◆ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害

　「仮想通貨」ビットコインの世界有数の私設取引所とされる東京の「マウントゴックス」が倒産したのは２月末。
　４００億円もの額を、盗難とかハッカーにやられた、とか流されていた。
　　　３月1日ブログ　⇒　◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」

　この問題について、数日前の朝日新聞の紙版に特集があったので読んだ。
　アメリカの捜査当局は１年前から犯罪性や問題性に注目して捜査していたという。
　麻薬か何かの不正取引に加担したとして関係者の一部も連れていき、会社資料も一式入手。

　２月末の破たん１週間前に、「あそこは来週破たんする」と認識していたという。
　会社のデータをほぼすべて把握していたらしい。
　
　国会では、モルガン・スタンレー出身の民主党議員が政府に公式に質問、
　政府答弁書は、「ビットコインは通貨でない、法令違反は個別判断」という旨。
　とはいえ、この政府の見解は、早計だという旨の次の指摘が興味深かった。

　●コラム：ビットコインは「モノ」なのか、仮想通貨膨張は当局への警鐘／ロイター
　《実際、２つの取引所の閉鎖にもかかわらず、ビットコインの価格は大きな振れは伴いつつも、１ビットコイン＝６５０ドル台の価格を維持しており、一定の信認は維持されているようにみえる。
　政府が放漫財政を続け、債務残高が２０００兆円へと一直線に増大するような展開になった場合、黙って日本国民が円資産にしがみついているのかどうかは、議論の余地がありそうだ。
　この先、ビットコインへの信認が高まることになれば、それは政府の政策に対する「静かなノー」の意思表示と受け止めるべきだ。
　そのような事態に陥らないためにも、政府は財政健全化に向け、地道な努力を継続していくべきであり、その必要性があらためて認識される機会になったと考える。》

　まだ、実態が分かっていないのだろうか。
　なお、ビットコインの理論を考えた人が日系のひとで、そのインタビューもあった。
　そんなもろもろを見ておいた。

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●ビットコイン銀行にサイバー攻撃、「預金」盗まれ閉鎖
　　　　　　　　　　itmedia　2014年03月05日 07時20分 　　[鈴木聖子，ITmedia]
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。
　「ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。

　896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。

　一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。

　Flexcoinのサービス利用条件には、「ビットコインをハッカーや侵入者から守るためのあらゆる措置を講じているが、Flexcoinシステムに保存されたビットコインについて、Flexcoinは一切の保証責任を負わない」とする項目が含まれていた。

　ビットコインを巡っては、大手取引所の「Mt.Gox」がサイバー攻撃を受けてユーザーが預けていたビットコインを盗まれる事件があり、同取引所を運営するMTGOXが経営破綻した。

　Flexcoinは2月25日の時点でTwitterに、「MtGoxの閉鎖は残念だが、Flexcoinは何も失っていない」とツイートしていた。

●ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害
　　　　　　　　　itmedia　2014年03月06日　[鈴木聖子，ITmedia]
Flexcoinはサービスの脆弱性を突いてコインを不正に引き出され、別のビットコイン取引所のPoloniexも、コインの12.3％を盗まれたと発表した。
　「ビットコイン銀行」のサービスを提供していたFlexcoinからコインが盗み出された事件で、同社は3月4日、特定のユーザーがサービスの脆弱性を突く手口でコインを不正に引き出していたことを明らかにした。これとは別に、ビットコイン取引所のPoloniexも脆弱性を悪用され、コインの12.3％を盗まれたと発表した。

　FlexcoinのWebサイトに掲載された更新情報によると、攻撃者はまず、新たに作成したユーザー名でFlexcoinのフロントエンドにログオンしてコインを預けたうえで、コードに存在する脆弱性を突いて、ユーザー間でのコイン送金を実行。大量のリクエストを同時に送り付ける手口で、残高情報が更新される前に、送金口座の残高がマイナスになるまでアカウント間でコインを「移動」させ続けた。

　さらにこの手口を複数の口座で繰り返して残高を水増しさせ、コインを引き出したという。

　この攻撃でオンラインストレージに預けられていた全896ビットコイン（約60万米ドル相当）を引き出され、同社は業務閉鎖に追い込まれた。「Flexcoinはサーバをできる限りセキュアに保とうと努力を続け、開業以来の3年間で何千件という攻撃を食い止めてきたが、結局のところ、それでは不十分だった」と同社は述べ、「我々は顧客と自分たちのビジネス、そして結果的にはビットコインのコミュニティを失墜させた」と結んでいる。

　一方、Poloniexは3月4日、ビットコインフォーラムへの投稿で、引き出しを処理するコードの脆弱性を悪用され、不正にコインが引き出されていたことを明らかにした。こちらも同時に複数の引き出しを行って、口座残高確認の不備を突く手口が使われたという。

　FlexcoinやPoloniexに対する攻撃に、同じ人物が関与しているのかどうかは分かっていない。

●ビットコイン:取引所破綻から１週間…社内データ次々流出
　　　　　　毎日新聞　2014年03月06日
要取引所「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）が経営破綻して７日で１週間となる。破綻の前後では、社内のものとされる経営データなどがネット上に次々に流出し、情報が錯綜（さくそう）。
　一方、民事再生法の適用申請を受け付けた東京地裁は、経営実態を把握するため１カ月間という異例に長い調査期間を設定した。「世界最大の交換サイト」をうたい、債権者の９９％超が外国人というマウント・ゴックスの破綻劇は、異例ずくめの展開が続いている。【谷川貴史、山口知】

　「違法なマーケットはダメ。米国政府と一緒に、お客さんの（売買などの）動きを調べている」。２月２８日の経営破綻から数日後、インターネット上では、マウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長が取引先銀行の担当者に対し、不正への関与を否定する音声データが出回った。

　この会談で銀行側は、米国のビットコイン業者がマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで摘発されたことに言及。やり取りの中で、銀行に置く同社口座の解約を求めた。カルプレス社長は適正な対応をしていると説明し、「銀行には『ビットコイン＝悪者』という考えがあるんじゃないか」と反論－－。出所不明の「内部情報」がネット上で流布されるケースが目立っている。

　マウント・ゴックスが全取引停止を発表した２月２６日、ネット上では同社の「危機戦略」とされる文書が出回った。文書は「７４万４４０８ＢＴＣ（ビットコイン）が窃盗によって失われている」と指摘し、欧米メディアがこれを一斉に報道。一部メディアは「カルプレス社長が『文書は当社で作成したものではない』と否定する一方、『だいたい妥当』とも指摘した」と伝えた。

　その２日後の破綻記者会見でマウント・ゴックスは、同社サイトに不正アクセスがあり、利用者分だけで７５万ＢＴＣがほぼ消失したと発表。事前のネット情報の正確性が裏付けられた格好だ。今週に入ると、「ロシアのハッカーが、マウント・ゴックスの顧客や社員の情報を得た」という未確認情報も流れた。
・・・・
同社の債権者１２万７０００人のうち、日本人は０・８％程度に過ぎず、ほとんどが外国人。不正アクセスの経緯などは「調査中」。経営実態は不明な点が多く、地裁は十分な調査が必要と判断したとみられる。法曹関係者は「極めて特殊で、これまでに例のない再生事案」と指摘する。

　◇東京に本拠地…「たまたま」？
　マウント・ゴックス社の利用者のほとんどが外国人なのに、なぜ東京に本拠地を置いていたのか。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや関係者によると、カルプレス社長はフランス出身で、アニメがきっかけで日本に興味を持った。２００９年に来日し、同年にＩＴ企業を設立。１１年には知人からビットコイン事業を買収し、マウント・ゴックスの運営にも乗り出した。金融業界関係者の中には「カルプレス氏がたまたま日本が好きで、東京で事業をやっていただけではないか」と推測する見方も多い。

　ビットコインはネット上で、短時間で世界中へ送金できるのが特徴。ネット環境さえあれば取引所の場所は問われない。「なぜ東京か」の真相は不明だが、世界中で取引できるビットコインの特性を指摘する関係者もいる。【山口知】

●ビットコイン「通貨でない」＝課税の対象－政府が初見解
　　　　　　　時事　2014/03/07-12:46
　政府は７日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について「通貨には該当しない」との見解を答弁書としてまとめた。ビットコインを用いた取引に関しては、所得税や法人税、消費税の「課税の対象となる」と明記した。併せて、ビットコインを明確に位置付ける法律はなく、その取引は銀行法の銀行業や金融商品取引法の有価証券の取引に該当しないと指摘した。

ビットコインの安全性は？
　政府がビットコインに対する法的見解を示したのは初めて。大久保勉参院議員（民主）が提出した質問主意書への答弁書として閣議決定した。
　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、関係省庁がビットコインの情報収集を行ってきたと指摘。規制の是非に関しては「現行法の中でまず整理して何ができるのか政府として取り組んでいる」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示した。麻生太郎副総理兼財務・金融相は閣議後会見でビットコインについて「通貨でないことははっきりしている」と語った。

　答弁書は「ビットコインを通貨の定義に含めている法律の規定は存在しない」と明記。銀行は、売買仲介や、円との交換、口座開設などの業務を行うことができないとした。取引所の開設や、円などとの交換の勧誘を一律に禁止する法律はないとする一方、法令違反の有無は個別に判断するべきだとの見解を示した。

　一方、大久保議員は取材に対し、政府答弁書の内容が不十分だとして再質問を行う考えを明らかにした。利用者保護や所管官庁について改めて見解をただす意向だ。

●ビットコインは通貨でない、法令違反は個別判断=政府答弁書
　　　　　　　　ロイター　2014年 03月 7日
３月７日、政府は、ビットコインに関する政府見解を公表した。大久保勉参議院議員の質問に対する答弁書として明らかにした。写真は模擬ビットコイン。１月に米ユタ州で撮影（２０１４年　ロイター/Jim Urquhart）
［東京　７日　ロイター］ -政府は７日、ビットコインに関する政府見解を公表した。大久保勉参議院議員の質問に対する答弁書として明らかにした。

政府はこの中で、ビットコインは日本において通貨に該当しないとの見解を表明。もっとも、債務の弁済に使用することは禁止する法律がないとして、支払い手段としては使えるとした。課税されるか否かについては、一般論として各種税法での課税要件を満たす場合には課税されるとした。

銀行業務としての取り扱いについては、その取引自体ができず、売買仲介や円や外貨との交換もできないとした。ビットコインと円や外貨との交換市場の開設やそこでの取引は、一律に禁止する法令は存在せず、法令違反は個別に判断され、交換の勧誘も同様に、一律に刑事罰を科す法律はないと指摘した。また、有価証券取引にも該当しないため、「業者登録」や「勧誘規制」の対象にはならないとしている。

＜ビットコインは通貨に該当せず、銀行は扱えず＞
＜支払いでの使用は禁止されず、課税は個別判断＞
＜マネーロンダリング、犯罪になりうる＞
＜通貨との交換や勧誘は、個別具体的に判断＞
(中川泉)

●ビットコイン、大久保議員が銀行のマネロン監視責務を追加質問
　　　　　　ブルームバーグ: 2014/03/08
　　３月８日（ブルームバーグ）：民主党議員でモルガン・スタンレー 出身の大久保勉氏が、ビットコインに関する二度目の質問書を週明けに国会に提出する準備を進めていることが分かった。みずほ銀行 などビットコインの決済銀行が資金洗浄（マネーロンダリング）に対してどのような責務を持ち得るのか回答を求める。

大久保参議院議員は７日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、同日閣議決定された政府の回答は「あいまいで残念だった」と述べた。大手取引所のマウント・ゴックス が破綻し、被害者が出ている今、国会や政府による法規制の整備が「喫緊の課題」であり、今回の答弁書からは危機感が感じられないとして質問の再提出に踏み切る。・・・

●ナカモト氏、ビットコイン関与否定　「生みの親」報道、広まる臆測
　　　　　　　　　産経ビズ　2014.3.8
　米誌ニューズウィークは６日、仮想通貨ビットコインの考案者は米カリフォルニア州在住の男性だと報じたが、この男性は同日、ビットコインとの関わりを全面的に否定した。この報道で、「生みの親」の姿は本当はどうなのか新たに焦点が当たっている。

　インターネット上で流通するビットコインの元となった２００８年の論文や初期のソースコードは「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が発表した。

　この名前は１人または複数のプログラマーの偽名と考えられてきたが、同誌は６日の特集記事で、サトシ・ナカモト氏は同州テンプルシティーに住む６４歳の日系米国人男性、ドリアン・Ｓ・ナカモト氏だと分かったと伝えた。

　記事によるとナカモト氏は日本で生まれ、カリフォルニア州立工科大学を卒業。機密扱いの軍事プロジェクトに携わる複数の防衛企業に勤め、最終的には米連邦航空局（ＦＡＡ）で働いていたという。１９７３年に「サトシ」から現在の名前に変えたとされる。

　しかし、この報道から数時間後、自宅前に姿を見せたナカモト氏は、報道陣に「ビットコインには関わっていない」と主張した。

　その後、同氏はＡＰ通信の記者とともに車で近郊にあるすし店に移動。ほかの記者らが追ってきたため、店を出て今度はロサンゼルス中心部にあるＡＰ通信の支局に向かった。

　ニューズウィークの記者によれば、ナカモト氏は記事の発表前に応じたインタビューで「私はもはやビットコインに関わっていないので、話すことはできない」と語っていたとされる。
しかし、２時間にわたる単独インタビューを行ったＡＰ通信が伝えたところによると、ナカモト氏は自分は誤解されたと説明。「あたかも私が以前ビットコインに関与していたが、いまはそうでなくなったかのような印象を与える。これは私が言おうとしたことではない」と述べた。ナカモト氏は息子に記者が接触した先月までビットコインのことを聞いたことがなかったと語ったという。

　とはいえ、今回の報道はビットコインの支持者の間で驚きや疑問を引き起こしている。ビットコインのコードをめぐりナカモトを名乗る人物と協力したことがあるフィンランド人プログラマーはツイッターで「強い興味をそそられた。だけど、サトシは僕が想像していたのとそんなに違わなかった」とコメントした。

　一方、ビットコイン関連の新興企業の育成に関わる米ブーストの幹部は記事について「立ち入ったもの」と不快感を表明するとともに、ずっと匿名でありたいのならなぜ論文で実名を使ったのか意味不明だと述べた。（ブルームバーグ　Ｊａｍｅｓ　Ｎａｓｈ、Ｃａｒｔｅｒ　Ｄｏｕｇｈｅｒｔｙ）

●コラム：ビットコインは「モノ」なのか、仮想通貨膨張は当局への警鐘
　　　　　　　　　ロイター　2014年 03月 7日
３月７日、ビットコインを法的にどう取り扱うのか、日本政府がようやく重い腰を上げたが、仮想通貨の膨張は当局への警鐘でもある。写真は模擬ビットコイン。１月撮影（２０１４年　ロイター/Pawel Kopczynski）
［東京　７日］ -インターネット上の仮想通貨・ビットコインを法的にどう取り扱うのか、日本政府がようやく重い腰を上げた。「通貨」としてではなく、金などの貴金属と同じ「モノ」として規制の対象にする。

保有者が限定されている現時点では、政府の方針で対応可能だろうが、もし、保有者が急増した場合には、「モノ」と認識した規制では、対応が難しくなる可能性も出てくる。政府・日銀は今から仮想通貨に対する研究を本格化させる必要があるだろう。政府が野放図な財政運営を展開し、債務の膨張を止められないと思われた場合、仮想通貨の保有者が急増する展開もありうる。仮想通貨の膨張は、当局への警鐘でもある。

＜銀行・証券に仲介させず＞
＜取引所の破たん、オーソライゼーションにマイナス＞
＜低い送金コストにメリット、ビットコイン自体は打撃受けず＞
一方、通貨機能の１つである決済手段としての機能に関しては、送金手数料がゼロに近いほど安い点を挙げ、いずれグローバルに広がる可能性を主張する意見も少なくない。この点に関しては、単価の安い商品やサービスの支払いに関し、既存のカードによる支払いでは、手数料が高くペイしないビジネスでも、ビットコインを支払い手段に使えば、ビジネスとして成り立つという構図も成立する。

また、今回の取引所の破たんや閉鎖は、取引所のシステムがぜい弱だったということを浮き彫りにしたが、ビットコインのシステムそのものが打撃を受けていないことも明らかになった。

自民党のＩＴ戦略特命委員会の平井卓也委員長は５日、記者団に対して「ビットコインのアルゴリズムが破られたわけではなく、取引所のぜい弱性に問題があった」と述べ、同様の見解を示している。

実際、２つの取引所の閉鎖にもかかわらず、ビットコインの価格は大きな振れは伴いつつも、１ビットコイン＝６５０ドル台の価格を維持しており、一定の信認は維持されているようにみえる。

＜三木谷氏、拙速な規制に懸念＞
＜キプロス危機で注目されたビットコイン＞
＜放漫財政なら、ビットコインへ雪崩のリスクも＞
日本国内に限ってみれば、ビットコインの信認は、日銀券（円）と比べ物にならないほど低いと言える。通貨として認め、受け入れる人は一握りだ。

しかし、政府が放漫財政を続け、債務残高が２０００兆円へと一直線に増大するような展開になった場合、黙って日本国民が円資産にしがみついているのかどうかは、議論の余地がありそうだ。

仮に今後、１０年が経過し、世界的にビットコインの保有者が急増していた場合、ビットコインに資産の一部をシフトさせる富裕層が多くなると、今の法体系とビットコインのシステムを前提にすれば、ビットコインへのシフトを止めることは難しくなると予想する。

この先、ビットコインへの信認が高まることになれば、それは政府の政策に対する「静かなノー」の意思表示と受け止めるべきだ。

そのような事態に陥らないためにも、政府は財政健全化に向け、地道な努力を継続していくべきであり、その必要性があらためて認識される機会になったと考える。

●【Ｑ＆Ａ　信頼揺らぐビットコイン】 ８５万ビットコイン盗難　第三者がハッキングか
　　　　　　　　　（共同通信）2014/03/04 22:32
インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）が２８日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、ハッカーによる不正アクセスで多額のビットコインが引き出された可能性があると発表しました。利用者が預けていた資金が失われた恐れが強まり、国境を越えて広がる仮想通貨の信頼性が大きく揺らいでいます。

Ｑ　マウントゴックスに何が起きたの。
Ａ　会社側の説明によると、２月の初めごろにシステムの不具合を悪用した不正アクセスがあり、正常に完了しないビットコインの取引が増えました。調べると、 ネットワーク上に保有していた 大量のビットコインがなくなっていました。
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