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てらまち・ねっと



 先日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」(略称)が提起された。
 ちょうど、このブログでは1月12日の投稿で、安倍政権、自民党政権の政府あげての原発推進、原発輸出を批判した。⇒「◆日立がイギリスで原発建設 総額3兆円の原発輸出/政府が債務保証して後押し/損失が発生すれば最終は日本国民が負担/イギリスでは1995年以降、原発新設はない/30年までの建設予定はひとつも完成せず」とまとめた。

 原発輸出の中止は今回の原発ゼロ法案にも明確にされている。
 その法案の要旨の核心は次。
  ★≪【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止/今後一切稼働させない/具体的な廃炉計画を策定/原発の新増設は認めない/核燃料サイクル事業から撤退、再処理工場の施設は廃止/原発事業輸出を中止、地球上の原発全廃の必要性を世界に発信/自然エネルギーの電力比率目標を30年までに50%以上、50年までに100%≫(時事)

 記者会見では、日本の政策転換のタイミングについて次のように示された、という。 ★≪小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討/東洋経済 2018年01月11日/小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した≫

 対して、政府は即座に反論。 ★≪経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12/12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した≫

 ということで、今日は原発ゼロ社会を願って、次を記録しておく。

●原発ゼロ基本法案の要旨/時事 2018/01/10

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」/tbs 10日
●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱/日刊スポーツ 2018年1月11日

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部/文春 2018年01月11日
●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ/東洋経済 2018年01月11日 
●原発ゼロ法案、3月提出=立憲/時事 2018年01月10日  

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」2018年1月10日/全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)

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●原発ゼロ基本法案の要旨   時事 2018/01/10
 小泉純一郎元首相らが発表した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
 【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。

 【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止
▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない
▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定
▽原発の新増設は認めない
▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止
▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信
▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、2030年までに50%以上、50年までに100%とする。

 【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。
 【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」
       tbs 10日
 小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

 「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。

 法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。

●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
           日刊スポーツ 2018年1月11日
 「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相(76)は10日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。22日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。

 小泉氏は、「自民党は選挙公約にできるだけ原発への依存度を減らすと書いたのに、経産省は原発が(国の)基幹電源と言う。金がかかっても原発を維持したい勢力にじゅうりんされているのが、悔しくてたまらない」と主張。「次(9月)の自民党総裁選は分からないが、将来は(原発ゼロの首相が)出てくるだろう」と自信を見せた。

 立憲民主党も同法案の提出を目指す。小泉氏は「どの政党でも全力で取り組むなら協力する」と述べつつ、「政権を取るにはどんな政策が必要か、考えれば分かるはずだ」と、野党にも注文。自民党に対しても「立憲が法案を出して政府をただせば、うかうかできない。国会で議論が始まれば、国民は目覚める。自民党が政権を担当できたのは、国民の声を聴いてきたからだ」と挑発した。次男の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)も昨年の衆院選で、はからずも「自民党は国民の思いを受け止める国民政党であるべき」と述べている。

 小泉氏は「原発ゼロへの国民の熱気が、エネルギーだ」。かつて党の反対に遭いながら、有権者を巻き込んで持論の郵政民営化を実現した。「政治は国民の熱気で変わる。これから国民運動を展開したい」と、意欲を示していた。【中山知子】

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部
    文春 2018年01月11日 「週刊文春」編集部
今も講演は盛況 ©文藝春秋
 年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」(小泉氏周辺)

 小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」(同前)

 これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

 小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

 一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」(野党担当記者)

 人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」、小泉元首相が発表
             佐賀 1/12
 小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が原発の即時停止などを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことに対し、世耕弘成経済産業相は12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した。

 世耕氏は「本当に政策として実行したり、法律として強制力を持たせたりするには、消費者の負担や安定供給ができるのかを数字で示すことが重要だ」と話した。

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ
        東洋経済 2018年01月11日 岡田 広行
「電事連」(電気事業連合会)ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。

原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。

会見には、会長の吉原毅氏(城南信用金庫顧問)および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。

原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業から

これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。

しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。

小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。

カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。

同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏(衆議院議員)は、「政治の決断が必要」「(原自連とも)思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。

核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。


原自連と立憲民主党の意見交換会。連携に前向きな意見が多く出た(撮影:風間仁一郎)
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。

一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。

2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。

立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の)超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。

昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。

立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏)としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。

●原発ゼロ法案、3月提出=立憲
           時事 2018年01月10日
 立憲民主党は10日、衆院議員会館でエネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)を開き、原発ゼロの実現に向けた基本法案について、3月上旬に国会に提出する方針を確認した。月内に原案をまとめ、各地でヒアリングを実施した上で、法案を策定する方針だ。 

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」公式サイト   原自連 2018年1月10日 
 全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等

二 地方自治体の責務 
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。

三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。

二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。


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2015.5.19 11:25
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