◆新潟泉田知事、突如、立候補取りやめ／安倍官邸と近い長岡市長が知事に就いたら原発再稼働は間違いなし

　柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めなかった新潟県の泉田知事、この９月末の知事選４選出馬を表明していたけれど、突然、出馬を撤回した。
　理解しにくいこと。それで見てみると、地元新聞・「新潟日報」との対立が背景らしい。
　そのさらに奥を見ると、もっと大きな流れがあるようだ。当然、現政権とのかかわり。

　わかりやすかったのは次。　★日刊ゲンダイ　2016年8月31日★
　《この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。》
　《地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていた》
　《新潟日報には東電が広告を出していた》　《今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している》
　《知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない》
　《民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ》　《東電の高笑いが聞こえてくる》

　ともかく、本人のツイッターや「出馬辞退表明」の文書なども記録。

★Twitter(ツイッター）／泉田裕彦 8月30日／秋の新潟県知事選挙から撤退します
●新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに／ＮＨＫ　8月30日
●泉田知事が４選出馬断念　異例の文書発表／新潟日報 8/30
●泉田知事「わたしが出ると争点がずれる」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」／ケンオー・ドットコム　2016.8.31
●反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景／日刊ゲンダイ8月31日
●新潟県知事選　泉田知事不出馬　柏崎刈羽、再稼働ハードル下がる　福島検証課題残し／毎日　8月31日

★この秋の新潟県知事選挙からの撤退について／いずみだ後援会Web　8月30日

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★Twitter(ツイッター）を始めました。こちらからご覧ください 　　　泉田裕彦 ‏@IzumidaHirohiko 8月30日 秋の新潟県知事選挙から撤退します。→　http://bit.ly/2bO00lV 事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

●新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに
　　　　　　　　ＮＨＫ　8月30日 19時50分
ことし１０月に行われる新潟県知事選挙に、４期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

泉田知事は３０日午後６時すぎから記者団の取材に応じ、地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。

そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、４期目を目指してすでに表明していた、ことし１０月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。

泉田知事は、新潟県加茂市出身の５３歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成１６年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。

また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。泉田知事の立候補の取りやめによって、１０月１６日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは長岡市の森民夫市長だけになります。

知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について真正面から向き合った議論をしてほしい。私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。

「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。

●泉田知事が４選出馬断念　異例の文書発表
　　　　　新潟日報 2016/08/30 23:20
　９月２９日告示、１０月１６日投開票の知事選に４選出馬する意向を示していた現職の泉田裕彦知事（５３）は３０日、知事選から撤退し、一転して出馬しないと発表した。３期目の任期満了を迎える１０月２４日に退任する。

泉田氏は理由について、県が主導する日本海横断航路計画に関する新潟日報の報道を挙げ、「臆測記事や事実に反する報道が続いた。十分に訴えを県民に届けることは難しいと考えている」と異例の文書で発表した。しかし、泉田氏を全面支援してきた自民党内に４選反対論が広がるなど厳しい情勢にあり、出馬断念に追い込まれたのが実情とみられる。

　泉田氏は県議会２月定例会で出馬の意向を表明。自民、民進、公明、社民、生活の５党に推薦願を出したが、いずれの党も対応を保留し続けている。横断航路計画が暗礁に乗り上げるなどここ最近の県政の混乱から、泉田氏への批判が強まっていた。

　３０日夜に県庁で報道陣の取材に応じた泉田氏は「新潟県の環境、特に原子力防災をどうするか議論をするためには、私が（知事選で）訴えるよりも、別な形で議論が行われた方がいいということから、こういう判断に至った」などと繰り返した。

　泉田氏は「任期まで知事職をしっかり務める中で、県民にも十分なお話をしていきたい。身の振り方については、現在何か決めているものはない」と述べた。

　泉田氏は加茂市出身。１９８７年に通商産業省（現経済産業省）に入省。２００４年１０月の知事選で初当選した。

　現段階で知事選への出馬を予定するのは、全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）だけになる。森氏は「（泉田氏の）撤退が突然のことで当惑している。県政に対する私の思いを広く知ってもらう活動は大切なことで、今後も続ける」とのコメントを発表した。

●泉田知事「わたしが出ると争点がずれる」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」
　　　　　　　ケンオー・ドットコム　2016.8.31
30日に文書で知事選からの撤退を発表した泉田裕彦知事は、31日午後2時から行った定例記者会見でも撤退の理由は地元紙の報道にあり、「わたしが（知事選に）出ると争点がずれるという状況まできている」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」と述べた。

文書で泉田知事は、新潟-ロシア間の航路運航事業をめぐる問題で県紙の新潟日報を名指しし、「憶測記事や事実に反する報道」で県庁の業務に支障が出ており、「県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況」で「このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」と撤回の理由を記した。

会見であらためて本当の理由を問われた泉田知事は「本当の理由はちゃんとした声を県民に届けることができない」として新潟日報の記事をあげ、「直接、申し入れをやっているが対応していただけない。説明しろと紙面で言われたので回答すると載せてもらえない。これで県民の皆さんに訴えを届けるのは難しい」と文書と同様の理由を話した。

泉田知事の知事選撤退に対して新潟日報が掲載した編集局長の見解には「事実に反する記事の訂正を求めると圧力と言われても少し理解できない」、圧力というなら両者が「紙面上で議論すればいい」とこれまでの考えを繰り返し、「毎日40万部発行される新聞と目の前の聴衆数十人を全県を回る訴えかけ、どこまでどう届くのかということについてはやはり差があるかなと言うのは正直なところ」。新潟日報の記者と激しくやり取りする場面もあった。

「わたしが（知事選に）出ると日本海横断航路問題が前面に出て、わたしが引くとそうではなく、新潟の未来をどすうるか、原発とどう向き合うのか、原子力防災をどうするのかという純粋な議論ができるということなので、引いた方が思いを遂げられるということなのでは」と、思いを実現するための撤退であるとし、「新潟の未来が語れる候補で選挙戦をやってほしい」と期待した。

●反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年8月31日
　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）

泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。

●新潟県知事選　泉田知事不出馬　柏崎刈羽、再稼働ハードル下がる　福島検証課題残し
　　　　毎日　2016年8月31日
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な立場だった新潟県の泉田裕彦知事が３０日、１０月の県知事選への４選出馬の辞退を表明した。東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた手続きを進め、原子力規制委員会の安全審査待ちの段階にあり、泉田知事の不出馬によって同原発は再稼働に向けて一歩前進する。だが、泉田知事が求めていた「福島第１原発事故の検証と総括」は進んでおらず、東電や政府にとって大きな課題として残ることになる。

　泉田知事の突然の立候補辞退のニュースを受け、東電の経営幹部は再稼働への影響については「規制委の審査を通り、地元への理解を求めなければいけない状況には変わりがない」と慎重に言葉を選んだ。

　泉田知事は、再稼働の前提として福島第１原発事故の検証、総括を求めたほか、全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務め、規制委にも住民の避難計画に対する積極的な関与を求めた。

　現段階で新潟知事選に立候補を表明しているのは森民夫・長岡市長のみで、次期知事の有力候補になる可能性がある。東電関係者は「泉田さんより話しやすい相手」としながらも、「立地自治体として避難計画を見る立場になれば、原発に対してどう臨むかわからない」と不透明な情勢に警戒感も示す。

　知事に原発を止める法的権限はないが、政府は地元の理解を得て再稼働する方針を掲げている。このため政府や電力会社は、原発立地自治体の首長選に神経をとがらせる。

　エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「泉田知事の不出馬で、再稼働に向けたハードルが低くなる可能性があり、影響は大きい。新潟県は東電の電力供給エリアではないので、東電と地元とのコミュニケーションには不安がある。信頼関係と防災計画を重視する泉田知事の姿勢は評価できただけに残念だ」と話す。【岡大介、宮川裕章】

●この秋の新潟県知事選挙からの撤退について 　　　　　　いずみだ裕彦　後援会Web　平成28年8月30日　泉田 裕彦 12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。 ３期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8％(平成16年度末:15.6％)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100％を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。 医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。 難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。 県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、１経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40％を占めることができました。 土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。　北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。 漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。 最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。 こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。 このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。 新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。 以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。 平成28年8月30日　泉田 裕彦