◆ 「短命」返上に使って＝個人が２０億円寄付／それを受けて両者で合意した新たな計画に要する総事業費は７０～８０億円／使途限定に疑念の声も（河北）

　今月中旬に、青森市が「２０億円の寄付」があったことを公表した。青森県の男性平均寿命９回連続全国ワーストとういうことで、「短命」返上のため、という趣旨。使途の指定があったことで、市長と寄付者で協議して、具体的な使い道を決定し、実際に振り込みがあってからの公表、という。

　報道で見てみた。「２０億円の寄付」を受けて、市が計画した総事業費は７０～８０億円。・・・??　その話、なんかおかしくない・・・??

　ということで、以下を記録しておく。ご判断は各自どうぞ。

● 「短命」返上に使って＝個人が２０億円寄付－青森市／時事　2018/01/17／市の２０１７年度一般会計当初予算は約１２００億円。寄付はその６０分の１に相当する額となる。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表していない。

●20億円！青森市に“個人から”寄付金　その使い道は／テレ朝　2018/01/18／「短命県」として知られる青森。先月、発表された調査結果でも女性は4回、男性は9回連続で都道府県別ワーストワンという不名誉な結果に。

●青森市に２０億円の匿名寄付…県男性平均寿命９回連続全国ワーストの短命返上を要望／スポーツ報知　2018年1月18日／寄付者は市内在住の個人。昨年、小野寺晃彦市長のもとに直接訪れ、「短命という汚名を返上したいので、健康やスポーツ関連の事業に使ってもらえないか」と申し出があった。両者は数回の話し合いの末、市中央部の青森操車場跡地にスポーツやコンサートなど多用なイベントに利用できるアリーナを建設することで合意。総事業費は７０～８０億円とみられ、寄付者自身がそのうちの２０億円を寄付すると決め、昨年１２月２８日に振り込みが完了した。

●＜２０億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う　使途限定に疑念の声も／河北　2018年01月21日／　県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。

　なお、来る土日の講座のために、昨日午後に作ったレジメ・資料を夕方プリントアウトしておいた。今朝は、その点検をして、データを修正。今朝の気温はマイナス１.０度程度、快適にウォーキングしてきた。
　これから、修正データをカラープリンターで印刷して、後ほど点検しよう。

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● 「短命」返上に使って＝個人が２０億円寄付－青森市
　　　　時事　2018/01/17
　青森市は１７日、昨年末に市内在住の個人から２０億円の寄付があったことを明らかにした。青森県の平均寿命が男女とも全国最下位にあることから、寄付者は「短命」の汚名返上を目指して市民の健康づくりやスポーツ振興に使ってほしいと申し出たという。

　市の２０１７年度一般会計当初予算は約１２００億円。寄付はその６０分の１に相当する額となる。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表していない。
　１７年１２月に公表された厚生労働省の平均寿命に関する調査で、青森県は男性が９回連続、女性は４回連続で全国最下位を記録した。市は寄付者の希望を踏まえ、２０億円を体育施設整備と食育事業に使う方針だ。

●20億円！青森市に“個人から”寄付金　その使い道は
　　　　　　テレ朝　2018/01/18
　青森市に住む人が突然、市に20億円を寄付した。指定されたお金の使い道は意外なものだった。

　厳しい冬が続く青森にうれしい知らせ。
　青森市・小野寺晃彦市長：「20億円という大変、多額なご寄付を頂きました。直接、寄付して頂いた方にお会いし、ご厚志に深く感謝を申し上げたところであります」

　全国の自治体から嫉妬や羨望（せんぼう）の声が殺到しそうな寄付を受けたのは青森市。20億円を市内の個人から受けたという。本来なら名誉市民に認定し、パレードでお披露目したいくらいだろうが、この方、年齢などは明かさない約束だという。
　人柄を知るヒントとなりそうなのが寄付金の使い道。

　青森市・小野寺晃彦市長：「市民の健康づくり、スポーツ振興を図る。『短命市』返上という寄付の目的を頂いている」
　「短命県」として知られる青森。先月、発表された調査結果でも女性は4回、男性は9回連続で都道府県別ワーストワンという不名誉な結果に。
　こうした県民の様子を見かねたのか、寄付金はスポーツやイベントを行えるアリーナの建設などに充てるという。しかし、地元では…。
　青森市民：「あんまり箱ものばかりを作ってもね。年々、人が減っているのに」「とりあえず、それで駅前とか活性化したらいいかなと…」

　ここからは、やっかみ半分だが、青森の短命の原因は塩分の取り過ぎや飲酒率の高さなど多岐に及ぶともいわれる。
　青森市民：「（Q.短命県返上の努力は？）吸っているたばこの本数を減らすとか」「別に努力ったって、あんまりしていることないんで…」
　巨額の寄付で短命から脱却できるのか。青森市民の実力が今、試される。

●青森市に２０億円の匿名寄付…県男性平均寿命９回連続全国ワーストの短命返上を要望
　　　　　　　　　 スポーツ報知　2018年1月18日
　青森市は１７日、匿名の市民から昨年１２月に２０億円の寄付があったことを明らかにした。寄付者は「短命の返上に使ってほしい」と要望。市はスポーツ施設の整備や健康づくり事業に役立てる方針だ。厚生労働省によると、５年に一度行う「都道府県別生命表」調査では、青森県の平均寿命は男性が１９７５年から９回連続、女性は２０００年から４回連続で最下位。長寿への特別な意識が高額寄付につながった。

　平均寿命最下位としての忸怩（じくじ）たる思いがあふれ出したのか。青森市にポンと２０億円もの寄付を行う人物が現れた。市によると寄付者は市内在住の個人。昨年、小野寺晃彦市長のもとに直接訪れ、「短命という汚名を返上したいので、健康やスポーツ関連の事業に使ってもらえないか」と申し出があったという。

　両者は数回の話し合いの末、市中央部の青森操車場跡地にスポーツやコンサートなど多用なイベントに利用できるアリーナを建設することで合意。総事業費は７０～８０億円とみられ、寄付者自身がそのうちの２０億円を寄付すると決め、昨年１２月２８日に振り込みが完了した。

　小野寺市長は１７日の会見で「大きな力をもらった。ご厚志に応えなければと身の引き締まる思いだ」と感謝。アリーナ建設のほか、園児や小学生を対象にした食育推進事業などにも利用することを明らかにした。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表しなかった。市の２０１７年度の予算は約１２００億円であることを考えると、実に６０分の１に該当する巨額の寄付となる。

　青森県は、平均寿命に関して大きな悩みを持っていた。１７年１２月に公表された厚生労働省の平均寿命に関する１５年の調査結果で男性が７８・６７歳、女性が８５・９３歳で、ともに全国最下位となった。調査は５年に一度の実施で、男性が９回連続、女性は４回連続の不名誉な記録。男性寿命は７５年から４０年にわたって最下位を独走し続けていることになる。

　短命という事実に、青森全体で危機感を募らせ、市では健康増進に力を入れている最中だった。１３年には青森市内で健康長寿を考える「平均寿命サミット」も開催。青森県民の肥満、喫煙、大量飲酒などの意識改革が討議されたことがあった。

　青森市には１６年末にも京都市の会社経営者から５億円の寄付があり、新ビジネス支援などに充てられた。市によると当時の寄付金最高額。今回はその３倍、断トツの新記録となった。

●＜２０億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う　使途限定に疑念の声も
　　　　　　　河北　2018年01月21日
　青森市に同市の個人から突然贈られた２０億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った２６億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。

　「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の１９日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。

　里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。
　寄付は昨年１２月２８日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の２０１６年１２月の５億円に続き２回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。

　県内のほかの９市は過去５年で個人から１億円以上の寄付を受けたことがなく（表）、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」（つがる市）といぶかる。

　国税庁の統計によると、１６年に青森県で１億円超の所得申告をしたのは６３人で、最高額は５億超～１０億円の１人だった。
　青森市の無職男性（７３）は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。
　被災３県で個人寄付の最高額は、岩手が３億円、福島２億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で１億円を超えることはなかった」という。

　市は１７日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク（旧国鉄操車場跡地）で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は７０億～８０億円程度になりそうだ。

　県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。