国会の野党が再編の模索をしている。しかし、昨年秋に分裂したばかりで再編は妙な話にも映る。
それでも固まりたい人はいるわけで、昨日「民進・希望が統一会派結成で大筋合意」との旨が報道されている。
自民党が安倍流の憲法改正派の増加で歓迎していることはありあり。
★≪自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」（産経 15日）≫
とはいっても、内実は、決して「統一」した状況ではないらしい。
こちらは、立憲に「対アベ」の中心になってほしいわけで、その意味では歓迎、あるいは当然のこと。
このブログでは年末の2017年12月20日に次のようにとどめている ⇒ ◆野党再編：密かに進行中 小沢と枝野 会談の真相／民進、野党再編へ新党も／民進党の消滅と希望の党の打算
そんなスタンスで、今日は以下を確認しておいた。
３党の基本状況については年末の次 ★民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も／時事 2017/12/29★ が簡潔。
あとは次を記録。
●民進・希望、どうなる統一会派結成 両党に根強い反対論／朝日 2018年1月11日／民進党内では・・党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、２党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。／希望は統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的。「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」
●民進と希望が統一会派結成で大筋合意 気になる隠れ立憲民派の動向／東スポ 2018年01月15日 17時45分／・・希望内には民進党ではなく立憲民主党にシンパシーを持っている者が少なくない／現状のまま民進党と希望の統一会派が結成されれば、衆参両院で立憲民主党を上回り、野党最大会派となるが、立民が数人でも引き抜けばまた逆転する。
●希望と民進が基本政策合意／共同通信 ロイター 2018年1月15日 10:59 ／衆院の会派勢力は、希望５１人、民進系「無所属の会」１４人。仮にそのまま統一会派を組めば、立民の５４人を超える。
●民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も／読売 2018年01月15日 13時45分／・・ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。
●希望 ３参院議員、民進との統一会派に反対／毎日 2018年1月12日
●参院・希望 「統一会派」拒否 両幹事長ら合意文書／毎日 2018年1月15日 13時05分／・・しかし希望の参院側はその後の党執行部との協議で、統一会派を拒否すると伝えた。両党は週内に党首同士で合意内容を確認することを目指すが、早速混乱が表面化した。／民進党内でも衆院会派「無所属の会」が希望との統一会派に消極的で、両党の今後の党内手続きは難航が予想される。
●民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味／日刊ゲンダイ 2018年1月15日
●民進｢離党ラッシュ｣に透けてみえる選挙事情 離党予備軍は蓮舫氏だけではない／東洋経済オンライン 2017年12月26日 安積明子
●自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」／産経 2018.1.15 14:03
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★民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も
時事 2017/12/29-14:42
 先の衆院選の際に分裂した立憲民主、民進、希望の３野党は、再結集の道筋を描けないまま越年する。衆参両院議員の合計でも野党第１党となった立憲は希望との連携を拒み、孤高の道を歩み始めた。民進は離党の動きが止まらず混迷が続き、希望にも民進との距離の取り方をめぐって意見の対立がある。３野党は再結集どころか、分裂状態が固定化する様相を呈してきた。
野党にとって２０１８年は、翌年の参院選に向けて、安倍政権に対抗する「大きな固まり」をつくることができるかどうかが問われる。まず動きだしたのが民進で、立憲、希望との統一会派を目指す方針を掲げた。民進の大塚耕平代表は２８日の記者会見で「３党で統一会派を組めるように、ぎりぎりまで努力したい」と強調した。
ただ、立憲は、安全保障関連法を容認する希望とは「理念・政策が異なる」として３党連携を拒絶。民進党が意気込んだ３党糾合は早くも行き詰まっている。大塚氏は、希望との合流を視野に入れた新党構想を模索するが、岡田克也元代表ら党存続派や、リベラル系参院議員が反対し、実現は見通せない。１２月に離党届を出した蓮舫元代表ら５人のほかに１０人程度が離党を検討しており、再分裂の危機に直面している。
混乱は希望にも飛び火しそうだ。希望の執行部は統一会派に前向きだが、保守系の結党メンバーらが「民進リベラル系の排除が必要」「そもそも民進との統一会派は認められない」と異をはさみ、摩擦が生じている。
憲法９条をめぐり、改正に前向きな細野豪志元環境相ら保守系と、改正は不要と主張する大串博志衆院議員らとの路線対立も続く。当初は、安保法反対を明言する大串氏らが「離党予備軍」とみられていたが、現時点では「細野氏が離党候補の一番手」との見方も広がる。
一方、立憲は民進離党者を受け入れて勢力を拡大。地方組織を着々と築き、足場固めも順調だ。ただ、連合や共産党との関係には苦慮するとみられる。
立憲が掲げる「原発ゼロ」は、原発再稼働を容認する連合の立場とは相いれない。また、参院選の１人区で共産党との候補者のすみ分けを目指すが、枝野幸男代表には、共産が共闘の条件にする「相互推薦・支援」に応じる考えはない。両党の調整が難航するのは必至だ。
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●民進・希望、どうなる統一会派結成 両党に根強い反対論
朝日 2018年1月11日 岡本智、斉藤太郎
民進党と希望の党は１０日、国会での統一会派結成に向けた政策調整を始めた。民進が当初目指した立憲民主党を含む３党での会派結成は、立憲の拒否で絶望的になっており、２党による協議を先行させた。ただ、民進、希望の両党内で連携には反対論が強く、強行すればそれぞれ分裂含みの展開になる可能性がある。
民進の増子輝彦幹事長はこの日、希望の古川元久幹事長と東京都内で会談。安全保障関連法の容認を前提に「必要な見直しの議論を行う」とする希望の立場について、古川氏から説明を受けた。同法の「白紙撤回」を求める民進とは相いれない考え方だ。ところが、増子氏は会談後、記者団に「十分協議に値する。小異を捨てて大同につくことも必要だ」と説明した。
民進執行部の一部が希望との連携に前のめりなのは、立憲が統一会派結成を「野合」と批判して参加を拒むなか、２党でも会派を組めば野党第１党の座を立憲から奪え、国会での存在感を高められるとの思惑がある。希望との統一会派結成を事実上先行させる方針は、１０日の民進の常任幹事会でも了承された。２２日に召集される通常国会までに交渉をまとめたい考えだ。
だが、党内では、希望からの立候補を拒否して、党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、２党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。ベテラン議員は「希望との会派結成を強行で決められるはずがない」と話した。
一方の希望側も一枚岩とはいえない。党の支持率は衆院選後、報道各社の世論調査で１％前後と低迷。統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的な声がくすぶる。行田邦子参院議員は自身のブログに「憲法改正と安全保障を見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」と書き込んだ。結党メンバーの一人は「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」と話す。（岡本智、斉藤太郎）
●民進と希望が統一会派結成で大筋合意 気になる隠れ立憲民派の動向
東スポ 2018年01月15日 17時45分
野党統一会派がようやく前進する。希望の党の古川元久幹事長（５２）と民進党の増子輝彦幹事長（７０）が１４日会談し、２２日召集予定の通常国会までに国会での統一会派結成で大筋合意した。両党内には反対する勢力がおり、“隠れ立憲民主党”もあぶりだされるのか。
昨年末から民進党が呼びかける形で進められていた野党の統一会派構想は希望、立憲民主党の３党合流だったが、立民を率いる枝野幸男代表（５３）は衆院選で希望から“排除”された経緯から「希望とは組まない」と拒否。民進と希望による協議となっていた。
この日の幹事長会談で大筋合意したものの今後、党内手続きでは紛糾必至だ。「民進党内では党を離党して、希望結党に動いた細野豪志氏や長島昭久氏ら自民党に近い右派勢に反発があれば、希望内には民進党ではなく立憲民主党にシンパシーを持っている者が少なくない」（永田町関係者）
今後、党内で統一会派結成に反対する勢力の説得工作が進むが、参加を拒んだ立民はこのタイミングを待っていたともいえる。
枝野氏は年初の会見で「（民進党の衆院会派の）『無所属の会』のおそらく、すべての皆さん、参院の民進党もかなりの数の方と理念政策を共有できている」と離党予備軍に秋波を送った。昨年末に引き抜いた蓮舫元代表（５０）や有田芳生参院議員（６５）らに続き、引き抜き工作が加速するとみられる。
ややこしいのは希望で立民に移りたい勢力だ。「１０人前後いますが、ほとんどが比例復活組で、政党間の移動ができないルールがある。離党したくてもできないので、党内に残って、文句を言い続けるでしょう」（前出の関係者）
現状のまま民進党と希望の統一会派が結成されれば、衆参両院で立憲民主党を上回り、野党最大会派となるが、立民が数人でも引き抜けばまた逆転する。「永田町の数合わせのゲームには参加しない」と強調する枝野氏だが、そうもいっていられない状況となる。
●希望と民進が基本政策合意
共同通信 ロイター 2018年1月15日 10:59
希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１５日午前、東京都内で会談し、統一会派結成へ向け基本政策を含む合意文書を取り交わした。希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表が週内に改めて会談し、正式に確認したい意向だ。統一会派が実現すれば、衆院で立憲民主党を上回り、衆参両院で野党第１会派になる。野党側を代表して与党側と国会日程を協議する。
衆院の会派勢力は、希望５１人、民進系「無所属の会」１４人。仮にそのまま統一会派を組めば、立民の５４人を超える。
●民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も
読売 2018年01月15日 13時45分
民進党と希望の党は１５日午前、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、統一会派結成で正式合意した。
両党は２２日召集の通常国会に間に合うよう、党内手続きに入るが、両党内とも反対論があり、難航が見込まれる。実現すれば、衆参両院で野党第１会派になる可能性がある。
会談では基本政策などの合意文書がまとまった。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」という表現で折り合った。憲法改正を巡っては「現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則をより担保する観点から議論を行う」とした。
統一会派結成は、将来的な合流を目指しており、合意文書では「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」とした。民進の増子幹事長は会談後、両党の合流について「統一会派の中で機運ができるなら結果としてある」と述べた。
ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。
●希望 ３参院議員、民進との統一会派に反対
毎日 2018年1月12日
希望の党の階猛幹事長代理は１２日、民進党との統一会派結成について、同党参院議員の松沢成文氏、行田邦子氏、中山恭子氏がいずれも反対していることを記者団に明らかにした。３人は保守色が強く、党内の意見集約は難航しそうだ。
●参院・希望 「統一会派」拒否 両幹事長ら合意文書
毎日 2018年1月15日 13時05分
民進党と希望の党は１５日午前、国会近くのホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、統一会派結成に向けた合意文書を交わした。しかし希望の参院側はその後の党執行部との協議で、統一会派を拒否すると伝えた。両党は週内に党首同士で合意内容を確認することを目指すが、早速混乱が表面化した。
合意文書では、両党協議の焦点の安全保障法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と表現することで折り合った。民進は「違憲部分の削除」と提示していたが、「違憲」の単語を残しつつ、「違憲と指摘される部分」と表現を弱めて合意した。文書はほかに「安倍政権と厳しく対峙（たいじ）し、強引な国会運営には断固反対する」などの１０項目。
希望の３人の参院議員は中山恭子氏ら保守的な議員で、統一会派に消極的だった。民進党内でも衆院会派「無所属の会」が希望との統一会派に消極的で、両党の今後の党内手続きは難航が予想される。【真野敏幸】
●民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味
日刊ゲンダイ 2018年1月15日
昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。１４日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。
民進、希望を合わせた勢力は衆院６５人、参院４５人。野党第１党の「立憲民主党」（衆院５４人、参院６人）を大幅に上回ることになる。
しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。
ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに３分裂する可能性が囁かれている。
■６月ごろには亀裂が決定的に
「現在、希望の党は３つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。１月２２日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる６月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」（政界関係者）
この際、希望の党は、３つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」
無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。
●民進｢離党ラッシュ｣に透けてみえる選挙事情 離党予備軍は蓮舫氏だけではない
東洋経済オンライン 2017年12月26日 安積明子
民進党の蓮舫元代表は12月25日、立憲民主党の枝野幸男代表の事務所を訪れ、約45分間会談した。大塚耕平代表が率いる民進党執行部に不満を抱いていると言われる蓮舫氏は、14日の両院議員懇談会後に「近く枝野代表と会い、立憲民主党がどういう政党なのか話を聞きたい」と厳しい表情で述べていた。その言葉を立憲民主党入党宣言かと受け取られたため、「蓮舫氏は7〜8人の仲間を連れて離党するらしい」と囁（ささや）かれた。
しかし、今年夏に民進党代表を投げ出した蓮舫氏には、その動きに追従する者は具体的にはいない模様。「離党する意思もないのに、26日に予定されている両院議員総会を前にして自分を印象づけるためのパフォーマンスにすぎない」との批判もある。
2019年の参院選を見据える議員たち
だが、蓮舫氏とは別の離党の動きは党内に存在する。風間直樹参議院議員は12月21日に民進党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。風間氏はもともと自民党出身だが、立憲民主党が強い新潟選挙区で2019年の参議院選を闘わなければならないという背景がある。
これは、すでに民進党との統一会派を離脱して立憲民主党に入った川田龍平参議院議員と事情は同じだ。比例区選出の川田氏は、2019年の参議院選では東京選挙区からの出馬を希望している。しかし民進党のままでは勝利の見込みは薄く、都内で8人の衆議院議員を擁する立憲民主党から出馬する方が有利であることは間違いないのだ。
また自治労出身の江崎孝参議院議員は2019年に改選を迎えるわけではないが、早々に離党届を提出。風間氏や有田芳生参議院議員とともに25日の民進党常任幹事会で離党を認められた。
さらに杉尾秀哉参議院議員や真山勇一参議院議員も、民進党を離党して立憲民主党に参加したい意向を示している。
→次ページ枝野氏がゲストとしてスピーチ
・・・(略)・・・
●自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」
産経 2018.1.15 14:03
自民党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で、民進党と希望の党が統一会派で合意したことに関し「与党と野党が一対一で議論し、意見をまとめていくは理想の姿だ。（民進と希望が）一緒になって議論できることは、収斂していく上で当然その方がいい」と述べた。
「特に意見を差し挟むことではないが、『今後ともしっかりやってくださいよ』とエールを送る」とも語った。
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先日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」（略称）が提起された。
ちょうど、このブログでは１月１２日の投稿で、安倍政権、自民党政権の政府あげての原発推進、原発輸出を批判した。⇒「◆日立がイギリスで原発建設 総額３兆円の原発輸出／政府が債務保証して後押し／損失が発生すれば最終は日本国民が負担／イギリスでは１９９５年以降、原発新設はない／３０年までの建設予定はひとつも完成せず」とまとめた。
原発輸出の中止は今回の原発ゼロ法案にも明確にされている。
その法案の要旨の核心は次。
★≪【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止／今後一切稼働させない／具体的な廃炉計画を策定／原発の新増設は認めない／核燃料サイクル事業から撤退、再処理工場の施設は廃止／原発事業輸出を中止、地球上の原発全廃の必要性を世界に発信／自然エネルギーの電力比率目標を３０年までに５０％以上、５０年までに１００％≫（時事）
記者会見では、日本の政策転換のタイミングについて次のように示された、という。 ★≪小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣ 立憲民主党が連携を検討／東洋経済 2018年01月11日／小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した≫
対して、政府は即座に反論。 ★≪経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」／佐賀 1/12／１２日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した≫
ということで、今日は原発ゼロ社会を願って、次を記録しておく。
●原発ゼロ基本法案の要旨／時事 2018/01/10
●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」／tbs 10日
●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱／日刊スポーツ 2018年1月11日
●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部／文春 2018年01月11日
●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」／佐賀 1/12
●小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣ 立憲民主党が連携を検討､3月に法案提出へ／東洋経済 2018年01月11日
●原発ゼロ法案、３月提出＝立憲／時事 2018年01月10日
●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」2018年1月10日／全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案（骨子案）
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●原発ゼロ基本法案の要旨 時事 2018/01/10
小泉純一郎元首相らが発表した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。
【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止
▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない
▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定
▽原発の新増設は認めない
▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止
▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信
▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％とする。
【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。
【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。 |
●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」
tbs 10日
小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。
「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」（小泉純一郎 元首相）
また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。
法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、２２日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。
●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
日刊スポーツ 2018年1月11日
「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相（７６）は１０日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。２２日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。
小泉氏は、「自民党は選挙公約にできるだけ原発への依存度を減らすと書いたのに、経産省は原発が（国の）基幹電源と言う。金がかかっても原発を維持したい勢力にじゅうりんされているのが、悔しくてたまらない」と主張。「次（９月）の自民党総裁選は分からないが、将来は（原発ゼロの首相が）出てくるだろう」と自信を見せた。
立憲民主党も同法案の提出を目指す。小泉氏は「どの政党でも全力で取り組むなら協力する」と述べつつ、「政権を取るにはどんな政策が必要か、考えれば分かるはずだ」と、野党にも注文。自民党に対しても「立憲が法案を出して政府をただせば、うかうかできない。国会で議論が始まれば、国民は目覚める。自民党が政権を担当できたのは、国民の声を聴いてきたからだ」と挑発した。次男の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）も昨年の衆院選で、はからずも「自民党は国民の思いを受け止める国民政党であるべき」と述べている。
小泉氏は「原発ゼロへの国民の熱気が、エネルギーだ」。かつて党の反対に遭いながら、有権者を巻き込んで持論の郵政民営化を実現した。「政治は国民の熱気で変わる。これから国民運動を展開したい」と、意欲を示していた。【中山知子】
●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部
文春 2018年01月11日 「週刊文春」編集部
今も講演は盛況 ©文藝春秋
年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。
「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」（小泉氏周辺）
小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。
「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」（同前）
これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。
小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。
一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。
「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」（ノンフィクションライターの常井健一氏）
小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。
「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」（野党担当記者）
人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。
●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」、小泉元首相が発表
佐賀 1/12
小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が原発の即時停止などを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことに対し、世耕弘成経済産業相は１２日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した。
世耕氏は「本当に政策として実行したり、法律として強制力を持たせたりするには、消費者の負担や安定供給ができるのかを数字で示すことが重要だ」と話した。
●小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣ 立憲民主党が連携を検討､3月に法案提出へ
東洋経済 2018年01月11日 岡田 広行
「電事連」（電気事業連合会）ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。
原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。
会見には、会長の吉原毅氏（城南信用金庫顧問）および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。
原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業から
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」（旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」）、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」（公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約）などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」（2017年10月の衆院選時）と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。（安倍晋三氏に代わる）新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」（小泉氏）。
小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。
カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。
同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏（衆議院議員）は、「政治の決断が必要」「（原自連とも）思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。
核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。
原自連と立憲民主党の意見交換会。連携に前向きな意見が多く出た（撮影：風間仁一郎）
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。
一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。
2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。
立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の）超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。
昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。
立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏）としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。
●原発ゼロ法案、３月提出＝立憲
時事 2018年01月10日
立憲民主党は１０日、衆院議員会館でエネルギー調査会（会長・逢坂誠二衆院議員）を開き、原発ゼロの実現に向けた基本法案について、３月上旬に国会に提出する方針を確認した。月内に原案をまとめ、各地でヒアリングを実施した上で、法案を策定する方針だ。
●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」公式サイト 原自連 2018年1月10日
全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案（骨子案）
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（２０１５年段階）にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成４２年（２０３０年）までに５０％以上、平成６２年（２０５０年）までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
１ 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
２ 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
３ 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
４ 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
５ 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
６ 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等
二 地方自治体の責務
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。
三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。
第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。
二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。
第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。
第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。
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昨日の朝の気温はマイナス５.４度と今年の最低気温で、この辺りとしては「極寒」。ウォーキングはお休みにした。
今朝は、マイナス４度を示していた。雪も積もっている様子はないし、とウォーキングに出かけることした。
その前に、ニュースを見たら、トランプ大統領が移民問題に関する超党派の議員との会議で、移民問題にかかる国を「便所のような国」と差別的な発言をしたという報道があって、あちこちで問題になっていた。
本人はツイッターで「使った言葉は厳しいが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定している。
しばらく後の報道では、「肥溜めみたいな国」という表現があるので、トランプ的にはこちらが正しいということかもしれない。
抜粋すれば次（後半に全文を記録）。
★≪ＣＮＮ／ホワイトハウスの報道官はＣＮＮの取材に、「便所のような国」との発言があったことは否定しなかった。≫
★≪テレ朝／トランプ大統領はツイッターでこの問題に言及し、「私が会合で使った言葉は厳しいものだったが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定した。≫
★≪ブルームバーグ／トランプ大統領は12日朝のツイートで「私の言い方はきつかったが、報じられている言葉は私が使ったものではない」と侮蔑発言を否定していた。≫
★≪ＢＢＣ／「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという（訳注：「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる）≫
★≪ブルームバーグ／大統領執務室での会議に同席した民主党の有力上院議員が記者団に述べた。・・「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」 「大統領が昨日発した言葉を私はこの耳で聞いたが、ホワイトハウスの歴史の中で、あの大統領執務室で、米国の大統領があんな言葉を発したことがあったとはとても考えられないような発言だった」≫
こんなニュースを見ているとき、テレビでは「自民党の二階幹事長が、憲法改正について『１年もあればいいのではないか』」と安倍改憲を推進する発言を流していた。
自民党の中には、早期の改憲に突っ走る安倍氏への批判がある、とされている。なぜかといえば、先の選挙で自民は勝ったけれど、自民の得票自体は多くはなく、憲法改正の国民投票をしても過半数に達しないのではないか、そんな懸念があるから、という。
現実と乖離した発言を繰り返すトランプと安倍は同じ、か。
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●トランプ氏、「便所のような国」と発言 移民問題協議中に
ＣＮＮ 2018.01.12
トランプ氏、移民問題協議中に「便所のような国」
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が移民問題に関する議員らとの非公開協議の中で、「なぜ便所のような国の出身者を受け入れるのか」と述べたことが分かった。情報筋が１１日にＣＮＮに明らかにした。
移民制度に関する超党派議員の提案を汚い言葉で拒否した形となっている。
事情に詳しい筋によれば、問題の協議では、民主党のディック・ダービン上院議員と共和党のリンジー・グラハム上院議員が、移民多様化ビザ抽選制度による受け入れ人数を半減したうえで、残りはアフリカ諸国やハイチなどに割り当てる案を提示した。
ダービン議員がハイチに言及したところ、トランプ氏はなぜハイチやアフリカの出身者を受け入れるのかと疑問を呈し始めた。そのうえで、米国はノルウェーのような国からの受け入れ人数を増やすべきだと付言したという。
この問題に関する報道が出た時、トランプ氏はホワイトハウスの食事室で祝日のメッセージを録音していた。トランプ氏は側近に、メディアが自身の発言を大げさに取り上げているとの見方を示したという。
今回のトランプ氏の発言については、米紙ワシントン・ポストが最初に報道。協議に参加していた議員は発言を聞き「ショック」を受けていたと伝えた。
ホワイトハウスの報道官はＣＮＮの取材に、「便所のような国」との発言があったことは否定しなかった。ただ、「（トランプ氏は）社会に貢献して経済を成長させ、国に溶け込むことができる移民の受け入れにより米国を強くするという、恒久的な解決策に取り組んでいる」としている。
●トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒＝報道
ＢＢＣ 2018年01月12日
米メディアは11日、ドナルド・トランプ米大統領が米国への移民の一部出身国について、公の場での使用がはばかられるような汚い言葉を使って語ったと報じた。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領はハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国からの移民について、「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという（訳注：「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる）。
米メディア各社も同紙と同様の内容を報道。ホワイトハウスは報道を否定せず、ラジ・シャー報道官は文書で、「ワシントンにいる一部の政治家たちは外国のために戦うが、トランプ大統領はいつも米国民のために戦う」と述べた。
同報道官はさらに、「能力に基づく移民制度がある他国と同じように、トランプ大統領は、我々の社会に貢献し、経済を成長させ、我々の偉大な国家に同化できるような人々を歓迎することで、我々の国をより強くする恒久的な解決策のために闘っている」とし、「勤勉な米国人の生活を脅かし、合衆国でのより良い生活を求めて合法的にやってくる移民たちが損をするような、一時的で弱く、危険な当座しのぎの方策を彼（トランプ氏）は絶対拒否する」と述べた。
報道によると、トランプ氏の発言は、共和・民主両党の議員たちが超党派の移民政策を提案するためにホワイトハウスを訪れた際に出た。民主党のリチャード・ダービン上院議員（イリノイ州選出）が自然災害や戦争、伝染病の流行に直面する国の市民に一時的な居住資格を与える制度について説明している際だったという。
ワシントン・ポストによると、トランプ氏は議員らに対し、ノルウェーのような国から移民を受け入れるべきではないのかと語ったという。10日には、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相がホワイトハウスを訪問している。
共和党のリンジー・グレアム上院議員（サウスカロライナ州選出）もホワイトハウスでの会合に出席していたが、トランプ氏の失言についてはコメントを避けた。
ニューヨーク・タイムズ紙は先月24日、昨年6月に大統領執務室で行われた移民に関するミーティングでは、トランプ氏がハイチ人は「みんなエイズに感染している」と発言したと報じている。
トランプ氏の今回の発言が報道されると、反発の声がすぐに上がった。
民主党の黒人議員、イライジャ・カミングス下院議員（メリーランド州選出）はツイッターで、「許しがたい発言と大統領職の品位を落とす行為を強く非難する」と述べた。
同じ民主党の黒人議員、セドリック・リッチモンド下院議員（ルイジアナ州選出）は、トランプ氏の発言は「米国を再び偉大にするという意図は実際のところ、米国を再び白人の国にするという意図だというのを示す新たな証拠だ」と指摘した。
米議会で唯一のハイチ系米国人議員、共和党のミア・ラブ下院議員（ユタ州選出）は、「不寛容で、対立的、エリート主義的」な発言をトランプ氏が謝罪するよう要求した。
全米黒人地位向上協会（NAACP）は、トランプ氏が「人種差別と排外主義の異次元にさらに深く」沈み込んでいると非難した。
しかし、ホワイトハウスは批判をものともしない姿勢を示した。
米CNNテレビによると、ある政権高官は、「中央政治の場では激しい反発を招くだろうが、彼（トランプ氏）の支持基盤には共感されるだろうと政権関係者は予想している。国歌斉唱の際にひざをつくNFL（米プロフットボールリーグ）選手たちを攻撃した際に、支持基盤の離反が起きなかったように」と語ったという。
・・・(略)・・・
●“便所のような国”トランプ氏が発言否定
テレ朝 2018年1月13日 00:54
アメリカメディアは１１日、トランプ大統領が移民政策をめぐる協議の中で、アフリカ諸国やハイチから来る移民について、「なぜ便所のような国から受け入れるのか」と述べたと報じた。
複数のアメリカメディアが出席者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は移民政策をめぐる超党派の上院議員との会合で、アフリカ諸国やハイチからの移民について、「なぜ、便所のような国から受け入れなければならないんだ」と発言した。
さらに、ハイチの移民については、国外に「連れ出せ」と語ったという。
発展途上国を侮辱する発言に国の内外から批判の声があがっている。
トランプ大統領はツイッターでこの問題に言及し、「私が会合で使った言葉は厳しいものだったが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定した。
●トランプ氏の「便所」発言があったのは事実、同席した上院議員が言明
ブルームバーグ 2018年1月12日 13:40
大統領の否定ツイートを受けて、ダービン上院議員が記者団に話した
「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」
トランプ米大統領がハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮蔑したのは事実であり、大統領がツイッターを通じて出した否定のコメントは「事実に反する」と、その発言が起きたとされる大統領執務室での会議に同席した民主党の有力上院議員が記者団に述べた。
ディック・ダービン上院議員（イリノイ州）は12日午前、「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」と記者団に述べた。「大統領が昨日発した言葉を私はこの耳で聞いたが、ホワイトハウスの歴史の中で、あの大統領執務室で、米国の大統領があんな言葉を発したことがあったとはとても考えられないような発言だった」と続けた。
ダービン議員はその上で、「超党派の合意がホワイトハウスに受け入れられるかもしれないと思っていたが、その考えは昨日で消え去った」と付け加えた。
これより先、トランプ大統領はの12日朝のツイートで「私の言い方はきつかったが、報じられている言葉は私が使ったものではない」と侮蔑発言を否定していた。
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日本の原発御三家といわれる「日立製作所」「東芝」「三菱電機」。
その「東芝」は、アメリカの原発事業の失敗で経営破たんの危機に陥った。会社の主力事業を売却することで帳尻を合わせて、どうにか倒産は免れたが、アメリカの原発会社は倒産。
今、「日立」がイギリスで原発事業を始めるという。しかも、福島原発と同型の炉。福島の事故の後始末のメドも立たないというのに無責任極まりない。
そうなのに安倍政権は、「日立」のイギリスでの原発事業を全面支援、資金を日本の銀行や国際協力銀行が融資、事故などによる貸し倒れには全額を日本政府が債務保証する、という。
ところで数日前、経団連新会長に“アベ友”という人事が発表されたが、それが「日立製作所の会長」。安倍ぐるみで原発推進はもうゴメン。
これに対して数日前、★≪朝日 10日／小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 「核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ」≫ と報道されている。
「原発ゼロ法案」については、改めて見るとして、「政府丸抱えの原発輸出」と「原発ゼロ」とどちらの社会を望むか、どちらを選ぶべきかは言うまでもない。
ということで、今日は、以上のほかに、「日立」のイギリス原発事業に関連する情報を記録。
まず、★株式会社 日立製作所 原子力事業★ についてのページにリンクしてから、次を記録。
なお、今朝の気温は５時半で「マイナス５.４度」。無論、今冬の最低気温。晴れているから、気温はまだ低下するだろう。・・・こんな寒い朝にウォーキングに出かけるのは、かえって身体にマイナスだから（という理由付けをして）、確信的に「お休み」にしよう。
★≪日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす／日経 2017/4/5／海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が巨額損失を抱え、経営破綻した≫
★≪政府が債務保証 大手銀など１．５兆円融資 英で新設／毎日 2018年1月3日／日立製作所が英国で進める原発新設に３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。政府が巨額のリスクを抱える。損失が発生すれば・・≫
★≪原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否／毎日 2018年1月3日／コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ≫
★≪日本の原発輸出に英国現地の反応は／日刊ゲンダイ 2018年1月10日／「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はない。フランス電力がイギリスで建設予定の原発は２０１７年に稼働開始予定が２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していない。日立は１９年の着工を目指すが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明」。進めるのは福島第１原発と同型の「沸騰水型」。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能≫。
★≪英原発建設、融資に政府保証＝日立の計画、官民で支援／時事 2018/01/11-12:25／事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある≫
★≪経団連新会長“アベ友”起用の異常人事／日刊ゲンダイ 2018年1月11日／「中西氏は安倍首相の“お友達”。安倍政権と経団連の距離はこれまで以上に近くなる／今後は、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れ。政府は、リニア新幹線の整備を進めるＪＲ東海に対し３兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発２基の融資も政府が全額。ＪＲ東海名誉会長も、日立会長も、安倍首相の“お友達”。一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり≫
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★株式会社 日立製作所 原子力事業
 新規建設
安全性、運転性、経済性をより一層向上させた商用原子力発電設備としてABWRを国際共同開発し、その初号機である柏崎刈羽原子力発電所(東京電力(株)6・7号機)の設計、建設に主要な役割を担いました。その後、中部電力(株)浜岡5号機、北陸電力(株)志賀2号機が完成し、現在、中国電力(株)島根3号機、電源開発(株)大間1号機がそれぞれ建設中です。
これまでの国内6基全てのABWRプラント建設に携わり、設計の最適化と標準化を図るとともに、豊富な建設経験に基づく建設技術の高度化を図ってきています。また、これらの国内の豊富な建設経験を活かし、安全性向上対策を反映した原子力発電所の海外での建設に取り組んでいきます。
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●小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
朝日 2018年1月10日 23時22分 南彰
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは１０日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや２０５０年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。
推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。連盟は１２日に希望の党と意見交換を行う予定だ。（南彰）
●日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす
日経 2017/4/5
日立製作所は５日、英国の原子力発電事業子会社が同国中部で進める原発プロジェクトの建設、運営に必要な許可申請を英規制当局に出し、受理されたと発表した。同原発は2020年前半の稼働を目指しており、所定の手続きを進める。海外の原発事業では東芝が事実上の撤退を表明しているが、日立は着実に海外事業の拡大を進める。
英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英原子力規制庁に申請を出した。英アングルシー島で進める原発プロジェクトで、日立は発電所に自社の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を供給する計画。18年末までに今回の申請の許可を得たうえで、19年後半に建設を始める予定だ。
日立は12年、海外原発事業の拡大を目指し、ホライズン社を買収した。原子力事業の売上高を16年度の1500億円見込みから20年度に2800億円に増やす目標だ。そのうち海外売上高は10億円から１千億円に拡大したい考え。今回の事業は海外拡大に向けた主要プロジェクトとなる。
プロジェクトは日本政府も原発輸出に向けた主要事業と位置づけており、資金支援する方針だ。
海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が巨額損失を抱え、経営破綻した。日立のプロジェクトが順調に進捗するかは日本の原発ビジネスの試金石となりそうだ。
●政府が債務保証 大手銀など１．５兆円融資 英で新設
毎日 2018年1月3日
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終…
●原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否
毎日 2018年1月3日
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】
原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国…
●政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
日刊ゲンダイ 2018年1月10日
日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。
「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）
日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。
「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）
原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
●英原発建設、融資に政府保証＝日立の計画、官民で支援
時事 2018/01/11-12:25
日立製作所が英国で計画している原発新設事業をめぐり、総額３兆円規模の投融資を受ける方向で日立が政府系の国際協力銀行や国内の３メガバンクなどと協議していることが１１日、分かった。政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が融資の債務保証を行うなど手厚い政府支援が検討されているが、事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある。
関係者によると、日立が原発建設のため２０１２年に買収した１００％子会社の英ホライズン・ニュークリア・パワーに、国際協力銀やメガバンクが事業資金を融資、英側からも融資を募る。日本側の融資についてはＮＥＸＩが全額を債務保証し、リスクを肩代わりする構想が浮上している。
また、ホライズン社には政府系の日本政策投資銀行などが出資する方向で、日立は今後、大手電力会社にも出資を呼び掛ける。
日立によると、ホライズン社は英アングルシー島に原発２基を建設、運営する計画。２０年代前半に１号機の運転開始を目指している。
●株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事
日刊ゲンダイ 2018年1月11日
兜町が騒がしい。経団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均３万円がグッと近づいたというのだ。
経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。
「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」（証券アナリスト）
中西氏は、政府の「未来投資会議」の議員を務め、第４次産業革命の推進などを提唱している。安倍首相の財界人脈として知られるＪＲ東海の葛西敬之名誉会長（７７）らとともに「さくら会」のメンバーにも名を連ねる。昨年１１月には、東京・銀座の日本料理店で安倍首相と会食している。
「日立製作所の連結従業員数は３０万人を超えています。賃上げの影響力にしても、他社とは比較にならないぐらい大きいでしょう。消費活動への刺激は株価押し上げ要因になります」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
■安倍首相とベッタリなだけに……
東レの連結従業員数は約４万６０００人、米倉弘昌経団連前会長（８０）の出身会社である住友化学は約３万２０００人だ。日立の従業員数は規模が違いすぎる。だが、この巨大さがかえって危険だという指摘がある。
「そもそも日立は野武士集団といわれたほどで、ひと昔前なら政権にスリ寄るなど考えられなかった。公家と呼ばれた東芝とは対照的だったのです。中西新会長は、安倍首相に近すぎます。今後は、いま以上に大企業を優遇する経済政策が強まり、中小企業はないがしろにされる心配があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
しかも、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れがある。政府は、リニア新幹線の整備を進めるＪＲ東海に対し３兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発２基（事業規模２兆円）の融資についても、政府が全額補償する方針だ。ＪＲ東海の葛西名誉会長も、日立の中西会長も、安倍首相の“お友達”だ。
一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり。“日経平均３万円”に浮かれてはいられない。
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一昨日あたりから、強い寒気が入ってくると流れている。
「数年に一度レベルの寒気」（日本気象協会）という。
この辺りは、冬型のときは「張れる続ける太平洋側」と「雪が続く日本海側」との「ボーダーからやや太平洋側」寄り。
つまり、ちょっとズレると雪が降る。ということで、昨日の情報を確認しておいた。
今朝の気温はマイナス１.０度。ウォーキングのとき、同じ「マイナス１度」でも寒く感じない日もあるが、今朝はピンと冷たい感じがする「マイナス１度」だった。
ということで、今日は以下を確認しておいた。
●２つの爆弾低気圧 冬の嵐に警戒／FNN_ 01/10 06:48
●１２日にかけ大雪のおそれ 積雪１５センチも 福岡県内／西日本新聞 2018年01月10日 10時35分
●今季最強寒波が襲来 西日本の市街地でも積雪に警戒／テレ朝 2018/01/10 11:45
●鹿児島、宮崎で初雪 北海道では猛吹雪に／ytv 01/10 12:20
●寒気さらにレベルアップ 長引く影響／日本気象協会 2018年1月10日 16時40分／数年に一度レベルの寒気／さらに積雪増／極寒列島
●週末にかけ強い寒気南下 西日本の市街地で積雪も 上空1,500m付近の寒気の予想／ウェザーニュース 2018/01/10 23:52
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●２つの爆弾低気圧 冬の嵐に警戒
FNN_ 01/10 06:48 (北海道文化放送)
2つの「爆弾低気圧」の影響で、冬型の気圧配置が強まったため、10日も冬の嵐に警戒が必要となる。
予想される最大瞬間風速は、北海道で35メートル、東北地方で30メートルとなっている。
また、北日本から西日本の日本海側を中心に、大雪となるところもありそう。
11日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで、北陸で60cm、北海道、東北、中国地方で50cmなどとなっている。
大荒れの天気は、12日ごろにかけて続く見込みで、猛吹雪や大雪で交通機関が乱れるおそれもあり、暴風、高波にも警戒が必要となる。
●１２日にかけ大雪のおそれ 積雪１５センチも 福岡県内
西日本新聞 2018年01月10日 10時35分
福岡管区気象台は１０日、大雪に関する福岡県気象情報を発表。九州北部地方では、１２日にかけて上空約１５００メートルに氷点下１２度以下の強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる見込み。
このため、福岡県では１０日朝から山地を中心に大雪となり、１１日から１２日にかけては平地でも大雪となるおそれがある。
降雪の深さの予想は、１０日午前６時から２４時間で、多い所で、山地（標高２００メートルを超える地域）では１５センチ、平地で５センチ。その後も、降雪量は増える見込み。
このため、積雪や路面凍結による交通障害、降雪による見通し障害、農作物や農業施設の管理、強風や高波、落雷や突風に注意するよう、呼びかけている。
●今季最強寒波が襲来 西日本の市街地でも積雪に警戒
テレ朝 2018/01/10 11:45|
今シーズン最強の寒波が襲来です。西日本の市街地でも雪が積もる恐れがあり、警戒が必要です。
寒波が猛威を振るい、西日本でも10日朝から雪が降っています。山沿いではすでに大雪、山口市内でも5センチの積雪を記録しています。また、宮崎と鹿児島で初雪、桜島では2000年以降、最も遅い初冠雪です。この後も北日本や北陸を中心にさらなる大雪となり、九州や四国の市街地でも今シーズン初めて雪が積もる恐れがあります。特に、雪に慣れていない地域では交通の乱れやスリップ事故、車の立ち往生などに警戒が必要です。
●鹿児島、宮崎で初雪 北海道では猛吹雪に
読売ytv 01/10 12:20
急発達した低気圧と強い寒気の影響で北日本を中心に冬のあらしとなっており、西日本でも大雪になっている。
強い寒気が西日本まで南下したため、佐賀県の山間部では本格的な雪が降った。中国地方では、１日で３０センチを超える大雪になっている。また、鹿児島や宮崎で、この冬初めて雪が観測された。
一方、旭川で、最大瞬間風速２４．７メートルを観測するなど、北海道では、猛吹雪になっている所がある。北海道は１１日にかけて、３５メートルの暴風が予想されている。
また、予想される雪の量は、北海道や北陸、中国などで５０センチから６０センチ、四国や九州でも２０センチから３０センチなどとなっており、猛吹雪や大雪による交通機関の影響に警戒が必要。
●寒気さらにレベルアップ 長引く影響
日本気象協会 2018年1月10日 16時40分 吉田友海
 強烈寒気の影響で、鹿児島でも初雪。西日本の市街地で積雪の所も。今夜からはさらに寒気がレベルアップ。寒気の底は明日(11日、木)で、西日本の上空には数年に一度レベルの寒気が入るでしょう。
◆数年に一度レベルの寒気
西から寒気が流れ込み、日本海側は広く雪が降っています。西日本の市街地でも雪が積もり、山口市では一時5センチの積雪となりました。九州にも雪雲が流れ込み、宮崎や鹿児島で初雪を観測しました。
今夜からはさらに強い寒気が流れ込むでしょう。寒気の底は明日(11日、木)で、日本列島はこの冬一番の強い寒気に覆われる見込みです。特に、西日本の上空には数年に一度レベルの強烈な寒気が入る予想です。
◆さらに積雪増
明日(11日、木)も日本海側は広く雪が続くでしょう。特に、風と風がぶつかって雪雲が発達する北陸から山陰を中心にさらに雪が強まり、この冬一番の大雪となる所がある見込みです。市街地でもドカドカと積雪が増える恐れがあり、交通機関への影響に警戒が必要です。山陽や四国、九州にも雪雲が流れ込み、山沿いは大雪に、平地でも積雪となる所があるでしょう。あまり雪に慣れていない地域での積雪となりますし、夜間は凍結する心配もありますので、車や自転車、オートバイの運転は路面状況の変化に注意が必要です。
12日(金)にかけても寒気が居座り、日本海側はさらに積雪が増えるでしょう。長引く影響に警戒が必要です。
◆極寒列島
強烈な寒気の影響で、朝の冷え込みも一段と強まるでしょう。特に、12日(金)、13日(土)は全国のアメダスの9割近くで、氷点下の冷え込みとなる予想です。都市部でも氷が張るような冷え込みとなりますので、外出の際は万全な寒さ対策をなさって下さい。日中も空気は冷たいままで、関東から西でも14日(日)頃まで最高気温が10度に届かない日が続きそうです。
●週末にかけ強い寒気南下 西日本の市街地で積雪も 上空1,500m付近の寒気の予想
ウェザーニュース 2018/01/10 23:52
 週末にかけて寒気が南下し、特に11日(木)〜13日(土)は今季最強の寒気に覆われる見込みです。
この影響により、北日本の日本海側や北陸では大雪に加え、雷や突風、アラレなど、激しい現象を伴う恐れがあります。
また、西日本の日本海側では平野部でも大雪の可能性があるため、雪下ろしや除雪道具の準備など、雪に向けての備えを早めにするようにしてください。
非常に強い寒気の影響で、13日にかけて北日本・北陸・西日本の広い範囲で雪が降ります。
特に九州北部・山陽・瀬戸内エリアでは、山沿いを中心に大雪となり、市街地でも今冬初の積雪となる所がありそうです。運転の予定がある方は、早めに冬タイヤの準備をしてください。また、食料・水・灯油などの準備もしておくと安心です。
◆13日までの積雪量(多い所)
【東北・北海道日本海側】20〜60cm
【北陸】20〜60cm
【山陰】5〜20cm
【中四国】市街地 5〜10cm 山沿い 20〜60cm
【九州北部】市街地 5〜10cm山沿い 5〜20cm
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「空き家の問題」がクローズアップされたのに続き、「所有者不明の土地の問題」が認識されている。
「所有権」という絶対的な権利にかかることだから、簡単な解決策はない。
以前は、市民運動的なレベルでは、ゴルフ場開発や廃棄物処分場などの懸念に対処・を阻止するために多数の人で開発予定地内の「樹木の権利」や「土地所有権」を取得して抗うことを展開したこともある。道路事業計画でも。
ともかく、行政に関しては、土地の所有者が不明でややこしい場合、「行政が税金を課すことを放棄」している実態は以前から指摘されていた。
例えば次。
★≪所有者不明の土地 １６０自治体で固定資産税課税できず／ＮＨＫ 2016年08月04日／・・およそ２８％に当たる４８６の自治体が「固定資産税の徴収が難しくなった」と回答。うち２００の自治体が「やむをえず、こうした土地を、固定資産税の課税の対象からいったん外した」と回答≫
深刻な事態。・・とはいえ、次のような公式のデータもあるようなので、どこまでが不可抗力なのか、あるいは怠慢なのかは微妙。
★≪・・国土交通省「国土審議会土地政策分科会特別部会」中間とりまとめ 「不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地」の割合がおおむね20％程度とされるものの、他の資料などを用いたうえで「最終的に所有者の所在が不明な土地」（最狭義の所有者不明土地）は、その50分の1ほどの0.41％（LIFULL HOME'S PRESS 2017年 12月29日）≫
いずれにしても、将来の重大な懸念事項が広がっていくのだから、他にも最近の状況を確認しておいた。
その中で、土地収用・利用関係の新法制定や現行法改正があるという。行政のやりたい放題ではいけないわけで、慎重さが必要なのは言うまでもない。
★≪行政が民有地を必要に応じ収用できる土地収用法に特例を設ける。各都道府県の収用委員会に代わり知事が収用の裁定を行えるようにし、手続きの簡略化（産経）≫
★≪放置されている空き地などに、都道府県知事の裁定によって「利用権」を設定する制度を創設。市町村や民間業者、ＮＰＯが公園やイベント広場などとして利用できるようにする（時事）≫
●持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も／朝日 2017年6月26日
●所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る／日経 2017/10/26
●まもなく、日本列島を「死有地」が覆い尽くす 所有者不明の空き家や山林が急増中／「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号
●所有者不明土地問題 根底にある「触らぬ神にたたりなし」（1/4ページ）／産経 2017.9.24
●2017年の不動産・住宅市場におけるさまざまな動きを振り返る／LIFULL HOME'S PRESS 2017年 12月29日
●所有者不明の土地、活用へ新制度 収用法に特例、簡略化／産経 2017.12.29
●所有者不明地に利用権＝新法、通常国会提出－国交省／時事 2017/12/05
●共有私道の工事、同意は何人必要？ 法務省がルール作成／朝日 2018年1月7日 小松隆次郎
なお、今朝の気温はマイナス１.９度。ネットで市の気象データを見たら、昨日１０時過ぎの約８度を最高気温として、右肩下がりで下がり続けている気温。確かに、昨日の午後は寒くなったのを感じた。ともかく、快適にウォーキングしてきた。
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●所有者不明の土地 １６０自治体で固定資産税課税できず
ＮＨＫ 2016年08月04日
相続などの登記がされず、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えています。その結果、自治体が課税できなかった固定資産税が、少なくとも１６０の自治体で１年間におよそ１億６０００万円に上ったことが、民間の研究機関の調査で分かりました。実際に課税できていない固定資産税はさらに多いとみられ、専門家は「国が法律を作り、地域の実情に即した対応策を考えるべきだ」と指摘しています。
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えていることを受けて、民間の研究機関の東京財団は、こうした土地の固定資産税の徴収がどうなっているか調べるため、全国１７１８のすべての市町村と東京都を対象にアンケート調査をしました。
それによりますと、およそ２８％に当たる４８６の自治体が「固定資産税の徴収が難しくなった」と回答しました。さらに、このうちの２００の自治体が「やむをえず、こうした土地を、固定資産税の課税の対象からいったん外した」と回答しました。課税できなかった固定資産税の額は、回答があった１６０の自治体で平成２５年度の１年間に合わせておよそ１億６０００万円に上りました。
アンケートへの回答がなかった自治体がおよそ４８％に上っていることなどから、実際に課税できていない固定資産税はさらに多いとみられ、所有者が分からない土地が、自治体の財政にも影響を及ぼしている実態が浮かび上がっています。
調査を担当した東京財団の吉原祥子研究員は「相続が登記されない影響で、固定資産税の台帳も更新されておらず、資産価値の低い土地を中心に、もはや、行政が持つどの台帳を見ても、現在の所有者が分からなくなりつつある。自治体の努力だけでは根本解決できない問題なので、国がしっかりと法律を作り、地域の実情に即した対応策を考えるべきだ」と指摘しています。
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●持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も
朝日 2017年6月26日 大津智義
「所有者不明土地」なぜ増える？
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。
道路工事したいのに… 地権者１０７人、進まぬ買収
研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。
土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合が２２・４％になるとした法務省のサンプル調査と似た傾向となった。
これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがある。資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず、長年にわたって放置される構図だ。何十年も放置されると子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない「塩漬け物件」となる。
国土交通省の調査をもとに、不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から３０年未満だと不明率は２１％にとどまるが、５０～６９年になると６２％、９０年以上では８０％に達した。
研究会は今年１月から、自治体からの聞き取りなどで実態を調べてきた。登記簿上の所有者が満州国在住になっている、固定資産税の納税通知を送っても多くが戻ってくる、といった事例があったという。
研究会では、所有者不明土地の対策として、政府や自治体がバラバラに管理している不動産に関する台帳のネットワーク化や、土地の放棄や寄付の受け皿づくりなどを挙げる。政府も、不明土地を公的な事業に利用できるようにする制度の検討を始めるなど対策に乗り出している。
この日の会見で、増田氏は「今後、将来予測や経済的損失の試算もしていく」と話した。
●所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
日経 2017/10/26
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は26日、所有者の分からない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表した。死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した。こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに６兆円規模に上ると試算した。
所有者不明の土地問題について説明する増田寛也元総務相（26日午前、東京都千代田区）
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所有者不明の土地問題について説明する増田寛也元総務相（26日午前、東京都千代田区）
「所有者不明土地問題研究会」は６月、現在の持ち主をすぐに特定できない土地が、16年に全国で410万ヘクタールに達するとの試算を公表した。今回の将来推計は、土地の相続候補者へのアンケートを行ったうえで、対策を講じないまま40年まで推移すると仮定して算出した。
16年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模だが、40年になると北海道本島（約780万ヘクタール）に迫る規模となる計算だ。
また、所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃したりするなどの経済損失額が16年は約1800億円と試算。所有者不明土地の増加を踏まえ、17～40年の損失額は少なくとも累計で６兆円に及ぶと見積もった。研究会座長を務める増田氏は「人口減少で活用されない土地が増え、土地という財産に対する国民の関心も薄れている」と指摘した。
所有者不明土地問題を巡っては、政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、来年の通常国会に対策法案の提出方針を盛り込んだ。国土交通省は10月25日、利用権を設定して活用する新制度を導入する方針を表明している。
●まもなく、日本列島を「死有地」が覆い尽くす 所有者不明の空き家や山林が急増中
「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号
人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない――まさしく「死んだ土地」が街にあふれていく。
最後の登記が1世紀前・・・(略)・・・
4軒に1軒は空き家に・・・(略)・・・
ちなみに「死有地」化が進む地方の山林部では、所有者が不明なだけでなく、そもそも土地の境界線がどうなっているかすらもわからないことが問題になっている。
それはどういうことか。数ヘクタール規模で相続することも多い山林の境界線は、「木に書いた目印から大きな岩のあるところまで」などと、権利者間の口約束で長い間まかりとおっていたところが多い。
境界線を改めて確定するのも骨が折れる作業で、その境界線の周辺に住む権利者の合意のもとで進めていくしかない。
その相手側の土地がすでに「所有者不明」になってしまっていたら、さらにその作業は困難になる。きちんと境界線を確定し、正直に登記の書き換えを行ったとしても、待っているのはほとんど慈善事業に近い土地管理である。
寄付もできない
・・・(略)・・・
やりくりのしようがない土地は、相続放棄をして国に返還する方法もある。ただ、そのためにはやはり相続人全員の了承が必要で、おまけに土地以外も含めた全財産も放棄しなければならず、ハードルが高い。
土地を自治体に寄付するという手段もあるが、それは公共事業などに利用できる土地に限られる。「死有地」のほとんどが、そのような有用な土地ではない。
もし法律が改正され、よりスムーズに土地の相続放棄が実現できるようになったとしよう。そうなれば、この国には大量の「国有地」が誕生することになる。固定資産税収入も得られなくなった国有地の管理コストを負うのは国民だ。結局、これも「死有地」と化すことに変わりはない。
・・・(略)・・・
家が「負債」になる
「死有地」が増加して、本格的に人が住まない地域が出てくると、それに関連してあらゆる問題が生じてくる。
・・・(略)・・・
所有者不明の土地が増える現実を、個人の力で打開することは難しい。だからこそ、行政主導による都市部への一極集中化が今後進んでいくのは仕方のないことなのかもしれない。故郷が失われていくことは、あまりにも悲しいことだが。
「2028年ごろには、人が家を持つということの意味がなくなっているかもしれません。不動産は流動性の低い資産で、価値が下がっていくだけの物件を持っていても、負債が積み重なっていくだけ。
家を購入するのは、今後も値上がりしていくであろう都内の超一等地を買える資産家だけで、ほとんどの人は必要な場所に、そのつど家を借りて住むのが当たり前になるでしょう」（前出・米山氏）
本連載がこれまでに取り上げた「AI上司」「自動運転」のケースでは、生活を豊かにする夢のあるエピソードも散見されたが、「死有地」に関してはそうはいかない。他人事ではない現実が、目前に迫ってきている。
●所有者不明土地問題 根底にある「触らぬ神にたたりなし」（1/4ページ）
産経 2017.9.24
利用価値や資産価値のない土地が捨てられはじめている。こうした土地は相続未登記や相続放棄などで所有者不明となり、日本各地で行き場を失った土地が放置されているという。漂流する日本の「土地神話」。人口減少時代の象徴ともいえるこの問題に解決の糸口はあるのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇ 九州よりも広い面積が所有者不明－。これは今年６月末、元総務相の増田寛也氏を座長とする「所有者不明土地問題研究会」によって発表された。資産価値や利用価値のなくなった土地が、登記されなかったり（相続未登記）、相続放棄されたりすることで所有者が不明になっているという。
そして所有者不明の土地があることによって、倒壊寸前の空き家を処分できない、公共事業を行うことができない、さらに災害被害地域での復興の妨げになるといった問題が起きている。
この問題、私にとっても身近な問題だった。２年前に祖父が亡くなったとき、山林の登記をとってみると、曽祖父の名義になったものや、そもそも場所がどこなのか分からないといったものが出てきた。それに加えて、祖父の叔父が戦前に建てた家が残っており、空き家として長年放置されてきた。 土地の所有者は祖父だが、建屋の所有者は祖父の叔父。その子孫が遠方にいるらしいということが分かっており、勝手に空き家を処分することもはばかられ、祖父が存命の間は放置していた。しかし、倒壊の恐れが出てきたため、今年に入って家を崩した。
・・・(略)・・・
●2017年の不動産・住宅市場におけるさまざまな動きを振り返る
LIFULL HOME'S PRESS 2017年 12月29日 平野雅之
・・・(略)・・・地価はバブル期の最高価格を超えたが、バブル期とは大きく様相が異なる
・・・(略)・・・少しずつ進んでいる空き家対策
既存住宅の活用を目指す民間の活動は年々活発になっている。一般社団法人リノベーション住宅推進協議会による「リノベーションEXPO JAPAN」は8回目となる2017年、全国8エリア16都市で開催された。
その一方で、法律・制度面でも空き家対策は少しずつ進んでいる印象だ。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）にもとづく「空家等対策計画」を策定した市区町村は、2017年3月31日時点で20.5％だったが、2017年度中の策定予定見込みを含めれば51.2％とされている。2017年に「空家等対策計画」を策定した市区町村も多いだろう。
また、全国の自治体や関連団体による「全国空き家対策推進協議会」が2017年8月31日に設立されたほか、自治体の空き家バンクの情報を集約・一元化した「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用も、株式会社LIFULLが9月28日、アットホーム株式会社が10月25日に始めている。
まだ計画や仕組みが作られた段階であり、それぞれが効果を発揮するのはしばらく先になるかもしれない。
・・・(略)・・・対策が急がれる所有者不明土地問題
・・・(略)・・・その後、9月12日からは国土交通省内に設置された「国土審議会土地政策分科会特別部会」により、所有者不明土地問題に関する制度の方向性などについて議論が重ねられている。その中間とりまとめによれば、「不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地」の割合がおおむね20％程度とされるものの、他の資料などを用いたうえで「最終的に所有者の所在が不明な土地」（最狭義の所有者不明土地）は、その50分の1ほどの0.41％とされている。
・・・(略)・・・
不動産・住宅市場のあり方は大きく変わろうとしている・・・(略)・・・
●所有者不明の土地、活用へ新制度 収用法に特例、簡略化
産経 2017.12.29
所有者不明の土地が増加し経済損失が膨らんでいる事態を解決するため、政府が平成３０年度にもスタートさせる新制度の概要が２８日、判明した。行政が民有地を必要に応じ収用できる土地収用法に特例を設けるほか、土地財産の管理に関連する市町村長の権限を強めるなどして、土地活用に向けた手続きが迅速にできるようにする。来年１月召集の通常国会で、新法成立と既存の法律の改正を目指す。
新制度は、国土交通省と法務省、農林水産省が連携して整備する。国交省関連では、収用法の特例で、各都道府県の収用委員会に代わり知事が収用の裁定を行えるようにし、手続きの簡略化を図る。また、公園や農産物の直売所設置といった地域住民向けの「地域福利増進事業（仮称）」を創設し、知事が最低５年程度の「利用権」を設けられるようにする。
法務省関連では所有者がいない不動産の管理、売却などを行える「不在者財産管理人」の選任申立権を市町村長に与える。長期間、相続登記が行われていない土地を調べて法定相続人の一覧図を作成し、登記所に備える取り組みも進める。
農水省関連では農地に関し、固定資産税などを負担している相続人がいれば簡易な手続きで「農地中間管理機構」（農地バンク）に貸し付けられるようにする。バンクはこの農地を希望者に貸し出す。森林も同様の条件や手続きで市町村に経営・管理を委託できるようにする。
政府は国交省と法務省関連を新法で、農水省関連を既存の法律の改正で対応する方向で調整している。
相続登記されず所有者の分からない土地は、各地の公共事業で用地取得などがうまくいかない理由として問題視されている。面積は現在４００万ヘクタール超に達し、５２年には約７２０万ヘクタールと北海道（約７８０万ヘクタール）並みとなり、経済損失は累計６兆円に達するとの試算がある。
●所有者不明地に利用権＝新法、通常国会提出－国交省
時事 2017/12/05
国土交通省は５日、所有者が分からなくなっている土地を、公共性のある事業に利用しやすくするための新法の骨子を固めた。放置されている空き地などに、都道府県知事の裁定によって「利用権」を設定する制度を創設。市町村や民間業者、ＮＰＯが公園やイベント広場などとして利用できるようにする。
同日開かれた国土審議会（国交相の諮問機関）特別部会の会合で、所有者不明土地への当面の対策を盛り込んだ中間取りまとめ案が大筋で了承された。来年の通常国会に法案を提出し、２０１９年度前半からの実現を目指す。
利用権の設定期間は５年以上を想定。所有者が現れて明け渡しを求めた場合、期間終了後に土地を使う前の状態に戻し返却することを原則とする。所有者が名乗り出なければ期間延長もできる。
●共有私道の工事、同意は何人必要？ 法務省がルール作成
朝日 2018年1月7日 小松隆次郎
分譲住宅地内などで住民が共有する私道の補修工事をする際、全員の同意がとれず改修が進まない、などの問題が生じている。法務省は近く、具体例をあげて「１人でもＯＫ」「過半数の同意が必要」などとルールを示したガイドラインをまとめる。
民法は、補修などの程度によって同意する人数を区別。全面的に形状を変える「変更」は全員、現状を維持する「保存」は単独、などと規定している。しかし、こうした解釈に関する判例は少ないため、これまで事実上、すべて全員の同意が必要とされてきた。
一方、相続登記されずに所有者不明の土地が放置されることが問題になるなか、「共有私道」も所有者がわからないケースが増加。同意が取れず、補修工事が進まない事例も起きているという。
そこで同省は、全国の政令指定…
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トップの嫌疑は放置してはいけないのは当然、それが国のトップとなれば一層。
安倍氏の加計疑惑は晴れない。年末に、東京新聞に★≪加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」≫（2017年12月31日）という報道があった。その後、話題が広がっている。
改めてネットで見てみると、以前から指摘されていた。
★≪2017-06-23 井戸端のよもやま琑談／加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス≫
本文中には、「大学誘致自治体の多額の補助金」という小見出しでの展開、後半には「安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず」という見出しがある。
これで問題が解けたのではなく、その前段には「誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体」という見出しの展開で、自治体のトップの方針、その内容や問題点を解明しない議会の責任が示されている。
その他のパートは、「杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～」「補助金で市の財政破綻の危険性が発生」「加計グループに対する補助金の概要」となっている。
次の指摘もあった。
★≪2017年7月11日 BUZZAP／加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定／「私立大学研究ブランディング事業」とは？／第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園≫
年末の別の報道では、くだんの議会はさもありなん。訴訟にはなっているけれど、別に市民がもっと怒って様々な行動が出てしかるべき、と外野は思う・・・
★≪加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議 「工期に遅れなく予定通り」／産経 2017.12.20≫
ところで今夜は、ある問題について、弁護士や市民運動の人たちとの行政の会議があり、名古屋へ走る。
なお、今朝は雨だったのでウォーキングはお休み。
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●加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
東京 2017年12月31日
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人）
 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。
一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。
補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。
一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。
一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。
補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。
◆決定理由、公表すべき
＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞ 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。
●加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス
井戸端のよもやま琑談 2017-06-23
大学誘致自治体の多額の補助金
補助金の画像加計学園及び順正学園に対する補助金支出の状況
安倍総理の腹心の友である加計孝太郎氏が運営する学校法人加計学園及び加計孝太郎氏の親族が運営する学校法人順正学園に対する巨額の補助金問題及び不透明な加計学園グループの大学誘致が問題になっております。そこで、加計学園グループが運営する大学への補助金の金額、補助金決定のプロセス及び誘致の経緯を議会議事録を元に調べたところ、極めて不自然な実態が浮かび上がってきました。
最近の新設大学は補助金を受領していないのが多いのに対して、突出して補助を受けています。直近3年間で新設された、北海道千歳リハビリテーション大学、岩手保健医療大学、長野保健医療大学、福井医療大学、国際医療福祉大学他の大学の補助金を市議会の議事録を基に調べたところ、国際医療福祉大学(成田市)が50億円の補助金を受けているものの、他の大学は補助金を受領していないか、もしくは数百万円から１千万円台の補助金で億を超える補助金を受けているところは、議事録からは確認されませんでした。
誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体
加計学園グループについては、100億円以上の補助金を交付しているにも関わらず、議会での質疑が数回しかなく、どのようなプロセスから補助金が決められたのか分からなかったり、議員が総事業費を把握していない自治体もあります。中には、委員会や定例会等で、100回以上に及ぶ質疑を行っている自治体も有りますが、全体としては小中学校のホームルームレベルで、高額補助金がいとも簡単に決まるのに呆れるほどです。因みに問題の岡山理科大学獣医学部の誘致が決定している今治市は数回の質疑で、資料等も非公開にしているものがあり、極めて不透明です。
また、全体として市長が率先して推進している傾向にありますが、市長に持ち込まれた経路は不透明であり、ここに政党本部や政府からの指示があるのかもしれません。今治市、銚子市、延岡市、倉敷市が顕著に表れておりますが、唯一南あわじ市市については市長の意図・動きが把握できませんでした。
杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～
誘致自治体が事業計画に疎く、総事業費等の実態を全く把握していないケースが目立ちます。ほとんどではなく全くのレベルです。その一因が、加計学園グループが事業計画書を提示していなかったり、補助金要望書に添付していると記載されているものの議員に開示されていないことが挙げられます。質問する議員から、「総事業費はいくらなのか。事業計画書はないのか」、「非常に金額が高い」といら立ちを訴える質問もあります。また、補助金ありきで進められた可能性もあります。
勘ぐれば、自己資金が計画通り有ったのか、水増しされた事業計画ではないのか等非常に疑問です。また、施工業者に岡山の業者を使っていて、誘致元業者が恩恵を受けていないとの指摘も有りますが、懇意にしている業者を使うことで建設費の上乗せをしている可能性も有ります。因みに、加計学園グループの建築坪単価は、150万円と言われており一般的な単価の倍以上と言われ極めて高額です。
議事録の中で、総事業費及び補助金の金額が変わっている自治体もあり、どの時点で金額が変更になったのかの経緯が分からなかったり、杜撰な予算編成が窺われます。
与党の議員の質問が市長の大学誘致の功績に言及しているのに対して、野党の質問は率直な疑問を追及しています。とりわけ、共産党から鋭い質問が出されていますが、共産党もたまには役に立つのだなぁ、という感じですね。
補助金で市の財政破綻の危険性が発生
加計学園グループの大学誘致をきっかけとして、財政破綻自治体に転落が危惧される自治体が有ります。まず、最も危惧されるのが銚子市です。誘致した元市長は地方自治の要の省庁である自治省の出身ですが、積立金を取り崩し、起債して年間4億5000万円の支払いが発生し増収見込の2億円の税収をはるかに超えている他、同時に大学誘致に伴う財政負担を補填するため公共料金を大幅に引き上げ市民に負担を強いるという、とんでもない愚策を行っています。しかも、市立病院が閉鎖されるなど危機的状況にも拘わらず大学誘致に舵を切るなど本末転倒といいますか、民間企業であれば背任罪に問われかねない愚政です。
また、銚子市の基幹産業は、農業と漁業ですが、これだけ負担が増えれば一次産業従事者を除いて近隣市に転出することも十分考えられ、人口減少に拍車がかかり当初2040年に人口が4万人になる予定が30年にも4万人を切るかもしれません。銚子市民としては元市長が加計学園から特別の便宜供与を受けていないか位は調べるべきでしょう。
その他にも、今治市、延岡市及び南あわじ市はいずれ負担が重く圧し掛かってくるものと思われ、財政破綻自治体に転落の可能性も十分に考えられます。
いずれの市も自分には関係ないと思わないでください。これらの市には、地方交付金として私たちの税金が流れているんです。
安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず
なお、安倍総理の直接的な関与が認められたわけでは有りませんが、政治家は存在自体が忖度そのものです。他の新設大学がほとんど補助金を受けていないのに対して、加計学園グループだけが１大学当たり100億円(吉備国際大学だけは33億円強)程度の補助金を受けるのは、極めて不自然であり、補助金ビジネスを熟知した者が指南を行ったというのは疑いようがありません。
極めて親しい友人ならば、自分の職業と関係するところで不正をしていたら、「そういったことは不正になるからやめた方がいいよ」と助言するものです。岡山理科大学獣医学部新設の問題は、今治市長が追いつめられるとすぐに、安倍総理の名前を出していたことからも、十分に知り得た立場だったのは間違いないでしょう。
加計グループに対する補助金の概要
以下便宜上、学校法人加計学園と学校法人順正学園(旧高梁学園)を加計グループと呼び、学校法人加計学園傘下の大学を加計学園グループ、学校法人順正学園傘下の大学を順正学園グループとして分類します。
各市議会議事録を基にした、個別の補助金の受給内容・経緯は次の通りです。
・・・(略)・・・
●加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定
BUZZAP 2017年7月11日
特色ある研究を行う大学に対して補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」を文科省が始めたところ、いきなり加計学園系列の2大学が選定されたことが明らかになりました。詳細は以下から。
◆「私立大学研究ブランディング事業」とは？
まず確認しておきたいのが、文科省が展開している私立大学研究ブランディング事業の内容。学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学に対し、施設費・装置費・設備費および経常費を一体的に支援するというものです。
地域で輝く大学などへの支援を目的とした「タイプA（社会展望型）」とイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する大学などへの支援を目的とした「タイプB（世界展望型）」の2つで構成され、各年度の申請は両タイプを通じて1大学1件限りで、タイプAは三大都市圏以外または8000人未満の中小規模大学に限定されています。
選定された大学に対しては、1校あたり年額2000～3000万円程度の経常費が最大5年間支給されるほか、施設や装置、設備に対しても補助金が出る場合があるとされているため、少子化で厳しい経営状況に立たされている私立大学にとっては、非常においしい事業です。
◆第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園
それでは文科省が公表した（PDFファイル）2016年度の選定状況から、タイプごとの選定状況を見てみましょう。
まずは129校が申請し、わずか17校が選定されるのみとなったタイプA。加計学園・千葉科学大学の『「フィッシュ・ファクトリー」システムの開発及び「大学発ブランド水産種」の生産』が選定され、5年間の予算が付いています。
続いて69校が申請し、23校が選定されたタイプB。「世界のエネルギー資源の礎となる近大バイオコークスのネットワークを活かしたブランディング」「人に届く 関大メディカルポリマーによる未来医療の創出」など実学案件がピックアップされる中、またしても加計学園・岡山理科大学の『恐竜研究の国際的な拠点形成―モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランディング―』が選定され、5年間の予算が付いています。
ちなみにタイプA・B合わせた申請校は198校で、選定された大学は40校。早慶上智MARCH学習院、関関同立などの上位私大でも必ず選定されるわけでない中、偏差値が付けられないボーダーフリー・定員割れの学部学科を数多く抱える加計学園のみ系列の大学が2校選定される奇跡的な事態となっています。
千葉科学大学設立、岡山理科大学獣医学部棟建設にあたり、大きく問題となっている自治体からの補助金。加計学園に国や自治体から多額の補助金が支給される図式は本当に問題ないのでしょうか。
●加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議 「工期に遅れなく予定通り」
産経 2017.12.20 12:15
学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で新設する獣医学部を巡り、計画の進捗状況などを審議する今治市議会の国家戦略特区特別委員会が２０日、開かれた。
市側は、建設中の施設について「工期に遅れはなく予定通り進んでいる」と伝えたほか、来春の開学後に文部科学省が実地調査することを説明した。委員からは、獣医学部新設による地元経済への影響に関する質問や、「特別委としても現地を調査したい」などとの意見が相次いだ。
新設計画の情報公開や白紙撤回を求める請願については、いずれも不採択となった。
１９日には、施設整備に使われる市の補助金などの妥当性を検証する第三者委員の会合があり、年内としていた最終報告の公表時期を来年１月末とした。
獣医学部新設計画に対しては、今治市の市民団体が、市が県と共に学園に最大９６億円を支出する補助金の差し止めなどを求める住民訴訟を起こしている。
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アメリカのトランプ政権が発足して、ちょうど１年。その内幕を暴露した本が昨日出版され、世界中から注目が集まっているらしい。
１年前の大統領選では「陣営は敗北を予想」していたという。「大統領選に勝利したトランプ陣営は『落胆』」との旨もある。
また、次期の大統領候補について、個人的には、娘の「イヴァンカ」を念頭に進めているとみていたが、その推測に間違いはなかったようだ。
内容が外れていなかった、あるいは真実だったからだろう、大統領が即座に反応、★≪朝日／暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ≫、加えて「出版差し止め要求」までしたことで、注目度が高まり、出版日が繰り上げられたという。
暴露している元最側近のバノン氏は
★≪ＣＮＮ／大統領選挙さなかの２０１６年８月からトランプ陣営に加わり、陣営内部で強い影響力を振るった。ケリー大統領首席補佐官の就任に伴って更迭された後も、トランプ氏の非公式の顧問として影響力を維持。大統領のポピュリスト運動を実質的に率いてきたのもバノン氏だった≫
★≪朝日／バノン氏は一昨年８月にトランプ陣営の選対トップに就任。排外主義的な「米国第一」政策を掲げ、トランプ大統領誕生の立役者となった。だが政権内でクシュナー氏らと激しく対立し、昨年８月に更迭された。バノン氏は解任後の朝日新聞の取材にも「よく電話で話す。だいたい彼が私に掛けてくる」などと述べ、トランプ氏との関係は良好だとしていた≫
政権は神経質で気まぐれなので、役所についても
★≪日経／ホワイトハウスは来週から大統領執務室をはじめ政権幹部の部屋が集中するウエストウイング（西棟）での個人の情報端末の使用を禁じる方針で、職員らによる内部情報の漏洩に神経質になっている・・・この本に多数の政権の内部情報が載っているためだ。・・・今後、職員は政府が支給する情報端末だけで業務をすることになる≫
ともかく、今年の秋に上院議員の選挙があり、ただでさえ、与党共和党が負けるとの予想が多い中、決定的な「マイナス」。
★≪ブルームバーグ／昨年末に成立した税制改革法が他の優先課題の推進に追い風となると、期待を胸に2018年を迎えたトランプ米大統領だが、政権の内幕を描いた書籍の内容が報じられ、大統領と元首席戦略官スティーブ・バノン氏との不和も表面化したことで、そうした勢いは一気に失われてしまった。≫
ということで、今日は、以下を留めておく。
なお、今朝の気温はマイナス１.２度。明け方になって気温で上がってきているのは、雲が出てきているからだろう。 相応の服装でウォーキングへ。
●トランプ大統領、元最側近に激怒 息子を「反逆的」と批判され／ＣＮＮ 2018.01.04 10:45
●バノン氏は「正気を失った」 トランプ氏が猛烈批判／朝日 2018年1月4日 11時55分
●スティーブン・バノン氏がトランプ政権の内幕を暴露 髪型の秘密にも言及／AFPBB 2018年1月4日 12時1分／
●バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し／ブルームバーグ 2018年1月5日 0:20
●トランプ氏は「偉大な男」＝今も米大統領支持－バノン氏／時事 2018/01/05-00:43
●トランプ氏、政権内幕本の出版差し止め要求 バノン氏「大統領を支持」／日経 2018/1/5 8:23
●トランプ政権暴露本、弁護士が出版差し止めを要求／ＣＮＮ 2018.01.05 12:39
●米政権暴露本 政権側抗議で需要高まり…／日テレ 1/5 12:52
●内幕本の登場、トランプ政権の野望に水差す－バノン氏との不和も露呈／ ブルームバーグ 2018年1月5日 13:13
●トランプ大統領の暴露本に書かれた、５つの中身とは？ 「ロシア疑惑」から「友人の妻との性行為」まで 出版差し止め請求を受けて前倒しで5日に発売されると著者が声明／ ハフィントンポスト 2018年01月05日 17時37分
●トランプ氏は「勝って当惑、夫人は悲しい涙」 話題の新著から１１の驚き／BBC 2018年01月5日
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●トランプ大統領、元最側近に激怒 息子を「反逆的」と批判され
ＣＮＮ 2018.01.04 10:45
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３日、最側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官の発言を巡り、同氏が「正気を失った」などと強い口調で非難する声明を発表した。
バノン氏は近く出版される内幕本の中で、大統領選挙のさなかにトランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿のジャレッド・クシュナー氏がロシアの弁護士と会っていたことについて、「反逆的」「非愛国的」と形容していた。
トランプ大統領の３日の声明では、「スティーブ・バノンは私とも大統領としての私とも何の関係もない。彼は解任された時に職を失っただけでなく、正気も失った。スティーブは、私が１７人の候補者を制して指名を勝ち取った後に、私のために働いたスタッフだった」と強調した。
トランプ大統領はさらに、バノン氏がマスコミと慣れ合っていたとする批判も展開し、同氏は首席戦略官時代、「偽情報」を流すことに多くの時間を費やしたと主張している。
トランプ政権の内幕を暴露した書籍の一部内容は、３日の英紙ガーディアンの報道で明らかになった。この中でバノン氏はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏のインタビューに応じ、ジュニア氏やクシュナー氏ら陣営幹部の３人が、民主党の候補者だったクリントン氏に不利な情報を入手する目的でロシアの弁護士と会ったことを批判している。
「この陣営幹部の３人は、トランプタワーの２５階にある会議室で外国政府と会うのがいいアイデアだと考えた。自分たちの弁護士も同席させずに」。バノン氏はそう語り、この会談は「反逆的、非愛国的、あるいは危険なこと」だったと形容、「即座にＦＢＩ（米連邦捜査局）に通報しなければならない」ような問題だったとの認識を示した。
ホワイトハウスのサンダース報道官は３日の定例会見で、トランプ大統領はバノン氏の発言に激怒していると述べ、ジュニア氏の行動が反逆的と形容されたことについては「馬鹿げた非難」と反論した。
ＣＮＮはバノン氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。
バノン氏は大統領選挙さなかの２０１６年８月からトランプ陣営に加わり、陣営内部で強い影響力を振るった。ケリー大統領首席補佐官の就任に伴って更迭された後も、トランプ氏の非公式の顧問として影響力を維持。大統領のポピュリスト運動を実質的に率いてきたのもバノン氏だった。
●バノン氏は「正気を失った」 トランプ氏が猛烈批判
朝日 2018年1月4日 11時55分 ワシントン＝杉山正
トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。
トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。
暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。
出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジュニア氏や娘婿クシュナー氏らが一昨年６月の大統領選中にロシア人弁護士と面会したことを「反逆的で非愛国的」と批判。「すぐにＦＢＩ（連邦捜査局）を呼ぶべきだった」と話したという。またジュニア氏がロシア人弁護士をトランプ氏自身に引き合わせた可能性にも言及した。
ロシア疑惑を捜査しているマラー特別検察官は、ジュニア氏とロシア人弁護士の面会について調べているとされる。
ロシア疑惑については、マラー特別検察官の捜査の焦点が資金洗浄（マネーロンダリング）にあると分析。ジュニア氏やクシュナー氏は資金洗浄の疑惑が濃厚だとし「（マラー氏は）ジュニアを卵のようにたやすく割るだろう」と語った。また「（クシュナー氏らを）絞り上げた上で、争うか取引するかを迫るだろう」と話した。
ロシア疑惑の捜査に直面しているトランプ政権についても「ビーチで座って、カテゴリー５（超大型ハリケーン）を止めようとしている」と比喩を使って無策ぶりを表現したという。
バノン氏は一昨年８月にトランプ陣営の選対トップに就任。排外主義的な「米国第一」政策を掲げ、トランプ大統領誕生の立役者となった。だが政権内でクシュナー氏らと激しく対立し、昨年８月に更迭された。バノン氏は解任後の朝日新聞の取材にも「よく電話で話す。だいたい彼が私に掛けてくる」などと述べ、トランプ氏との関係は良好だとしていた。（ワシントン＝杉山正）
●スティーブン・バノン氏がトランプ政権の内幕を暴露 髪型の秘密にも言及
livedoor AFPBB News 2018年1月4日 12時1分
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が掲載した抜粋部分は以下の通り。
■陣営は敗北を予想
大統領選当日（2016年11月8日）午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア（トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr）は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア（トランプ夫人、Melania Trump）は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。
スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。
■対ロ接触は「反逆」
陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner、現上級顧問）、ポール・マナフォート（Paul Manafort、当時の選対本部長）は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー（Trump Tower）25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI（連邦捜査局）に連絡すべきだった。
■「真の敵は中国」
「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦（Cold War）の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は1929～30年のナチス・ドイツ（Nazi）のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。
■娘も大統領に野心
イヴァンカ（・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官）とジャレッドは、ウエストウイング（West Wing、ホワイトハウス西棟）での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。
■毒殺恐れマックへ
トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド（McDonald's）で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。
■側近らも辛口批判
トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、（ラインス・）プリーバス（Reince Priebus、前大統領首席補佐官）は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー（Sean Spicer、前大統領報道官）はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway、前大統領顧問）氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。
■あの髪形の秘密も
イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術（はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術）をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン（Just for Men）」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。
●バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し
ブルームバーグ 2018年1月5日 0:20
トランプ大統領から強い非難を受けて不和が決定的となったスティーブ・バノン氏が、大統領への支持を継続すると表明した。
トランプ政権で首席戦略官ならびに上級顧問を務めたバノン氏は４日朝、ブライトバート・ラジオで「われわれとトランプ大統領、大統領の政策課題の間に割って入るものは何もない」と発言。「この政策課題について、われわれはかつてないほど団結している」と続けた。
バノン氏は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を描いた書籍の中で、トランプ氏の親族とロシア人との会合を「国家への裏切り」などと発言したとされており、トランプ氏の怒りを買った。トランプ氏の弁護士は本人や一族についてのバノン氏の中傷発言で秘密保持契約が破られたとし、バノン氏に違反行為の即時停止を求める通告書を送付した。
バノン氏は３日夜のシリウスＸＭラジオの番組「ブライトバート・ニュース・トゥナイト」でも、「米国大統領は偉大な人物だ」とし「私が大統領を常に支持しているのは周知の通りだ」と述べていた。
●トランプ氏は「偉大な男」＝今も米大統領支持－バノン氏
時事 2018/01/05-00:43
【ワシントン時事】バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問は、自身が会長を務める右派メディア「ブライトバート」に４日付で抜粋が掲載されたインタビューで、トランプ大統領について「偉大な男だ。どこで演説しようが毎日支持している」と述べた。
バノン氏をめぐっては先に、２０１６年の大統領選中にトランプ氏の長男らがロシア関係者と接触したことを「売国的だ」などと批判したと報じられた。これを受けてトランプ氏は「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と非難するコメントを発表。昨年８月のバノン氏の辞任後も続いていた両者の関係が断絶したとの見方も出ていた。
●トランプ氏、政権内幕本の出版差し止め要求 バノン氏「大統領を支持」
日経 2018/1/5 8:23
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は４日、政権の内幕を描いた本の出版の差し止めを著者と出版元に要求した。この本でバノン前首席戦略官・上級顧問はトランプ氏の長男らを非難し、問題化している。ホワイトハウスは来週から大統領執務室をはじめ政権幹部の部屋が集中するウエストウイング（西棟）での個人の情報端末の使用を禁じる方針で、職員らによる内部情報の漏洩に神経質になっている。
トランプ氏が自らの弁護士を通じて出版差し止めを求めたのは、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が著した「炎と怒り」。ウォルフ氏はこれに対抗し、９日に予定していた本の発売日を５日に前倒しするとツイッターで明らかにした。
ホワイトハウスが個人の情報端末の使用を禁じるのは、この本に多数の政権の内部情報が載っているためだ。サンダース大統領報道官によると、対象は職員だけでなく訪問者も含まれる。今後、職員は政府が支給する情報端末だけで業務をすることになる。
一方、バノン氏は３日、ラジオ番組に出演してトランプ氏を「偉大な人だ。私は毎日、彼を支持している」と称賛した。トランプ氏は家族を非難されて激怒しており、バノン氏は関係修復を図った形だ。これを受け、トランプ氏は４日、ホワイトハウスで記者団に「彼は私のことを偉大な男だと言った。明らかに態度を素早く変えた」と語った。ただ「私は彼とは話さない」とも述べた。
米メディアによると、トランプ氏はバノン氏に対し、弁護士を通じて政権の内部情報を漏らすのはやめるよう求める通告書を出した。
●トランプ政権暴露本、弁護士が出版差し止めを要求
ＣＮＮ 2018.01.05 12:39
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権の内幕について描いたとされる暴露本をめぐり、トランプ大統領の弁護士は４日朝、同書の出版差し止めなどを求める書簡を著者のマイケル・ウルフ氏と出版社のヘンリー・ホルト社に送った。
ＣＮＮＭｏｎｅｙが入手した写しによると、書簡は出版社に対し、同書の「これ以上の出版や発売、配布」を差し止めるよう要求する内容。同書の書名は「Ｆｉｒｅ ａｎｄ Ｆｕｒｙ： Ｉｎｓｉｄｅ ｔｈｅ Ｔｒｕｍｐ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ（仮訳：炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部）」となっている。
ウルフ氏の本にはホワイトハウスの混乱や機能不全についての衝撃的な引用や主張が数多く記されている。他の媒体でかねて報じられてきたことを確認し、新たな詳細を付け加える内容だが、既に同書を読んだ書評者によると、一部には誤りも含まれているという。
弁護士の書簡は同書からの抜粋部について、大統領に関する「誤った、もしくは根拠のない意見」が含まれていると主張。名誉毀損（きそん）などの訴えを起こす可能性も示唆している。
ただ法律の専門家は、実際に訴訟が提起される可能性は非常に低いとの見方を示した。
同書をめぐっては、ホワイトハウスのスティーブ・バノン前首席戦略官がトランプ氏やその家族について辛らつな内容を語っていることが報じられており、トランプ氏の弁護士は前日、バノン氏に対し訴訟を示唆する書簡を送っていた。
●米政権暴露本 政権側抗議で需要高まり…
日テレ 1/5 12:52
近く発売されるアメリカ・トランプ政権の暴露本をめぐり、大統領の弁護士が出版差し止めを求めた。これに対して、出版社側は「需要が高まっている」として発売日を前倒すことを決めた。 この本は、トランプ大統領の「最側近」とされるバノン前首席戦略官らのインタビューを交え、政権の内情を暴露したもの。
３日、メディアで内容の一部が報じられると大統領は激怒。大統領の弁護士は名誉毀損（きそん）にあたるなどとして、出版社側に出版差し止めと謝罪を要求し、バノン氏に対しても職務上知り得た情報の漏えいと、大統領とその家族に対する批判をやめるよう求めた。 これに対して、出版社側は「需要が高まった」として予定日を前倒しし、５日から発売すると明らかにした。
一方、トランプ政権は４日、来週から、ホワイトハウスの大統領執務室がある西側の棟で、個人携帯の使用を禁止すると発表した。職員だけでなく訪問客も対象になるという。報道官は、「セキュリティーのため」などと説明しているが、トランプ政権の暴露本の内容が大々的に報じられた直後だけにメディアへのリークを防ぐ狙いがあるとの見方も出ている。
●内幕本の登場、トランプ政権の野望に水差す－バノン氏との不和も露呈
ブルームバーグ 2018年1月5日 13:13
昨年末に成立した税制改革法が他の優先課題の推進に追い風となると、期待を胸に2018年を迎えたトランプ米大統領だが、政権の内幕を描いた書籍の内容が報じられ、大統領と元首席戦略官スティーブ・バノン氏との不和も表面化したことで、そうした勢いは一気に失われてしまった。
コラムニストのマイケル・ウォルフ氏は新著「炎と怒り」でバノン氏らの情報を基にトランプ政権の機能不全や裏切り、混乱を描いている。出版社のヘンリー・ホルトによれば、大統領の弁護士は同社とウォルフ氏に同書の販売停止を求める書簡を送った。だがウォルフ氏は、同書の発売が５日に前倒しされるとツイートした。
現在７期目で今年の中間選挙への不出馬を表明している共和党のチャーリー・デント下院議員は同書に関し、大統領任期のまだ早い段階で政権内のごたごたが本にされて「バノン氏がナイフを振りかざしたことは驚きだ」とし、「大統領を取り巻く人々は彼に特別な忠誠を感じておらず、大統領も彼らに特に誠意をもって臨んでいない」と語った。
ホワイトハウスは福祉制度の見直しや大掛かりなインフラ整備イニシアチブ、トランプ氏が公約の目玉に掲げてきたメキシコ国境の壁建設など、政権の政策課題の進展を図りたい考えだったが、突然の展開によってそれも危ぶまれる事態となっている。再開したばかりの予算協議で民主党指導部に対する大統領の立場も弱められた形だ。
●トランプ大統領の暴露本に書かれた、５つの中身とは？ 「ロシア疑惑」から「友人の妻との性行為」まで 出版差し止め請求を受けて前倒しで5日に発売されると著者が声明。
ハフィントンポスト 2018年01月05日 17時37分
アメリカのドナルド・トランプ大統領に関する暴露本の発売が予告され、その内容や発売を巡る攻防に対して注目が集まっている。
タイトルは「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と怒り：トランプのホワイトハウス、その内側）」。
BBCなどによると本書には、2017年8月に首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブ・バノン氏を含む、200人以上へのインタビューを元にし、ホワイトハウス内部の混乱が書かれているという。
トランプ氏はかつての側近、バノン氏は「解任されて『正気を失った』」と攻撃している。
本の内容は？ 気になる本の内容はどんなものだろうか？
著者のマイケル・ウルフ氏は発売に先立って複数のメディアのインタビューを受けており、主要な一部が既に公開されている。これまで報じられた主な要素は以下のようなもの。
「暴露」内容は、政権を揺るがしかねないものから、個人的なものまで様々なようだ。
1.「ロシア疑惑」めぐる新たな証言：バノン氏はトランプ氏の長男を「売国的」と非難していた
トランプ氏の長男は、大統領選中の2016年6月、ヒラリー氏に不利な情報を提供すると申し出たロシア人弁護士と、トランプタワー25階の会議室で面会していた。
この面会について、バノン氏は暴露本の中に収録されたインタビューで「（たとえこの行動が）売国的で非愛国的で最低最悪だと思わなかったとしてもー自分はそう思ったがーすぐにFBI（連邦捜査局）に連絡すべきだった」と批判しているという。
この面会について、トランプ氏の長男は過去の報道に対して事実と認めた。一方で、ホワイトハウスはこの面会には何の問題もなく、FBIの特別検察官による捜査は「魔女狩り」だとして火消しに取り組んできた。
しかし、このインタビューによって、実際にはバノン氏のような元側近もこの面会を問題視していた可能性が浮上している。
面会は、ロシア政府が大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」の一端を担う問題だ。一方でロシア大統領府は、弁護士について政府は何も知らないと表明している。
2. 大統領選に勝利したトランプ陣営は「落胆」
著書では2016年11月に大統領選に勝利した際のトランプ陣営の「落胆」について触れられているという。この部分はニューヨーク・マグで事前に公開されている。
スティーブ・バノン氏の目の前で、当選確実となったトランプ氏自身は当初、当惑していたという。しかし、しばらく愕然とした後、突如として「自分は大統領にふさわしい、完全に能力を備えた人間だ」と信じるように変身をとげたという。
3. トランプは友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」と自慢
本書では、トランプ氏の友人からの情報をソースとして、トランプ氏が友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」だと自慢していたと書いている。
トランプ氏は友人の妻を口説くため、オフィスで友人と話をしている場面を友人の妻に盗聴させていたという。
その会話の中ではわざと、夫側に「まだ奥さんとのセックスがいいのか？どのくらいするんだ？」などと聞いて、妻側を失望させるのが常套手段だったという。
4. イヴァンカが政権入りしたのは、将来の大統領を目指すため
著書では、実業家だったトランプ氏の娘、イヴァンカとその夫のジャレッド・クシュナー氏が周囲の反対を押し切って政権入りしたのは、将来的に大統領を目指すためだったと書かれているという。
夫婦は、その際にはイヴァンカ側が大統領候補として出馬するという約束を交わしているという。
クシュナー氏との確執が伝えられているバノン氏は、その2人の約束を知り、驚愕したという。
5. イヴァンカはトランプの髪型の秘密を暴露
また、イヴァンカ氏は、大統領選出馬前からテレビなどでネタにされていた父親の髪型の秘密を他人に暴露し、からかっていたという。
イヴァンカ氏の説明によると、トランプ氏は頭頂部に髪の毛がないことから「頭皮後退手術」を受けてその広がりを抑え、その周りの髪の毛を中央で寄せ集め、後ろに流して固めることで隠しているという。
なお、独特のオレンジ色の髪は「ジャスト・フォー・メン（男性専用）」という商品によるものだという。
前倒しで出版
政権に打撃となる告発が含まれているという報道を受けて、トランプ大統領の顧問弁護士は、著者と出版社に対して出版差し止めや公表の停止などを請求した。これを受けて著者のマイケル・ウルフ氏は、発売を1月5日に前倒しするとコメントした。
通知では著者のウルフ氏がトランプ大統領に対して「虚偽の事実や根拠のない」発言を繰り返しているとして、名誉毀損での提訴も検討しているとしている。ウルフ氏は政治家やメディアの裏側について実績のあるジャーナリスト。
一方で、トランプ氏側の弁護士は、バノン氏に対しても「トランプ・オーガナイゼーションと交わした秘密保持契約に違反した」として警告している。
●トランプ氏は「勝って当惑、夫人は悲しい涙」 話題の新著から１１の驚き
BBC 2018年01月5日
ジャーナリスト、マイケル・ウルフ氏による9日発売の新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と激怒――トランプ政権の内側）」は、ドナルド・トランプ米大統領が当選して「当惑」し、ホワイトハウスを怖い場所だと思っていたと書いている。
元側近のスティーブン・バノン氏が、トランプ氏の長男がロシア人弁護士と面会したのを「売国的」と呼んでいるという内容が3日に明らかになり、大統領がこれに反論するなど、発売前から大きな話題となっている。ウルフ氏は200人以上を取材したと説明し、政権内部の様子を取材するため、トランプ大統領就任以降、ホワイトハウスの執務棟「ウェストウィング」内の「ソファにほぼ専属の場所を」獲得していたと書いている。
一方で、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はこの著書について、「ホワイトハウスに何のアクセスも影響力もない複数の個人から聞き取った、作り事や誤解を招く話に溢れている」、「下品なタブロイド的でっちあげとしかいいようがない本」と強く非難した。
トランプ氏と元側近バノン氏の対立噴出 ワシントンは呆然
本の中から11の驚きの内容を、BBCのアンソニー・ザーチャー記者のコメントと共に紹介する（敬称略）。
1. バノンはドナルド・ジュニアを「売国的」と
バノンはドナルド・トランプ・ジュニアが大統領選中の2016年6月に、ヒラリー・クリントンに不利な情報を持つというロシア人弁護士と面会したことについて、「売国的」で「愛国心にもとる」と表現している。
著者によると、バノンは面会について、「選対の幹部3人が、トランプ・タワー25階の会議室で外国政府と、弁護士なしで会うのは良いアイデアだと判断した。弁護士は1人もいなかった。たとえこれが、売国的で非愛国的で最低最悪だと思わなかったとしても、ちなみに自分はそう思ったわけだが、ただちに連邦捜査局（FBI）に連絡すべきだった」と話したという。
インタビューでバノンは、ロシア当局とトランプ陣営の結託をめぐる捜査について、「連中は全国放送でドン・ジュニアを卵みたいにかち割るはずだ」と述べたという。
ザーチャー： わずか数行でバノンは、トランプ・タワーでのあの会談について火消しようとしてきたホワイトハウスのこれまでの取り組みを吹き飛ばした。ホワイトハウスは、会談は重要ではなく、ロバート・ムラー特別検察官の捜査は「魔女狩り」だと一蹴しようとしてきた。しかしバノンは、会談は「最悪」だったと言っている。加えて、もっと許しがたいことに、馬鹿な行為だったと。トランプ家の一員に対する激しく個人的な攻撃なだけに、その影響は痛烈だ。
2. トランプは当選して「当惑」
著書に取り込んだ米誌ニューヨーク・マグ記事で著者は、2016年11月に大統領選に勝った際のトランプ陣営の驚きと、落胆を描いている。
「選挙の夜の午後8時過ぎに、トランプが本当に勝つかもしれないという予想外の流れが確認されて間もなく、ドン・ジュニアは友人に自分の父（ないしは『DJT』と彼は父親を呼ぶわけだが）が、まるで幽霊でも見たかのような様子だったと話した。メラニアは泣いていた。喜びの涙ではない。1時間余りというわずかな間に、状況を面白がっていないわけでもないスティーブ・バノンの目の前で、当惑のトランプは、何が起きているか信じられないトランプに変身し、さらにはとんでもない事態に愕然（がくぜん）としているトランプへと変わった。しかしその後に、最後の変身が起きた。ドナルド・トランプはいきなり、自分は合衆国大統領にふさわしい、大統領としての能力を完全に備えた人間なのだと、信じる人間に変わったのだ」
ザーチャー： 大統領選の夜からトランプ陣営が繰り返してきた当時の様子と、これは決定的に違う。一部の（それほど忠誠心の厚くない）陣営関係者は、敗れてもそれほど手痛い大敗にならないだろうと予想していたが、トランプ自身と側近たちは勝利を確信していた――というのが、従来の陣営の説明だった。「とんでもない事態に愕然としている」トランプなど、筋書にはなかった。
3. トランプは就任式に「怒り」
就任式について著者はこう書いている。「トランプは自分の就任式を楽しまなかった。一流スターがこぞって欠席したと怒り、（就任まで滞在するホワイトハウス隣の）ブレア・ハウスの設備に不満で、目に見えて分かるくらい妻とけんかをしていて、夫人は泣き出す寸前に見えた。新大統領は1日中、周囲の人間が『ゴルフ用の顔』と呼ぶようになった表情を、顔にはりつけていた。腹を立てて、いらつき、背中を丸めて、両腕を振り回し、眉をひそめて、唇をぎゅっと結んでいた」。
これについて、メラニア夫人のステファニー・グリシャム報道官は声明でこれを否定。「トランプ夫人は、夫の大統領選出馬を応援し続けた。むしろ、出馬するようにと促したのが、夫人だった。勝つと確信していたし、勝利をとても喜んでいた」と反論した。
ザーチャー： 就任式で固い無表情のメラニア夫人が、ぎこちない笑顔で夫の目線に応える様子がとらえられたビデオが、当時広く拡散されたが、本のこの描写はビデオの映像に合致する。加えて、なぜ就任式の成功と集まった聴衆の人数に、大統領があれほどこだわったかの説明にもなる。自分は軽んじられたと思い、強い不満をもとに行動していたのだと言える。
4. トランプは友人の妻たちを「追いかける」のが大好きだった
米メディアが入手した本の抜粋によると、トランプは友人の妻たちとの性行為こそ「生きる価値」だと自慢していた。
トランプの友人の言葉として著者ウルフは、「友人の妻を追いかける手順として、『あなたの夫はあなたが思っているような人ではない』と相手の女性を説得するのが常套手段だった」と書いている。
本によると、その一環としてトランプは自分のオフィスで友人と話をしながら、別室でその妻に会話を盗聴させた。そしてわざと、意中の女性の夫にセックスについて軽口をけしかけ、たとえば「まだ奥さんとのセックスがいいのか？ どれくらいやるんだ」などと尋ね、相手に何か不適切なことを言わせようとしたという。
5. トランプはホワイトハウスが「怖かった」
ウルフによると、「実際トランプにとって、ホワイトハウスは居心地の悪い、むしろ少し怖い場所だった。自分の寝室にこもり（大統領夫妻が別々の寝室を使うのは、ケネディ政権以来初めてだった）、最初の数日の内にすでにあったテレビに加えて新しく2台のスクリーンを注文した。また、自分の寝室に鍵を取り付けるよう注文し、自分たちが入れなくなるのは困ると主張するシークレット・サービスとしばしやりあった」。
ザーチャー： トランプは大人になってほぼ一貫して、自分のやりたいように暮らしてきた。どんな気まぐれや自己流のやり方も、不動産王としての財産が可能にしてきた。一方のホワイトハウスは、ビル・クリントンがかつて「連邦矯正制度の目玉施設」と呼び、ハリー・トルーマンが「偉大な白い刑務所」と呼んだような場所だ。そのような場所に適応するのは、トランプにとって大変なことだったに違いない。
6．イバンカは大統領を目指している
2016年の選挙中、妊娠中のイバンカさんのおなかをポンポンと叩くトランプ氏
著者によると、トランプの娘イバンカと夫のジャレッド・クシュナーは、いずれイバンカが大統領選に出馬するかもしれないと合意した。
「リスクとメリットを比較した上で、ジャレッドとイバンカは、知り合い全員のアドバイスに反して、ウェストウィングでの役職を受け入れることにした。2人一緒の決断で、ある意味で、2人一緒の仕事だった。2人は本気で、取り決めを交わしたのだ。もし将来的にその機会が出現すれば、大統領候補に立つのはイバンカの方だと。初の女性米大統領はヒラリー・クリントンではなく、イバンカ・トランプになるのだと。『ジャーバンカ』というバノン発案の呼び名は、今ではホワイトハウスでさかんに使われるようになっていた。そしてそのバノンは、2人の取り決めを知り、とんでもないと愕然とした」
ザーチャー： バノンと「ジャーバンカ」の確執は、秘密ではなく、加えて意外でもなかった。ある意味でこの夫妻はバノンにとって、自分が戦っているものの全て、つまり東海岸エリート主義と生まれながらの特権意識を象徴していた。それにもかかわらず、大統領の家族だからというだけで、2人は大統領に直接話しかけることができたし、どうやら王朝の世襲を期待しているようだ。
7. イバンカは父親の髪形をからかい
著書によると、イバンカは父親の「頭皮後退手術」をからかっていたという。
「（イバンカは）父親から一定の距離を置いて接していた。皮肉な態度をとることさえあった。父親の髪形を他人に向かって、笑いの種にすることもあるくらいだ。どういう仕組みなのかを友人たちによく説明していた。頭頂部はまったくの無毛状態で、頭皮後退手術によって広がりは抑えられており、その周りの前と左右をふわふわと髪が囲んでいる。その髪をぜんぶ中央で寄せ集め、後ろに向かって流し、スプレーで固めているのだという。髪の色は「ジャスト・フォー・メン（男性専用）」という商品によるもので、イバンカはここで笑いを取るために、じっくり長時間つければもっと濃い色になるのだと説明していた。あのオレンジがかった金髪は、トランプの短気のせいなのだと。
ザーチャー： この本の中の逸話で、これがトランプにとって一番不愉快なものかもしれない。そうだったとしても、特に驚かない。大統領は自分の髪を誇りにしている。かつて深夜トーク番組の司会者ジミー・ファロンに、わざわざ髪に触らせて、本物だと立証してみせたくらいだ。ヘアスタイルに支障のないよう、風の日の屋外でトランプは通常、帽子をかぶっている。「アメリカをまた偉大に」の野球帽が登場したのも、そのためだ。あの髪型は、大きなホテルや金メッキのエスカレーターと同様、トランプ・ブランドの一部なのだ。
8. ホワイトハウスは何が優先事項か決めかねた
ケイティー・ウォルシュ副首席補佐官はクシュナー大統領上級顧問に、政権が何を達成したいのか尋ねた。しかし本によると、クシュナーは答えられなかった。
「（ウォルシュは）『大統領が何に注力したいのか、3つだけテーマをください』と強く求めた。『このホワイトハウスの3つの優先事項は何なんですか』と。これ以上はないというくらい最も基本的な質問だった。まともな大統領候補ならば、ペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウスのこと）で暮らし始めるはるか前に、答えを出していているはずだった。しかしトランプ政権発足から6週間後、クシュナーは何も答えられなかった。『そうだね、たぶんその話をした方がいいね』とだけウォルシュに答えた」
ザーチャー： 新政権が軌道に乗るまでにしばらくかかるのは、よくあることだ。トランプの場合、立ち上がりの覚束なさは特に顕著だった。トランプ陣営は、いくつかの明確な政策目標を公約して大統領選を戦った。国境警備の強化、貿易協定の再交渉、幅広い減税、オバマケア撤廃などから、どれを優先するのかは、明らかに難問だった。大統領になったトランプはまず、連邦議会が医療保険改革に着手するのに任せた。これが達成困難な目標だったため、トランプ政権は1年近く、苦労することになった。
9. トランプはルーパート・マードックを尊敬
かつてメディア王、ルーパート・マードックの伝記を発表している著者ウルフは、トランプがいかにニューズ・コープ社の会長を尊敬しているかと書いている。
「次期大統領を訪れると約束していたルーパート・マードックは、予定の時間に遅れていた。ほかの客たちが退出しようとすると、トランプは動揺を募らせながらも、ルーパートはもうすぐ来るからと念を押した。『偉大な人だ、最後の偉人の1人だ。残って会っていかないとだめだ』と。今や自分こそが世界最大の実力者なのだと把握できていないトランプは、今なおメディア王に気に入られようと一生懸命だった。当のマードックはかねてから、トランプを馬鹿げたいかさま師と見下していたのだが」
ザーチャー： 大統領選の最中、トランプ候補は時にマードック所有のフォックス・ニュースと対立し、司会者メギン・ケリーと言い争ったり、出演をボイコットしたり、フォックス中継の予備選討論会に欠席したりした。しかし、トランプ大統領はフォックス・ニュースの一番のファンで、フォックス・ニュースもトランプの就任以来、どこよりも熱心に大統領を支持している。
10．マードックはトランプを「大馬鹿」と呼ぶ
しかし著者によると、マードックはトランプを評価していない。シリコン・バレーの重役たちとトランプが会談した後、大統領がマードックと電話でやりとりした内容について、本にはこう書かれている。
トランプはマードックにこう伝えたという。「あの連中は本当に僕が助けてやらないと。オバマは規制しすぎで、あまり（シリコン・バレーの）味方じゃなかった。僕が助けてあげられる、本当にいい機会だ」。
これに対してマードックは、「ドナルド。今まで8年間、あの連中はオバマをすっかり手なずけていたんだよ。（シリコン・バレーの重役たちこそが）政権を動かしていたようなものだ。君の助けなど、いらないんだよ」と答えたという。
「『H-1Bビザの問題にしてもそうだ。（シリコン・バレー企業は）本当にH-1Bビザが必要なんだ』。一部の移民に入国を認める米国のH-1Bビザを前向きに提供すれば、壁建設や国境封鎖という選挙公約との折り合いが難しくなると、マードックは指摘したのだ。しかしトランプは特に気にかけていない様子で、『なんとかやり方を見つけるよ』とマードックに約束した。電話を切ったマードックは肩をすくめて、『なんてどうしようもない大馬鹿だ』と口にした」
ザーチャー： 移民に反対するトランプの物言いと、実業家としての行動は、時に矛盾している。トランプ経営の会社は往々にして、移民の労働力を必要としているので。次期大統領はここでは、実業家としての感覚で話していたのかもしれない。あるいは、直前に会っていた人たちの意見をおうむ返しに繰り返していただけかもしれない。大統領は直前に会った人たちの発言を繰り返すだけだという批判は、これまでも何度か出ている。
11. フリンはロシアとのつながりが「問題」と認識
著書によると、トランプ政権最初の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったマイケル・フリンは、モスクワで講演料を受け取って講演すれば、いずれ自分にとって問題になると承知していた。
選挙前にフリンは「講演料4万5000ドルをロシア側から受け取っていたのは、賢明ではなかったと言われていた。フリンはその都度、『勝たなければ問題にならないよ』と相手を安心させていた」とウルフは書いている。
フリン被告はFBIへの虚偽供述で起訴され、有罪を認めている。ムラー特別検察官主導の捜査に協力しているという。
ザーチャー： トランプ陣営幹部のフリンは、ポール・マナフォート元選対責任者（大統領選とは別件の資金洗浄罪などで起訴）と同様に、法的な精査に耐えられるよう過去の行動をきちんと整理していなかった。もしトランプが敗れていれば、それはおそらく問題にはならなかっただろう。しかし、映画「プロデューサーズ」の主役たちと同じように、成功したからこそ失墜したのだ。
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パソコンやスマホの「頭脳」に当たる「ＣＰＵ」に重大な欠陥があることが分かった、という。
年明けから大問題、あるいは決定的な問題でネットの世界が揺れている。
欠陥の症状がどのようであるか、ということは大事。とはいっても、素人には、その欠陥に対して、各メーカー・管理者がどのように修正の対処をしてくれるか、それが一番大事、かつ緊急なこと。うちは、デスクトップ４台、タブレット１台を常用している。しかも、使用時間がとても多いから快適に使いたい、ということで「ＣＰＵ」も「メモリー」もそれぞれの機種の最高レベルをセットするようにしてきたから。
ともかく、今朝調べてみた。
最近の経過について、★≪インテルは2017年11月にCPUの不具合から遠隔操作される脆弱性を公表。しかし今度はインテル製CPUだけでなくARMやAMDなどのCPU製品にまで影響するセキュリティ上の問題が見つかりました。≫（Engadget）
さらに、「処理・対処されることの影響」として ★≪タスクとCPUモデルによっては最大30%ものパフォーマンス低下の可能性があると予想され≫（Engadget）という。
★≪グーグルの研究者らは最近、世界中のコンピューターやスマホに搭載されている数十億個のプロセッサーのほぼ全てに存在する脆弱性を発見。この脆弱性を利用してハッカーらが重要なデータに不正アクセスできる可能性がある上に、修正プログラムを使った場合、性能が低下する恐れがあるという≫（日刊工業 2018/1/4）
パソコンなどは対処されるが、スマホは対処されない、なんて話も記されている。「２０年前から分かっていたこと」という書き方もあった。
そんなことで、今日のブログに幾つかを記録しておく（ポイントを色塗り）。
● プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまと...プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまとめサイト開設／ITmedia NEWS 2018年01月04日 10時25分
●IntelなどのCPUに脆弱性を発見 業界各社が協力して対応を急ぐ／AFPBB News 2018年1月4日 13時37分
●Intel製CPUに内在する脆弱性問題の根は深く「すべてのプロセッサが安全性と高速性を両立できない問題を抱える」との指摘つ機密情報が漏れる可能性。
／GIGAZINE 2018年01月04日 13時26分00秒
●インテルやARM､AMDのCPUに脆弱性、機密情報が漏れる可能性。PCやスマホのアップデートを推奨 最新パッチ適用は基本／Engadget 2018/01/04
●MSやグーグル、アマゾンがインテル半導体の脆弱性対応開始／日刊工業 2018/1/4 16:00
●世界の半導体に脆弱性、大半のIT機器に影響も テク大手対応急ぐ」／wsj 2018 年 1 月 5 日 03:26
●インテル「産業全体の問題」 脆弱性報道受け、株価急落／日経 2018/1/4 10:13
なお、今朝の気温はマイナス１.０度。快晴のようなので、快適なウォーキングか。
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● プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまと...プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまとめサイト開設
ITmedia NEWS 2018年01月04日 10時25分 佐藤由紀子
米Intelが発表したプロセッサの重大な脆弱性についてのまとめサイトが開設された。複数のセキュリティ研究者が発見した2つの脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について、基本的な説明があり、技術的な情報および影響を受けるサービスや製品を提供する企業の公式サイトへのリンクなどが掲載されている。
meltdown 1 ／ このサイトは2つの脆弱性を発見した組織の1つであるオーストリアのグラーツ工科大学が開設した。Meltdown（崩壊）という名称は、この脆弱性が正常であればハードウェアによって守られるはずのセキュリティ境界を崩壊させることから付けられたという。Spectre（幽霊）は、speculative execution（投機的実行：コンピュータに必要としないかもしれない仕事をさせること）から来ているが、修正が難しく、長く悩まされる可能性があることも示しているという。
meltdown 2 ／ MeltdownとSpectreのロゴ ／ 2つの脆弱性は個人用のPCだけでなく、スマートフォン、クラウドサービス、IoTにも影響する可能性がある。これらが悪用されると、プログラムが保存している、通常は他のプログラムからアクセスできないデータへのアクセスが可能になるので、例えばパスワードや画像、メール、機密文書などを盗まれる恐れがある。
このサイトからは本稿執筆現在、Intel、Microsoft、Amazon、ARM、Google、Mitre、Red Hatの情報ページのリンクに飛べる。
Intelは同日、「来週には各社から対策が発表される」と説明した。
●IntelなどのCPUに脆弱性を発見 業界各社が協力して対応を急ぐ
livedoor AFPBB News 2018年1月4日 13時37分
【AFP＝時事】米インテル（Intel）などのCPUに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、ハッカーにつけ込まれて機密情報が盗まれるのではないかという不安が広がっている。同業の米AMDや英ARM、検索最大手の米グーグルなど業界各社が協力して対応を急いでいる。
脆弱性に関する警告が飛び交う中、インテルは3日に声明を出し、同社製品に特有の「バグ」や「欠陥」があるとする報道は正しくないと反論。
同社のブライアン・クルザニッチ（Brian Krzanich）最高経営責任者（CEO）は米経済専門局CNBCに対し、この脆弱性は米グーグル（Google）の調査チームが先に発見していたもので、業界が対策を取る間非公開にされていたと語った。
インテルは、問題の迅速な解決に向けて同業のAMDやARM、ソフトウエア各社と協力し、業界を挙げて対応に当たっていると説明している。
グーグルは、情報の大部分がメディアに流出したため、予定を数日前倒ししてこの脆弱性を公表。それによると、同社の調査チームがインテルやAMD、ARMのチップを搭載した機器や、それらを動作させる基本ソフト（OS）に「重大なセキュリティー上の欠陥」を発見した。欠陥を悪用されれば、パスワードや暗号化キーなどメモリーに保存されている機密情報が権限のない人物に読み取られる恐れがあると指摘している。
グーグルは自社のブログで「新たな種類の攻撃から守るため、当社のシステムと影響を受ける製品をアップデートした。また、ユーザーやウェブを保護するためにハードウエア、ソフトウエアのメーカー各社と協力している」と明らかにしている。
●Intel製CPUに内在する脆弱性問題の根は深く「すべてのプロセッサが安全性と高速性を両立できない問題を抱える」との指摘
GIGAZINE 2018年01月04日 13時26分00秒
 Intelプロセッサの設計上の欠陥によって機密情報が盗み出される可能性があり、対策ソフトウェアでのアップデートが必要でパフォーマンスのダウンが避けられないと報じられて大きな問題となっています。Intelプロセッサ固有の問題と思われている脆弱性については大きく2種類あり、その1つはAMDやARMなどのプロセッサも影響を受けるとされていることが明らかになっています。
◆MeltdownとSpectre
2018年初から大騒動になっているCPUに内在する脆弱性は2種類あり、それぞれ「Meltdown(メルトダウン)」「Spectre(スペクター)」と命名されています。なお、メルトダウンはIntel製CPUに特有の脆弱性で、スペクターはIntel・AMD・ARMなどのすべてのプロセッサに内在する可能性が指摘されています。
・・・(略)・・・メルトダウンはGoogleやAmazon、Microsoftなどのクラウドコンピューティングサービス特有の問題です。・・・(略)・・・メルトダウンの影響を受けるサーバーCPUにおいてIntelは90％以上のシェアを誇りますが、既報の通りメルトダウン問題がIntelのCPU特有の問題でAMDのCPUに影響を与えないのであれば、AMDの「EPYC」シリーズとのパフォーマンス競争で不利になりかねないためIntelは利益率の高いサーバー向けCPU市場で大きな打撃を受ける可能性が指摘されています。
もう一つの脆弱性「スペクター」については・・・(略)・・・20年来、プロセッサーに内在してきた構造的な問題であり、事実上、すべてのマイクロプロセッサーに影響を与えると述べています・・・(略)・・・新しいチップ設計で演算能力の高速化に重点を置くことでセキュリティ問題に対して脆弱になっているという構造上の欠点を指摘しています。
◆Googleの対応
・・・(略)・・・影響を受けるサーバーで駆動するGoogleサービスの対策を進めていたとのこと。本来は2018年1月9日に公開予定だったセキュリティアップデートについて、すでに脆弱性問題が広く知られたこともあり、前倒しで情報公開に踏み切っています。
影響を受け得るサービスと対策は以下の通り。なお、記載のないGoogleサービスは、ユーザーの操作が不要だとのこと。
・「Android」 最新のセキュリティ更新プログラムが適用されている端末は保護済み。
・「Google Apps/G Suite」(Gmail、Googleカレンダー、Googleドライブなど) 対策済み。追加のアクションは不要。
・「Google Chrome」「Google Chrome OS」「Google Cloud Platform」 一部、ユーザーによる操作が必要。詳細は以下のサイトで確認可能。
・「Google Home」「Chromecast」「Google wifi」「OnHub」 ユーザーによる操作は不要。
◆Microsoftの対応
The Vergeによると、Microsoftは各Windows OSに対して今回のCPUに内在する脆弱性に対する緊急のセキュリティ更新プログラムを提供するとのこと。Windows 10では自動的に更新が行われる予定です。
ただし先に提供されるのはWindows 10向けの更新プログラムで、Windows 7やWindows 8.1などのOSは次回のWindows Updateを通じて配布される予定です。
The Vergeが情報筋から得た情報によると、更新プログラムやファームウェアアップデートによって比較的、新しいIntelプロセッサではパフォーマンスの大幅な低下はない見込みだとのこと。ただし、古いIntelプロセッサではパフォーマンスの大幅ダウンの可能性があるそうです。
また、Microsoftはクラウドサーバー向けに最新のファームウェアとソフトウェア更新プログラムを導入する予定。なお、記事作成時点においては脆弱性を悪用した攻撃は確認されていないと述べています。
●インテル「産業全体の問題」 脆弱性報道受け、株価急落
日経 2018/1/4 10:13
【シリコンバレー＝佐藤浩実】米インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）にセキュリティー上の脆弱性が見つかったとする英メディアの報道の余波が広がっている。３日の米市場でインテルの株価は一時６％下落。３日午後にはインテルが「当社の半導体の欠陥ではなく、産業全体で取り組んでいた問題」との声明を発表した。
発端は英テックメディアのザ・レジスターが２日夜に「インテルの半導体にセキュリティー面で問題のある設計上の欠陥が見つかった」と報じたことだ。対象は過去10年以上にわたって供給した製品で、ソフトウエアで問題を修正するために「動作速度が５～30％遅くなる」としていた。英ＢＢＣや米ＣＮＢＣなど多くのメディアが報道を引用し、３日の米市場でインテル株は急落した。
ただ、３日午後にインテルは「インテル製品固有の『バグ』や『欠陥』による脆弱性という報道は正しくない」との声明を発表。悪意のある攻撃でコンピューターの情報を取られる恐れがあるとグーグルの研究チームが数カ月前に発見したのを受け、産業全体が認識していた問題だと説明した。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）や英アーム・ホールディングス、複数のＯＳメーカーなどと共同で対策を進めており、来週から順次ソフトウエアなどの更新を行う準備をしているところだったという。アームは日本経済新聞の取材に対し、インテルや他の半導体メーカーと協力していることを認め、「アーキテクチャー（半導体の設計構造）の欠陥ではない」とした。
インテルは更新に伴う動作速度低下の指摘についても、３日午後に開いた投資家向けの電話会見で「平均的な利用では目立って感じることはない」（スティーブ・スミス副社長）と説明した。
一方、マイクロソフトは「半導体メーカーと密接に協力しており、クラウドサービスへの対策や『ウィンドウズ』の顧客を守るための更新を展開中だ」としている。マイクロソフトによれば「これまでに攻撃が確認された事実はない」という。
●インテルやARM､AMDのCPUに脆弱性、機密情報が漏れる可能性。PCやスマホのアップデートを推奨 最新パッチ適用は基本
Engadget 2018/01/04 Munenori Taniguchi
インテルは2017年11月にCPUの不具合から遠隔操作される脆弱性を公表、その解決に取り組んでいます。しかし今度はインテル製CPUだけでなくARMやAMDなどのCPU製品にまで影響するセキュリティ上の問題が見つかりました。
これはCPUが備える先読み命令実行機能の問題を突くことで、OSが直接使用するカーネルメモリーとして保護されるはずの領域に、一般のプログラムからある程度アクセスできてしまうというもの。インテルだけでなく、ARMやAMDといった各社のプロセッサーでに影響があると報告されており、特にインテル製CPUの場合は約20年前から問題が存在していたとされます。
この問題が報道された当初は、インテルCPUの脆弱性として取り扱われました。しかし、インテルは問題に関する声明で「この問題が悪用され、データを破損、改ざん、または削除されるような可能性はない」としました。また、この問題は「インテル製品に固有だとする報道は間違い」だと主張しました。
この問題はCPUが次に実行する命令を先読み実行することで処理速度を上げる"投機的実行"と呼ばれる処理を突くことで発生するため、インテルのCPUに限らず、他メーカーのCPUでも同様のことが起こりえます。そしてこの問題によって、カーネルメモリーに格納されるパスワードやセキュリティキー、キャッシュファイルといった機密情報に一般プログラムからアクセスでき、最悪はクラウド上で実行されるプログラムから、カーネルメモリー内の機密情報を読み出せてしまう可能性があります。
インテルの声明を受け、ARM HoldingsはCortex-A系列のチップがこの問題の影響を受けることを確認したものの、主にIoT製品に使われるCortex-M系列には影響がないことを公表しました。一方、AMDは「アーキテクチャが異なることから、現時点でAMDプロセッサにおけるリスクはほぼゼロ」だと述べています。
ZDNetはGoogleのセキュリティ調査チーム「Project Zero」の研究者が発見したとする、投機的実行の問題を突く2つの脆弱性"Meltdown" および "Spectre" を紹介、Meltdownはインテル製CPUのみに影響するもののセキュリティパッチで対応できること、SpectreはARMやAMD製品にも影響し対策にはCPUを設計から変更する必要があるが、悪用するのは難しいことを報告しています。
具体的な修正は、OSがカーネルメモリーと通常のプロセスを完全に分離するよう処理を変更することで対応できるとされます。しかしこの処理によってシステムコールやハードウェア割り込み要求のたびに2つのメモリアドレス空間を切り替える手間が生じます。
修正の適用が一般のPCユーザーが使うウェブブラウジングやゲームなどにどれほど影響するかはわかっていません。しかし、タスクとCPUモデルによっては最大30%ものパフォーマンス低下の可能性があると予想され、とくにAmazon EC2やGoogle Compute Engineといった仮想化システムへの影響が懸念されます。
なお、問題が公になる前からインテルはマイクロソフトやLinuxカーネル開発者らに情報を共有しており、すでにWindows 10やLinuxにはこの問題に関連するパッチが提供され始めています。一方、OSカーネルに詳しい専門家のAlex Ionescu氏によると、アップルは12月6日に公開されたmacOS 10.13.2ですでにこの問題への対応を開始しており、macOS 10.13.3でさらに修正を加えるとされます。
The RegisterはAmazon Web Service(AWS)が米国時間1月5日に、Microsoft Azureクラウドサービスが1月10日に修正適用を実施するだろうと伝えています。またGoogleはAndroid向けのパッチを提供予定ではあるものの「Androidデバイスでこの脆弱性を悪用するのは難しい」としており、スマートフォン各社が自社製品のためにパッチを提供するかは微妙なところかもしれません。Googleはこのほかにも各種サービスの対応情報をまとめてブログに報告しています。
今回の問題を突かれて実害が発生したという報告はまだないものの、ほとんどすべてのインテル製CPUが影響を受けるというのは深刻な話です。商用のクラウドサービスにとっても、パッチ適用でパフォーマンスが落ちるとなると、場合によっては設備増強など然るべき対策が必要になるかもしれません。
一方、われわれユーザーができることは、つねにPCのOSとパッチを最新に保つことしかありません。たとえパフォーマンス低下があるにしても、パッチを当てるだけで良いなら何らかのセキュリティ被害を被るよりははるかにましなはずです。
●【電子版】MSやグーグル、アマゾンがインテル半導体の脆弱性対応開始
日刊工業 2018/1/4 16:00
マイクロソフト、対策プログラム公開へ
米インテルやマイクロソフトなど世界の主要な半導体・ソフトウエア企業は、膨大な数のコンピューターやスマートフォンをハッキングや性能低下の危険にさらす脆弱性に対処し始めている。
グーグルの研究者らは最近、世界中のコンピューターやスマホに搭載されている数十億個のプロセッサーのほぼ全てに存在する脆弱性を発見。この脆弱性を利用してハッカーらが重要なデータに不正アクセスできる可能性がある上に、修正プログラムを使った場合、性能が低下する恐れがあるという。
●世界の半導体に脆弱性、大半のIT機器に影響も テク大手対応急ぐ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 1 月 5 日 03:26
幅広いハードウエアに2つの脆弱性が見つかったとの指摘を受けて、ハイテク大手が対応に追われている。指摘したサイバー防衛の専門家は、世界に存在するコンピューターデバイスのほとんどが影響を受ける恐れがあると警告している。
ハイテクメーカーや研究者はこの脆弱性について、現代の半導体の大半に長らく存在していた設計上の欠陥だと説明する。これらは「スペクター」、「メルトダウン」と呼ばれるバグで、パソコン（PC）やタブレット、スマートフォンなど個人のデバイスや共有サーバー・・・(略)・・・
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俗にマイナンバーという共通番号を国民一律に指定して制度化するのは、特定個人に関する情報を集積し、特に税や預金、資産などを一覧的に把握したいという者、権力を行使し支配しようとする者の発想。
実質的に具体的な拘束となる銀行口座等の番号との連携が今月から始まる。
でも、「任意」なので、求められても「拒否」できる。
★≪iFOREX／・・そして今月から、銀行口座とマイナンバーの紐付けが始まる。新規口座の開設時には2016年からマイナンバーの提示を求められ、今月からは既存の口座開設者も来店時などにマイナンバーの提示を求められることがある。ただしこれらは義務ではなく任意なので、拒否することもできる。 証券口座については、2015年12月以前に口座を開設した者は、2018年末までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務づけられている≫
そんなタイミングなので、関連情報を整理しておく。
なお、今朝の気温はマイナス３.１度でこの冬一番の寒さのような記憶。防寒の気持ちも整えて、快適にウォーキングしてきた。
●マイナンバー、預金に付番 カードで行政サービス申請も／日経 2017/12/31
●今月から銀行口座へのマイナンバー登録が開始／iFOREX 01/02/2018
●銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数／時事 2018/01/02
●【2018年1月】いよいよ預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる／マネーの達人 12/14
●「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ／カード発行10%の「情けない理由」／「輸出構想」も事実上、頓挫／結局、住基カードと同じでは？ ／現代ビジネス 2017/12/04
●記者の眼 マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」／ITpro 2017/12/27
●住民税通知の書面、マイナンバー記載せず 与党税制改正大綱／神奈川 12/16
●マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず／朝日 2017年8月6日
●ふるさと納税の寄付者に関するマイナンバーなど個人情報を紛失 - 丹波市／Security NEXT 2017/12/27
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●マイナンバー、預金に付番 カードで行政サービス申請も
日経 2017/12/31
行政の効率化を目的にしたマイナンバー制度が本格的に始まってからもうすぐ２年がたつ。2018年１月からは、番号を預貯金口座とひも付ける「付番」が任意で始まる。マイナンバーカードを使った新たな行政サービスも始まっている。マイナンバー制度の現状を確かめておこう。
来年から任意で
マイナンバー制度は国民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、税や社会保険、金融口座などにひも付ける仕組みだ。16年に始まり、… ・・・(略)・・・
●今月から銀行口座へのマイナンバー登録が開始
iFOREX 01/02/2018 筆者 鳥羽賢
個人の銀行口座にマイナンバーを登録し、社会保障や税金と関連づけて個人のお金の流れを政府が把握する動きが今月からスタートした。
マイナンバーは個人の税金、社会保障、銀行・証券口座などあらゆるお金の流れを番号を通して政府が把握しやすいようにする目的で、2016年1月に導入。すでに2年が経過した。
そして今月から、銀行口座とマイナンバーの紐付けが始まる。新規口座の開設時には2016年からマイナンバーの提示を求められ、今月からは既存の口座開設者も来店時などにマイナンバーの提示を求められることがある。ただしこれらは義務ではなく任意なので、拒否することもできる。
証券口座については、2015年12月以前に口座を開設した者は、2018年末までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務づけられている。
●銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数
 ★ 時事 2018/01/02
社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するが、預金者の不安は消えない。
全国銀行協会の平野信行会長は「そもそもマイナンバー制度への国民一般の理解が進んでいるとは思えない」と指摘する。政府は３年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針だが、国民の理解が得られるか現状では見通せない。
●【2018年1月】いよいよ預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる
マネーの達人 12/14
預金口座とマイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる
2018年1月から「預貯金口座付番制度」がいよいよ始まります。
今回は、その内容についてお話したいと思います。
「預貯金口座付番制度」とは？
預貯金口座付番制度とは、簡単にいえば、預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理する制度のことです。
マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現するのに必要不可欠とされてマイナンバー法が改正、銀行口座への付番が決定したのです。
その制度がいよいよ始まるわけですが今回は、金融機関側が預貯金口座と名義人のマイナンバーを紐づけて管理することが開始されるだけで、顧客側のマイナンバー提供が「義務化」されたわけではありませんのでそこは勘違いのないようにしてください。
（ただし、今後マイナンバー提供の「義務化」への動きに向かうことが見込まれています）
この制度で何が変わるのか？
では、この制度が始まることで何が変わるのかお伝えします。
■金融機関におけるマイナンバーへの対応が大きく変わります
たとえば、
・ プライバシーポリシーの改定等
・ 預貯金付番のために、顧客に対してマイナンバーの提出を求めることができるようになる
・ 付番作業フローと取扱区域の見直し
・ 付番した預貯金データベースの取扱いの見直し
・ ペイオフ時の資料提出
■マイナンバーによる行政機関等の調査が可能になる
たとえば、
・ 社会保障制度における資力調査
・ 税務執行における資力調査
こうみてみると、今回は管理・調査する側の対応の変化ばかりのようです。
利用範囲は法律で限定されています
この制度が始まるからといって、無制約に利用できるわけではありません。
これまで通り、マイナンバーについては法律で利用目的が社会保障・税・防災に限定されていることに変わりはなく、そのうえでの今回の制度開始です。
預貯金口座付番では、税務調査・資力調査・保険事故時の債権額把握のみが利用目的です。
下記のような目的利用は違法です。
【金融機関】 × マイナンバーを使用しての営業目的や財産管理として使用
× 金融機関担当者以外の閲覧（金融機関内でのマイナンバーの情報共有）
【行政機関等】× 税務調査・資力調査・保険事故時の債権額把握以外での使用
●「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ／カード発行10%の「情けない理由」／「輸出構想」も事実上、頓挫／結局、住基カードと同じでは？
現代ビジネス 2017/12/04
カード発行10%の「情けない理由」
2015年4月にマイナンバーカード(個人番号カード)の発行が始まって、かれこれ2年が経つ。
総務省によると、今年8月末日現在の交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％にとどまっている。これによって「マイナンバー制度は失敗したも同然」という評価が定まりつつあるが、実態はどうだろうか。
これまでの経緯をオサライしておこう。
カードの発行が始まったのは昨年の1月。前年の10月から全対象者に郵送で個人番号が通知されたのを受けて、顔写真が付いたICチップ内蔵カードを発行する。併せて給与・報酬の受給者は発給元にマイナンバーを届け出ることになった。制度運用の本番といっていい。
ところが、その途端にシステムに不具合が発生した。
申請者が決めた3種類の暗証番号をICカードとセンターサーバーに登録・同期させなければならないのだが、市町村の端末からシステムにつながらない、つながっても途中で切れる、データの更新ができない…といったトラブルが、3ヶ月に約80回(つまりほぼ毎日)も発生した。システムそのものが80回も停止してしまうのだから、カード発行の作業が進むわけがない。
原因は大きく2点で、そのうち大きなウェイトを占めたのはカード管理システムの中継サーバーのメモリー割り当て不足だった。
ちょっと専門的な話だが、全国1700市町村から寄せられるデータ更新の要請は、中継サーバーでいったん「保留」する。メモリー容量が足りないとオーバーフローになって、システムは異常が発生したと判断して停止してしまう。
もう1点は、カード内蔵ICチップとカード管理システムのデータ不整合。IDとパスワードが一致しないとログインできないこととよく似ている。管理サーバーはICチップを「不審者」と判断して、アクセスを拒否するのだ。
「輸出構想」も事実上、頓挫
マイナンバーシステムの運用を統括している地方公共団体情報システム機構(総務省の外郭団体、略称=J-LIS)が「問題は解決した」と発表したのは、運用開始から3ヵ月後の昨年4月27日のことだった。
トラブル発生から解決までこれほど時間を要したのは、システム構築の実務を担当した国内大手ITベンダー5社(NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、日立、富士通)が情報を共有しないまま、「自分たちの問題ではない」を前提に原因を探ろうとしたためらしい。「船頭多くして……」という、日本のシステム開発の弱点を露呈した格好だ。
これを受けて総務省は、2017年3月末までのカード交付目標として掲げていた1000万枚を、約4分の1の260万枚に下方修正した。
スタートダッシュどころか、最初からスッテンコロリンというのはいただけなかった。「日本品質」の神話に傷がついたばかりか、政府が目論んでいた、新幹線や原発と同じようにマイナンバーのシステムを制度ごと輸出するという「メイド・イン・ジャパン」構想も頓挫してしまった。
今年8月末の時点で、マイナンバーカードの交付枚数は約1230万枚。全対象者の9.6％と言い換えると、なるほど低空飛行だ。ただ、下方修正後の260万枚という目標から見れば約5倍とも言える。
「市町村別発行枚数」を公表させることで、競争意識を煽った成果と言えないこともないのだが、同情すべきは市町村の担当者だ。住民からは「何の役に立つのか」「少しも便利じゃない」と責め立てられ、同僚たちからも「手間が増える」「住民にどう説明すればいいのか」と厳しく問われる。
一方で、見方を変えれば、マイナンバー制度は十分に目的を達しているとも言える。外国籍の人も含めて、住民登録をしている広義の「国民」を、政府が管理できる下地が整ったということだ。2003年に住基カード(住民基本台帳データベース・システム)の発行が始まった際には、秘密保護法も通信傍受法も共謀罪関連法もまだ成立していなかった。
このような現状を鑑みると、マイナンバー制度が住民(国民)の利便向上につながるという国民の思い込み自体、大いなる錯覚に思えてくる。
そもそもマイナンバー導入の大きな目的は、利便性追求と並んで行政事務のコスト削減(簡素化・効率化)という触れ込みだったはずだが、政府は導入後も住民(国民)の請願・申請主義を改める気配はない。印鑑や住民票を廃止する動きもない。
「国民を自在に管理できるなら、たとえ国民生活が何ら便利にならずとも、開発費3200億円、年間運営費350億円は安いもの」ということなのだろうか。
結局、住基カードと同じでは？ ・・・(略)・・・
●記者の眼 マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」
ITpro 2017/12/27 大豆生田 崇志
その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。
受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。
「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。
電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所の1番弱いところをターゲットにしていて、住民の個人情報を伝えてしまう職員がいてもおかしくない」と話す。
2017年12月20日に日本航空がメールの送信者名を詐称して取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求されて約3億8000万円の「ビジネスメール詐欺」の被害に遭ったと発表した。企業から金銭をだまし取るフィッシングメールと同様に、自治体から個人情報を聞き出す「フィッシング電話」も頻発している。
関連記事：JALが「信じ込んでしまった」手口とは、振り込め詐欺で3.8億円被害
電話の主が何を狙って住民の個人情報を聞き出そうとしたのかは分からない。ただ、自治体から聞き出した情報はさらに別の情報を引き出すきっかけになりうる。過去には探偵調査会社が自治体職員をだまして聞き出した個人情報をストーカーに渡して殺人事件に発展した事態もあった。しかし、この自治体職員は「役所全体に危機意識が広まっているとはいえない」と明かす。
心もとない実態
筆者がこの話を自治体職員から聞いたのはマイナンバー制度の取材をしていたときのことだ。マイナンバー制度は2017年11月から異なる行政機関の間で個人データのやりとりをする「情報連携」の本格運用が始まった。
・・・(略)・・・
●住民税通知の書面、マイナンバー記載せず 与党税制改正大綱
神奈川 12/16(土)
自民、公明両党がまとめた２０１８年度の与党税制改正大綱で、個人住民税額の税額決定通知を書面で送付する場合は「当面、マイナンバー（個人番号）の記載を行わないこととする」と決定されていたことが１５日、分かった。総務省はこれまでマイナンバーを記載するよう全国自治体に求めてきたが、同省によると、政府として決めた際は大綱に基づいて記載しないよう通知するという。
通知書は、毎年５月末までに市町村が個人住民税額を企業と従業員に送付する「特別徴収税額の決定通知書（事業者用）」。同省は１５年１０月に地方税法施行規則の一部を改正する省令を公布。昨年１１月から今年５月までに計６回通知を出し、本年度から通知書にマイナンバーを記載するよう求めていた。
１４日発表の与党税制改正大綱は、書面で送付する場合は当面、マイナンバーの記載を行わないこととし、来年度以降から適用する、としている。そのため、同省市町村税課は「政府決定がなされた際は大綱に基づき、法令や省令の改正といった措置を取り、全国の自治体に通知する」とした。
マイナンバー記載を巡っては、各自治体の対応が分かれており、神奈川県内では藤沢市や厚木市など４市町が、個人情報保護の態勢が整っていないことや、システム改修に時間がかかることなどを理由に本年度の記載を見送った。記載した６市１町では誤送付、漏えいが発生、一部企業からは記載しないよう求める声が上がっていた。
●マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず
朝日 2017年8月6日 堤恭太
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。
昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。
ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。
消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。君津市のような農山間部が多く面積の広い市にとってはなくてはならない存在だ。４３分団、８８３人が災害の際の河川の点検、安否確認も行っている。
市は昨年度まで、年２万１千円の報酬、年６千円の打ち切りの出動手当を各分団にまとめて拠出していた。多くの分団がこれをプールして市から出る運営交付金数万円を加えて運営資金にしてきたという。
現職の消防団長に聞くと、ホー…
●ふるさと納税の寄付者に関するマイナンバーなど個人情報を紛失 - 丹波市
Security NEXT - 2017/12/27
兵庫県丹波市は、同市においてマイナンバーなどが記載された書類が所在不明となっていることを明らかにした。
2017年度のふるさと納税事業において、寄附金控除にあたり必要となる申告特例申請書の作成のため、取得した寄附者2人分の書類が所在不明となっているもの。マイナンバーなど個人情報が記載されていた。ほかの書類と混在させ、紛失したものと見られる。
同市は今回の問題を受けて個人情報保護委員会に報告。寄附者に対し、訪問や電話で事情を説明。謝罪した。
同市では、鍵を備えたロッカーによる保管や、毎月複数人で書類を点検するなど、管理体制を強化し、再発防止に努めたいとしている。
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