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てらまち・ねっと



 「仮想通貨」とか「ビットコイン」とかが、話題になって数年と認識。
 以前は経営者が逮捕された事件があった。このブログでも何度か確認した(2014年3月とか。下記でリンク)。

 昨年の途中までは中国が主流、ところが警戒した中国政府が取引を停止したら、日本で暴騰した。
 昨年末の日経の報道で「世界全体の取引の4割が日本円」「6割が30歳代以下」との旨だった。
 それと、もともと「ビットコインは日本人が発明した」と言われていたので、日本には縁が深いのかもしれない。。
 ちなみに、今年の個人メールには、スパム・いたずらメールとおぼしきで「bitcoin」の文字を含むものが多数来る。

 ともかく、個人の指向・動向なのか、勧誘によるのかは知らないが、以前の事件とは全く違う意味で大きな社会問題になるのは間違いないので、今朝は最近の情報を確認しておいた。
 「ねずみ講」的なシステムの雰囲気もある。

 (過去記事) 2014-03-01 ◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
  2014-03-08 ◆ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害

●中国:一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ-関係者/ブルームバーグ 2018/01/04/コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中。

●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本! 30代以下の日本人が投機目的で買っている/投資2chまとめ 2017年12月15日/ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半  日経/世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェア/2016年は中国元が世界の9割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。9月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロ。 代わって主役が日本。10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位になった /決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の9割超を占める。/6割を30歳代以下が占める
 
●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家/ニューズウィーク 2017年12月14日/仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金(ゴールド)に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。/利用者がこのまま増えれば、通貨全体の10%程度のシェアにはなる

●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー/日経 2017/12/25/人気があった韓国でも投資ムードは冷め、仮想通貨取引所がハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた/ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有。創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性/相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右。

●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性=中国/中国-サーチナ 2018-01-01
●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑・・・仮想通貨の法規制(2)/トウシル 2017/12/29
●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き/世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日

●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落/日刊ゲンダイ 2017年12月26日/「北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそう」/恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないこと/日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるから。

●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想/ニューズウィーク 2017年12月30日

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●中国:一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ-関係者
       ブルームバーグ 2018/01/04
中国は一部のビットコイン採掘者による電力使用を制限する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行(中央銀行)は3日に開かれた非公開の会合で、この計画の概要を示した。関係者は中国当局が電力制限策をどのように実施するかなどの詳細な説明は控えた。

  ビットコイン採掘者が一部地域の電力料金の安さを利用し、通常の電力使用に影響を与えているケースもあることを当局が懸念していると関係者は語った。地方政府はビットコイン業界に絡む大量消費を調べるよう求められているという。

  コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中している。人民銀にファクスでコメントを求めたが、通常業務の時間外で返答はない。

●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本! 30代以下の日本人が投機目的で買っている
        投資2chまとめ 2017年12月15日 仮想通貨
 
ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半  日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/?nf=1

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。
10~11月は世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。
仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。
取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。

世界の主要仮想取引所のビットコイン売買高を調べたところ、
2016年は中国元が世界の9割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。
9月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロまで低下している。
代わって主役に躍り出たのが日本だ。10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位になった。

11月も日本は41%と首位を維持し、円建ての取引が世界の5割を超える日もある。

きっかけは4月の改正資金決済法の施行だ。同法で取引所の監査や顧客資産の分別管理が義務づけられ
「個人が手を出しやすくなった」(フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏)。
決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の9割超を占める。
値動きの大きさに引かれ、個人投資家は株や外国為替証拠金(FX)からシフト。
大手取引所のビットフライヤーは利用者数が昨年末の2.5倍に増え、6割を30歳代以下が占める
同業のテックビューロの朝山貴生社長は「日本の取引参加者は100万人を超えたようだ」と話す。

日本の個人マネーが押し上げる形で12月に1ビットコイン価格は年初の約17倍まで高騰。
都内に住む38歳の男性会社員は「ボーナスも投入して2週間前に800万円分を買った」といい、
冬のボーナス支給を機に参入する個人が相次いでいる。

●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家
       ニューズウィーク 2017年12月14日
 仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金(ゴールド)に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。

高まる「確信」の構図
「時価総額は1000兆円になる」──。約2年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏(39)は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増えれば、通貨全体の10%程度のシェアにはなるはずだと予想する。

「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約1京円。10%になれば1000兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は2100万枚。あと約440万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。

仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間13日朝の時点で約2940億ドル(約33兆3700億円)。1年前の約125億ドルから23倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、11月30日からの2週間弱で約8割増加し、トヨタ自動車<7203.T>の時価総額を抜き去った。

ビットコインの将来性よりも、値動きそのものに魅力を感じる個人投資家もいる。
・・・(略)・・・

●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー
        日経 2017/12/25 証券部 栗原健太
 代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に1ビットコイン=1万1000ドルを割り込み、17日の最高値(1万9783ドル)から4割下落した。ただ、23日には1万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まっている。

■週末に流入した日本マネー
 「大バーゲンセールだ!!」。ビットコインが急落した22日夜、国内のツイッター上ではビットコイン投資家らのつぶやきが相次いだ。23日土曜日、20歳代の男性会社員、大城有紀さん(仮名)はクレジットカードでビットコインを数十万円分購入した。通常は取引所に銀行振り込みで入金して購入しているが、月曜日の営業時間帯に入らないと入金が反映されないためだ。大城さんは「カードの方が手数料は割高になるが、安値のうちに購入するには急ぐ必要があった」と語る。

 日本の個人投資家が強気姿勢を崩さない理由として、これまでビットコインは急落してもすぐに戻してきた経験則が語られる。トレイダーズ証券で為替ディーラーを務める河田西欧氏は「今年はビットコインが急落する場面が何度かあったが、高値から5割程度下がると切り返してきた。その水準を見計らって押し目買いを入れる個人は多い」と指摘する。今回の下落率は5割には達しないものの、押し目買いチャンスと見た投資家が多いようだ。

 情報サイトのコインヒルズによると、ビットコインの世界取引のうち日本円の占める割合は40%台前半で推移していたが、25日時点で約49%にまで上昇している。相場急落時に買いを入れる「日本マネー」の存在の大きさがうかがえる。

■海外ではファンドの設立延期も
 一方、海外勢は売りの姿勢を強める。米ブルームバーグなどによると、著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は今月予定していた仮想通貨ファンドの立ち上げを延期することを決めたという。同氏はビットコイン強気派の代表格として知られていたが、12月中旬以降の相場変調で「8000ドルまで下げる」と弱気の見方に転じている。

 日本のように仮想通貨の売買の人気があった韓国でも投資ムードは冷めつつある。前週、仮想通貨取引所のユービットがハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた。北朝鮮のサイバー攻撃との見方もあり、警戒感が高まっている。

 「ビットコインを創設初期から保有する開発者らが大量に売りを浴びせている」。こう指摘するのが三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了主席研究員だ。廉氏によると、ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有しているという。株式市場で言えば創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性がある。

 フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏は「ビットコインの値動きがあまりに大きい状況が続けば個人マネーの流入が細っていく恐れがある」と指摘する。相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右しそうだ。

●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性=中国
             中国-サーチナ 2018-01-01
 2017年は仮想通貨が大いに盛り上がった年だった。特にビットコインは17年初は963ドルほどであったことから、1年で約20倍になる急騰を見せた。中国では仮想通貨は取り締まりの対象となったため取引をすることはできないが、ビットコインの値上がりは大きな注目を集めている。

 中国メディアの華爾街見聞は27日、中国でビットコインの取引が規制されたことで、ビットコイン市場における日本人投資家の存在感が際立ち始めていることを伝え、投資銀行などのレポートを総括したうえで、ビットコインは日本人の投資ブームを加速させる可能性があることを指摘している。

 ビットコインは株式や為替に比べて値動きの変動幅が大きいが、日本ではビットコインのレバレッジ取引を行っている投資家が少なくないと指摘。記事は、ビットコインの取引の多くは日本円で決済されており、レバレッジ取引を行う日本人投資家が多いだけに価格が乱高下しやすいのが特徴だと指摘した。

 続けて、ビットコインで莫大な資産を得たビットコイン長者の存在がメディアで取りざたされるなか、日本ではFXなどのレバレッジ取引に慣れている個人投資家が成功を追い求めてビットコイン取引に続々と参入していると紹介。2018年のビットコイン市場は日本人投資家の動向に引き続き注目が集まると指摘する一方で、すでに成功者が誕生しているビットコインは、日本人の投資ブームを加速させる可能性があると伝えた。

●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑・・・仮想通貨の法規制(2)
          トウシル 2017/12/29
中国の厳しい規制。でも需要大 ・・・(略)・・・
米国では消費者保護を優先  ・・・(略)・・・
EUやシンガポールは監視の姿勢  ・・・(略)・・・
監視と法整備の行方 ・・・(略)・・・

●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き
        世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日
 アジアのビットコインバブル
2017年に価格が高騰したビットコインだが主役だったアジア各国では、規制する動きが強まっています。
日本では2017年に仮想通貨を「通貨」として認める法改正が実施され、ビットコイン高騰の引き金を引きました。
だが本来の目的はむしろ仮想通貨の規制であり、政府の思惑は完全に外れてしまいました。

投資家や投機家はむしろ「日本政府が認めた」ので安全な投資対象になったと思い、ビットコインを買い1年で12倍にも値上がりした。
現在日本政府が認可した仮想通貨業者はレバレッジ25倍程度になっているが、FXが10倍になれば同様の規制を受けるでしょう。
またブームになっている仮想通貨による資金調達ICOも、詐欺紛いの集金が行われているので、いずれ規制されるでしょう。
・・・(略)・・・

アジア各国が規制に乗り出す ・・・(略)・・・こうなった理由はビットコインによって、外貨規制を突破し国外に資金を持ち出す富裕層が続出したからです。
中国では国内資産を国外に移転するのは、小額を除いて禁止されていたが、ビットコインを使うことで大量の資産が国外に持ち出された。
日中米韓の政府がビットコインバブルを終わらせたいと考えているのは間違いない。

●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落
        日刊ゲンダイ 2017年12月26日
 仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは12月に入ってから約80%も上昇。18日には先物市場で一時2万650ドル(約235万円)の過去最高値を記録した。ところが、22日夜に上昇基調は一変。下落率は29%に達し、一時1万1000ドル(約125万円)を割った。09年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、08年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率(11%)を上回った。

「ビットコインは00年のITバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から20倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」(市場関係者)

 恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。

・・・(略)・・・
日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。

●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想
        ニューズウィーク 2017年12月30日
12月12日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の25%急落や、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Daniel Munoz)

大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が50年ぶりの低水準になるといったところだ。

さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会(FRB)の独立性剥奪や、米国株の25%急落、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。

来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。

大胆な予想
1:クレジット市場の急激な調整
「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている(危機が迫っているという意味)。2年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。
それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト(債務不履行)の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が2019年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。
特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。

2:米国債イールドカーブの完全なフラット化
モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年9月までに短期ゾーンから30年までのイールドカーブが、2.00─2.25%となっているはずのフェデラルファンド(FF)金利と同じ水準になると予想する。
彼らは、1980年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは2005年終盤で、当時は成長率が3%を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその2年後だった。
今も成長率は3%を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか50ベーシスポイント(bp)程度しかない。
イールドカーブは1998年6月にはフラット化し、ちょうど1年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、2001年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。

3:米失業率が3.7%に
ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が3.7%と1960年代以降の最低水準を記録するとみている。10年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。
ゴールドマンは、現在の4.1%でも既にFRBが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第2次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。
米労働市場の拡大が9年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が2019年にはさらに3.5%まで下がると見込んでいる。

妥当と考えられるリスク
ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる30項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。
以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

1:物価上振れ
米国とドイツで賃金の伸びが加速し、FRBと欧州中央銀行(ECB)が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

2:米国の政治リスク
危機の引き金となり得る要素は3つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム(大衆迎合主義)がもっと社会に広がっていく。

この3つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

3:ブレグジット
あり得るシナリオは2つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう1つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合(EU)離脱を選択した昨年6月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のEU離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。

ブラックスワン
サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。

1:FRBが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米10年債利回りに2.5%の上限が導入される。

2:日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル/円が150円まで急騰した後、100円まで急落する。

3:中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元6.61元のドル/元相場は6元割れまで落ち込む。

4:ボラティリティの急上昇でS&P総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」に見舞われ、下落率が25%に達する。

5:米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって30年債(現在2.77%)は5%を超える。

6:EU内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1.18ドルのユーロ/ドルが、1ドルちょうどに向かう。

7:各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の1万6500ドルから1000ドルに落ち込む。

8:南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30%値上がりする。

9:中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株価が100%上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第1位に躍り出る。

10:女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち、今年末に女性が最高経営責任者(CEO)を務めているとみられるのは60社強だ。


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2015.5.19 11:25
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