◆４０年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ／４０年超運転で工事費増

　原発はいらないけどすぐにそうなる政権ではないので、ともかく、４０年以上の古い原発は停止を、という声は強い。
　それでも、原子力規制委員会は４０年を超えた原発を認可したのは６月。
　規制委の判断は、最初は厳しさも時には感じたけど、政権交代し、メンバー入れ替えされたりで骨抜き。

　そんなことの一つの象徴も記録しておく。

●関電高浜１・２号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ／週刊金曜日編集部　2016年07月15日
●４０年超の高浜原発、初の運転延長認可　例外が続く恐れ／朝日　6月20日
●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋／ＮＨＫ　7月13日
●主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否／j-cast　7/ 3
●原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増／朝日　7月31日

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●週刊金曜日編集部2016年07月15日 11:38関電高浜１・２号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ
　　　　　　　週刊金曜日編集部　2016年07月15日
６月20日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、40年超えの運転期間延長を認可した。最大20年の運転延長が可能となる。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限するルールが原子炉等規制法に位置付けられてからの初の延長認可だ。導入当時は40年を超える運転延長は「例外中の例外」とされていた。

「高浜１・２号機は、運転延長認可の期限が迫る中、規制庁が関電に便宜を図り、無理やり通したのでしょう」と「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは批判する。「福井などの市民団体とともに、熊本地震の繰り返しの揺れの評価などを確認するため、原子力規制庁に会合を申し込んだのですが、断られました。パブリック・コメントも行なわず、資料も白抜きだらけです」。

審査の内容にも疑問が残る。関電は、従来の手法で耐震性を評価すると基準をクリアできないため、“新手法”を用いた。たとえば、蒸気発生器では、通常より甘い定数を使い、これを確認するために行なう実機を揺らしての試験は、規制委員会は工事後に先送りする方針を示した。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、基準地震動を策定するもとになる地震規模について、現在採用されている「入倉・三宅式」では過小評価になる恐れがあると警告を発している。高浜１・２号機においても同じ式が用いられている。さらに、電気ケーブルが劣化により絶縁性が急低下し、制御ができなくなる問題や、原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊などが指摘されている。

グリーンピース・ジャパンによれば、世界で閉鎖された原発の平均運転年数は24・７年。現存する最も古い原発は47年。40年超の原発は原子炉圧力容器のひび割れなど、さまざまな問題を抱える。

認可の当日、福井など18の市民団体が「住民のいのちを危険にさらす」と声明を出し、抗議した。
（満田夏花・ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、７月１日号）

●４０年超の高浜原発、初の運転延長認可　例外が続く恐れ
　　　　　　朝日　2016年6月20日
　原子力規制委員会は２０日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、６０年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則４０年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

　規制委は高浜１、２号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、６０年の時点でも安全機能が維持できると判断。１号機は２０３４年１１月、２号機は３５年１１月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に３年以上かかるとみており、再稼働は早くても１９年秋以降になる見通しだ。

　今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。１、２号機の場合、経過措置で猶予された７月７日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

　関電は１５年３月に新基準に基づく審査を、翌月に延長認可を申請。規制委は、期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、今年４月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月１０日に工事計画を認可した。

　福島の事故後、電力各社は４０年前後の老朽原発６基の廃炉を決めたが、３５年以上の原発は高浜以外に５基ある。関電は美浜原発３号機（福井県）についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の１１月末までに認可される可能性が高まっている。（北林晃治）

●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋
　　　　　ＮＨＫ　7月13日
運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。
福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。

これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

１３日から始まった裁判で、東京電力福島第一原発の事故のあと福島県から岐阜県に避難している原告の女性が「同じ被害が二度と出ないよう、老朽化した原発は速やかに廃炉にしてもらいたい」と訴えました。

一方、原子力規制委員会は「先月、すでに運転延長を認めており、訴えに利益はない」として訴えを退けるよう求めました。

原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。

●主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否
　　　　　　　j-cast　2016/7/ 3
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県）の運転が延長されることになった。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年とされ、原子力規制委員会が認めた場合は最長20年間延長できるというルールになった。規制委は高浜1、2号機について2016年2月に安全審査の合格証にあたる「審査書案」を了承、6月には運転延長を認可した。新ルールで初めてのことだけに、賛否の論争が続いている。

運転開始から40年になる老朽原発はこの間、関西電力美浜1、2号機（福井県）や九州電力玄海1号機（佐賀県）、伊方1号機（愛媛県）など6基の廃炉が決まった。いずれも出力が30万～50万キロワット級の小規模な原発。これに対し、高浜1、2号機は100万キロワット級で、この後、美浜3号機の延長も認められる見通しになっている。

小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れ
運転延長が認められるためには、開始から40年経過するまでに、新規制基準に基づく安全審査に合格し、設備の詳細に関する書類の確認、設備の劣化を調べるなどの審査をクリアする必要がある。合格するには、燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めたりするなど、1基1000億円規模の対策が必要になる。このため、ある程度の出力でないと、費用を投じて延長する経済的メリットがないため、小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れができているわけだ。

高浜1、2号機の延長についてはマスコミも大きく報じているが、全国紙などの社説をみると、各紙のスタンスの違いがクッキリ表われている。

「反原発」の論陣を張る「東京」・「中日」（6月21日）は、3.11後、安全対策に巨額の費用がかかることから老朽原発廃炉が世界の潮流になっていると指摘したうえで、関電が、ケーブルの6割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという「簡易型」の対策で延長を申請し、規制委も了承したことをやり玉に挙げ、「『より厳しい審査を経て』という大前提はのっけから骨抜きだ。延長容認の基準は『安全性』ではなく『経済性』、3・11の教訓はもうほごか――。このように受け取られてもやむを得ない判断だ」と切り捨てる。

「朝日」は4月、そして6月21日と、繰り返し取り上げ、明確に「認可に反対する」と宣言。電気ケーブルの火災対策のほか「運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した」と規制委の対応を批判。
地元紙は「国民理解は一層厳しい状況だ」

「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」と言う安倍政権の姿勢への批判も強い。「朝日」は、「規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない」と主張（6月21日）。「毎日」は「審査書案」了承段階の2月25日に取り上げ、政府が原発依存を低減していくと公約し、そのために40年廃炉ルールができたことを指摘したうえで、これを守って廃炉にしていけば2030年度の電源構成で原発比率は15％程度となる計算なのに、安倍政権が20～22％と想定していることを批判し、「高浜の延長は、矛盾を抱えた政府のエネルギー政策の追認となる」と指弾する。

「毎日」は6月には社説で取り上げていないが、5月4日の「社説を読み解く」の欄で論説副委員長が「なしくずしの例外認定、『40年廃炉』の原則守れ」などと、熊本地震との関係を中心に、老朽原発延長を含め原発の在り方を問うている。

高浜原発の地元県紙「福井新聞」（6月21日）も紹介しておこう。「震度7が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ」と指摘し、規制委の対応について「審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。......『合格ありき』の審査に一部委員から『認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか』という意見が出たのも当然」と、強い疑念を突き付けている。
「熊本地震による新たな地震への懸念」への視点

一方、「読売」「日経」「産経」は支持の論陣を張る。3紙に共通するのは、2030年度に電源構成の原発比率を20～22％とする政府方針の実現に一歩近づいたという認識で、「この数字は運転40年超の原発が一定数再稼働することが大前提」（「日経」6月21日）であることから、「日本のエネルギー構成のあるべき姿に向かう、確かな前進だ」（「産経」6月24日）と歓迎、「読売」（6月21日）は「その達成（20～22％）には、運転延長だけでなく、原発の新増設も検討すべきだ」と踏み込む。

特に「産経」は「高経年原発を老朽原発とみなす誤解の解消も必要だ。この思い込みが世の中に満ちている。原発の設備の大部分は、定期検査の際に新品に交換されているので、老朽化の心配はなじまない」と、原発への世論の懸念をも一蹴する。

もちろん、「地元の理解を得ることも、再稼働に欠かせない条件である」（「読売」）、「基準は原発の安全性を確保するための最低限の対策であり、長期の運転で機器が劣化しないかなど課題も残る。......基準で定められた以外の安全策の積み重ねが欠かせない」（「日経」）と、慎重な対応も求めているが、熊本地震による新たな地震への懸念などには3紙とも触れていない。

●原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増
2016年7月31日　朝日
▼原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費が少なくとも約３兆３千億円に上ることがわかった。
４０年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年６月の時点から約９千億円膨らんだ。

安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。
訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。

原発を持つ電力１０社と、青森県に大間原発を建設しているＪパワーに、今年６月時点の見通しを聞いた。

◇　総額は少なくとも計３兆３１８０億円で、１年前から約９３５０億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された１３年から年６千億～９千億円ずつ増えている。