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てらまち・ねっと



 小池都知事、スパッスパッと仕事を進めている・・と思ったらちょっと違うかも。

 産経★《早くも「小池流」改革が始まった。その原動力は外部から登用した都政史上最多となる13人の顧問団だ。ブレーン(頭脳)として政策決定にも携わるが、都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に「意思決定の過程が見えずブラックボックス」。ある担当職員は小池氏が掲げる「都政の透明化」を引き合いに「(顧問団こそ)ブラックボックスだ」

 「何より情報公開。透明化」都の旨を強調していたのに、「支障ない情報や方向だけみせる不透明化」を進んでいるのかもしれない。

 ともかく、築地市場の移転の延期、オリンピック予算の問題など都議会との緊張が高まる。
 zakzak★《都庁幹部は「小池氏が一歩も退かない以上、都議会自民党も退かないだろう。今のままでは、全面戦争になる公算が大きい。『来年夏の都議選で白黒つけよう』となる可能性もある。・・・ 今回の決断は、ドン・内田氏には「ダメージになる」(都庁関係者)と分析する向きがある。都政に影響力を持ってきた内田氏の神通力が問われることになるからだ。最新の「週刊文春」は「『五輪予算』膨張の裏で 都議会ドン関係企業続々受注」という記事を掲載している。》

 なお、築地の市場の業者は、以前からの大型店舗化の波さらされている状況もあるらしい。
 NHK★《信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。》

 ということで、今日は次を記録。
★はじめまして! 「ザ・築地市場」について ★ザ・築地市場 公式ページ

●小池知事、都議会自民と“全面戦争”現実味 築地移転延期、定例議会は紛糾必至/zakzak 2016.09.02
●築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は100社超/NHK 9月1日
●築地移転延期 小池知事、補償に前向き「業者にヒアリング」/日経 9/2

●小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査!ボート、カヌー会場など予算大膨張で/2016年9月2日 スポーツ報知
●小池百合子知事が13人の顧問を次々登用 不透明さに都幹部から不満も/9月2日 産経

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 ★はじめまして! 「ザ・築地市場」について
 水産物に関する豊富な情報の発信を通じて、社会に開かれた市場作りを目指す築地市場が、情報公開実験の場として開設したホームページです。

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●小池知事、都議会自民と“全面戦争”現実味 築地移転延期、定例議会は紛糾必至
        zakzak 2016.09.02
 東京都の小池百合子知事と、都議会自民党との“全面戦争”が現実味を帯びてきた。小池氏が「食の安全」を守るため、築地市場(中央区)から豊洲新市場(江東区)への移転延期を表明したことに、地元区長や一部の市場関係者らが反発しているのだ。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて移転準備を進めてきた都庁内にも戸惑いが広がる。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は不気味な沈黙を続けているが、小池氏は「都政の闇」に切り込む都政改革本部を1日午前、設置した。28日開会の定例議会での紛糾は必至だ。

 「安全性への懸念が解消されていない」「(現在実施中である地下水の)モニタリングの結果を最低限、見ていかなくてはいけない」「小池都政においては『もう既定路線でしょう、一度決めたのだから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」

 小池氏は8月31日午後、都庁で開いた緊急会見でこう言い切った。11月7日の新市場開場は「無期限延期」となった。

 延期理由に挙げたのは、(1)安全性への懸念(2)巨額かつ不透明な費用の増大(3)情報公開の不足-の3点だ。

 特に費用の増大はすさまじく、総事業費は2011年2月時点で3926億円だったのが、15年3月に5884億円にまで膨らんでいる。中でも、建設費は990億円から3倍近い2752億円にまで増えた。

小池氏は新市場の「坪単価」まで引っ張り出し、「異常に高い。なぜそんなに大きくなったのか。その理由は私も知りたい」と語った。

 まさに「都民ファースト」の目線であり、移転延期派などは「よく決断してくれた。土壌汚染の問題を解決してほしい」と歓迎しているが、根回しなしのトップダウンだっただけに、反発もある。

 新市場の地元、江東区の山崎孝明区長は「築地市場を受け入れることに関して都区間で、協議を行ってきた。しかし、移転時期延期の方針転換については都から事前相談などがないまま、一方的に公表されたことは極めて遺憾。都には誠意のある対応を求める」とのコメントを出した。

 山崎氏は元自民党都議で、ドン・内田氏と親しいという。

 築地市場協会の伊藤裕康会長も「(東京五輪の競技会場が集中する臨海部と都心部を結ぶ)環状2号線の道路工事を間に合わせるという都の都合で移転を11月7日に決め、われわれはそれに向かって走ってきた。冗談じゃない!」と怒りをあらわにした。

 移転に向けて、業者はすでに冷蔵庫やゴミ処理施設などに数百億円規模の投資を行っており、今後、補償問題が浮上しそうだ。都政事情通は「必要経費の補填(ほてん)を求めて、損害賠償請求に踏み切る業者も出てくるだろう」と指摘する。

 小池氏は28日開会の定例議会で、業者への補償のための補正予算案を提出する可能性があるが、最大会派である都議会自民党が首を縦に振らなければ通らない。

 都議会の各会派は8月31日、小池氏の判断について一斉に声明やコメントを発表したが、小池氏と対立関係にある都議会自民党は不気味な沈黙を保っている。

都庁幹部は「小池氏が一歩も退かない以上、都議会自民党も退かないだろう。今のままでは、全面戦争になる公算が大きい。『来年夏の都議選で白黒つけよう』となる可能性もある。ただ、都政の混乱だけは避けてほしい…」と漏らす。

 今回の決断は、ドン・内田氏には「ダメージになる」(都庁関係者)と分析する向きがある。都政に影響力を持ってきた内田氏の神通力が問われることになるからだ。

 最新の「週刊文春」(9月8日号)は「『五輪予算』膨張の裏で 都議会ドン関係企業続々受注」という記事を掲載している。

 東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議は「ほぼ完了しつつあるプロジェクトをブチ壊すことで、都議会自民党を激怒させ、対決姿勢をアピールする狙いもあるのではないか」との見方を示した。

 つまり、小池氏から都議会自民党への“果たし状”というわけだ。

 自民党のベテラン都議は「大変なことになった。都議会自民党は混乱するだろう」といい、続けた。

 「来年夏の都議選を控え、自民党内にも『小池氏とケンカしたままではマズイ』と思っている人が少なくない。補償関連の補正予算案に最終的に賛成する可能性はあるのではないか。自民党支持層の半分は小池氏支持だ。小池氏を敵に回しても、来年の都議選にプラスにはならない。都議会自民党も全面対決を避けたい気持ちがあるのでは」

 小池氏の追撃に、都庁も都議会も風雲急を告げている。

●築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は100社超
        NHK 9月1日 17時56分
 東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成15年以降で100社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。・・・・・・(略)・・・
 信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。

●築地移転延期 小池知事、補償に前向き「業者にヒアリング」
     
日経 2016/9/2
 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期について、仲卸業者からヒアリングする意向を表明した。延期に伴う補償交渉にも前向きな姿勢を示した。知事就任からこの日で1カ月となり、会見では「いろいろな課題に種まきをし、おかしいものはストップしていきたい」と改めて意欲を示した。

 「それぞれの立場の方からのヒアリングを、時期を考えて受けたい」。築地市場の豊洲市場への移転延期を決めた小池氏は2日、移転を推進してきた市場関係者からの反発が強まっていることについて、記者会見でこう述べた。移転時期などについて要望を聞く見通しだ。

 移転まで約2カ月前の方針転換に、業者からは引っ越しのキャンセルなどに伴う費用の負担を求める声も上がっており、今後は補償交渉も焦点になりそう。会見で小池氏は「都として延期をするので、(補償を)検討したい」と前向きな姿勢を示した。

 小池氏は「これまでの長い歴史に苦労があったことは知っている」と不満の声にも理解を示しつつ、「食の安全を最後まで確認すべきだというスタンスは変わらない」と自身の判断が揺るがないことを強調した。

 小池氏は2日朝、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長や、丸川珠代五輪相ら、関係機関のトップでつくる調整会議を開催した。

 豊洲への移転延期を説明したうえで、築地市場跡地に通す予定だった五輪の幹線道路の工事計画も見直されることに触れ、「取り得る方策をしっかり検討する」と強調。森会長は「(五輪までに)やるならやる、やらないならどういう方法があるかを示してもらいたい」と注文をつけた。

 小池氏は、五輪開催都市立候補時点から大きく膨らんだ東京五輪の開催費用について、1日に設置した「都政改革本部」の検討チームで検証する方針。2日の会見では、15日からリオデジャネイロ・パラリンピックを視察することを明らかにし、「ポイントは費用の問題。『もったいない』に通じるものを参考にしたい」と述べた。

    ◇
 東京都は2日、小池知事のリオデジャネイロ出張に伴う費用が約850万円となる見通しだと明らかにした。

●小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査!ボート、カヌー会場など予算大膨張で
       2016年9月2日 スポーツ報知甲斐毅彦記者の「多事放論」
 東京都の小池百合子知事(64)は1日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」(江東区)などの競技施設や選手村の予定地4か所を就任後初めて視察した。競技施設を巡っては建設費の大幅な高騰が問題になっており、「きっちりと精査し、大会組織委員会、国、都の分担を明確にする」と述べた。視察に先立ち、「都政の透明化」を目指す知事肝いりの「都政改革本部」が初会合。知事が選挙中から掲げてきた政策が本格的にスタートした。

 2日で都知事就任から1か月を迎える小池都知事が本部長を務める「都政改革本部」がスタートした。上山信一慶応大教授(58)をはじめ、外部から選任した専門家ら14人が特別顧問・参与・調査員として加わり、東京五輪・パラリンピックの費用負担や、情報公開のあり方などについて課題と改善策をまとめる。

 冒頭のあいさつ。都知事選中に出演したテレビ番組で「都知事就任後、1か月以内に何をするか」と問われて書いたというフリップを手に「1番目に『東京大改革の推進体制の整備』と書いた。都政改革本部はまさに、東京大改革の推進体制の整備。1か月以内でギリギリの時点で始められた」と満足げな表情を浮かべた。「有言実行でやる。都民との約束だ」と力を込めた。

 都政改革本部で精査の対象となる東京五輪・パラリンピックの費用負担。中でも問題とされているのが、現状、都が負担することになっている新設の恒久施設の工費高騰だ。ボート、カヌーで使用される「海の森水上競技場」は、2013年の招致時から約7倍の491億円に膨れ上がった。水泳で使用される「アクアティクスセンター」(江東区)は約2倍の683億円に。こうした高騰で都の施設に関する負担は計2240億円になる見通しだ。

 小池氏は会合後に早速、施設を訪問。「海の森水上競技場」予定地では、強風の中、10分ほど視察した。10月に本格的工事に着工し、18年3月に完成する予定。その後、「アクアティクスセンター」や「有明アリーナ」(江東区)を見て回った。

 「選手村予定地、ロケーションはつかめた。有明アリーナでは地中熱を有効利用して節約する工夫は確認できた」と収穫を語った小池氏だが、「それがコストにどうはね返るのか。それを精査し、組織委員会、国、都の分担を明確にしたい」と費用負担の再検討を示唆した。

 都政改革本部は東京五輪の開催経費について、9月末には中間報告をまとめる方針。前日31日には、公約に掲げていた築地移転の見直しについて、「延期」という結論を発表した。五輪施設についても、大胆な方針を打ち出す可能性もありそうだ。

●小池百合子知事が13人の顧問を次々登用 不透明さに都幹部から不満も
      2016年9月2日 産経
小池百合子知事が都政史上最多となる13人の顧問を外部から次々と登用した
都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に、不満が漏れている
都政の透明化を引き合いに「(顧問団こそ)ブラックボックス」と皮肉る声も
改革へ史上最多の顧問団 トップダウンに不協和音も 小池百合子知事就任1カ月
 小池百合子知事の就任から2日で1カ月。

 築地市場の移転延期を決断し、公約に掲げた都政刷新の要となる「都政改革本部」も発足するなど、早くも「小池流」改革が始まった。その原動力は外部から登用した都政史上最多となる13人の顧問団だ。ブレーン(頭脳)として政策決定にも携わるが、都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に「意思決定の過程が見えずブラックボックス」と不満も漏れる。

 「私たちは戦後のGHQ(連合国軍総司令部)として、都庁に乗り込んでいるわけではありません」。都政改革本部の初会合で小池氏は副知事や局長に呼びかけ、「(改革の)担い手は皆さん」と持ち上げた。

 穏やかなムードながら小池氏が突きつけたのは自ら課題を洗い出し、解決策を構築する「自律改革」。会合後、報道陣に狙いを語る小池氏の言葉は手厳しかった。「これまで東京で『改革』の言葉はなかった。一国に匹敵する予算、豊かな税収で放漫経営に陥っていたのではないか」

 慣例に重きを置きがちな官僚組織で「既定路線」にとらわれない改革を実現するため、小池氏は就任後、大阪府、大阪市の特別顧問として橋下徹前市長の行政改革を支えた上山信一・慶応大教授ら13人を顧問に次々と登用した。

 関係者によると、築地市場移転の延期決定の際は、環境省の地球環境審議官も務めた顧問団の1人、小島敏郎氏が中心となり、資料を精査するなど情報を収集。小池氏は小島氏ら限られたメンバーとの間で延期に向けた検討を進めた。

 都幹部の1人は「知事からの相談や会議がなく、知事の意向をつかめなかった」と語り、ある担当職員は小池氏が掲げる「都政の透明化」を引き合いに「(顧問団こそ)ブラックボックスだ」と皮肉る。

 築地市場のケースでみせた小池流のトップダウンの手法では、都政運営の円滑化のために行ってきた都議会主要会派への「根回し」が困難になる。庁内では「同じく都民の代表である都議会と軋轢(あつれき)が生まれる」(都幹部)との懸念も広がるが、小池氏に近い都関係者は強気だ。「情報公開をどんどんやり、知事が説明責任を尽くせば、議会側も合理的な対応をとるだろう」

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2015.5.19 11:25
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