◆１７年度予算 概算要求 ３年連続１００兆円超え 財政再建、問われる姿勢

　国の来年度予算の概算要求が８月３１日で締め切られた。
　報道を見てみると、「総額は３年連続で１００兆円を突破」等とされている。

　財源がないのに膨らんでいく予算だから、当然ながら赤字が膨らむ。
　世界の主要国では、最も、かつ、突出して財政が悪化している日本なのに、自民・公明政権は相変わらずの「その場しのぎ」の政策で、さらに赤字を膨らませる。

　報道の指摘もおおむね共通。それらと北海道、高知、沖縄の社説を見、記録。

●2017年度予算の概算要求 締め切り／テレビ東京 ‎2016年8月31日‎
●国の来年度予算、概算要求は１０１兆円台の見通し／朝日　8月31日
●概算要求　３年連続総額１００兆円超え　財政健全化は…／毎日　8月31日

●財源不在の概算要求101兆円　17年度予算、防衛費最大／共同　8/31
●概算要求緩む規律 マイナス金利で拍車　国債費減でも100兆円超 各省庁が上積み合戦 ／日経　9/1

●社説／予算概算要求　財政規律が置き去りだ／北海道　9/01
●【高知　社説】／【概算要求】歳出削減の姿勢がみえぬ　財政状況に目配りしない経済再生も成り立ち難い／高知・共同　９月１日
●社説［沖縄予算概算要求］振興体制の検証始めよ／沖縄　9月1日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●2017年度予算の概算要求 締め切り
　　　　　　テレビ東京 ‎2016年8月31日‎
　８月末日は来年度の概算要求の締め切り日です。各省庁が来年度必要となる経費の見積もりを財務省に提出します。厚生労働省は、高齢化で医療、介護、年金など社会保障費が増加。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応するための費用など、要求額は省庁ごとに膨らみました。総額は３年連続で100兆円を超え、101兆円台となる見通しです。

●国の来年度予算、概算要求は１０１兆円台の見通し
　　　　　　　　朝日　2016年8月31日
　国の２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台にのぼる見通しだ。計４兆円の「特別枠」では、成長戦略にかかわる事業での増額要求が目立つ。

　高齢化が進み、医療や介護など社会保障費の概算要求は、過去最大の３１兆円超にふくらんだ。今年度当初予算より６４００億円増えているが、財務省は制度改革などで、増加分を５千億円程度に抑える方針だ。

　国債の償還に充てる国債費の要求は２４兆６千億円。計算に用いた金利が下がっているため、前年の要求より１兆４千億円少ない。

　「１億総活躍社会」では、厚生労働省が「保育士や介護職員の処遇改善」、文部科学省が「給付型奨学金」を要求したが、財源が決まっていないため金額を示していない。沖縄振興予算は３２０９億円で今年度の当初予算より１３９億円減らした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、対立が激化している翁長雄志知事を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　財務省は今後、査定作業に入り、各省庁との折衝を経て年末に予算案を決める。１６年度の当初予算の一般会計総額は、概算要求の１０２兆４０９９億円から５兆７千億円削って、９６兆７２１８億円だった。

●概算要求　３年連続総額１００兆円超え　財政健全化は…
　　　　　　　　　毎日　2016年8月31日
　２０１７年度予算の主な要求項目

　２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台となる見通し。過去最大だった１６年度（１０２兆４０９９億円）の要求額は下回るが、低金利で国債の利払い費などが減った影響を除けばこれに匹敵する。税収の伸び悩みも予想される中、年末に向けた予算編成では財政健全化との両立が問われそうだ。

　１７年度の各省庁の概算要求では、安倍晋三政権の看板政策を反映した要望が目立つ。成長戦略関連では、経済産業省が人工知能（ＡＩ）や小型無人機「ドローン」などの研究開発支援として２７５億円を要求。国土交通省が訪日外国人観光客受け入れの基盤整備に１５５億円を要求した。

　１億総活躍関連では、厚生労働省や内閣府が、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士・介護士の待遇改善を要求した。

　対外発信や安全保障を重視する安倍政権の方針に沿う要求も並ぶ。外務省が在外９公館の新設を求めたほか、防衛省が過去最高となる５兆１６８５億円を要求した。成長戦略などに沿う政策に充てる「特別枠」は、上限の４兆円程度となった模様。高齢化による社会保障費の増加もあり、政策経費は１６年度要求時（７６．３兆円）を上回る７７兆円規模となりそうだ。

　一方、国債の利払いや償還に充てる国債費の要求は、２４兆６１７４億円。日銀のマイナス金利政策で金利が下がったため、１６年度概算要求時より１．４兆円減った。ただ、国債の発行残高が増えているため、１６年度予算比では約１兆円増えた。

　各省庁の要望が膨らむ中、今後は安倍首相が主導する政策の財源をどう確保するかが課題となる。首相は、１７年４月に予定した消費税率１０％への引き上げを見送る一方、年金受給資格の短縮など税収増加分を充てる予定だった政策の一部を先行実施する方針を表明している。財務省は、失業給付などを手当てする雇用保険の積立金への繰り入れ縮小などで工面したい考えだが、調整はこれからだ。８月に閣議決定した新たな経済対策に盛り込んだ給付型奨学金の創設なども、財源のメドは立っていない。

　政府は１５年に、政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化計画を策定。１６〜１８年度の３年間で、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える方針を示している。これに沿えば、財務省は重点施策の財源を確保しつつ、要求総額を２兆〜３兆円削る必要がある。

　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、「安倍政権は経済再生と財政健全化、極めて難しい二兎（と）を追って二兎を得る政権だ」と強調した。だが、与党などから歳出拡大を求める圧力は根強い。景気停滞で税収の伸び悩みも予想されており、今後、財務省と予算確保を求める各省庁の攻防が注目される。【小倉祥徳】

●財源不在の概算要求101兆円　17年度予算、防衛費最大
　　　　　　　　共同　2016/8/31
　財務省は31日、2017年度予算の概算要求を締め切った。社会保障費が増えるほか防衛費が過去最大となり、一般会計の要求総額は財源の裏付けを欠いたまま101兆円台に膨らんだ。要求額が100兆円を超えるのは3年連続。財政再建計画の達成を目指し、4兆円程度の圧縮を目安とした政府内の攻防が年末に向けスタートする。

　17年4月に予定した消費税率10％への増税を2年半延期することで想定した財源に穴があき、政府は厳しい財政運営を迫られる。17年度の税制改正要望も同時に締め切り、配偶者控除の見直しを柱とした税制議論を9月から本格化させる。

●概算要求緩む規律 マイナス金利で拍車　国債費減でも100兆円超 各省庁が上積み合戦
　　　　　　　　日経　2016/9/1
　財務省が８月31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、３年連続で100兆円を超えた。一億総活躍関連の充実策が目白押しなうえ、日銀によるマイナス金利が財政に追い風になるとみた要求官庁側のタガが緩んだ。自民党も二階俊博幹事長が旗振り役となって歳出圧力を強めており、押し寄せる要求の選別作業は年末に向けて綱渡りだ。

　「一億総活躍社会の実現を国民の皆さんと約束している」。菅義偉官房長官…

●社説／予算概算要求　財政規律が置き去りだ
　　　　　　北海道　09/01
　２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求がまとまった。一般会計の総額は１０１兆円台となった。

　３年連続で１００兆円を超え、低金利で国債の利払い負担が軽くなるのを考えれば、過去最大だった１６年度の要求総額に匹敵する。

　国と地方を合わせた借金は既に１千兆円を超えている。

　安倍晋三首相は「財政再建の旗は降ろさない」と強調する。そう言うからには、将来世代へのつけ回しにならぬよう、メリハリのある効率的な予算配分になるよう指導力を発揮すべきだ。

　各省庁からの要求が水膨れになったのは、４年連続で概算要求の上限を示さなかったためだ。

　国土交通省の管轄する公共事業費は３年連続で６兆円を超え、防衛費も米軍再編関連経費を含めて過去最大となった。

　背景には「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とした首相の言葉がある。

　財政運営をめぐって安倍政権は、歳出削減よりも経済成長による税収増を重視してきた。

　だが、最近の円高で企業業績が悪化し、税収は伸び悩む。１７年４月の消費税増税も先送りした。事態は逆の方向に進んでいる。

　政府が掲げる、財政の健全性を示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を、これで達成できるのか。

　実際、最新の試算によると、名目成長率３％という楽観的な前提であっても、２０年度は５兆５千億円の赤字となる見通しだ。

　ここは、緩みきった財政規律を締め直す時ではないか。

　首相は「１億総活躍社会」も打ち出している。保育士・介護職員の処遇改善、無利子奨学金の拡充など子育て、若者支援策は将来の成長の種にもなろう。

　ならば、ハード面の他の事業を削ってでも、こうしたソフト面の事業を重視し、未来を見据えた予算とするべきだろう。

　それにしても首をかしげるのは、内閣府所管の沖縄振興予算が本年度当初比１４０億円減の３２１０億円と、７年ぶりの減額になったことだ。

　菅義偉官房長官は「基地問題と沖縄の振興問題は、総合的に推進していくという意味合いでリンクしている」と述べていた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で言うことを聞かないから減額した―とも聞こえる。

　国の予算がこんな恣意（しい）的なことで決まっていいのか。

●【高知　社説】／【概算要求】歳出削減の姿勢がみえぬ　財政状況に目配りしない経済再生も成り立ち難い　
　　　　　　　　高知・共同　２０１６年９月１日
　財政再建の旗は降ろさない、のではなかったか。今年もまた、そんな疑問を禁じ得ない。

　２０１７年度予算編成のスタートとなる、各省庁の概算要求が締め切られた。一般会計の要求総額は１０１兆円規模に膨らみ、３年連続で１００兆円の大台を超える。財政の拡大路線に歯止めが利かなくなりつつあることを印象づけた。

　政府は、２０年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標を掲げる。借金に頼らず、収入だけで支出が賄えるかどうかを示す指標で、黒字化も借金をこれ以上増やさないという意味だ。あくまで財政健全化への「一里塚」にすぎない。

　しかし、達成は極めて厳しい状況にある。政府が７月末に公表した中長期の財政試算では、２０年度も約５・５兆円の赤字となる見通しだ。それも実質経済成長率２・０％以上という甘い想定に加え、歳出抑制による改善効果を織り込んでいた。

　その「節約」の姿勢が、出そろった要求をみる限り政府、各省庁ともに全くうかがえない。

　政府は、景気に応じて柔軟に予算を組めるようにと歳出総額の上限を設定せず、１億総活躍プランなどの関連施策を優遇する４兆円程度の特別枠を設けた。予算規模が拡大した１５年度、１６年度の編成方針をそのまま踏襲した格好だ。

　同じ前提なら、結果も変わらないだろう。特別枠は草刈り場と化し、各省庁の増額要求が相次いだ。・・・（略）・・・

●社説［沖縄予算概算要求］振興体制の検証始めよ
　　　　　　　　沖縄　2016年9月1日
　内閣府は２０１７年度沖縄振興予算の概算要求をまとめ財務省に提出した。要求額は３２１０億円で、１６年度当初予算と比べると１４０億円、４・２％の減である。

　前年度当初予算を下回ったのは、第２次安倍政権発足後、初めてのことだ。

　基地と振興策の「リンク論」が政権内で露骨に語られる中、新基地建設を巡る国と県の対立が影を落としている。

　要求総額を押し下げた大きな要因は、２７５億円のマイナスとなった沖縄振興一括交付金である。

　国が指摘する「不用額や繰り越しの多さ」は、県も謙虚に受け止めなければならない。どこが問題か、一括交付金の検証が必要だ。

　ただ以前に比べ執行率が改善する中での大幅減額である。使う側にとって自由度の高いお金が、配分する側にとって「操作」のしやすいもろ刃の剣になってはいないか。

　沖縄予算は「２１年度まで毎年３千億円台の確保」が、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事との間で約束されている。

　しかし、予算の内容を細かく見ていくと、県が別枠要請していた沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連経費や那覇空港滑走路増設事業費などが総額に含まれている。

　ＯＩＳＴはオールジャパンの施設で、事業スタート時に沖縄担当相は「沖縄予算に迷惑をかけない」と話していた。滑走路増設も自衛隊の使用を前提にしたものだ。沖縄予算からこれら事業費を捻出することには強い疑問が残る。

　年末の予算編成に向け、国と県で再度調整してもらいたい。

■　■　釈然としないのは、概算要求に初めて盛り込まれた沖縄・地域安全パトロール事業費の８億７千万円である。

　元海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、沖縄総合事務局が雇用する２００人の非常勤職員が１００台の車両を使って県内の繁華街をパトロールするための費用という。

　県民の安全を守る仕事は重要だが、警察権限を持たない職員の巡回にどれだけの効果があるのか。費用対効果を十分検討した上での要求なのか。沖縄振興の予算を米軍関係者による犯罪の再発防止のために使うことも疑問だ。

　成果を注視しているのは、２年目となる子どもの貧困緊急対策事業である。

　支援員の配置や子ども食堂など居場所づくりが進んでおり、今後は保護者の就労支援などでも目に見える成果を期待したい。

■　■　沖縄振興特別措置法に基づく１０年単位の沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、来年度６年目となり、後期に入る。

　振興策が基地受け入れの「見返り」でないことは沖振法を読めば分かるが、政府の沖縄振興策が日米安保を維持するための装置として機能してきた側面は否めない。

　来年度以降、ポスト振計の議論が始まる。沖縄予算を巡る本土側の誤解を解くことが極めて重要な課題になっており、一括計上方式のメリット、デメリットを検証し、沖縄振興体制に全面的にメスを入れるべきである。