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てらまち・ねっと



 高速増殖炉「もんじゅ」は早く廃炉にすべきなのに、踏み切れない自民党政権。
 最近、「政府として、廃炉の決定か」とも一時は言われたが、やっぱり、形を変えただけで、進めていくらしい。

 昨日の閣議、「核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで『高速炉開発会議』を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認」(NHK)という。

 「もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円」(朝日)という現実、廃炉するとしても「30年かけて廃炉にした場合、3000億円がかかる」(NHK)。
 地元の権益も強い。
 福井県知事は(議会答弁で)「原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み」(福井)。
 (Business Journal)は次のようにまとめる。《福井県敦賀市の渕上隆信市長は文部科学大臣に対し「撤退となれば、30年の協力はなんだった。地元の期待を裏切らないで」。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指す。たとえば、99~14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。》

 結局、続ければ続けるほど、重大な危険が続き、莫大な経費が国民の税金から支払われる。何も、福井の原発権益のために国民の血税を費やす必要はないし、危険を背負うことない。
 今日はその関連を記録。

● もんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス/中日 2016年9月16日
●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史/tbs 21日

●もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意/朝日 21日
●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続/NHK 21日

●原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み/福井2016年6月8日

●もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円/朝日 21日
●もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を/朝日 22日

●【もんじゅ廃炉方針】年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった/産経 21日
●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻/Business Journal 2016.09.16

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● もんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス
        中日 2016年9月16日
 日本原子力研究開発機構は16日、「もんじゅ」で10日と13日に設備の操作を誤る人為的なミスがあったと発表した。発表済みの火災やミスを含め、6日からの1週間で4件のトラブルが相次いだ。

 機構によると、10日に機構とメーカーの職員計5人がナトリウムを冷やす設備の点検中、別系統で動いている設備の弁を誤って開閉。11日にナトリウムの流量が増えていることに気づき、ミスが分かった。13日には、メーカーの職員2人がナトリウム漏れ検出器の点検中、検出器につながる別系統の機器の電源を誤ってオフにした。すぐに電源を入れ直して復旧。環境への影響はなかったとしている。

 もんじゅでは、6日に環境管理棟でごみ箱などが焼ける火災が発生。10日には職員がナトリウム漏れ検出器に信号を送るケーブルを誤って抜いたために、ランプが誤表示するミスが起きた。児玉敏雄理事長が12日、防火と人為ミスの徹底的な撲滅を指示していた。

 機構の担当者は、もんじゅ以外で勤務するベテラン職員による点検チームをつくり、もんじゅでの作業をチェックした上で、来月中に報告書にまとめる方針を明らかにした。

●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史
       tbs 21日16:17
 22年前「夢の原子炉」と呼ばれ、大きな期待を集めた高速増殖炉「もんじゅ」。しかし、政府は21日、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものとみられます。

 1994年に稼働した「もんじゅ」。使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」の中核に位置付けられていました。発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされ、資源の乏しい日本にとっては、まさに「夢の原子炉」でした。

 「日本の高速増殖炉の研究は輝いていたんですよ。明るい未来がある。今でいう核燃料サイクルができると、ウランの資源を純国産エネルギーとして使うことができるという。非常に夢に燃えていた時代があったんですね」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)

 しかし、発電が始まってわずか4か月後、ナトリウム漏れ事故を起こし運転を停止します。もんじゅは一般的な原発とは違い、核燃料を冷やす冷却材に、水ではなく、ナトリウムが使われています。ナトリウムは水や空気と激しく反応するため、特に事故などの際、対応が難しいのです。

 「新しい炉を動かすためには訓練だとかマニュアルを完璧にするとか。安全のうえにも安全の対策をとるとか、いろいろな準備が必要なんですね。おそらくそれが非常に不十分なところに、不幸にしてナトリウム事故が起こってしまった」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)
 運転を再開したのは実に15年後、しかし、その直後、今度は燃料を交換する装置が原子炉容器の中に落下する事故が発生。さらに、およそ1万件の機器で点検漏れが発覚しました。相次ぐトラブルに原子力規制委員会は去年11月、所管する文部科学省に対し、運営主体を変更するよう勧告しました。

 「大変、残念に思います。極めて重い判断をいただいたと厳粛に受け止めています」(馳浩文科相〔当時〕去年11月)
 しかし、文部科学省は半年とされた回答期限をすぎても、新たな運営主体を示すことができていません。今後、もんじゅを再稼働させる場合、福島第一原発の事故後の基準に対応させるため、施設の改造工事が必要で、さらに莫大な費用と年月がかかる見通しです。
 「日本の将来のエネルギー政策をもう1回、考え直さなくてはいけない。ここが一番大きな問題なんじゃないか」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)

 松野文部科学大臣は21日夜、もんじゅがある福井県に赴くことを発表、福井県知事に関係閣僚会議の内容を報告するものとみられます。1兆円以上の税金がつぎ込まれながら、20年間ほとんど動くことがなかった、「もんじゅ」。これ以上、費用をかけても実用化するのか不透明で、政府はついに大きく方針を転換するものとみられます。

●もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
      朝日 2016年9月21日22時18分竹石涼子
 政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。首相官邸は、約1兆円の国費を投じながら20年以上ほとんど運転していない実態を重くみており、もんじゅは事実上、廃炉に向かうことになる。

 政府は会議で、プルトニウムを利用する新たな高速炉開発の計画を年内にまとめる方針を確認した。ただ、核燃料サイクルの要に位置づけられてきたもんじゅが廃炉に向かうことで、国のエネルギー政策は大きな節目を迎える。

 会議には菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。菅官房長官は「もんじゅについても本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と語った。今後、地元の意向を踏まえながら扱いを最終的に決める方針。同日夜には、松野文科相が福井県で西川一誠知事と面会した。
 松野文科相は「説明不足があっ…

●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続
      NHK 9月21日 19時07分
政府は、21日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が原子力規制委員会の勧告をふまえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。

こうした状況を受けて、政府は、午後6時から総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの今後の取り扱いなどをめぐり議論しました。

会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。菅官房長官は会議の中で、「関係閣僚には、政府一丸となって、精力的に作業を進めるとともに関係する自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただきたい」と述べました。

「もんじゅ」とは
福井県敦賀市にあるもんじゅは、高速増殖炉というタイプの研究開発の段階の原発です。一般の原発ではウランを燃料としていますが、高速増殖炉は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが燃料に多く含まれています。速度の速い高速中性子を使う原発を高速炉と言いますが、特にもんじゅは使った以上の燃料を生み出す増殖を行うことから高速増殖炉と言い、「夢の原子炉」とも呼ばれます。また原子炉を冷やすのに国内の一般の原発で使っている水ではなく取り扱いの難しい、液体のナトリウムを用いるのが最大の特徴です。ナトリウムは酸素や水と反応すると燃え上がる性質があります。

試験運転の開始から1年8か月後の平成7年12月にはナトリウムが配管から漏れ出して火災となる事故が起き、取り扱いの難しさが改めて浮き彫りになりました。日本はこの高速増殖炉を、基本政策である核燃料サイクルの柱の1つと位置づけてきました。核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工した燃料を高速増殖炉で燃やすサイクルと、プルサーマルと言って一般の原発で燃やすサイクルのいわば両輪で進めます。これによって資源の有効利用につながるとされています。

廃炉検討の背景は
政府が、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを議論しようとする背景には、もんじゅを存続させた場合、運転再開のためにさらに数千億円規模の追加投資が必要になることや、新たな運営主体の検討に電力業界の協力が得られなかったこと、仮にもんじゅが抜本的に見直されても、高速炉の開発を続けることで、核燃料サイクルを維持することが可能だという判断があると見られます。

夢の原子炉 1兆円超費用もほとんど動かず
使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで1兆円を超える事業費が投入されましたが、この22年間の運転実績は、わずか250日でほとんど動いていません。

こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。

一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が4年前に行った試算で、30年かけて廃炉にした場合、3000億円がかかると見られています。

核燃料サイクルは維持へ
こうした費用面以外にも考慮する必要があるのが、資源の少ない日本が、原子力政策の基本にしてきた「核燃料サイクル」への影響です。核燃料サイクルは、一般の原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、仮にもんじゅが廃炉になれば、今の計画を見直す必要があり、原発の稼働に影響する可能性があります。政府はこうした事態を避けるため、もんじゅが抜本的に見直されても高速炉の開発を継続し、核燃料サイクルを維持する方針で、日本とフランスの間で、研究協力が始まった高速炉の実証炉、「ASTRID」の開発などが検討されるものと見られます。

廃炉に慎重な意見も
ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。

●原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み
        福井 2016年6月8日
 福井県の西川一誠知事は7日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の11月から5年間の税収は原発が停止していても440億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに5年間で900億円の財政需要があると述べた。

 鈴木宏紀議員(自民党県政会)に対する答弁。
 条例案は、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料の重量1キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。

 知事は、今後5年間の財政需要について「原子力の安全対策や民生事業、生業安定対策などを計算し、県と市町の合計で900億円程度」と言及。見込んでいる税収440億円は搬出促進割と出力割のみの試算で、原発が稼働すれば原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割(価額割)」の税収が加わるとした。

 一方、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月5日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。

●もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円
     朝日 2016年9月21日22時14分小森敦司
 廃炉に向けた見直しが本格化した高速増殖原型炉「もんじゅ」。「夢の原子炉」と期待されながら、相次ぐトラブル・不祥事で迷走し、ほとんど動かすことができずに20年以上が過ぎた。世界の変化に取り残され、組織が抱える問題も解消できないまま、終わりを迎えようとしている。

もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
 もんじゅに巨費を投じてきたことについて、財務省幹部は「泥沼どころか、アリ地獄」と嘆いた。かつての「夢の原子炉」は、いまや税金を無駄遣いする象徴的な存在だ。

 運営する日本原子力研究開発機構によると、もんじゅの事業費(予算)は2016年度までの累計で1兆410億円(建設費5886億円、運転・維持費4524億円)。いまは運転もしていないのに、毎年200億円前後の維持費がかかっている。

 見直し機運はあった。民主党政…

●もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を
         朝日 2016年9月22日05時16分 竹内敬二
もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
 ほぼ20年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。

 問題はこの後だ。

 もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。

 しかし、政府は高速炉開発会議…

●【もんじゅ廃炉方針】年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった
      産経 2016.9.21 23:09
 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。

さらに、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に運営主体変更を勧告してから1年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、1年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、規制委は原子力機構に対し、24年12月と25年5月に2度に渡り、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「2回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。(小島優)

●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻 
     Business Journal 2016.09.16 文=平沼健/ジャーナリスト
 政府は、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。
 かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、運営主体の変更を求めていた。また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000~5000億円の追加費用がかかるとの試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。

 だが、もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う機関であり、原子力政策そのものを見直さなければならなくなる。
 高速増殖炉の運転中は摂氏500度を超える高温となるため、冷却媒体として液化ナトリウムが使用されている。液化ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れれば大爆発を起こす。だが、もんじゅでは液化ナトリウムの取り扱いがずさんで、実際に1995年に発火してナトリウムが漏れる事故を起こした。さらに、それを隠蔽していたことが発覚して問題となった。

 その後、長らく運転が停止したままになっていたが、地元の反対運動などを押し切って2010年に運転再開にいたった。再開後も、性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻発し、さらにトラブルはすべて迅速に公表するように念を押されていたにもかかわらず、事故を過小評価して報告を怠った。そして、作業員の操作ミスによる人為的事故が続いたことで運転を停止し、それが現在まで続いている。
 95年の事故後も根本的な解決策を講じていないJAEAの体質に、原子力規制委員会が見切りをつけたといえる。

核燃料サイクルを断念できないワケ
 核燃料サイクルは、国策として推進されてきた原子力計画だ。原子力による発電の過程で発生する使用済み核燃料を、リサイクルして再び燃料にすることで半永久的に発電が可能になると考えられてきた。

 そのため、使用済み核燃料は原発を保有する大手電力会社にとっては「資産」ととらえられている。ある試算では、全国の電力会社を総計すると使用済み核燃料の資産価値は15兆円ともいわれている。しかし、リサイクルできなくなれば、この使用済み核燃料は価値を失いごみとなるだけでなく、処理が困難で未来永劫管理し続けなければならない莫大な「負の資産」となる。

廃炉に反対する地元の既得権益
 もんじゅは、稼動していないにもかかわらず維持費が年間200億円もかかっており、再稼動にも莫大な費用がかかるため、廃炉は妥当な判断だろう。だが、JAEAが12年に発表したところでは、廃炉にするには原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるという。ナトリウムを使用していることで、一般の原発を廃炉にするより高くなるのだ。

 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続するという。これは原子力政策の失敗を認めないための悪あがきとみる向きも多い。なぜならば、政府はこれまで原発で核廃棄物が生じても、それが再び燃料になるという前提において原子力政策を推進してきたからだ。
 また、再利用できないとなれば、原発の存在そのものに疑問を投げかける動きが活発になるだろう。核燃料のリサイクルができない原発は「トイレのないマンション」にたとえられる。捨てることもできない排泄物=使用済み核燃料がたまり続ける現実を認めることになってしまう。さらに、14年までに投入された事業費の総額は、9847億円に上る。このすべてが無駄だったとすれば、責任の所在を問う声が高まるのは不可避だ。
 研究継続によって、「核燃料サイクルは失敗したわけではない。可能性はある」と言い訳できる状況をつくるのだ。

地元の既得権益
 廃炉報道を受けて、もんじゅのある福井県敦賀市の渕上隆信市長は、松野博一文部科学大臣に対し「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力はなんだったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
 これは、もんじゅがあることで地元に巨額の利益をもたらしているためだ。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指すといえる。
 たとえば、99~14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。


 このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。
(文=平沼健/ジャーナリスト)

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2015.5.19 11:25
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