◆今月から銀行口座へのマイナンバー登録開始=番号を預貯金口座とひも付ける「付番」 ただし任意なので拒否できる／「マイナンバー」導入から2年

　俗にマイナンバーという共通番号を国民一律に指定して制度化するのは、特定個人に関する情報を集積し、特に税や預金、資産などを一覧的に把握したいという者、権力を行使し支配しようとする者の発想。

　実質的に具体的な拘束となる銀行口座等の番号との連携が今月から始まる。
　でも、「任意」なので、求められても「拒否」できる。

　★≪iFOREX／・・そして今月から、銀行口座とマイナンバーの紐付けが始まる。新規口座の開設時には2016年からマイナンバーの提示を求められ、今月からは既存の口座開設者も来店時などにマイナンバーの提示を求められることがある。ただしこれらは義務ではなく任意なので、拒否することもできる。　証券口座については、2015年12月以前に口座を開設した者は、2018年末までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務づけられている≫

　そんなタイミングなので、関連情報を整理しておく。
　なお、今朝の気温はマイナス３.１度でこの冬一番の寒さのような記憶。防寒の気持ちも整えて、快適にウォーキングしてきた。

●マイナンバー、預金に付番 カードで行政サービス申請も／日経　2017/12/31
●今月から銀行口座へのマイナンバー登録が開始／iFOREX　01/02/2018
●銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数／時事　2018/01/02
●【2018年1月】いよいよ預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる／マネーの達人　12/14

●「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ／カード発行10%の「情けない理由」／「輸出構想」も事実上、頓挫／結局、住基カードと同じでは？ ／現代ビジネス　2017/12/04
●記者の眼　マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」／ITpro　2017/12/27

●住民税通知の書面、マイナンバー記載せず　与党税制改正大綱／神奈川　12/16
●マイナンバー導入、消防団ピンチに　報酬をプールできず／朝日　2017年8月6日
●ふるさと納税の寄付者に関するマイナンバーなど個人情報を紛失 - 丹波市／Security NEXT 2017/12/27

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●マイナンバー、預金に付番 カードで行政サービス申請も
　　　　　　　　日経　2017/12/31
　行政の効率化を目的にしたマイナンバー制度が本格的に始まってからもうすぐ２年がたつ。2018年１月からは、番号を預貯金口座とひも付ける「付番」が任意で始まる。マイナンバーカードを使った新たな行政サービスも始まっている。マイナンバー制度の現状を確かめておこう。

来年から任意で
　マイナンバー制度は国民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、税や社会保険、金融口座などにひも付ける仕組みだ。16年に始まり、…　・・・(略)・・・

●今月から銀行口座へのマイナンバー登録が開始
　　　　　　　　iFOREX　01/02/2018　筆者 鳥羽賢
　個人の銀行口座にマイナンバーを登録し、社会保障や税金と関連づけて個人のお金の流れを政府が把握する動きが今月からスタートした。

　マイナンバーは個人の税金、社会保障、銀行・証券口座などあらゆるお金の流れを番号を通して政府が把握しやすいようにする目的で、2016年1月に導入。すでに2年が経過した。

　そして今月から、銀行口座とマイナンバーの紐付けが始まる。新規口座の開設時には2016年からマイナンバーの提示を求められ、今月からは既存の口座開設者も来店時などにマイナンバーの提示を求められることがある。ただしこれらは義務ではなく任意なので、拒否することもできる。

　証券口座については、2015年12月以前に口座を開設した者は、2018年末までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務づけられている。

●銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数
　　　★　　　　時事　2018/01/02
　社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
　マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。

　銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
　一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するが、預金者の不安は消えない。

　全国銀行協会の平野信行会長は「そもそもマイナンバー制度への国民一般の理解が進んでいるとは思えない」と指摘する。政府は３年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針だが、国民の理解が得られるか現状では見通せない。

●【2018年1月】いよいよ預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる
　　　　　　　マネーの達人　12/14
預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる
2018年1月から「預貯金口座付番制度」がいよいよ始まります。

今回は、その内容についてお話したいと思います。
「預貯金口座付番制度」とは？
預貯金口座付番制度とは、簡単にいえば、預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理する制度のことです。

マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現するのに必要不可欠とされてマイナンバー法が改正、銀行口座への付番が決定したのです。

その制度がいよいよ始まるわけですが今回は、金融機関側が預貯金口座と名義人のマイナンバーを紐づけて管理することが開始されるだけで、顧客側のマイナンバー提供が「義務化」されたわけではありませんのでそこは勘違いのないようにしてください。

（ただし、今後マイナンバー提供の「義務化」への動きに向かうことが見込まれています）
この制度で何が変わるのか？
では、この制度が始まることで何が変わるのかお伝えします。

■金融機関におけるマイナンバーへの対応が大きく変わります
たとえば、
・ プライバシーポリシーの改定等
・ 預貯金付番のために、顧客に対してマイナンバーの提出を求めることができるようになる
・ 付番作業フローと取扱区域の見直し
・ 付番した預貯金データベースの取扱いの見直し
・ ペイオフ時の資料提出

■マイナンバーによる行政機関等の調査が可能になる
たとえば、
・ 社会保障制度における資力調査
・ 税務執行における資力調査
こうみてみると、今回は管理・調査する側の対応の変化ばかりのようです。

利用範囲は法律で限定されています
この制度が始まるからといって、無制約に利用できるわけではありません。

これまで通り、マイナンバーについては法律で利用目的が社会保障・税・防災に限定されていることに変わりはなく、そのうえでの今回の制度開始です。
預貯金口座付番では、税務調査・資力調査・保険事故時の債権額把握のみが利用目的です。

下記のような目的利用は違法です。
【金融機関】　× マイナンバーを使用しての営業目的や財産管理として使用
　　　　　　　× 金融機関担当者以外の閲覧（金融機関内でのマイナンバーの情報共有）
【行政機関等】× 税務調査・資力調査・保険事故時の債権額把握以外での使用

●「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ／カード発行10%の「情けない理由」／「輸出構想」も事実上、頓挫／結局、住基カードと同じでは？
　　　　　　現代ビジネス　2017/12/04
カード発行10%の「情けない理由」
　2015年4月にマイナンバーカード(個人番号カード)の発行が始まって、かれこれ2年が経つ。

　総務省によると、今年8月末日現在の交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％にとどまっている。これによって「マイナンバー制度は失敗したも同然」という評価が定まりつつあるが、実態はどうだろうか。

　これまでの経緯をオサライしておこう。

　カードの発行が始まったのは昨年の1月。前年の10月から全対象者に郵送で個人番号が通知されたのを受けて、顔写真が付いたICチップ内蔵カードを発行する。併せて給与・報酬の受給者は発給元にマイナンバーを届け出ることになった。制度運用の本番といっていい。

　ところが、その途端にシステムに不具合が発生した。

　申請者が決めた3種類の暗証番号をICカードとセンターサーバーに登録・同期させなければならないのだが、市町村の端末からシステムにつながらない、つながっても途中で切れる、データの更新ができない…といったトラブルが、3ヶ月に約80回(つまりほぼ毎日)も発生した。システムそのものが80回も停止してしまうのだから、カード発行の作業が進むわけがない。

　原因は大きく2点で、そのうち大きなウェイトを占めたのはカード管理システムの中継サーバーのメモリー割り当て不足だった。

　ちょっと専門的な話だが、全国1700市町村から寄せられるデータ更新の要請は、中継サーバーでいったん「保留」する。メモリー容量が足りないとオーバーフローになって、システムは異常が発生したと判断して停止してしまう。

　もう1点は、カード内蔵ICチップとカード管理システムのデータ不整合。IDとパスワードが一致しないとログインできないこととよく似ている。管理サーバーはICチップを「不審者」と判断して、アクセスを拒否するのだ。

「輸出構想」も事実上、頓挫
　マイナンバーシステムの運用を統括している地方公共団体情報システム機構(総務省の外郭団体、略称=J-LIS)が「問題は解決した」と発表したのは、運用開始から3ヵ月後の昨年4月27日のことだった。

　トラブル発生から解決までこれほど時間を要したのは、システム構築の実務を担当した国内大手ITベンダー5社(NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、日立、富士通)が情報を共有しないまま、「自分たちの問題ではない」を前提に原因を探ろうとしたためらしい。「船頭多くして……」という、日本のシステム開発の弱点を露呈した格好だ。

　これを受けて総務省は、2017年3月末までのカード交付目標として掲げていた1000万枚を、約4分の1の260万枚に下方修正した。

　スタートダッシュどころか、最初からスッテンコロリンというのはいただけなかった。「日本品質」の神話に傷がついたばかりか、政府が目論んでいた、新幹線や原発と同じようにマイナンバーのシステムを制度ごと輸出するという「メイド・イン・ジャパン」構想も頓挫してしまった。

　今年8月末の時点で、マイナンバーカードの交付枚数は約1230万枚。全対象者の9.6％と言い換えると、なるほど低空飛行だ。ただ、下方修正後の260万枚という目標から見れば約5倍とも言える。

　「市町村別発行枚数」を公表させることで、競争意識を煽った成果と言えないこともないのだが、同情すべきは市町村の担当者だ。住民からは「何の役に立つのか」「少しも便利じゃない」と責め立てられ、同僚たちからも「手間が増える」「住民にどう説明すればいいのか」と厳しく問われる。

　一方で、見方を変えれば、マイナンバー制度は十分に目的を達しているとも言える。外国籍の人も含めて、住民登録をしている広義の「国民」を、政府が管理できる下地が整ったということだ。2003年に住基カード(住民基本台帳データベース・システム)の発行が始まった際には、秘密保護法も通信傍受法も共謀罪関連法もまだ成立していなかった。

　このような現状を鑑みると、マイナンバー制度が住民(国民)の利便向上につながるという国民の思い込み自体、大いなる錯覚に思えてくる。

　そもそもマイナンバー導入の大きな目的は、利便性追求と並んで行政事務のコスト削減(簡素化・効率化)という触れ込みだったはずだが、政府は導入後も住民(国民)の請願・申請主義を改める気配はない。印鑑や住民票を廃止する動きもない。

　「国民を自在に管理できるなら、たとえ国民生活が何ら便利にならずとも、開発費3200億円、年間運営費350億円は安いもの」ということなのだろうか。

結局、住基カードと同じでは？ 　・・・(略)・・・

●記者の眼　マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」
　　　　　　ITpro　2017/12/27　大豆生田 崇志
　その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。

　受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。

　「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。

　電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所の1番弱いところをターゲットにしていて、住民の個人情報を伝えてしまう職員がいてもおかしくない」と話す。

　2017年12月20日に日本航空がメールの送信者名を詐称して取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求されて約3億8000万円の「ビジネスメール詐欺」の被害に遭ったと発表した。企業から金銭をだまし取るフィッシングメールと同様に、自治体から個人情報を聞き出す「フィッシング電話」も頻発している。

関連記事：JALが「信じ込んでしまった」手口とは、振り込め詐欺で3.8億円被害
　電話の主が何を狙って住民の個人情報を聞き出そうとしたのかは分からない。ただ、自治体から聞き出した情報はさらに別の情報を引き出すきっかけになりうる。過去には探偵調査会社が自治体職員をだまして聞き出した個人情報をストーカーに渡して殺人事件に発展した事態もあった。しかし、この自治体職員は「役所全体に危機意識が広まっているとはいえない」と明かす。

心もとない実態
　筆者がこの話を自治体職員から聞いたのはマイナンバー制度の取材をしていたときのことだ。マイナンバー制度は2017年11月から異なる行政機関の間で個人データのやりとりをする「情報連携」の本格運用が始まった。
・・・(略)・・・

●住民税通知の書面、マイナンバー記載せず　与党税制改正大綱
　　　　　　神奈川　　12/16(土)
　自民、公明両党がまとめた２０１８年度の与党税制改正大綱で、個人住民税額の税額決定通知を書面で送付する場合は「当面、マイナンバー（個人番号）の記載を行わないこととする」と決定されていたことが１５日、分かった。総務省はこれまでマイナンバーを記載するよう全国自治体に求めてきたが、同省によると、政府として決めた際は大綱に基づいて記載しないよう通知するという。

　通知書は、毎年５月末までに市町村が個人住民税額を企業と従業員に送付する「特別徴収税額の決定通知書（事業者用）」。同省は１５年１０月に地方税法施行規則の一部を改正する省令を公布。昨年１１月から今年５月までに計６回通知を出し、本年度から通知書にマイナンバーを記載するよう求めていた。

　１４日発表の与党税制改正大綱は、書面で送付する場合は当面、マイナンバーの記載を行わないこととし、来年度以降から適用する、としている。そのため、同省市町村税課は「政府決定がなされた際は大綱に基づき、法令や省令の改正といった措置を取り、全国の自治体に通知する」とした。

　マイナンバー記載を巡っては、各自治体の対応が分かれており、神奈川県内では藤沢市や厚木市など４市町が、個人情報保護の態勢が整っていないことや、システム改修に時間がかかることなどを理由に本年度の記載を見送った。記載した６市１町では誤送付、漏えいが発生、一部企業からは記載しないよう求める声が上がっていた。

●マイナンバー導入、消防団ピンチに　報酬をプールできず
　　　　　朝日　2017年8月6日　堤恭太
　千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。

　昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。

　ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。

　消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。君津市のような農山間部が多く面積の広い市にとってはなくてはならない存在だ。４３分団、８８３人が災害の際の河川の点検、安否確認も行っている。

　市は昨年度まで、年２万１千円の報酬、年６千円の打ち切りの出動手当を各分団にまとめて拠出していた。多くの分団がこれをプールして市から出る運営交付金数万円を加えて運営資金にしてきたという。

　現職の消防団長に聞くと、ホー…

●ふるさと納税の寄付者に関するマイナンバーなど個人情報を紛失 - 丹波市　　　　　
　　　　　　　　Security NEXT - 2017/12/27
兵庫県丹波市は、同市においてマイナンバーなどが記載された書類が所在不明となっていることを明らかにした。

2017年度のふるさと納税事業において、寄附金控除にあたり必要となる申告特例申請書の作成のため、取得した寄附者2人分の書類が所在不明となっているもの。マイナンバーなど個人情報が記載されていた。ほかの書類と混在させ、紛失したものと見られる。

同市は今回の問題を受けて個人情報保護委員会に報告。寄附者に対し、訪問や電話で事情を説明。謝罪した。

同市では、鍵を備えたロッカーによる保管や、毎月複数人で書類を点検するなど、管理体制を強化し、再発防止に努めたいとしている。