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てらまち・ねっと



 年が明けて・・・アベ氏が今年は「改憲」と一層、騒いでいる。
 国民投票に至る前に止めることができるのか、国民投票で否決することができるのか、そんな判断が必要な時期になってきている。
 国民の側の選択は重要。

 1月1日の東京新聞の朝刊は、次のようにまとめる。
 ★≪改憲、今年中の発議めざす 自民方針 2019年春までの国民投票想定/改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議。60~180後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。19年4月に統一地方選、7月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。首相側近は「18年中に発議しなければ間に合わない」と強調≫ としている。

 世論調査では、共同通信の1月13日14日の結果が次。
 ★≪安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成/憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7%で、賛成35.3%を上回った≫ としている。
 ★≪日刊スポーツ 15日/共同通信社/内閣支持率は49・7%。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」(41・4%)。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の41・7%≫ となっている。

 とは言っても、制度は改憲派に有利にできている。
 支配側が法規制しないと不利になると考えたら、そのようにしたわけだから・・・
 ★≪特集ワイド 改憲国民投票の前に… どう縛る、カネの力 ザル状態のCM規制/毎日 2018年1月16日/改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やCM規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか≫ 

 そんな現状で、国民投票で否決できるかどうか、とか、関連の意見から幾つかを記録しておく。
 なお、今朝の気温は1.5度。快適にウォーキングできそう。

●「安倍改憲を止める唯一の方法」/小林よしのりライジング Vol.248/「発議される前に対案を出して戦うしかない!」 安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。国民投票で否決することは不可能である。

●西日本新聞の記事が見事なり/小林よしのり 2017年12月21日/西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。非常に素晴らしい。全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。

●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も 可決なら異例の長期政権時代突/週刊ポスト2018年1月1・5日号/政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到! 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か/リテラ 2018.01.17/会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。

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●改憲、今年中の発議めざす 自民方針 2019年春までの国民投票想定
       東京 2018年1月1日 朝刊
 自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相(党総裁)が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。 

 改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議される。六十~百八十日後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。

 二〇年施行に向けては当初、国民投票を一九年夏の参院選との「同日選」にするため、一九年前半の発議を視野に入れていた。しかし一九年は四月三十日に天皇陛下の退位、五月一日に新天皇の即位がある。この時期に国民投票運動が重なり、改憲を巡り世論が二分すると、首相を支持する保守層が反発しかねない。

 四月に統一地方選、七月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。

 首相側近は「一八年中に発議しなければ間に合わない」と強調。
各党と合意形成が進展すれば、発議は一八年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は一八年末か、一九年春までを想定する。合意がまとまらない場合は、発議を参院選以降に延ばす選択肢も残している。 (生島章弘)

●安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成
       共同通信 2018/1/14
 世論調査の主な結果
 共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8%で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0%、反対は42.6%だった。内閣支持率は49.7%で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6%。

 憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7%で、賛成35.3%を上回った。

 長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7%、反対46.7%。

●小泉元首相の「全原発の即時停止」賛成が反対上回る
      日刊スポーツ 2018年1月15日
 共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査で、今年9月の自民党総裁選で3選し、長期政権を目指す安倍晋三首相(自民党総裁)について、「首相を続けてほしいと思わない」と答えた人が47・5%と、「続けてほしい」の45・2%をわずかに上回った。党内では首相の総裁選3選が「既定路線」だが、安倍政権の長期化には冷めた視線が注がれているようだ。

 首相の下での憲法改正についても、反対が54・8%で、17年12月の前回調査から6・2ポイント増加。賛成は33・0%。また、安倍政権の原発推進政策を批判して「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相らの「全原発の即時停止」について、賛成が49・0%と、反対(42・6%)を上回った。

 内閣支持率は49・7%で、前回から2・5ポイント増加。不支持率は36・6%。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」(41・4%)。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の41・7%で、前回から0・9ポイント増。

●「安倍改憲を止める唯一の方法」 
       小林よしのりライジング Vol.248
・・・(略)・・・第254回「発議される前に対案を出して戦うしかない!」
 安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。
 国民投票で否決することは不可能である。

 この重大な事実について、立憲民主党にさえ理解していない者がいるのではないかと、わしは非常に危惧している。

 憲法改正の発議が行われれば、規定によりその後2カ月から6カ月の間に国民投票が行われ、有効票の過半数の賛成で憲法改正が成立する。現在考えられる最短のスケジュールは、来年4月発議、6月国民投票だ。
 発議されれば、読売新聞、産経新聞ら安倍政権の御用メディアは、賛成票を投じるべきだという論調を連日大々的に展開させるだろう。
 それに加えて、国民投票に関する広告・宣伝費を制限する法律はないから、政府は電通でも博報堂でも使って、ありとあらゆる媒体を通して賛成票を投じようという巨大キャンペーンを繰り広げるはずだ。

 現在のところ、自衛隊明記の改憲案に対する世論調査の結果は、・・・(略)・・・

●西日本新聞の記事が見事なり
       小林よしのり 2017年12月21日 14:38
西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。
非常に素晴らしい。
全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。

希望の党にしても、自民党にしても、すでにこちらの改憲論の影響下にある。
「立憲的改憲」という発想も、まず「論点整理」という手法も、「自衛権の制御」を書きこむべきという考えも、山尾志桜里の考えが出発点だ。

立憲民主党内の護憲派議員は「バスに乗り遅れるな」に惑わされてはいけないと言って、山尾氏に反論しているらしいが、「安倍改憲」というバスに乗せられて向かう行先の方が、どれだけ危険か!目を覚ませ!
安保法制の議論のときは、シールズという若者の反対デモまで動員して盛り上げたにも関わらず、結局、敗北したことをもう忘れたか?

自民党・公明党・維新・希望が「発議」してしまえば、ものすごい物量で宣伝が繰り広げられ、「国民投票」でまた敗北してしまう。

「権力を縛る改憲案」を出して、戦うしかない!
「立憲主義」を一番嫌っているのは、安倍政権なのだ!

安倍改憲は、「日本会議」と安倍信者で応援するだろうが、こちらは「ゴー宣道場」で一般国民参加の改憲議論を展開しながら改正案を練り込んでいく。
憲法学者にも、もちろん参加してもらって、国民と共に議論して作るのだ!
社民党も共産党も、こちらを応援しなさい。
自民党の中にも、良識ある議員はこちらに来なさい。
明治の私擬憲法以来のムーブメントを起こすぞ!

●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も 可決なら異例の長期政権時代突入
         NEWSポストセブン 2017年12月21日 ※週刊ポスト2018年1月1・5日号
記事まとめ
2018年9月の自民党総裁選は安倍晋三首相の3選が確実視されるが、総裁選延期説が急浮上
通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期、国民投票で憲法改正を成立させる案も検討
改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、我が国初めての国民投票が実施される
改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に

改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
 国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。

 ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。

「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60~180日以内に国民投票が行なわれる。

 その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」(安倍側近議員)

 日程を整理すると、通常国会の会期末(6月)までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。

 欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。

 政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

 可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。

 国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。

●特集ワイド 改憲国民投票の前に… どう縛る、カネの力 ザル状態のCM規制
     毎日 2018年1月16日
 2015年に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票で、「NO」と書かれたプラカードを手にパレードする有権者ら=大阪市で
 「9条」よりも先に、もっと議論すべきことがある。安倍晋三首相は今年中の憲法改正の国会発議を目指しているとされるが、改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やCM規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか。【小林祥晃】

 「国民投票は選挙よりも運動期間が長い。これはビジネスチャンスです」。こう話すのは、広告業界で20年以上の営業経験を持つ男性だ。国会で改憲が発議されれば、賛成派、反対派がPR合戦を繰り広げ、多額の広告費が動くとみる。

 国民投票法によると、国会で改憲が発議されてから60~180日の間に投票が行われる。投票日まではチラ…

●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到! 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か
      リテラ 2018.01.17
「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。
・・・(略)・・・
核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず
 実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』(フジテレビ)の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

 しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

 この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。
・・・(略)・・・

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2015.5.19 11:25
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