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てらまち・ねっと



 今では恒例となった「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国大会。今年は香川県高松市で開かれた。
 以前からの知人の高松市議らも今年の大会の地元として受け入れの中心。
 今日は、その大会の関係で掲載されたウェブ情報などにリンクし、報道で確認しておく。

★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会/・大会宣言  ・政務活動費領収書web公開を求める決議/大会資料集/政務調査費・政務活動費 特設ページ

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言/日経 2016/9/25
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を/NHK 9月24日

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」/NHK 9月23日/横浜市議会議長「今の金額でも足りない」/全国で相次ぐ不正/富山市議会 悪質さ目立つ
●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査/神戸 2016/9/24

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 ★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会
第23回全国市民オンブズマン香川大会 大会宣言を採択して終了

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24-25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し250名が参加し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
  ・大会宣言
  ・政務活動費領収書web公開を求める決議
また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。

以下5つの分科会はいずれも会場が満員になり、活発に議論がなされました。
 ・政務活動費分科会  ・説明責任分科会  ・町内会分科会  ・情報公開審査会分科会  ・原発とカネ分科会

なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
   ・チラシ・申込書PDF 
   ・申し込みフォーム 

 ★ 全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
 ★ 全国市民オンブズマン連絡会議 

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言
   日経 2016/9/25
 高松市で24日から開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の全国大会は25日、政務活動費に関するインターネットでの情報公開を一層促進するよう地方議会に求める宣言を採択、閉幕した。
 情報公開請求者名などが議員側に伝わる事例が各地で相次いでいることを踏まえ「表現の自由や民主主義の危機に対抗する」との一文も盛り込まれた。

 この日は分科会で政務費問題を取り上げ、支出の適正化に向けた対策などについて討議。参加者からは「条例を改正し、前払い方式を見直すべきだ」「活動の報告書を充実させる必要がある」などの意見が出た。領収書などのネット公開や電子データの提供を各地方議会に促す方針を確認した。

 実行委員会によると、大会には2日間で延べ約450人が参加した。〔共同〕

●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を
       NHK 9月24日
政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンの全国大会が開かれ、不正を防止するため、各議会に活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく方針を確認しました。
市民オンブズマンの全国大会は24日から高松市で始まりました。

この中で、去年支給された全国の主要な114議会の政務活動費を調べた結果、不正が相次ぎ、9人の議員が辞職した富山市議会では支給額の全額を使いきっていたほか、10の議会が95%以上を使っていたことが報告されました。

市民オンブズ富山の代表は問題の背景について、「会派による支出の管理が甘く、政務活動費の意義について真剣な検討が行われてこなかった」と報告しました。

一方、各議会の情報公開の状況について調べたところ、半数以上の61の議会が支出先が個人名の場合は名前を公表していないことがわかったということです。大会では今後、個人名を含めて支出先を全面的に公開するよう各議会に求めていく方針を確認しました。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「一連の不正で、政務活動費を第2の給与だと考える意識が根強いことがわかった。不正な支出を減らすために今後も支出の公開を求め、監視活動を続けたい」と話しています。

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」
         NHK 9月23日
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、10の議会が支給額の95%以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。

政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの114の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、23日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと114議会で支給された合わせて190億円余りの政務活動費のうち25億5000万円余りが返還され、使用率は86.6%と前の年よりも3.4ポイント低くなりました。

各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一1人当たり180万円、合わせて7920万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が99.3%にのぼるなど、95%以上の議会は富山市議会を含めて11にのぼりました。

一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など9つの議会にとどまりました。使用率が95%以上の11の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。

また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。

富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。

横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い99.3%だった横浜市議会は、月額95万3000円の議員報酬のほかに、議員1人当たり月額55万円の政務活動費が支給されています。

横浜市議会の梶村充議長は、NHKの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が373万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。

全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを344回にわたって行い、910万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし7月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。

しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも3300万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など9人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。

また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、560万円余りをだまし取ったなどとして、ことし7月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、9月になって辞職しています。

富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。

富山市議会の会派が過去5年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも3300万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして30万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。

また合わせて700万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし6月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。

こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。

京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。

京丹後市議会では去年4月から22人の議員1人当たり、月額1万5000円、年間合わせて396万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。

また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など5項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。

さらに議会事務局では政務活動費の請求を74項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ1割にあたる23万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は57%だったということです。

制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。

●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査
      神戸 2016/9/24
 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は23日、都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を対象とした2015年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合(執行率)が14年度比3・4ポイント減の86・6%となり、返還総額は計約6億4千万円増えた。95%以上と執行率が高い議会は26から11に減少、16年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の100%を使い切っていた。

 同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。

 今年6月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。114議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、15年度の支給総額は約190億円。返還総額は約25億6千万円だった。

 執行率が95%以上だったのは、都道府県が神奈川(97・9%)、福島(97・6%)、鹿児島(97・3%)など7議会。政令市は横浜(99・3%)のみ。中核市は鹿児島(98・0%)、前橋(96・7%)が富山に続いた。富山市は14年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は61円だった。

 「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比10・4ポイント減の66・4%。事件が発覚する前の13年度から20ポイント以上減った。函館市(46・4%)や長崎市(58・2%)などは平均を大きく下回った。

 領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など20議会にとどまる。

【兵庫県内議会は支出抑制傾向】
 兵庫県内の議会では、昨年6月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は2015年度の支出総額約3億500万円に対し、返還額は約4060万円。支給総額に対する執行率は88・2%で14年度から10・7ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。

 14年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、14年度の76・8%を大きく下回る66・4%となった。

 姫路市議会は前年度比6・3ポイント減の65・2%、西宮市議会は同4・3ポイント減の68・3%でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同7・9ポイント増の79・3%。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。

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2015.5.19 11:25
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