山梨市で上野千鶴子さんの講演会が、直前になって中止になるという事件が起きた。
このブログでも採りあげきた、「市民の声」で図書が排除された福井県ジェンダー図書排除事件や境市立図書館の図書排除事件と、まったく同じ構図だとすぐに理解できる。
市が企画した講演会が、一部の「市民の声」でいきなり中止になる、という事は、自治体の事業としてもあってはならない。
いくら当選したばかりの自民党の市長でも、「契約違反」を知らないとは。
上野さんの話を聞きたいと164人の申し込みもあったという。
上野さん本人から、ＷＡＮの「ちづこのブログNo.６４」に経過を含めた記事がアップされた。
ＷＡＮという団体のホームページは、とてもつながりにくい。特にこんな時は、アクセス集中だろう。
ともかく、ブログでリンクしておく。
上野千鶴子さんの文章の結びは、以下。決意が明確で気持ちがいい。
★・・・さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、（1）契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、（２）程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、（３）精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員にあてて出すことができます。その対象は（１）上野に支払うことになるであろう違約金、（２）ポスターやちらし等広報にかかわる費用、（３）会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
事態はまだ混迷しそうな気配。
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● 山梨市講演会中止について ちづこのブログNo.64
（2014.3.15 WAN:Women's Action Network）
それでなくても忙しいのに、またまた火の粉が降ってきました。わたしが招いたわけでもないのに、降りかかる火の粉は払わねばなりません。
山梨市で予定されておりました市民講演会の中止について多くの方からお問いあわせを受け、わたしの対応が注目されておりますので、以下にご報告したいと思います。
山梨市長に2月に当選した望月清賢氏から、3月18日に予定されていた市主催の介護講演会「ひとりでも最後まで在宅で」の講演中止の通知を受けました。
昨年秋に依頼を受け、この3月初めから募集が始まり、市民164名の応募がすでにあったものです。3月5日に担当者からメールがあり、こういう重大なことを1本のメールで通知するのは不適切だから市長名の公文書がほしい、と要求しましたら、3月12日に担当者とその上司計3名の訪問がありました。
本文は以下のとおりです。市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、来る3月18日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
もちろん「ご了承」できるわけがありません。
・・・・・・・（略）・・・
さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、⑴契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、⑵日程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、⑶精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員にあてて出すことができます。その対象は⑴上野に支払うことになるであろう違約金、⑵ポスターやちらし等広報にかかわる費用、⑶会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
・（以下略）・・・・・ |
●山梨市オフィシャルサイト
★ 上野千鶴子さん講演会開催中止について
 どの写真もクリックすると拡大
３月１８日に開催予定の上野千鶴子さん講演会は、諸事情により中止とさせていただきます。
予定をしていただいた皆さんには大変申し訳ありませんでした。
【お問い合わせ】
山梨市役所東館１階 介護保険課 介護予防担当
（山梨市地域包括支援センター）
電話 代表 ０５５３－２２－１１１１（内線１１７５～１１７９）
直通 ０５５３－２３－０２９４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（2014年2月25日 の記事。現在は削除）
上野千鶴子さん講演会を開催します！
山梨市及び山梨市認知症支援ネットワーク会議では、社会学者の上野千鶴子さんを招 いて「ひとりでも最期まで在宅で」と題して市民講演会を開催します。 ... 山梨市役所東館 １階 介護保険課 介護予防担当 （山梨市地域包括支援センター) |
★ ○山梨市地域包括支援センター運営協議会設置要綱>
以下は、上野さん講演会中止事件に関する記事。
●「過去の発言問題」と山梨市 上野千鶴子さん講演中止
2014年3月15日 東京新聞(中日新聞)
山梨県山梨市が、十八日に予定していた社会学者上野千鶴子さんの講演会を急きょ中止にしていたことが十四日、分かった。「過去の発言などから、講演会の運営に支障を来す恐れがある」と判断したという。
上野さんは共同通信の取材に「筋の通らない決定だ。中止の理由には納得していない」とコメントした。
山梨市によると、昨年十月、上野さんに在宅医療や介護をテーマにした講演を依頼。二月から市のホームページなどで参加者を募集し、百六十四人が申し込んだ。しかし市民から「問題発言の多い上野さんを公費で呼ぶことはおかしい」などの意見が複数寄せられ、望月清賢（せいき）市長が中止を決めた。
市は五日、講演会を中止することを上野さんにメールで連絡。十二日には市長名の文書を、職員が上野さんに手渡した。
望月市長は取材に、少年の性をめぐる上野さんの過去の発言などに問題があったとして「講演会での発言によっては、会場で混乱を招く恐れがあり、講師として公費で呼ぶことはふさわしくないと判断した」と話した
●新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に
毎日新聞 2014年03月15日 18時55分（最終更新 03月15日 21時39分）
山梨市が１８日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会について、過去の発言などを理由に中止したことが分かった。望月清賢市長は「市民から抗議もあり、公費開催はふさわしくないと判断した」と説明。上野さんは「市長の権力乱用だ」と反発している。
市介護保険課によると、講演会は１８日、市民を対象に在宅医療や介護をテーマに市民会館で開く予定だった。在宅医療の問題に取り組む上野さんに昨年１０月、講師を依頼し、既に１６４人が参加を申し込んでいた。
しかし、市側は今月に入って上野さんにメールで中止方針を伝え、１２日に職員が上野さんを訪ねて「市民からさまざまな意見があり、運営に支障をきたす恐れがある」などと記した望月市長名の文書を渡した。
望月市長は取材に対し、過去に新聞に掲載された少年の性を巡る上野さんの意見などを挙げて「（表現が）強すぎる。当日に混乱が起きる可能性もある」などと説明。上野さんは「市から依頼される前の発言で、今回のテーマとも関係がない。納得できない」と話している。
望月市長は前自民党県議で、今年２月の市長選で初当選した。【山口香織】
●山梨市、上野千鶴子さんの講演会中止 反対意見寄せられ
2014年3月14日 朝日新聞
山梨県山梨市が、１８日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。介護や、最期までひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。
市によると、講演は昨秋、依頼。今年２月に広報し、１６４人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約１０件メールなどで寄せられた。
例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた２０１２年１２月８日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」「スカートの下の劇場」などの著書タイトル。
・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・
●「過激な言論ある」上野千鶴子さんの講演会中止 （2014年3月15日 読売新聞）
１８日に山梨市で開催予定だった社会学者の上野千鶴子さんの講演会について、主催する同市が「上野さんの過去の言動が講師としてふさわしくない」として、中止を決めたことが１４日、わかった。
市介護保険課によると、昨年１０月、「おひとりさまの老後」などの著書がある上野さんに在宅医療や介護をテーマに講演を依頼。聴講希望の募集には１６４人の申し込みがあった。だが、市に対し「性について過激な言論のある上野さんを呼ぶのはどうか」などの意見が複数寄せられたため、市は今月５日、中止を決めたという。
望月清賢市長は「混乱を招くおそれがあるため」と中止の理由を説明。上野さんは「過去の発言と今回の講演内容は無関係で、筋が通らない。納得できない」と話している。
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以前から全国的な「育鵬社版」の教科書を使うかどうかの問題。
沖縄県八重山の竹富町が、自律的に教科書を選択している。
何も悪いと思わないけれど、安倍政権は「絶対、許さない」という考え。
八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申。
石垣市と与那国町はそのまま受け入れ。
竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として、別の法律に基づく見解として東京書籍版の教科書を独自に採択。
しかも、無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し使用している。
育鵬社版を使わない理由は、沖縄戦のときの八重山地区での「集団自決」に日本軍が関与したことを明記していない、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなど。
もともと、愛国心を強調し保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐって各地で反発がある。
今回の問題は、右傾的な「育鵬社」の教科書を採用する自治体に対して、その教科書を採用しないで「自費で別の教科書」を配布する自治体への政府の圧力。
この教科書問題が発生した時の民主党政権は、別の教科書の採択を「無効とはできない」。
政権交代して、安倍政権は違法状態だとして「竹富町に採択のやり直しを要求」。
教科書の採択制度の問題、検定制度の問題、意図的な教科書の問題、それらも背景にあるのだろう。
ともかく、政権交代の影響の典型の一つ。
沖縄の八重山地域での教科書問題のトラブルに対して、昨２０１３年１０月、文科省の介入が行われた。
それでも従わないし、県教委も慎重姿勢。
そこで、政府は、今年２月に閣議決定。
《複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内での協議の手続きを明確化した教科書無償措置法改正案を閣議決定。
１５年度の教科書採択で同町教委が自主判断で教科書を選定できないよう法的な縛りをかける狙いがある》（琉球新報）
法律改正して強硬に従わせようという政権。
さらに、文部科学省は昨日１４日、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。
国が市町村に是正要求するのは全国で初めてだという。
竹富町教委は、既に教科書が発注済みであることなどを理由に２０１４年度も町独自に採択した教科書を使い続けるという。
沖縄の人は気骨がある。
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以前にもブログでとりあげた。まず、前提の理解のために、一部を再掲。
● 育鵬社
「新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った『教科書改善の会』が新たに出版する教科書の版元として、
2007年8月1日に設立した。扶桑社の100パーセント出資の子会社」
（ウィキペディア）では
● 東京書籍
「日本における教科書出版の最大手として有名だが、ほかにも学習参考書やそれ以外の一般書籍も多く出版するなど、
事業領域は幅広い。凸版印刷グループの連結決算対象企業。」
（ウィキペディア）では
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●沖縄・八重山の教科書問題って何？／いきさつと論点は
THE PAGE（ザ・ページ）2013.10.9
[図表] 沖縄・八重山の教科書問題
沖縄県の石垣市と八重山郡（竹富町、与那国町）の3市町で構成される八重山地区では、3市町の間で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町のみ国の無償給付でない教科書が使われています。文部科学省は竹富町に対し、地方自治法に基づく是正要求を出す方針を固めました。何が、どういう経緯で問題になっているのでしょうか。
問題の発端は、2011年夏にさかのぼります。八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。
しかし竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しているのです。
保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして、同県内で反発の声が上がった経緯もありました。
背景に法律の矛盾も
こうした問題が起こる背景には、法律の矛盾もあります。教科書無償措置法は近隣市区町村でつくる「採択地区」内では同じ教科書を使うと定めていますが、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えているからです。竹富町の教育委員会も地方教育行政法を根拠に東京書籍版を選択しました。
国の是正要求は教育行政としては初めての措置で、地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切るという異例の事態になると報道されています。竹富町が是正要求に従わない場合は、文科省が違法確認訴訟の提起も検討するとも言われており、地元紙などでは「教育に対するあからさまな政治介入というほかなく、文科省は是正要求の方針を直ちに撤回すべきだ」（10/3付、沖縄タイムス社説）などと批判されています。
この教科書問題が発生した時の民主党政権は、「竹富町の採択を無効とはできない」という考えを示していました。しかし、自民党の安倍政権は違法状態を認めず、竹富町に採択のやり直しを求めてきました。
愛国心を育む教育などで「美しい国」づくりを目指す安倍政権にとって、竹富町が採択を拒否した保守色の強い「育鵬社」と、すでに同町が配布した「東京書籍」の教科書のどちらが望ましいかについて、記者からの質問を受けた下村文科相は、「コメントする立場にない」と述べ、言及を避けたと伝えられています。
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●教科書は採択地区内で統一 無償措置法改定を閣議決定
琉球新報 2014年3月1日
【東京】八重山教科書問題をめぐり、政府は２８日、複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内で、教科書採択に係る協議の手続きを明確化した教科書無償措置法改正案を閣議決定した。市町村教育委員会は教科書の採択理由を公表するよう努めるとの規定も盛り込んだ。２０１５年度の教科書採択から適用される見込み。
竹富町は、採択権限が教育委員会にあるとした地方教育行政法（地教行法）を根拠に教科書を自主採択していたが、今回の法改定は「採択地区協議会の協議の結果に基づき、同一の教科書を採択する」ことを盛り込んでおり、１５年度の教科書採択で同町教委が自主判断で教科書を選定できないよう法的な縛りをかける狙いがあるとみられる。
無償措置法改正案は開会中の通常国会に提出される見通し。
教科書無償措置法は、同じ地区内で教科書を統一するよう定めている一方、地教行法では採択権限は各教育委員会にあるとしており、相反する２法の解釈をめぐって竹富町と文部科学省で意見が分かれている。
八重山採択地区協議会が選定した教科書を竹富町教委が採択しなかった問題を機に、下村博文文科相は「共同採択のルールを明確化し、こうした問題が発生しないようにしたい」と改定する方針を示していた。
今回の改定は採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化することも盛り込まれたが、八重山採択地区協議会の分割について文科省は「十分に教科書の調査研究が可能かどうかを踏まえれば、八重山地区は一つの地区として設定すべきだ」と分割方針を否定している。
今回の改定は、（１）採択地区内の各市町村による協議会の設置（２）教育委員会は協議の結果に基づき、同一の教科書を採択―を義務付けた。協議会の組織や運営については、政令で定める。
下村氏は２８日の記者会見で「教科書採択制度の改善のため、共同採択地区の市町村教委の協議方法に関する規定の整備、採択結果と理由の公表について定めた。速やかな成立に向けて努力したい」と述べた。
竹富町は、石垣市と与那国町とで構成する八重山採択地区協議会で選定した育鵬社版の中学公民教科書について、協議会の運営方法に問題があるなどとして拒否し、東京書籍版を使用している。
●文科省、竹富町に是正要求 公民教科書採択 全国初の強硬措置
東京 2014年3月14日
文部科学省は十四日、周辺二市町とつくる教科書の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書の使用を拒否し、別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。文科省によると、国が市町村に是正要求するのは全国で初めて。
地方教育行政法では、公立の小中学校で使う教科書の採択権は、各市町村の教育委員会にある。一方で、教科書無償措置法は、複数の市町村でつくる採択地区の協議会が採択した同一の教科書を使うと規定している。
八重山採択地区協議会（沖縄県石垣市、竹富町、与那国町）は二〇一一年八月、保守色の強い育鵬社の教科書を選定した。しかし、竹富町教委は、沖縄の米軍基地負担が十分に触れられていないことなどを理由に、東京書籍の教科書を独自に採択。教科書無償措置法の規定で無償給付の対象にならないため、民間からの寄付金で教科書を購入し、生徒に配布してきた。
文科省は一一年九月から、竹富町教委などに対して繰り返し指導してきた。昨年十月には沖縄県教育委員会に対し、竹富町教委への是正要求をするよう指示したが、県教委は是正要求をしてこなかった。文科省は、新年度が迫っていることから、竹富町教委への直接の是正要求に踏み切った。だが、是正要求を受けた自治体側は、対応を見直す法的義務を負うものの、従わなくても罰則もない。
●竹富町、１４年度も独自教科書 文科省の是正要求に
西日本 2014年03月14日
採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否したのは違法として文部科学省が出した是正要求について、沖縄県竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は１４日、記者会見し、既に教科書が発注済みであることなどを理由に２０１４年度も町独自に採択した教科書を使い続ける意向を表明した。
一方、是正要求自体への公式な対応は２４日の教育委員会定例会で協議する。
慶田盛教育長は、独自採択した東京書籍版が既に発注されている状況を説明し「４月からは今準備しているものを使うことになる」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で、政治介入には当たらないとの認識を示した。
●教科書採択:初の是正要求 にじむ教育の国家主導
毎日新聞 2014年03月14日
沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は１４日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。この「直接是正要求」を出した背景には、国家主導で教育政策を進めたい安倍政権の意向もある。
市区町村への是正要求は本来、都道府県を通じて実施する仕組みだ。国家権力が小さな自治体を追い詰める事態を避けるためで、国が直接要求できるのは「緊急事態」に限られる。それでも文科省が直接要求に至ったのは、２０１３年３月に義家弘介政務官（当時）が竹富町に出向き、採択地区協議会の決定に従うよう指導した経緯に象徴される「国による教育政策の主導姿勢」がある。
文科省はその後も繰り返し指導したが、国の方針と地元事情の板挟みとなった沖縄県教委が判断できず、留保するしかなかった。文科省はこれを「緊急事態」と判断し「振り上げた拳」の置き場として、直接要求を選んだ。
一方で、こうした動きに抑制的な動きもある。今国会で審議予定の教育委員会改革関連法案では、自民党と公明党の協議で、国の関与強化は、いじめ自殺などの場合に限定された。今回のような「国権発動」は地方自治体への「脅し」との批判も免れない。政府には今後も慎重な判断が求められる。【福田隆】
●竹富町、「圧力」に反発と戸惑い
ロイター 【共同通信】 2014年 03月 14日
中学公民教科書の採択問題で文部科学省が１４日、沖縄県竹富町教育委員会に是正要求したことに対し、地元の関係者からは、強硬姿勢への反発と戸惑いの声が相次いだ。
竹富町教委が採択を拒否した育鵬社版教科書の使用に反対する近隣市町の住民団体「住民の視点から教科書をえらぶ会」の新垣重雄共同代表は「国は圧力をかければ何とかなると思ったのではないか」と語気を強めて反発。「是正要求は何の打開策にもならない。今の教科書で現場は何も混乱がないのに」と話した。
竹富町の慶田盛安三教育長は「政治介入だ。新年度の準備で忙しい時期にするとは考えられない」と戸惑いの表情を浮かべた。
（このブログの関連エントリー） 2011年１１月29日 ⇒ ◆育鵬社版の教科書押しつけで八重山住民が反発／教科書検定／採択制度
2013年１０月１９日 ⇒ ◆文科省／教科書採択で初の是正要求 沖縄・竹富町／政権交代で政治介入へ
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ウクライナのクリミア情勢が一時は沈静化方向かと見えたけれど、また、緊迫している雰囲気。
それは、クリミアの住民投票が１６日に行われるから。
ウクライナ南部の「クリミア自治共和国」。
住民投票の質問は２つで、「ウクライナから分離独立の賛否」と「ロシアに編入の賛否」。
米欧は、住民投票が１６日に行われればロシアに対して制裁を発動すると警告。
ロシアは、制裁があれば同様の措置をとると表明。
どちらも引かない。
ネットのニュースの見出しから。↓
●ＥＵ加盟国、渡航制限や資産凍結などロシア制裁の枠組みで一致 ／ロイター 03月13日
●ロシア、いかなる制裁にも同様の対抗措置とる＝経済発展省次官 ／ロイター 03月13日
●対ロシア制裁、不測の事態招く可能性＝駐ドイツ中国大使 ／ロイター 03月14日
●米欧、１７日に制裁と警告 ロシアは報復措置準備 ／共同 03/14
●１７日にも対抗措置＝クリミア住民投票で－米国務長官 ／時事 03/14
とはいうものの時事通信によれば、膠着状態の打開の努力は続けられている。
《ケリー米国務長官は「問題は、ロシアが事態の収拾に向けて交渉する用意があるかどうかだ」と強調した・・・・長官は１３日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談。両者は１４日にロンドンで会談する。》
（関連） ３月４日ブログ ⇒ ◆ウクライナ／「欧州における２１世紀最大の危機」（イギリス外相）
３月７日ブログ ⇒ ◆ウクライナ情勢／思惑の違いの背景／クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票へ
穏やかな時代になってほしいもの。
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●ＥＵ加盟国、渡航制限や資産凍結などロシア制裁の枠組みで一致
ロイター 2014年 03月 13日 01:40
［ブリュッセル／ワルシャワ １２日 ロイター］ -欧州連合（ＥＵ）加盟国は、対ロシア制裁案の文言で一致した。制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。
ロイターが入手した草案で明らかになった。
１７日に開くＥＵ外相理事会で決定される見通し。
制裁の網を狭めて効果を高めるため、日本や米国、スイス、トルコ、カナダと調整を続けている。
ＥＵは制裁の文言で合意したものの、誰を対象とするかを決めていない。
日本、米国、英国、イタリア、フランス、ドイツ、ポーランド、スイス、トルコの当局者は１１日、ロンドンで制裁対象について協議した。ＥＵ当局者は、対象者リストが１７日までに固まるとの見通しを示した。
欧州の当局者は、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相を制裁対象に加えない方針を示している。対話の窓を開けておく一方、状況次第で対象とするかを決められるようにするためだ。
対象には、プーチン氏に近い治安・軍関係者や、議会主要幹部らが検討されそうだ。
ロシアに対する制裁についてはドイツも含め欧州域内の結束は固いとみられるが、エネルギー輸入や直接投資などで関係の深いロシア側が対抗措置に踏み切ることへの懸念も広がる。
一方、ウクライナとの関係強化に向けた動きも強まっている。ポーランドのトゥスク首相は１２日の記者会見で、ＥＵが来週にも、ウクライナと連合協定の政治分野で調印する可能性があると明らかにした。
●ロシア、いかなる制裁にも同様の対抗措置とる＝経済発展省次官
ロイター 2014年 03月 13日
［モスクワ １３日 ロイター］ -ロシアのリハチョフ経済発展省次官は１３日、米国と欧州連合（ＥＵ）が対ロシア制裁を発動した場合は、同様の制裁で対抗する方針であることを明らかにした。
同次官は記者団に対し「われわれはいかなる不測の事態にも対応する用意ができている」とし、ロシアに対するいかなる行動にも同様の対抗策を講じると述べた。
また、対ロシア制裁が経済制裁ではなく、政治的なものであることを経済発展省は望んでいると語った。
「ＥＵが何らかの制裁の発動を決定した場合、企業間提携を制限するものではないことを願う」とした。
●対ロシア制裁、不測の事態招く可能性＝駐ドイツ中国大使
ロイター 2014年 03月 14日
［ベルリン １３日 ロイター］ -中国の史明徳・駐ドイツ大使は、ロシアのウクライナへの軍事介入に対し西側諸国が制裁を発動した場合、報復措置という形で危険な連鎖反応を引き起こし、不測の事態を招く可能性があると警告した。
史大使はロイターとのインタビューで「制裁には何の意味もない」との見方を示し、「制裁は報復措置につながる可能性があり、それが連鎖的反応を誘発し、予見不可能な結果となるかもしれない。われわれはそのようなことを望まない」と述べた。
インタビューは１２日に行われた。欧州連合（ＥＵ）は同日、対ロシア制裁案の文言で一致した。制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人や企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。
西側諸国とロシアの対立に関し、史大使は、辛抱強い対応を求めるとともに、ウクライナ南部クリミア自治共和国がロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に実施した後も、対話の扉は開かれたままであるべきとの見解を示した。
「われわれは緊張の高まりを回避する可能性がまだあると考えている。対話の扉はまだ開かれている。住民投票の後になろうとも、これを利用するべきだ」と述べた。
●米欧、１７日に制裁と警告 ロシアは報復措置準備
2014/03/14 【共同通信】
【ワシントン、モスクワ共同】ケリー米国務長官は１３日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に行われれば、米国と欧州連合（ＥＵ）が１７日にロシアに対して「重大な措置を取ることになる」と米欧共同の制裁発動を警告した。
これに先立ちロシア政府高官は１３日、欧米がロシアに制裁を科せば、報復として「同様の措置」を発動すると述べ、既に具体的な対抗措置を検討していることを示唆。
ロシア軍は同日、ウクライナ国境で大規模な演習を実施、ウクライナに対する軍事圧力を強めるとともに、欧米に対抗する姿勢を鮮明にした。
●１７日にも対抗措置＝クリミア住民投票で－米国務長官
時事（2014/03/14-01:18）
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１３日、上院歳出小委員会の公聴会で、ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票が１６日に実施された後、ロシアの対応次第で欧米は翌１７日にも「一連の対抗措置」を取ると警告した。長官が対ロシア制裁の実施時期を具体的に示したのは初めて。
長官はこの中で、クリミアの住民投票がロシア編入を承認する可能性について「疑いを抱いていない」と指摘。その上で「問題は、ロシアが事態の収拾に向けて交渉する用意があるかどうかだ」と強調した。
また、オバマ大統領が発動を命じた制裁に関して「われわれは今回の問題に関与している（ロシアおよびウクライナの）個人・団体のリストを準備している」と説明。ロシアが交渉に応じなければ、資産凍結や米国への渡航禁止などの制裁を実施すると主張した。
長官は１３日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談。両者は１４日にロンドンで会談する。
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「人間はアタマがいい、感性がユタか」と思っている、私たち人類。
でも、そうじゃないよ、という研究をする人たちもいる。
昨年の話だけど、記録してあったので、整理してみた。
「チンパンジーが、他のチンパンジーが見せる喜怒哀楽の表情に敏感に反応している」つまり、
「チンパンジーも顔色読む」。
京都大学野生動物研究センターの機関の発表だった。
・・読まれているのは人間だったりして・・・
同系列の「京都大学霊長類研究所」は縁がないわけではないので、なお、興味深く読んだ。
霊長研のウエブデータもぱらぱらっと見たら、「チンパンジーの子どもの記憶は人間のおとなよりも優れている」という表現まであった。
京都大学霊長類研究所は愛知県犬山市にあって、ユニークな活動で知られていた大島清さんとの打ち合わせのためにに、研究室をたずねて行ったことがあるから身近に感じる存在。
大島清／日本の性科学者、脳生理学者、京都大学名誉教授。 ウィキペディア
大島さんには、後日、岐阜市内で講演していただいて、あと、うちでスタッフらと懇親した。
とても、元気で面白い方だった。
・・・ところで、今日は久しぶりにたっぷり雨が降るらしい。
すでに雨。朝のノルディックウォークは、一周１７０歩ほどの半雨天施設でウォークキングしよう。
ポール（ストック）を使わないので、一周ごとに軽ジョギングをするようにしたら、より楽しくなった。
今日は一日、原稿を書く。
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●チンパンジー:感情的な刺激への感受性 初めて確認
毎日新聞 2013年02月26日
チンパンジーが仲間の表情を見分け、異常を感じていることを、京都大と東京大などの研究グループが脳波測定で明らかにし、２６日付の英オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。感情的な刺激への感受性がヒト以外で科学的に確認されたのは初めてという。
京大霊長類研究所の平田聡特定准教授（比較認知科学）らのグループは林原類人猿研究センター（岡山県）の雌のチンパンジー「ミズキ」の脳波を麻酔なしで測定することに世界で初めて成功している。
実験では、ミズキに脳波測定機材をつないだまま、チンパンジーの群れの生活を写した写真を次々に見せた。その中にチンパンジーが恐怖を感じて歯をむき出しにしている写真を差しはさむと、見た直後に脳波の波形が大きく振れるのを確認した。他人が苦しむ様子をヒトに見せた際の脳波の動きと似ており、ミズキが仲間の危機に強く反応したことを示すという。
平田准教授は「今後、心拍数や体温などの変化を総合的に調べ、チンパンジーがヒトと同様の感情を持つのか突き止めたい」と話している。【五十嵐和大】
●チンパンジーも顔色読む 京大、滋賀県立大など 脳波の反応確認
京都新聞 2013.2.26
実験でチンパンジーに見せた写真。上の「情動画像」は、おびえたように歯をむき出すなどチンパンジーが感情をあらわにしており、「中立画像」は毛繕いやナッツ割りなどをして穏やかな表情を浮かべている＝平田准教授提供
チンパンジーが、他のチンパンジーが見せる喜怒哀楽の表情に敏感に反応していることが、京都大霊長類研究所の平田聡准教授や滋賀県立大の上野有里准教授、東京大などによる実験で分かった。情感やコミュニケーションの進化を考える上で重要な成果といい、２７日に英科学誌サイエンティフィック・リポーツで発表する。
グループは、林原類人猿研究センター（岡山県玉野市）の雌のチンパンジーに、野生のチンパンジーが歯をむき出しておびえているような表情を見せるなど感情をむき出しにした写真や、毛繕いしながら穏やかな表情を見せている写真などを無作為に見せて脳波を調べた。
感情が出ている写真には人間と同様に０・２５秒程度で特定の脳波が強く表れた。チンパンジーが特別な注意を向けたためとみられる。穏やかな表情の写真を見せると、脳波は平たんなままだった。
平田准教授は「チンパンジーが、感情が出ている写真に、どのような感情を抱いたのかは分からない。第三者の表情を読み取って近づいたり、遠ざかるなど自らの行動に役立てているのではないか」と話している。
●チンパンジーも顔色うかがう？ 京大研究所が実験
日経 2013/2/26
京都大霊長類研究所の平田聡特定准教授らは、興奮したりおびえたりしているチンパンジーの写真を別のチンパンジーに見せると脳波が大きく変化することを見つけた。チンパンジーも他者の顔色をうかがうことを示す結果で、人間のように感情を理解する能力があるのではとみている。26日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。
実験当時、林原類人猿研究センター（岡山県玉野市）にいた11歳の雌に、歯をむき出しにして興奮している写真３枚と、寝転がったり食事をしたりしてリラックスしている写真12枚を0.8秒ごとに見せ、脳波の変化を調べた。
その結果、興奮している写真を見た直後に脳波が大きく変化した。この雌が相手のチンパンジーの心理が平常状態とは違うことを察知しているとみられる。
平田特定准教授らは「チンパンジーも感情を持っている可能性がある」と分析している。人間以外の動物の感情を知る研究につながるとみている。
●チンパンジーも“顔色うかがう”？ 京大などのグループ、脳波測定成功
産経 2013.2.26
京都大や東京大、林原類人猿研究センター（岡山県）のグループは、チンパンジーに、感情をあらわにした別のチンパンジーの画像を見せ、その際の脳波の変化を測定することに成功した。２６日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に掲載された。グループによると、ヒト以外の生物が、別個体の表情を見たさいの脳波測定に成功したのは世界で初めて。
グループは、実験当時１１歳だったメスのチンパンジー「ミズキ」の頭部に、脳波計を取り付けて実験。ミズキに、別のチンパンジーが口を大きく開けたり歯をむき出しにしたりして感情をあらわにした画像３枚を、エサを食べている画像など日常的な画像１２枚にまぜ、０・８秒ごとに８０回見せ脳波を計測した。
その結果、チンパンジーが感情をあらわにした画像３枚を見せると、平均０・２１秒後に特徴的な脳波の変化が見られた。その他の画像では大きな変化はなかった。
京都大霊長類研究所の平田聡特定准教授は「チンパンジーがどう感じているかはわからないが、他のチンパンジーの表情から何かを感じ取っているのは確か」としたうえで、「チンパンジーが音声や接触に限らない高度なコミュニケーション能力を持っている可能性を示せた」としている。
●チンパンジーも表情識別＝画像で実験、脳波に変化－京大
時事 （2013/02/26-19:16）
頭に電極を着け、脳波を測定中のチンパンジーのミズキ（林原類人猿研究センター提供）
感情をあらわにしたチンパンジーの画像を、別のチンパンジーに見せたところ脳波が大きく変化したと、京都大霊長類研究所の平田聡特定准教授らの研究グループが発表した。相手の表情を認識しているとみられ、こうした実験は世界初という。２６日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
研究グループは２００８年、林原類人猿研究センター（岡山県玉野市）で飼育されている当時１１歳の雌のチンパンジー、ミズキで実験。感情が表れている画像３枚と、寝転がっている様子や後ろ姿などの画像１２枚をモニターに０．８秒間隔で映し出し、脳波がどう反応するか４日間測定した。
その結果、３枚のうち、歯をむき出しにして相手をにらんでいるような画像２枚で、脳波の波形が大きく変化した。相手の感情をミズキが素早く察知したとみられる。
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今年1月、「もしかしたら、夢の若返りも目指していけるのではないか」と話した小保方氏のＳＴＡＰ細胞の論文。
論文の適否に関しての動きをみてみた。
他のところで試みても、再現できないとか、写真が不自然とか・・・いろいろとある。
論文の著者の一人である若山照彦・山梨大教授が、いったん取り下げてはどうかと提案して、一層の激震。
その提案には、ブログでリンクしておく。
ただ、素朴に不思議に思うのは、小保方氏と一緒に作るとできたのに、自分一人でやると再現できなかったというのだから、そもそも、共同研究に名前を連ねないという選択があったのではないか・・・
日刊スポーツ・共同
《－自身では作ってみなかったのか
「昨年２月くらいに、小保方氏に横についてもらって作り方を教わり、１回だけ成功した。その後、１人で再現しようとしたができなかった。再現を試みても（材料の細胞に起きたのは）弱い変化で、小保方氏が作ったようなものはできていない」》
１４人の論文なので、取り下げには、全員の同意がいるという。
アメリカで指導していた教官は、
news.tbs
《バカンティ教授が「いくつかの間違いがあったが、論文を取り下げる理由は何も無い」と取り下げに反対する意向を示した》
それと別に、小保方氏の２０１１年の博士論文約１００ページの冒頭２６ページは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトの文章とほぼ同じ、ということも流れている。
現時点で、論文取り下げの方向を示している理化学研究所では、は３月１４日に報道向けの経過報告会を開くという。
news.tbs
《疑いは晴れるのか。理研によりますと、小保方さんは現在、再現実験を行っていて、１４日に予定している調査の経過説明には出席しないということです。》
しばらくは注目したい。
（関連エントリー）2014年２月１９日⇒ ◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い」／ＳＴＡＰ細胞とＩＰＳ細胞は何が違うのか？
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●STAP細胞の論文の問題について ホーム > 最新情報 > トピックス > トピックス（2013年度） > STAP細胞の論文の問題について
2014年3月10日
関係各位
山梨大学生命環境学部生命工学科 教 授 若山 照 彦
STAP細胞の論文の問題について
今年1月30日にNature誌に発表したSTAP細胞に関する論文について、現在、多くの問題が指摘されております。私が担当した部分（共著者より提供された細胞からのキメラマウスの作製、及び幹細胞の樹立）については、自信を持って適正に実験がなされたと言い切れますし、共著者の結果についても信頼してきました。
しかし本論文に関して様々な疑問点が指摘されている今日、私はSTAP細胞について科学的真実を知りたいと考えております。そこで私は、先に共著者より提供され、キメラマウスの作製実験に用いたSTAP幹細胞を所有していますので、この細胞を公的第三者研究機関に提供し、詳細な生化学的分析を依頼する事を決断しました。
分析結果は速やかに公表致します。
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●万能細胞:ＳＴＡＰ論文取り下げ提案 共著者、実験に「不信」 「分からなくなった」
毎日 毎日新聞 2014年03月11日
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」の発表は、生物学の常識を覆す成果と位置付けられ、著者の小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが３０歳の女性だったこともあり、大きな注目を集めた。だが、一転して疑問点が次々明るみに出る事態となった。
「自分がやった実験が何だったのか、分からなくなった」。１０日、毎日新聞の取材に、論文の著者の一人である若山照彦・山梨大教授は語った。ネットで指摘された疑問点は、ＳＴＡＰ細胞の作製を報告した英科学誌ネイチャーの論文で、▽ＳＴＡＰ細胞から作ったとされるマウスの胎盤の画像が他の条件で作ったものと似ている▽遺伝子の働きを調べた画像に別の画像から切り張りされたような跡がある▽論文の補足部分の一部が別のチームが過去に発表した論文とほぼ同一－－など。
さらにＳＴＡＰ細胞とは無関係な画像が、ネイチャー論文に使われていた疑惑が浮上。若山教授によると、小保方さんが２０１２年末のセミナーでＳＴＡＰ細胞について発表した際も、この画像を使っていたことが分かったという。若山教授は「研究の正当性を信じるためにも、やり直すのが大事」と語った。
一方、共同研究者の丹羽仁史・理研プロジェクトリーダーは「論文の表現上のミスは理研とネイチャー誌に報告済みだ。根幹部分が真実であることは疑っていない」と説明している。【須田桃子、西川拓】
●「非難されない論文を」若山教授一問一答
日刊スポーツ 共同［2014年3月10日22時16分］
画像や表現に不自然な点があるなどと指摘されている新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、共著者の一人、若山照彦山梨大教授が１０日、取材に応じた。
一問一答は次の通り。
－撤回を呼びかけたきっかけは
「ＳＴＡＰ細胞の論文に（小保方晴子氏の）博士論文の画像が転用されている可能性があることが分かり、信用できなくなった。今日の午後、メールで撤回を呼びかけた。理化学研究所幹部からの後押しもあった」
－致命的な問題か
「ＳＴＡＰ細胞がたくさんのものに分化できることを示す論文の根幹となる写真なのでショックだ。ほかにも、もろもろのミスが指摘されている。ＳＴＡＰ細胞が何だったのか分からなくなってしまう。信じたい気持ちもあるので、いったん（論文を）取り下げ、誰からも非難されない論文を出したほうがいい」
－自身は研究でどういう役割を果たしたのか
「小保方さんから渡されたＳＴＡＰ細胞を使い、マウスを誕生させた。（論文になった研究では）ＳＴＡＰ細胞の作製にはかかわっていない」
－自身では作ってみなかったのか
「昨年２月くらいに、小保方氏に横についてもらって作り方を教わり、１回だけ成功した。その後、１人で再現しようとしたができなかった。再現を試みても（材料の細胞に起きたのは）弱い変化で、小保方氏が作ったようなものはできていない」
－今回のことをどう受け止めた
「信じてやってきたので悲しい。ミスだったとしても、なぜそんな簡単なミスをしたのか。論文を作り直すのが正しいのではと思う」
●ＳＴＡＰ細胞論文の画像 別研究から転用か
東京 2014年3月10日
理化学研究所（理研）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）らによる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に、小保方氏が三年前に書いた博士論文中の画像と酷似しているものがあることが九日、判明した。博士論文は、英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞とは別の研究を扱っており、画像を転用した可能性も指摘されている。
酷似しているのは、ある細胞がいろいろな組織に分かれていく能力（多能性）を持つことを示す画像。研究の核心部分の一つだ。ネイチャー論文では、これらの組織がＳＴＡＰ細胞からできたことになっているが、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできたと説明していた。
博士論文は、小保方氏が早稲田大大学院に在学中の二〇一一年に執筆した。ネット上で専門家の指摘が相次ぎ、本紙が入手した博士論文で、四点の画像が酷似していることを確認した。
ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、発表後一カ月たっても理研以外の実験室では再現実験が成功していない。このほか、画像の加工や重複、実験手法の部分で別論文から複写した疑いなどが指摘されている。理研の広報担当者は「調査中であり、具体的な内容については答えられない」と述べた。
●別研究の画像と酷似か＝ＳＴＡＰ論文に新たな指摘
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ［時事通信社］014年 3月 10日 13:01 JST
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に使われた画像に不自然な点があると指摘された問題で、論文の画像が小保方氏が以前に執筆した別の研究の論文の画像と酷似しているとの新たな指摘がインターネット上などで相次いでいる。論文を調査している理研の広報担当者は１０日、「指摘は把握しているが、調査内容は結果が出るまで答えられない」と述べた。
指摘は、ＳＴＡＰ細胞がさまざまな細胞になる能力（多能性）を持つことを示す重要な画像が、小保方氏が２０１１年に早稲田大大学院在学中に書いた論文の画像と酷似しているというもの。
●英科学誌ネイチャー「調査行っている」 ＳＴＡＰ細胞論文で
産経 2014.3.10 23:50
理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダーらがＳＴＡＰ細胞を発表した英科学誌ネイチャーの広報担当者は１０日、取材に対して「当該の論文をめぐるさまざまな指摘については承知しており、現在、調査を行っている。現段階ではこれ以上のコメントは差し控えたい」と答えた。（共同）
●論文撤回は科学者としての死！STAP細胞チーム科学界追放!?修正で済まない厳密さ
j-cast 2014/3/11
説明もしなければ取材にも応じない理研
毎日新聞科学環境部の元村有希子編集委員はこう解説する。「どうしてこういう騒ぎになったのか。(理研は)誰も説明しないし取材にも応じない状況で、真相がわからないまま不信が膨らむほうに働いています。論文の修正ではすまないだろうと思います」
井上貴博アナ「論文の撤回というのは、科学者にとってどういう意味を持つのでしょうか」
元村「科学の世界には『パブリッシュ・オア・ペリッシュ』という言葉があります。論文か死かという強い話で、論文ですべての研究者の業績が評価されます。だから論文には厳密さが求められ、それに相応しくない人は去れという話です。それだけに撤回はかなりダメージが大きいでしょうね。小保方さん自身、理研、共著者14人全員にダメージがあります。最低限、誰がどういう働きをしてどういう間違いをしたか、理研および小保方さんの口から語られることが必要と思います。
論文が撤回されても、何かの細胞ができたというのは面白い現象なので、今後は第三者によって一から研究を見直すのではないかと思います」
論文の無断引用や画像の使い回しをしていたことが事実なら、科学の世界でなくともやってはいけないことだ。割烹着で研究する初々しい姿が話題になったが、小保方ユニットリーダーいまや崖っぷちに立たされている。
●STAP細胞騒動に理研と小保方氏「ダンマリ」 取材応じない姿勢にマスコミから批判も
j-cast 2014/3/11 18:39
新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文を巡り、続々と疑惑が指摘された問題は、共著者のひとりが「確信が持てない」と、取り下げを訴える事態にまで発展した。
STAP細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーは騒ぎが起きて以来、表舞台から姿を消したまま。理研は「調査中」を繰り返すものの明確な説明が不足しており、疑念が晴れないまま1か月が過ぎてしまった。
・・・・・
「論文の信頼性、研究倫理の観点」から論文の取り下げを視野
確かに理研は、画像と引用の疑惑には「調査中」のまま明確な回答をしてこなかった。一方、STAP細胞を誰もつくれないとの声には3月5日、その詳しい作製手順をウェブサイト上で公開した。
騒動が長引いているためか、政府も動きを見せた。菅義偉官房長官は3月11日の会見で、文部科学省を通じて理研に調査の実施と速やかな事実解明を求めたと話した。下村博文文科相は、いくつもの疑問が浮かび上がっている論文について「出し直した方がいいのではないか」と述べた。
こうした流れを受けて、理研は3月11日に「STAP細胞論文の調査について」と題したコメントをウェブサイト上で発表した。ただ現時点では、疑惑を拭い去るには程遠い内容と言わざるを得ない。
まず、小保方さんの博士論文の画像がSTAP細胞論文に「転用」されたとの指摘は「調査を開始した」段階だという。これ以外の疑義についても調査が継続中で、「最終的な報告にはまだしばらく時間を要する予定」だ。
その一方で「論文の信頼性、研究倫理の観点」から、論文の取り下げを視野に入れて検討している点も明らかにした。ただ複数の疑惑があるとはいえ、今はあくまでも調査中で「シロクロ」の決着はついていない。具体的な説明や調査結果の公表がない段階での「取り下げ検討」は、どうも釈然としない。
「朝ズバ!」の中で元村記者は、一度発表した論文を撤回するのは研究者にとって相当のダメージになると説明した。小保方さんをはじめ共著者の経歴を大きく損なう恐れがある。共著者の間でも、若山教授は取り下げを望んでいるが、米ハーバード大学のチャールズ・バカンディ教授は「撤回する理由はない」と反対の構えで、意見が割れているようだ。
理研では3月14日、メディアに向けた経過報告会を開く予定だ。その席で詳しい調査結果が発表されるかもしれない。いまだに「雲隠れ状態」の小保方さんの口から、疑惑を打ち消す説明が出てくるだろうか。
●小保方氏の博士論文、米に同じ文 国立衛生研究所のサイト冒頭
2014/03/12 00:29 【共同通信】
万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を執筆した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文の冒頭部分が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトの文章とほぼ同じだったことが１１日、分かった。
博士論文にはこれまでも不適切な画像の操作の指摘がインターネット上で広がり早大が調査している。
博士論文は、骨髄から採取の細胞がさまざまな細胞に変化できることなどを示したもので２０１１年２月発行。約１００ページの冒頭２６ページは幹細胞研究の意義や背景を説明、うち２０ページはＮＩＨの「幹細胞の基礎」というサイトとほぼ同じだった。
●ＳＴＡＰ細胞:小保方さん博士論文 米文書と同一記述
毎日新聞 2014年03月12日
◇英文で記載の博士論文、第１章２０ページにわたり
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起＜じゃっき＞性多能性獲得細胞）」研究を主導した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが早稲田大大学院生だった時の博士論文に、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のホームページに掲載された文書とほぼ同一の記述が約２０ページにわたりあることが１１日、分かった。研究の不正に詳しい専門家は、コピー・アンド・ペースト（コピペ、複写と貼り付け）だとすれば、やってはいけないことだと指摘。同じ博士論文の別の疑問点を調査中の早大は「情報として把握し、調査している」と話している。
博士論文は英文で記述され、２０１１年２月付。日本語のタイトルは「三胚葉由来組織に共通した万能性体性幹細胞の探索」。目次などを除き１０８ページからなり、第１章の約２０ページで幹細胞の重要性や当時の研究状況をまとめている。
しかし、このほとんどが、ＮＩＨがホームページで「幹細胞の入門書」として掲載している文書と記述が同一だった。ホームページで「文書」とされている単語が「節」となるなど一部の表記や見出し、構成が変わっている。ＮＩＨのホームページによると、この文書が最後に修正されたのは０９年だった。引用や参照したとの記述は論文にはなかった。
小保方さんはこの論文で博士号を取得後、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの客員研究員に就いた。
小保方さんらがＳＴＡＰ細胞の作製成功を報告した英科学誌ネイチャーの論文は数多くの疑問点が指摘され、取り下げが検討されている。論文の補足部分が、０５年に米科学誌に掲載されたマウスのＥＳ細胞（胚性幹細胞）に関する論文と１０行にわたりほぼ同一だった問題も指摘され、理研が調べている。
早大は今年２月、博士論文に不自然な画像があるとの指摘を受け、調査を開始。早大広報課によると、調査の過程で今回の問題に気付き、調査対象に加えたという。調査結果が、学位審査に関わってくるかどうかも検討しているという。【根本毅、吉田卓矢】
●ＳＴＡＰ論文、取り下げ勧告も 理研、小保方氏「すみません」
2014/03/11 22:27 【共同通信】
ＳＴＡＰ論文の取り下げ検討
理化学研究所は１１日、ＳＴＡＰ細胞の作製を報告した論文で不適切な図が使われたとする指摘に対し、理研として著者らに取り下げを勧告することもあり得るとの方針を明らかにした。
共著者の若山照彦山梨大教授によると、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーから１１日に「騒がせてすみません」とのメールが届いた。撤回には触れていなかったという。
理研の加賀屋悟広報室長が文部科学省で記者会見し、「研究倫理の観点から論文２本の取り下げを視野に検討している」と正式に発表した。
取り下げには原則として１４人の著者全員の合意が必要で、まずは著者間の協議を待つとした。
●小保方さん、論文問題「これからどうするか考えている」
news.tbs（11日17:10）
小保方さん、論文問題「これからどうするか考えている」
ＳＴＡＰ細胞の研究論文について、共同執筆者である大学教授が撤回を呼びかけている問題です。渦中の教授が、小保方晴子さんから「これからどうするか真剣に考えている」というメールを受け取ったことを明らかにしました。
「一番大事なところに間違いがあると本当は何だったのか、自分でも分からなくなるわけなんです」（山梨大学・若山照彦教授〔論文の共著者〕）
ついに、共同研究者までも「不信感」を示しました。今年１月、新たな万能細胞＝ＳＴＡＰ細胞をつくることに成功したと発表し、大きな反響を呼んだ小保方晴子さんらの研究グループ。その１人が「論文に疑問点が多い」などとして、論文の共著者に取り下げを呼びかけたのです。
「信じたいんです。僕はあったらいいなと思ってる。これだけ信じられなくなるほど、いろいろなデータの間違いが見つかってくると、信じ続けることが難しい状況なんです」（山梨大学・若山照彦教授）
「もしかしたら、夢の若返りも目指していけるのではないかと考えています」（小保方晴子さん〔今年１月〕）
「生物学の常識を覆す」と大きな反響を呼んだ今回の発表。しかし、その後、「データに不自然な点がある」「再現実験でＳＴＡＰ細胞をつくれない」などの指摘が相次ぎました。
若山教授によりますと、今回の論文でＳＴＡＰ細胞があらゆる細胞に変化する可能性を示すとする画像が、３年前に小保方さんが博士論文で使用した画像と極めて良く似ているということで、「根幹に関わる大事な部分で、信用性を疑わせる」としています。
小保方さんが所属する理化学研究所は「研究の事実に揺るぎはない」としながらも・・・
「論文取り下げを視野に入れて検討している。（小保方さんには）大きなストレスになっている」（理化学研究所・加賀屋悟広報室長）
論文の共著者の１人で、小保方さんを指導してきたチャールズ・バカンティ教授が所属するハーバード大学は、「最高水準の倫理と研究の整合性を維持するのが私たちの責務で、いかなる疑念も精査する」とのコメントを発表しました。
一方で、バカンティ教授が「いくつかの間違いがあったが、論文を取り下げる理由は何も無い」と取り下げに反対する意向を示したとの報道もあります。
共同研究者の若山教授は、論文の撤回を求めた小保方さんからメールの返信が来たことを明らかにしました。
「僕の意見をよく聞いてくれて、これから検討しますと。簡単には結論を出せないと思います」（山梨大学・若山照彦教授）
疑いは晴れるのか。理研によりますと、小保方さんは現在、再現実験を行っていて、１４日に予定している調査の経過説明には出席しないということです。
news.tbs
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勢力がどんどん落ちてゆく大阪維新の会。橋下氏は、「都構想」にこだわり続けることで何とか求心力を保とうとするけれど、ますます盛り下がる、そんなふうに映る。しかも、独裁方向が一層強まる雰囲気。
その大阪の、「気まぐれ辞任にともなう出直し市長選」が昨日から始まった。
通常、市の選挙は１週間だけど、政令市とあって「２週間」。
どんな状況かと、ネットのニュースをみた。どれも、批判的ないし低調な様子を伝えている。
一番、今の状況が分かりやすくまとめてあったと読んだのは産経。
《経済界「熱気は氷点下」 「政争が続けば大阪が不幸になる」
橋下氏は反都構想のメンバーを排除した大阪府市の特別区設置協議会（法定協）で完成させる方針。
「メンバーを代え、法定協を正常化させる」ことを公約に掲げる。
都構想の是非を問う住民投票を実施するには府、市両議会での可決が必要。
維新は両議会で過半数を持たず、他会派の協力が不可欠だ。
議会で否決された場合について、橋下氏は「来年春の統一地方選で都構想の是非を問う」と表明。
統一選で議会構成を変え、住民投票を実現する考えを示す。》
毎日は、
《再選したとしても投票率が大きく下がるなどすれば、構想推進の後ろ盾となる「民意」も色あせ、橋下流の打開策が不発となる可能性もある。》
そんな中で、けしからんという市民５００人超が「今回の選挙費は６億円。橋下氏が返すべき」と住民監査請求した、とあった（７日付）。辻さんたちだった。市民サイドの気持ちは同感。
ところで、今日は、ここの議会の常任委員会での議案の審査。
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維新を宣伝するつもりはないけれど、同会のウェブサイト ↓
●出直し大阪市長選 市民団体が監査請求
大阪日日 2014年3月8日
橋下徹前大阪市長の辞職に伴って行われる出直し市長選挙（９日告示、23日投開票）をめぐって、市民団体の「市民の為の行政を求める会」（代表・辻公雄弁護士）は７日、同選挙への公金の支出差し止めと支出済み分の返還を市に求めて住民監査請求した。橋下前市長について、同団体は「行政を私物化するものとして批判の声が大きい」と指摘した。
同団体は監査請求書で「橋下徹大阪市長は大阪都構想の特別区分割案の決議が遅れ過ぎるので、自らが市長を辞職することにより出直し市長選挙の措置を講じさせた」と指摘。その上で「分割区分や住民投票への可否を議決するのは議員の権限であり、市長選挙の結果で議員の議決を左右させることは二元制民主主義を定める地方自治法の趣旨に違反する」としている。
市役所で会見した辻代表は住民監査請求書の監査請求人に５００人分を超える署名が集まったと説明。「多くの人のこの問題をけしからんという怒りが表れている証明」と話した。約６億円が見込まれる選挙費用については、橋下氏個人が返還すべきだとした。
●再選しても「大阪都構想」には紆余曲折、橋下氏に“高いハードル”…手法を疑問視、下がる熱気
産経 2014.3.9 22:42
 大阪市の出直し市長選がスタートしたが、有権者の関心は低く、「大阪維新の会」代表の前職、橋下徹氏（４４）を支援した関西の経済関係者も疑問を呈する。再選しても、橋下氏が掲げた「大阪都構想」の実現には紆余（うよ）曲折が予想され、候補者を擁立しなかった他政党も含め、大阪のかじ取りをどう進めていくのか、課題は少なくない。
経済界「熱気は氷点下」
出直し市長選に対しては、関西経済界の「熱気」も低い。橋下氏が府知事からくら替えした前回市長選で支援した経済界の一部にも、その後の橋下氏の手法や、今回の出直し市長選に至った経緯を疑問視する声が強まっているからだ。
「行くべきかどうか」。大阪市内の中堅の環境関連メーカー首脳は、今月初めに届いた案内状の返信に頭を悩ます。経済界の応援団「経済人・大阪維新の会」が、選挙期間中に開く事実上の「支援集会」だ。
同維新の会の発起人に名を連ね「改革への期待感」から、前回市長選では支援を呼びかけた。だが、今回の経緯には疑問をもつ。
「周りを説得する姿勢が欠けている。会社経営でも意見の違う人を切っていったら、孤立するだけ。今や熱気は『氷点下』だ」
「改革」に関する評価も、前回選挙戦との温度差につながる。橋下氏が打ち出した、市営地下鉄民営化や府市の水道事業統合などを早くから唱えた関西経済同友会だが、議会の理解を得られず、見通しはたたない。
同友会関係者は「市長選をしても、議会との関係は変わらない。腹を割って話せる関係を、議会と作ってほしかった」と話す。
他の経済団体も冷めた反応だ。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は先月の定例会見で「大阪都構想をしっかり説明し、理解を得る必要がある」とし「政争が続けば大阪が不幸になる」と苦言を呈した。関西経済連合会の首脳は「任期をまっとうしてから、信を問うのが筋」と突き放す。
大阪都、法定協は？
橋下氏は来年４月に大阪都に移行するというスケジュールを描き、反都構想のメンバーを排除した大阪府市の特別区設置協議会（法定協）で都構想の設計図にあたる「協定書」を今夏までに完成させる方針だ。
法定協のメンバーは２０人。橋下氏が辞職する前の構成で維新側は橋下氏、松井一郎大阪府知事、維新府議の会長ら１０人だったが、会長は可否同数とならなければ採決に加われないため多数決で劣勢になっていた。１月に区割り案を絞り込もうとした際も他党の反対で失敗した。
法定協の設置規約では「担任する事務」として、特別区の区割りや名称などを記す協定書の作成を挙げている。橋下氏はこの点から「ルール上、都構想の設計図を作る場だ」と強調し、「メンバーを代え、法定協を正常化させる」ことを公約に掲げる。
だがハードルもある。橋下氏は昨年１２月に除名した元維新の府議４人と連携し、府議会で過半数の賛同を得ることで反都構想メンバーを排除する戦略を描くが、４人の協力を得られるかは不透明だ。
また法定協で協定書が完成しても、都構想の是非を問う住民投票を実施するには府、市両議会での可決が必要。維新は両議会で過半数を持たず、他会派の協力が不可欠だ。
議会で否決された場合について、橋下氏は「来年春の統一地方選で都構想の是非を問う」と表明。統一選で議会構成を変え、住民投票を実現する考えを示す。
●出直し市長選告示 演説聞こうと思わない 有権者の声 大阪
産経 2014.3.10
■意義ある一票入れたい
９日告示された出直し大阪市長選。立候補の受け付けは市役所で午前８時半から行われ、届け出を済ませた候補者らは早速、街頭に飛び出し、市内各地で舌戦の幕が上がった。
◇
大阪維新の会代表の前職、橋下徹氏（４４）＝大阪維新の会公認、日本維新の会推薦＝は午前１０時半ごろ、大阪・難波の高島屋大阪店前で「今の市役所では赤字を垂れ流すまま。一から作り直すのが大阪都構想だ」と第一声。都構想のメリットを強調した。
市役所の前で第一声を行った無所属新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏（３７）は、今回の出直し選について「都構想１本に焦点が集中している異常な選挙」と批判。「反都構想」を掲げ、「みんなが楽しく生きていける街づくりをしたい」と訴えた。
諸派新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）は午前１０時、市役所前で「市民の心の中が変わらないと大阪は活性化しない」と声を上げ、鬱病や自殺対策の必要性を強調。他候補の演説場所を訪れ公開討論会の開催を呼びかけるなど市内を精力的に遊説した。
午後になって届け出た無所属新人で政治団体代表の藤島利久氏（５１）は４時半すぎ、高島屋大阪店前で「大阪都構想は大阪市民に目線が向いていない」と第一声を放った。自然エネルギーの導入を訴え、「脱原発」や防災力の強化などを公約に掲げた。
有権者の反応はさまざまだ。ある候補者の演説に耳を傾けた北区の主婦（２９）は「意義のある一票を入れたいと思う」と話したが、住吉区の女性は「今回の選挙に全然、関心がわかない。わざわざ足を止めて演説を聞こうとは思わない」と冷めていた。
一方、維新以外の主要政党が候補者擁立を見送ったことには批判的な声が上がった。西成区の男性（７８）は「都構想がイヤなら候補者を立てるべきだった。今回の選挙は市民として寂しいし、情けない」。中央区の主婦（５５）も「他の党もちゃんと対抗馬を出して競ってほしかった」と残念がった。
◇
◇大阪市長選 （届け出順）
橋下（はしもと） 徹（とおる） ４４ 維前〔１〕 大阪維新の会代表・日本維新の会共同代表・弁護士（市長・知事）早大政経 【維】
二野宮（にのみや） 茂雄（しげお） ３７ 無新 元派遣社員・近大通信制中退
マック 赤坂（あかさか） ６５ 諸新 スマイル党総裁・財団法人役員（商社員）京大農
藤島（ふじしま） 利久（としひさ） ５１ 無新 政治団体代表（衆院議員秘書）東海大工中退
●「投票の価値は」市民戸惑い 大阪市長選
日経 2014/3/10
２週間にわたる大阪市長選が９日、幕を開けた。大阪維新の会を除く主要政党が候補擁立を見送ったことで対立構図が定まらず、市民からは「投票に行く価値はあるのか」との戸惑いも聞かれる。今回の選挙をどう捉え、何に注目すれば良いのだろうか。地方自治や地域経済、教育・福祉の専門家らは、選挙を機に身近な課題を見つめ直して、候補者を選ぶよう呼び掛ける。
大阪市長選で再選を目指す前市長、橋下徹氏（44）は９日午前、大阪・ミナミの百貨店前で街頭演説をスタート。約１時間の演説の半分を聴衆との質疑応答に充て、「大阪都構想を絵に描いた餅にしない。一歩踏み出さないといけない」と熱弁を振るった。
黒いジャンパー姿で選挙カーに登壇した橋下氏は、経営破綻した市の事業などを列挙して「１兆円近くもどぶに捨てた。皆さんは市の財布に甘すぎる」と訴え、都構想実現で「大阪全体で成長戦略を進められる」とメリットを強調した。
二野宮茂雄氏（37）、マック赤坂氏（65）、藤島利久氏（51）の新人３氏もそれぞれ街頭に立ち、「反都構想の人に応援してほしい」「大阪に必要なのはスマイルだ」「脱原発と防災対策を推進する」などと支援を呼び掛けた。
ただし市民には冷ややかな空気も漂う。住之江区の無職の男性（72）は「橋下氏への有力な対立候補がいない中、投票に行く価値はあるのか」と疑問視。浪速区の男性会社員（25）は「盛り上がりに欠け、なかなか関心が向かない」と話した。
●投票率が焦点に＝維新は集会１０００回で訴え－大阪市長選
時事 2014/03/09
橋下徹前市長（４４）の辞職に伴う出直し大阪市長選（２３日投開票）は、主要政党が候補者擁立を見送ったことなどから、関係者の間では「事実上、橋下氏の信任投票となる」（市幹部）との見方が強い。このため、橋下氏が争点に掲げる「大阪都」構想についての「民意」を測るには投票率がカギとなりそうだ。
平成に入って以降の大阪市長選の投票率は３０％前後で推移。大阪府知事選とのダブル選となった前回（２０１１年１１月）は、橋下氏が府知事を辞職して臨んだことなどで注目を集め、６０．９２％に達した。
投票率に関して、大阪維新の会の市議団幹部は、ヤミ年金など職員厚遇問題を争点に行われた０５年の出直し選を引き合いに、「今回の投票率は（０５年の）３３．９２％を超えたい」と主張する。
ただ、市民の関心は低いのが実情。各種世論調査では出直し選実施に反対する意見が多く、市民からは「橋下氏のわがまま選挙。時間が無駄なので、選挙には行かない」「日常の会話で、選挙が話題になることはない」との声も聞かれる。加えて市幹部は、３月末という選挙時期に「春休みや転出などで選挙に行けない人も多いのでは」と懸念を示す。
このため、維新は投票率アップに懸命。市民に関心を持ってもらおうと、５人程度の集会から橋下氏自らが都構想について説明する数百人規模のタウンミーティングまで、告示前に重ねた会合は１０００回を超えた。告示後は、街頭演説の際に市民との質疑応答の時間を設けるなど、都構想と出直し選に対する理解を促す方針だ。
これに対し、市議会野党各党は「そもそもが大義のない選挙。投票率が何％であろうと認められない」（民主系会派）、「投票率は関係ない。選挙自体にノータッチ」（公明党）との姿勢で、冷ややかな視線を送っている。
●橋下前市長が異例宣言「演説はしません」
日刊スポーツ ［2014年3月9日16時50分］
橋下徹前大阪市長（４４）の辞職に伴う出直し市長選（２３日投開票）が９日、告示された。
再選を目指す橋下氏は大阪市の繁華街、難波の高島屋前で第一声を上げた。
差し棒を手にした橋下氏は「演説はしません。（大阪都構想の）説明をします。飽きたらお構いなく行って下さい」と異例の宣言。街頭演説ではなく、告示前から行っている街頭タウンミーティング（ＴＭ）という形で、大阪都構想への理解を求めた。都構想が推進した場合と、現状維持で進んだ場合の財政を比較した表などパネル数枚を用意。差し棒で熱心に説明した。
約３０分間１人で説明した後は、市民との質疑応答を実施するなど、対話に重点を置いた。
橋下氏は、当選した場合、今秋実施予定の住民投票に向け、都構想の設計図を今夏までに作り上げたいとしている。「どうかぜひ住民投票までは、やらせて下さい。嫌だったら（選挙で）落として下さい」と異例のお願いで締めくくった。ＴＭは約１時間３０分に及んだ。
●クローズアップ２０１４:大阪市長選あす告示 橋下劇場、シナリオ誤算 ４党黙殺→「既得権益と対決」できず
毎日新聞 2014年03月08日
９日告示の出直し大阪市長選で、辞職して再出馬する橋下徹氏（大阪維新の会代表）に対し、大阪府・市両議会の主要野党は対抗馬を擁立しない。敵を仕立てて徹底的に批判する手法で選挙に勝ち、事態を打開してきた橋下氏。強敵不在の今回の戦いは、行き詰まった大阪都構想を進める原動力になり得るのか。
「自民、民主、共産は猛抵抗している」。橋下氏は７日、大阪市内で街頭に立ち、野党３党が市役所を残して既得権益を守ろうとしていると批判した。
橋下氏が「全政党が相手になる」と、３党に加えて公明党も敵に回した出直し選。公明は維新との協力関係を解消した形だが、全面対決する気など本来なかった。党内では、政府が今国会で成立を目指す地方自治法改正案を、「行き詰まった時の妥協案」として検討しており、決裂を避けようと模索していた。
改正案は、政令指定都市と道府県が「調整会議」を新設するなど、二重行政の解消や都市内分権の方向性は都構想と重なる。自治体を再編する都構想に対し、再編を伴わず調整機能を強化する案だ。松井一郎大阪府知事（維新幹事長）も「５０点」と一定の評価はしていた。
「大阪の動きが国を動かしている」。橋下氏と公明が決裂した１月３１日、都構想について議論する法定協議会で、公明の清水義人府議団幹事長はそう橋下氏を持ち上げ、改正案に維新が乗れるよう助け舟を出した。それでも橋下氏は協議を打ち切り、選挙での決着に踏み切った。公明関係者は「橋下氏は戦いにしたがっている。挑発に乗るべきでない」と分析する。
橋下氏は、行政組織や既存政党を「既得権益者」などと位置付けて敵に仕立て、激しく対決する手法で支持を集めてきた。知事時代には、全国学力テストの市町村別結果公表に慎重な府教委を「くそ教育委員会」と切って捨てた。市長就任後も、前市長を選挙応援したとして市職員の労働組合を庁舎から退去させた。選挙でもその手法は、２００９年堺市長選で現職を支援する既存政党の相乗りを批判して無名の新人を勝利に導くなど、抜群の効果を発揮してきた。既得権益を持った巨大な敵に挑み、打ち勝つ。「民意」を得て改革を進める－－。そんなストーリーで進撃し続けた。
しかし、そのシナリオの代償として政敵を増やし続け、他党との妥協や調整が難しい政治状況を自らつくっている。追い詰められて出直し選に打って出たものの、公明も含めた４党が黙殺で歩調を合わせ、標的を失った。４党の奇策には批判も根強いが、得意の「ケンカ」に持ち込めなかった橋下氏にとっても痛手だ。
経済団体などが予定していた公開討論会も相次ぎ中止になっており、松井氏は「他党は逃げまくっている」といらだつ。再選したとしても投票率が大きく下がるなどすれば、構想推進の後ろ盾となる「民意」も色あせ、橋下流の打開策が不発となる可能性もある。ある維新府議も「敵を作り出して戦ってきたが、今回は苦しい」と焦燥感を漂わせている。【林由紀子、山下貴史】
◇維新広がる厭戦感
橋下氏が勝負をかける大阪市長選だが、日本維新の会の国会議員団の意気は上がらない。結果に関わらず低迷する党勢の回復につながる望みは薄いとみているためだ。全面支援とは言い難い状況で選挙戦に突入する。
「もう橋下氏の影響力はなくなってきている」。大阪選出の当選１回の衆院議員は市長選に打って出た橋下氏への失望感を隠さない。市長選の応援にも形だけ関わる考えだ。旧太陽の党系の幹部は「市長選をやっても何も変わらない。橋下氏は何を考えているのか理解できない」と語る。橋下氏に近い大阪系か、距離がある太陽系かに関わらず、市長選への厭戦（えんせん）感が広がっている。
小沢鋭仁国会議員団国対委員長は「大阪都構想は維新の最大の目標である道州制のパーツになる」と説くが、幹部が繰り返し選挙戦の意義を訴えなければいけないこと自体、苦しさを示している。９日の告示で大阪入りを検討している主要幹部は、松野頼久国会議員団幹事長のみだ。
国会議員らが消極的なのは選挙戦での橋下氏の力に陰りが見えていることも影響している。兵庫県伊丹市長・宝塚市長選や堺市長選で敗北し、昨年の参院選でも議席が伸び悩んだ。橋下氏に近い幹部も「橋下氏の勢いが落ちているのは確かだ」と認める。【阿部亮介】
◇選挙意義分かりにくく 都構想、直接影響せず
橋下氏らは、都構想の是非を問う住民投票の実施などを公約に掲げる。しかし実施には、維新が過半数を持たない府・市両議会での議決が必要で、見通しはない。出直し選の結果で議会構成は変わらず、意義が分かりにくい選挙となっている。
構想実現には、（１）府・市の首長と議員による法定協議会で設計図（協定書）をまとめ、（２）両議会で可決し、（３）大阪市民の住民投票で過半数の賛成を得る－－必要がある。現状で維新は、両議会の推薦などで委員を選んでいる法定協でも過半数を持たず、（１）さえおぼつかない。橋下氏は再選後、多数派工作で府議会の過半数を確保して主導権を握り、反対派府議を外す構えだ。法定協で過半数を得られれば（１）までめどが立つが、（２）が困難な情勢は変わらない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇大阪都構想
大阪府と政令指定都市の大阪市を再編する構想。市を解体して住民サービスを担う５か７の基礎自治体「特別区」に分割し、市が持つ産業振興やインフラ整備などの権限と財源を「都（府）」に集約する。橋下徹前市長らは、基礎自治体の規模適正化で住民の意向が反映しやすくなり、広域行政の一元化で投資の選択と集中が図れるなどと主張する。一方で、市の分割によるコスト増や、都と特別区間の意思統一の難しさが指摘されている。橋下氏らは２０１５年春の実現を目指している。
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「仮想通貨」ビットコインの世界有数の私設取引所とされる東京の「マウントゴックス」が倒産したのは２月末。
４００億円もの額を、盗難とかハッカーにやられた、とか流されていた。
３月1日ブログ ⇒ ◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
この問題について、数日前の朝日新聞の紙版に特集があったので読んだ。
アメリカの捜査当局は１年前から犯罪性や問題性に注目して捜査していたという。
麻薬か何かの不正取引に加担したとして関係者の一部も連れていき、会社資料も一式入手。
２月末の破たん１週間前に、「あそこは来週破たんする」と認識していたという。
会社のデータをほぼすべて把握していたらしい。
国会では、モルガン・スタンレー出身の民主党議員が政府に公式に質問、
政府答弁書は、「ビットコインは通貨でない、法令違反は個別判断」という旨。
とはいえ、この政府の見解は、早計だという旨の次の指摘が興味深かった。
●コラム：ビットコインは「モノ」なのか、仮想通貨膨張は当局への警鐘／ロイター
《実際、２つの取引所の閉鎖にもかかわらず、ビットコインの価格は大きな振れは伴いつつも、１ビットコイン＝６５０ドル台の価格を維持しており、一定の信認は維持されているようにみえる。
政府が放漫財政を続け、債務残高が２０００兆円へと一直線に増大するような展開になった場合、黙って日本国民が円資産にしがみついているのかどうかは、議論の余地がありそうだ。
この先、ビットコインへの信認が高まることになれば、それは政府の政策に対する「静かなノー」の意思表示と受け止めるべきだ。
そのような事態に陥らないためにも、政府は財政健全化に向け、地道な努力を継続していくべきであり、その必要性があらためて認識される機会になったと考える。》
まだ、実態が分かっていないのだろうか。
なお、ビットコインの理論を考えた人が日系のひとで、そのインタビューもあった。
そんなもろもろを見ておいた。
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●ビットコイン銀行にサイバー攻撃、「預金」盗まれ閉鎖
itmedia 2014年03月05日 07時20分 [鈴木聖子，ITmedia]
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。
「ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。
896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。
一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。
Flexcoinのサービス利用条件には、「ビットコインをハッカーや侵入者から守るためのあらゆる措置を講じているが、Flexcoinシステムに保存されたビットコインについて、Flexcoinは一切の保証責任を負わない」とする項目が含まれていた。
ビットコインを巡っては、大手取引所の「Mt.Gox」がサイバー攻撃を受けてユーザーが預けていたビットコインを盗まれる事件があり、同取引所を運営するMTGOXが経営破綻した。
Flexcoinは2月25日の時点でTwitterに、「MtGoxの閉鎖は残念だが、Flexcoinは何も失っていない」とツイートしていた。
●ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害
itmedia 2014年03月06日 [鈴木聖子，ITmedia]
Flexcoinはサービスの脆弱性を突いてコインを不正に引き出され、別のビットコイン取引所のPoloniexも、コインの12.3％を盗まれたと発表した。
「ビットコイン銀行」のサービスを提供していたFlexcoinからコインが盗み出された事件で、同社は3月4日、特定のユーザーがサービスの脆弱性を突く手口でコインを不正に引き出していたことを明らかにした。これとは別に、ビットコイン取引所のPoloniexも脆弱性を悪用され、コインの12.3％を盗まれたと発表した。
FlexcoinのWebサイトに掲載された更新情報によると、攻撃者はまず、新たに作成したユーザー名でFlexcoinのフロントエンドにログオンしてコインを預けたうえで、コードに存在する脆弱性を突いて、ユーザー間でのコイン送金を実行。大量のリクエストを同時に送り付ける手口で、残高情報が更新される前に、送金口座の残高がマイナスになるまでアカウント間でコインを「移動」させ続けた。
さらにこの手口を複数の口座で繰り返して残高を水増しさせ、コインを引き出したという。
この攻撃でオンラインストレージに預けられていた全896ビットコイン（約60万米ドル相当）を引き出され、同社は業務閉鎖に追い込まれた。「Flexcoinはサーバをできる限りセキュアに保とうと努力を続け、開業以来の3年間で何千件という攻撃を食い止めてきたが、結局のところ、それでは不十分だった」と同社は述べ、「我々は顧客と自分たちのビジネス、そして結果的にはビットコインのコミュニティを失墜させた」と結んでいる。
一方、Poloniexは3月4日、ビットコインフォーラムへの投稿で、引き出しを処理するコードの脆弱性を悪用され、不正にコインが引き出されていたことを明らかにした。こちらも同時に複数の引き出しを行って、口座残高確認の不備を突く手口が使われたという。
FlexcoinやPoloniexに対する攻撃に、同じ人物が関与しているのかどうかは分かっていない。
●ビットコイン:取引所破綻から１週間…社内データ次々流出
毎日新聞 2014年03月06日
要取引所「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）が経営破綻して７日で１週間となる。破綻の前後では、社内のものとされる経営データなどがネット上に次々に流出し、情報が錯綜（さくそう）。
一方、民事再生法の適用申請を受け付けた東京地裁は、経営実態を把握するため１カ月間という異例に長い調査期間を設定した。「世界最大の交換サイト」をうたい、債権者の９９％超が外国人というマウント・ゴックスの破綻劇は、異例ずくめの展開が続いている。【谷川貴史、山口知】
「違法なマーケットはダメ。米国政府と一緒に、お客さんの（売買などの）動きを調べている」。２月２８日の経営破綻から数日後、インターネット上では、マウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長が取引先銀行の担当者に対し、不正への関与を否定する音声データが出回った。
この会談で銀行側は、米国のビットコイン業者がマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで摘発されたことに言及。やり取りの中で、銀行に置く同社口座の解約を求めた。カルプレス社長は適正な対応をしていると説明し、「銀行には『ビットコイン＝悪者』という考えがあるんじゃないか」と反論－－。出所不明の「内部情報」がネット上で流布されるケースが目立っている。
マウント・ゴックスが全取引停止を発表した２月２６日、ネット上では同社の「危機戦略」とされる文書が出回った。文書は「７４万４４０８ＢＴＣ（ビットコイン）が窃盗によって失われている」と指摘し、欧米メディアがこれを一斉に報道。一部メディアは「カルプレス社長が『文書は当社で作成したものではない』と否定する一方、『だいたい妥当』とも指摘した」と伝えた。
その２日後の破綻記者会見でマウント・ゴックスは、同社サイトに不正アクセスがあり、利用者分だけで７５万ＢＴＣがほぼ消失したと発表。事前のネット情報の正確性が裏付けられた格好だ。今週に入ると、「ロシアのハッカーが、マウント・ゴックスの顧客や社員の情報を得た」という未確認情報も流れた。
・・・・
同社の債権者１２万７０００人のうち、日本人は０・８％程度に過ぎず、ほとんどが外国人。不正アクセスの経緯などは「調査中」。経営実態は不明な点が多く、地裁は十分な調査が必要と判断したとみられる。法曹関係者は「極めて特殊で、これまでに例のない再生事案」と指摘する。
◇東京に本拠地…「たまたま」？
マウント・ゴックス社の利用者のほとんどが外国人なのに、なぜ東京に本拠地を置いていたのか。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや関係者によると、カルプレス社長はフランス出身で、アニメがきっかけで日本に興味を持った。２００９年に来日し、同年にＩＴ企業を設立。１１年には知人からビットコイン事業を買収し、マウント・ゴックスの運営にも乗り出した。金融業界関係者の中には「カルプレス氏がたまたま日本が好きで、東京で事業をやっていただけではないか」と推測する見方も多い。
ビットコインはネット上で、短時間で世界中へ送金できるのが特徴。ネット環境さえあれば取引所の場所は問われない。「なぜ東京か」の真相は不明だが、世界中で取引できるビットコインの特性を指摘する関係者もいる。【山口知】
●ビットコイン「通貨でない」＝課税の対象－政府が初見解
時事 2014/03/07-12:46
政府は７日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について「通貨には該当しない」との見解を答弁書としてまとめた。ビットコインを用いた取引に関しては、所得税や法人税、消費税の「課税の対象となる」と明記した。併せて、ビットコインを明確に位置付ける法律はなく、その取引は銀行法の銀行業や金融商品取引法の有価証券の取引に該当しないと指摘した。
ビットコインの安全性は？
政府がビットコインに対する法的見解を示したのは初めて。大久保勉参院議員（民主）が提出した質問主意書への答弁書として閣議決定した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、関係省庁がビットコインの情報収集を行ってきたと指摘。規制の是非に関しては「現行法の中でまず整理して何ができるのか政府として取り組んでいる」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示した。麻生太郎副総理兼財務・金融相は閣議後会見でビットコインについて「通貨でないことははっきりしている」と語った。
答弁書は「ビットコインを通貨の定義に含めている法律の規定は存在しない」と明記。銀行は、売買仲介や、円との交換、口座開設などの業務を行うことができないとした。取引所の開設や、円などとの交換の勧誘を一律に禁止する法律はないとする一方、法令違反の有無は個別に判断するべきだとの見解を示した。
一方、大久保議員は取材に対し、政府答弁書の内容が不十分だとして再質問を行う考えを明らかにした。利用者保護や所管官庁について改めて見解をただす意向だ。
●ビットコインは通貨でない、法令違反は個別判断=政府答弁書
ロイター 2014年 03月 7日
３月７日、政府は、ビットコインに関する政府見解を公表した。大久保勉参議院議員の質問に対する答弁書として明らかにした。写真は模擬ビットコイン。１月に米ユタ州で撮影（２０１４年 ロイター/Jim Urquhart）
［東京 ７日 ロイター］ -政府は７日、ビットコインに関する政府見解を公表した。大久保勉参議院議員の質問に対する答弁書として明らかにした。
政府はこの中で、ビットコインは日本において通貨に該当しないとの見解を表明。もっとも、債務の弁済に使用することは禁止する法律がないとして、支払い手段としては使えるとした。課税されるか否かについては、一般論として各種税法での課税要件を満たす場合には課税されるとした。
銀行業務としての取り扱いについては、その取引自体ができず、売買仲介や円や外貨との交換もできないとした。ビットコインと円や外貨との交換市場の開設やそこでの取引は、一律に禁止する法令は存在せず、法令違反は個別に判断され、交換の勧誘も同様に、一律に刑事罰を科す法律はないと指摘した。また、有価証券取引にも該当しないため、「業者登録」や「勧誘規制」の対象にはならないとしている。
＜ビットコインは通貨に該当せず、銀行は扱えず＞
＜支払いでの使用は禁止されず、課税は個別判断＞
＜マネーロンダリング、犯罪になりうる＞
＜通貨との交換や勧誘は、個別具体的に判断＞
(中川泉)
●ビットコイン、大久保議員が銀行のマネロン監視責務を追加質問
ブルームバーグ: 2014/03/08
３月８日（ブルームバーグ）：民主党議員でモルガン・スタンレー 出身の大久保勉氏が、ビットコインに関する二度目の質問書を週明けに国会に提出する準備を進めていることが分かった。みずほ銀行 などビットコインの決済銀行が資金洗浄（マネーロンダリング）に対してどのような責務を持ち得るのか回答を求める。
大久保参議院議員は７日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、同日閣議決定された政府の回答は「あいまいで残念だった」と述べた。大手取引所のマウント・ゴックス が破綻し、被害者が出ている今、国会や政府による法規制の整備が「喫緊の課題」であり、今回の答弁書からは危機感が感じられないとして質問の再提出に踏み切る。・・・
●ナカモト氏、ビットコイン関与否定 「生みの親」報道、広まる臆測
産経ビズ 2014.3.8
米誌ニューズウィークは６日、仮想通貨ビットコインの考案者は米カリフォルニア州在住の男性だと報じたが、この男性は同日、ビットコインとの関わりを全面的に否定した。この報道で、「生みの親」の姿は本当はどうなのか新たに焦点が当たっている。
インターネット上で流通するビットコインの元となった２００８年の論文や初期のソースコードは「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が発表した。
この名前は１人または複数のプログラマーの偽名と考えられてきたが、同誌は６日の特集記事で、サトシ・ナカモト氏は同州テンプルシティーに住む６４歳の日系米国人男性、ドリアン・Ｓ・ナカモト氏だと分かったと伝えた。
記事によるとナカモト氏は日本で生まれ、カリフォルニア州立工科大学を卒業。機密扱いの軍事プロジェクトに携わる複数の防衛企業に勤め、最終的には米連邦航空局（ＦＡＡ）で働いていたという。１９７３年に「サトシ」から現在の名前に変えたとされる。
しかし、この報道から数時間後、自宅前に姿を見せたナカモト氏は、報道陣に「ビットコインには関わっていない」と主張した。
その後、同氏はＡＰ通信の記者とともに車で近郊にあるすし店に移動。ほかの記者らが追ってきたため、店を出て今度はロサンゼルス中心部にあるＡＰ通信の支局に向かった。
ニューズウィークの記者によれば、ナカモト氏は記事の発表前に応じたインタビューで「私はもはやビットコインに関わっていないので、話すことはできない」と語っていたとされる。
しかし、２時間にわたる単独インタビューを行ったＡＰ通信が伝えたところによると、ナカモト氏は自分は誤解されたと説明。「あたかも私が以前ビットコインに関与していたが、いまはそうでなくなったかのような印象を与える。これは私が言おうとしたことではない」と述べた。ナカモト氏は息子に記者が接触した先月までビットコインのことを聞いたことがなかったと語ったという。
とはいえ、今回の報道はビットコインの支持者の間で驚きや疑問を引き起こしている。ビットコインのコードをめぐりナカモトを名乗る人物と協力したことがあるフィンランド人プログラマーはツイッターで「強い興味をそそられた。だけど、サトシは僕が想像していたのとそんなに違わなかった」とコメントした。
一方、ビットコイン関連の新興企業の育成に関わる米ブーストの幹部は記事について「立ち入ったもの」と不快感を表明するとともに、ずっと匿名でありたいのならなぜ論文で実名を使ったのか意味不明だと述べた。（ブルームバーグ Ｊａｍｅｓ Ｎａｓｈ、Ｃａｒｔｅｒ Ｄｏｕｇｈｅｒｔｙ）
●コラム：ビットコインは「モノ」なのか、仮想通貨膨張は当局への警鐘
ロイター 2014年 03月 7日
３月７日、ビットコインを法的にどう取り扱うのか、日本政府がようやく重い腰を上げたが、仮想通貨の膨張は当局への警鐘でもある。写真は模擬ビットコイン。１月撮影（２０１４年 ロイター/Pawel Kopczynski）
［東京 ７日］ -インターネット上の仮想通貨・ビットコインを法的にどう取り扱うのか、日本政府がようやく重い腰を上げた。「通貨」としてではなく、金などの貴金属と同じ「モノ」として規制の対象にする。
保有者が限定されている現時点では、政府の方針で対応可能だろうが、もし、保有者が急増した場合には、「モノ」と認識した規制では、対応が難しくなる可能性も出てくる。政府・日銀は今から仮想通貨に対する研究を本格化させる必要があるだろう。政府が野放図な財政運営を展開し、債務の膨張を止められないと思われた場合、仮想通貨の保有者が急増する展開もありうる。仮想通貨の膨張は、当局への警鐘でもある。
＜銀行・証券に仲介させず＞
＜取引所の破たん、オーソライゼーションにマイナス＞
＜低い送金コストにメリット、ビットコイン自体は打撃受けず＞
一方、通貨機能の１つである決済手段としての機能に関しては、送金手数料がゼロに近いほど安い点を挙げ、いずれグローバルに広がる可能性を主張する意見も少なくない。この点に関しては、単価の安い商品やサービスの支払いに関し、既存のカードによる支払いでは、手数料が高くペイしないビジネスでも、ビットコインを支払い手段に使えば、ビジネスとして成り立つという構図も成立する。
また、今回の取引所の破たんや閉鎖は、取引所のシステムがぜい弱だったということを浮き彫りにしたが、ビットコインのシステムそのものが打撃を受けていないことも明らかになった。
自民党のＩＴ戦略特命委員会の平井卓也委員長は５日、記者団に対して「ビットコインのアルゴリズムが破られたわけではなく、取引所のぜい弱性に問題があった」と述べ、同様の見解を示している。
実際、２つの取引所の閉鎖にもかかわらず、ビットコインの価格は大きな振れは伴いつつも、１ビットコイン＝６５０ドル台の価格を維持しており、一定の信認は維持されているようにみえる。
＜三木谷氏、拙速な規制に懸念＞
＜キプロス危機で注目されたビットコイン＞
＜放漫財政なら、ビットコインへ雪崩のリスクも＞
日本国内に限ってみれば、ビットコインの信認は、日銀券（円）と比べ物にならないほど低いと言える。通貨として認め、受け入れる人は一握りだ。
しかし、政府が放漫財政を続け、債務残高が２０００兆円へと一直線に増大するような展開になった場合、黙って日本国民が円資産にしがみついているのかどうかは、議論の余地がありそうだ。
仮に今後、１０年が経過し、世界的にビットコインの保有者が急増していた場合、ビットコインに資産の一部をシフトさせる富裕層が多くなると、今の法体系とビットコインのシステムを前提にすれば、ビットコインへのシフトを止めることは難しくなると予想する。
この先、ビットコインへの信認が高まることになれば、それは政府の政策に対する「静かなノー」の意思表示と受け止めるべきだ。
そのような事態に陥らないためにも、政府は財政健全化に向け、地道な努力を継続していくべきであり、その必要性があらためて認識される機会になったと考える。
●【Ｑ＆Ａ 信頼揺らぐビットコイン】 ８５万ビットコイン盗難 第三者がハッキングか
（共同通信）2014/03/04 22:32
インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）が２８日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、ハッカーによる不正アクセスで多額のビットコインが引き出された可能性があると発表しました。利用者が預けていた資金が失われた恐れが強まり、国境を越えて広がる仮想通貨の信頼性が大きく揺らいでいます。
Ｑ マウントゴックスに何が起きたの。
Ａ 会社側の説明によると、２月の初めごろにシステムの不具合を悪用した不正アクセスがあり、正常に完了しないビットコインの取引が増えました。調べると、 ネットワーク上に保有していた 大量のビットコインがなくなっていました。
・・・・
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ここ山県市の議会は活発な議論をする議員が多くないので、時間はあまり長くない・・・・
と思っていたら昨日の本会議質疑は、定数１４人のうち「８人」が計「６５問」を通告していてびっくり。
いつも私が一番多い通告数だけど、昨日は私は中ほど。
ともかく心地よい本会議だった昨日。
ところで、ネットのニュースをみて、ウクライナ・クリミヤに関する各国の思惑や姿勢の違いが目立ってきた印象が強かった。
立場の違いを一番簡潔にまとめているように読めたのは、次。
●（ロシア）“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も／マイナビニュース・フィスコ
《欧州連合（EU）28カ国は、ロシアに制裁を課す方向で足並みをそろえた。
ロシアとの経済結びつきの濃淡があり、これが具体的な制裁に向けた詰めの作業を困難にしている。
EU内部では
★東欧諸国／ロシアがウクライナ東部に侵攻する事態を恐れている。「早くロシアを懲らしめてほしい」
◆西欧諸国／ただちに制裁を加える流れには否定的だ。「下手にロシアを刺激したくない」
☆米国／ プーチン大統領が事態を悪化させた場合、ロシアに対して経済制裁を発動する
▼ロシア／米国が制裁に動けば米国債の売りを周辺国に働きかけるなどの計画を明言。
プーチン大統領がこうしたEU内部の足並みの乱れを計算に入れている。
ウクライナ情勢は緊張と緊張緩和の綱引きが長期化するかもしれない。》
現地の動向を簡潔にまとめているのは、次。
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し／時事
《 ◎クリミア自治共和国議会はロシアへの編入を求める決議を採択。１６日に前倒しを決めた。
◎半島のセバストポリ市議会もこれに追随。
◎（1）ロシアの連邦構成主体としての編入に賛成するか
（2）（ウクライナからの独立を定めた）１９９２年共和国憲法の復活に賛成するか－を問うという。
クリミアはソ連崩壊後の９２年、ロシアの支援で「独立宣言」した経緯がある。
親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は「住民投票は非合法」と反発、緊張が高まる。》
そんなことで、情勢をもう少しブログに記録しておいた。次のニュース。
●“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も／マイナビニュース 03/06
●クリミアの住民投票前倒しへ／NHK 3月6日
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し／時事 03/07
●米 クリミアの自治投票を非難／NHK 3月7日
●オバマ大統領、資産凍結など対露制裁を発令／3月7日 読売
●ウクライナ緊迫！「ロシアVS米国・EU」で吹っ飛ぶ安倍外交『北方領土交渉』／j-cast 3/5
●米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本 ／The Voice of Russia ロシアの声 3/6
ところで、今日は、昼前に所要でちょっと出かける以外は、原稿書き。
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●（ロシア）“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も
マイナビニュース [2014/03/06]
欧州連合（EU）に加盟する28カ国の代表は5日、ロシアに制裁を課す方向で足並みをそろえた。ただ、「制裁をどれだけ厳しくするか」「いつ制裁を発動できるか」については妥協点を見出せていない。
EU加盟国の間ではロシアとの経済結びつきの濃淡があり、これが具体的な制裁に向けた詰めの作業を困難にしている。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア自治共和国に展開する黒海艦隊に、基地への撤収を命令したばかり。この命令の解釈の仕方がEU内部の意見対立を招いており、主に東欧諸国は「モスクワは軍を基地に戻すだけで簡単に緊張緩和を演出できる」と懸念。引き続き、ロシアがウクライナ東部に侵攻する事態を恐れている。
一方、ドイツを中心とした西欧諸国はロシア軍が軍事演習をやめて基地に撤収した点を東欧以上に評価し、ただちに制裁を加える流れには否定的だ。
また、欧米はロシアがクリミア半島から撤退することを求めているが、ドイツは「プーチン大統領がそれほど大きな譲歩に動く可能性はほとんどない」と見ている。
このため、妥協点が遠のく厳しい要求をロシアに突きつけるより、EUとウクライナ新政権との緊密な情報交換、クリミア半島の国際的監視などが現実的な事態解決に向けた道筋になるとの意見もある。
なお、米国のケリー国務長官は5日、パリでロシアのラブロフ外相と会談。ここでは具体的な合意に至らなかったものの、両者の協議は継続され、きょう6日もローマで会談が設定された。
米国はプーチン大統領が事態を悪化させた場合、ロシアに対して経済制裁を発動する構えを明白にしているが、実際に制裁が打ち出されればロシア側も対抗措置を取ることは間違いない。
ロシアは米国が制裁に動けば米国債の売りを周辺国に働きかけるなどの計画を明言している。また、制裁の発動がロシア側の態度を硬化させ、ウクライナ東部への軍事侵攻という最悪の事態につながる可能性も大いにある。
EU内部では「早くロシアを懲らしめてほしい」東欧諸国と「下手にロシアを刺激したくない」西欧諸国で意見が食い違っているが、早くロシアを懲らしめれば東欧諸国への脅威が一段と増幅する公算は大きい。プーチン大統領がこうしたEU内部の足並みの乱れを計算に入れているようで、ウクライナ情勢は緊張と緊張緩和の綱引きが長期化するかもしれない。 ＜RS＞
●クリミアの住民投票前倒しへ
NHK 3月6日 19時22分
ロシアの国営通信によりますと、ウクライナ南部のロシア系住民の多いクリミア自治共和国政府は、ウクライナから分離独立するかどうかなどについて問う住民投票を、これまでより早めて今月１６日に行う方針を明らかにしました。
これは、ロシア国営のイタルタス通信とリアノーボスチ通信が、クリミア自治共和国政府のテミルガリエフ第１副首相の発言として伝えたものです。
それによりますと、住民投票の質問は２つで、ウクライナから分離独立するかどうかについての賛否と、ロシアに編入するかどうかの賛否を問うものだということです。
クリミア自治共和国は、ウクライナで政変が起きて以降、ロシア軍が事実上、掌握する状態となっており、これまでは住民投票を今月３０日に行う方針を示していました。
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し
時事（2014/03/07-01:58）
【モスクワ時事】ウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国議会は６日、ロシアへの編入を求める決議を採択した。
自治共和国の地位に関する住民投票を３０日から１６日に前倒しし、ロシア編入の是非を問うことも決めた。半島のセバストポリ市議会もこれに追随した。住民の約６割をロシア系が占めており、賛成多数で承認される見通し。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は「住民投票は非合法」と反発、緊張が高まるのは必至だ。
ロシアの部隊によるクリミア半島占領に対して国際社会の批判が強まる中、早期にロシア系住民の民意を誇示し、対ロ批判をかわす狙いがありそうだ。ロシアのプーチン大統領は６日、安全保障会議を開催、クリミア自治共和国などの要請について討議した。
インタファクス通信によると、住民投票では（1）ロシアの連邦構成主体としての編入に賛成するか（2）（ウクライナからの独立を定めた）１９９２年共和国憲法の復活に賛成するか－を問うという。クリミアはソ連崩壊後の９２年、ロシアの支援で「独立宣言」した経緯がある。
●米 クリミアの自治投票を非難
NHK 3月7日 3時36分
アメリカのオバマ大統領は、ウクライナ南部のクリミア自治共和国政府が、ウクライナから分離独立するかどうかなどについて問う住民投票を、今月１６日に行う方針を明らかにしたことについて、「ウクライナの憲法に違反する。ウクライナの将来については暫定政権が議論に加わるべきだ」と述べて、強く非難しました。
これは、オバマ大統領が日本時間７日午前３時過ぎに、声明を出して発表したものです。
オバマ大統領はあわせて、安全と安定を脅かしたり、資産を持ち出したりした個人や団体を対象に、制裁を科すことを認める大統領令に署名し、ウクライナ情勢が悪化した場合、一段と制裁を強化する構えも示しました。
●オバマ大統領、資産凍結など対露制裁を発令
（2014年3月7日01時35分 読売新聞）
【ワシントン＝白川義和、キエフ＝寺口亮一】オバマ米大統領は６日、ウクライナ南部クリミア自治共和国へのロシアの軍事介入を受け、「ウクライナの主権や領土の一体性」を脅かす人物・団体に対し、米国内の資産凍結や入国制限などの制裁を科すことを認める大統領令を出した。
制裁対象はロシア政府や同共和国の高官らで、今後の情勢に応じて指定する。ホワイトハウスは声明で、大統領令は「柔軟な道具だ。状況が悪化すれば、さらなる措置も排除しない」と指摘した。米国務省はこれにあわせて、ロシアの軍事介入を主導したロシア人やウクライナ人の米国入国を禁止する制裁を科した。
米海軍当局者は６日、ミサイル駆逐艦「トラクスタン」を黒海に向けて派遣したことを明らかにした。ルーマニアやブルガリアとの訓練が目的としているが、ロシアを軍事的にけん制する狙いがあるとみられる。
●ウクライナ緊迫！「ロシアVS米国・EU」で吹っ飛ぶ安倍外交『北方領土交渉』
j-cast 2014/3/ 5 16:15
軍事衝突の緊張が高まるウクライナ情勢について、ロシアのプーチン大統領は極めて強気だ。「ウクライナの現・暫定政権はクーデターでできた正当な権限はない」とし、「軍隊の武力行使は今のところ必要ない。だが、その可能性はある。ウクライナ東部で無法状態が生じたら、住民を守るあらゆる方法を使う権利がある」と武力行使も辞さないかまえだ。
また、欧米側がロシアへの経済制裁を検討していることに触れ、「ロシアに制裁を強いるものはその結果を考えるべきだ。ダメージは双方に及ぶ」と牽制した。
これに対し、アメリカのオバマ大統領は、「プーチンが何を言おうと、(民族自決という)大原則に沿わない行動をしていることは複数の事実が示している」と非難し、「ロシアの経済的、外交的孤立を招く一連の措置を検討している」と述べた。
ただ、「ロシアが軍事介入を本格化させる前に協議する用意がある」とも語り、硬軟取り混ぜた対応を打ち出している。EUは天然ガスの3割をロシアに頼っており、ロシアから逆制裁を受けかねないだけに制裁はできることなら避けたいのが本音だ。プーチン大統領はそれを見透かしたうえで、強気に出ているのだろう。
どうなる？来月の岸田外相訪ロ、秋のプーチン来日
日本の安倍政権はどうか。北方領土の返還交渉問題を抱え、4月（2014年）には岸田文雄外相が訪ロし、秋にはプーチンが来日する予定だ。菅義偉官房長官は4日（2014年3月）、とりあえずこんなコメントを出した。
「わが国はすべての当事者が最大限の自制を発揮して武力行使そのものを回避し、国際法の完全な順守およびウクライナの主権と領土の一体性を尊重する」
すべての当事者と表現しロシアを名指ししなかったのも立場の微妙さを示している。片山善博（慶応大教授）が次のように指摘した。
「どこで収束するか難しい。これだけで収まらないのは、グルジア問題があるし、その他のタジキスタンやウズベクスタンなど、旧ソ連崩壊時にいろんな国ができた。その一部にロシア人が住んでいるからです。
ロシア国籍がなくても、ロシア語を話す人たちを保護する名目で事実上制圧することを国際社会が認めたら、他にも同じようなことが起こる。アメリカはこれは許さないだろうし、解決は難しいですよ」
弁護士の野村修也が言うように「国際社会の力がいま試されている」のだが、国連は実効性のない非難決議にとどまっておりその力はない。
●米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本
ＶＯＲ The Voice of Russia ロシアの声 3/6
米国は、ロシアに対する経済制裁を呼びかけているが、日本が制裁に加わることは恐らくないだろう。なぜなら、対ロシア経済制裁を受け入れれば、日本の利益が損なわれるからだ。
日本の政治家ならびにロシアの専門家たちはこのような見解を示している。
・・・
パノフ氏によると、米国はウクライナ情勢をめぐるロシアの動きに対して制裁を科すよう呼びかけているが、日本にはこの呼びかけを支持できない大きな理由があるという。
その一つは、政治的要素だ。パノフ氏は、次のように語っている。
「日本とロシアの指導者たちの間では、とても良好な関係が築かれはじめたところだ。安倍首相の戦略は、政治的ならびに個人的な良い関係、そして貿易経済関係の発展を通して、両国の協力関係全体のレベルを向上させることだ。日本はこのような形で２つの問題を解決しようとしている。１つは領土問題の解決策の模索で前進すること。２つ目は、日本の孤立状態からの脱却だ。なぜなら、日本と中国の関係は非常に悪く、韓国との関係も良くない。北朝鮮との関係は言うまでもない。重要な同盟国である米国との関係も、すべてが順調というわけではない。このような背景の中、ロシアと日本の関係はごく正常にみえる。私は、日本がこの関係を台無しにすることはないと考えている。」
パノフ氏は、経済的要素も重要だと指摘している。日本のロシア産石油・ガスの依存度は１０パーセント未満だが、日本の原発停止を受け、ガスの輸入量は増加した。同分野では長期契約が見込まれており、契約破棄は日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。パノフ氏は、次のように続けている。
「日本はウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設にも投資している。また日本は、南回りの航路に代わって北極海航路を積極的に利用する計画だ。これらは全て、ロシアとの協力なしでは不可能だ。そのため、日本がロシアに対する制裁を自ら進んで支持するとは思えない。」
日本が対ロシア制裁を支持する場合、日本経済は大きなリスクを伴う。日本は何のためにそのような危険に立ち向かう必要があるのか？その理由を明確にする必要がある。米国は、ロシアがあたかもクリミア自治共和国を占領、併合し、ウクライナを分裂させたため、制裁を発動する必要があると主張している。だがそれは、嘘だ。
プーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）からウクライナ領内におけるロシア軍の使用について委任された。軍の派遣に関する決定はまだ下されていない。今後もこの決定が下されないことに期待される。クリミアに駐留しているロシア軍は、ウクライナとの協定に基づくものであり、秩序維持やテロ対策に取り組んでいる。ロシア軍は非常に友好的で礼儀正しく、地元住民は彼らを侵略者ではなく、民族主義者から自分たちを救い出してくれる救世主だと考えている。
プーチン大統領は５日夜、インタビューの中で、ロシアがウクライナの崩壊やクリミアをロシアへ併合する計画はないとの考えを表した。
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ここ山県市議会は、明日６日（木）が議会本会議での議案質疑。
「議案質疑」とは、市長が提出した議案についていろいろと質すこと。
私たちがやっている議員塾の講座に、いぜん来ていた人で人口５０万人以上の自治体の議員の方がいた。
本会議質疑ができると、講座で聞くまで知らなかった、という。
かえって、議会事務局に聞いたら、「できますよ、どなたもやられないだけです」とのこと、だったそう。
その方は議員になって、だれもやらないから、できることすら知らなかった、という事情。
長年、だれもやっていないので、できると思っている議員がいないのか・・・
本会議での議案質疑は、どこの会議規則でも、できるはず。
本会議場で質疑するかしないかは、議員の側の問題。
市の会議規則の準則は、発言を希望する場合に「通告しておくこと」が原則となっている。
「議案質疑」では、通告していない場合は、通告した人たちの通告した分が全部終了したら、その場で、ぶっつけ本番で質問できる。
町村の議会の準則には、通告制がないので、最初からぶっつけ本番で議場で質疑できるので、いっそう面白い。
ここの議会の会議規則は、通告は本会議の２日前と決めている。
だから、明日６日の「議案質疑」の通告は、昨日４日だった。１２時が締め切りとの申し合わせ。
そこで、昨日の朝、２時間ほどかけて、議案書や資料を読み直して、通告文を作った。
全員協議会で議案書が配布された時の議案の概要説明のときに、「ここは・・」というところに付箋を付けた。
「ふむふむ」とか「ぬっ」とか「ぬぬっ」とか思ったところなど、たくさんつけた。
ここの議会は、「所属する常任委員会のことは、後日の当該委員会で質問できるから本会議で聞くな」という議論を不活発にする申し合わせがまかり通っている。改めようといってもちっとも変えない人たち。
ともかく、昨日は、付箋をつけた中から、所属常任委員会の分を除いた部分について、いくつかを選んで通告した。
今回は、いつもよりは少な目にした。
締め切り１２時の１５分ほど前にひととおり出来たので、そのまま議会事務局へメールの添付ファイルで送っておいた。
その通告文を今日のブログに載せておく。
もちろん、再質問をイメージしながら作ってある。
そのあたりは、明日の朝、会議の開会前に、メモ書きするつもり。
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● 資料１・議案書の１８ページ 議第３号「市付属機関設置条例の一部改正」
／（答弁者） 教育長
１.「小中学校適正規模検討委員会」 ２.「教育振興基本計画検討委員会」
３.「教育委員会点検評価委員会」 を設置するという。
新たに条例設置する経過、趣旨、目的は、それぞれどのようか。
それぞれの設置予定時期はいつか。
１及び２について、構成員の数、どんな人を選任予定か、代表の見込みはどのようか。
１．２．３につき、教育委員の意見にはどのようなものがあるか。
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●資料１・議案書の４０ページ 議第１０号 「水道事業の設置条例の一部改正」
／（答弁者）担当課長
給水人口を１２％と大幅減とする積算根拠や理由はどのようか。
対して、１日最大給水量は７％減とする積算根拠や理由はどのようか。
１２％、７％と両者に「かい離」がある理由は何か。
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●資料１・議案書の４７ページ 議第２８号 「指定管理者の指定」
資料４・議第１８号 ２６年度当初予算 ／（答弁者）市長
指定管理者の選定委員会では、当該団体が適当という結論だという。
集客やサービスの面において、市の直営時代と比べて、当該団体の発想に基づく利用者増加策は何があったと市はみているのか。
その効果は、どのようだったと考えているのか。
指定管理の対象が２施設増えるという。今後も増える可能性はあるのか。
新年度予算で、市の施策として、使用料を無料にし、その使用料相当額は市が当該受託団体に支払うという。体育振興で使用料を無料にし、後年度、市民の利用が増加したと認識しても、当該無料施策を継続するのか。
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●資料３の６ページ・議第１４号 ２５年度補正予算 繰越明許の補正について。
／ （答弁者）市長
振興券事業について、換金などがされていないことで、繰り越しが増えている。
この繰り越しに関して、振興券には、いつまでに使う、いつまでに換金、という旨の通知はあるようだが、「債権としての時効」はどのように考えているのか。
今後、振興券の繰越明許はどのような態様でいくとみているのか。
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●資料４－２の６ページ・ 議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）担当課長
市税の増加を１．３７％見込んでいる。
内訳は、市民税は３．３６％、鉱産税は３．５５％の増加、たばこ税、５．００％の減少の見込みとなっている。
実績と、予算で増減させた要因分析はどのようか。
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●資料４－２の１ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）担当課長
クリーンセンター施設整備基金につき、前年度ゼロのところ４３万５千円を計上する理由は。
現在の基金の状況及び将来見込みをどのように持つのか。
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●資料４－２の１及び２１ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）担当課長
消費税増税交付金の主な使途として「放課後児童クラブ事業の拡充」として７３０万円がある。
具体的に、現状をどのように拡充するのか。
交付金がなければ拡充方向に転換しなかったのか、否か。
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●資料４－２の３及び２１ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／（答弁者）担当課長
「子育て支援ガイド」１０２万６千円がある。
どのような内容を想定しているのか。
誰がどのように作ることを想定しているのか。
時期、部数、配布方法はどのようか。
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●資料４－２の３２ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）担当課長
「ギフチョウ生息調査」１６４万５千円がある。前年度は１０５万１千円。
まず、初年の今年度にいて、委託先はどこで、どのような体制で、どのような調査を実施したのか。
成果物はあるのか。その内容の要点はどのようか。
そもそも、ある程度の生息調査は、ずっと以前から民間で行った例もある。そのようなことや結果を把握してスタートしたのか。
２年の必要性はどのようか、しかも増額する理由は何か。
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●資料４－２の３２ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）担当課長
「総合型地域スポーツクラブ補助金」５１０万円がある。どのような趣旨で、どの団体か。
当該団体の年間の収支の主たる内訳はどのようか、蓄財はどのようか。
活動内容はどのようで、補助事業部分は具体的に何か。
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●資料４－２の４３ページ・議第１８号 ２６年度当初予算／ （答弁者）市長
年度末における基金残高見込表が示されている。
昨年９月議会の決算議案の質疑において、私は、「地方財政法の第７条で、一般会計及び特別会計のそれぞれの剰余金は向こう２年間のうちに２分の１以上を基金に編入することと義務づけられているが市は遵守していない」ということを指摘した。
市長は、「確かに、第７条を厳格に文理解釈すると公営企業以外の全ての会計が対象になる。この地方財政法の趣旨に基づき、より適正な方法を検討し、運用してまいる。」と答弁した。
地方財政法第７条からみて、今回の「年度末における基金残高見込」の適法性をどう説明するのか。
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●資料４－３の２ージ・議第１８号 ２６年度当初予算関係 ／ （答弁者）担当課長
事業仕分け結果への対応のうち「保育園管理運営事業」に関して。
仕分け結果及び今後の対応について、記載以上のもう少し詳しい説明を求める。
統合の予定も示され、「他園については、方向性を十分検討していく」とあるが、どこでどのように検討するのか。その時の判断基準は何か。
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表向き落ち着いた方向に来ていたロシアと米欧の関係。
それが、突然、何十年か前に戻ったような戦争状態。
混乱したウクライナ。
それをヨーロッパ圏に引き入れようとする力と、ロシア圏にとどめようとする力。
さらに緊迫してロシアが「最後通告／４日５時までに降伏しなければ攻撃」したとか、それを否定する報道ロシア側とか。
いくつかの報道を記録しておくけど、毎日新聞が簡潔にまとめていた。
《欧州連合（ＥＵ）は３日、首脳会議を６日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における２１世紀最大の危機」（ヘイグ英外相）は一層深刻化している。
この仲介が不調に終わり、ロシアから軍事的意図の説明がなければ、制裁を科す。
ＥＵはロシア側の意図が、短期的なロシア人保護にあるのか、長期的なクリミア半島の支配にあるかを見極めようとしている。
長期的な占領や国境線変更があれば「ＥＵとロシアが築いたすべての関係が崩れる事態」（外交筋）と強い憂慮を示している。
ロシアは軍事面以外でもクリミアを勢力圏内に確保する取り組みを次々に打ち出しつつ、米欧の圧力に対抗している。
メドベージェフ首相は３日、ロシア南部とクリミア半島東部をつなぐ橋か海底トンネルの建設計画を発表。
シルアノフ財務相はクリミア自治共和国への金融支援を実施する方針を明らかにした。》
緊迫感のある情勢を懸念している。
でも、この情勢を、「安倍晋三」という人物は内心で大喜びしているんだろうな、そんな思いがかすめる。
ところで、今日の１２時は、個々の議会の本会議質疑（３月６日）の「通告期限」。
これからノルディックウォークして、そのあとは、「通告文」を考える。
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●ウクライナ:露クリミア掌握 ウクライナ軍に最後通告 露、降伏要求－－４日期限
毎日新聞 2014年03月04日
【ブリュッセル斎藤義彦、シンフェロポリ（ウクライナ南部）真野森作】ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊は３日、半島内のウクライナ軍に４日午前５時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告を出した。インタファクス通信が報じた。
一方、欧州連合（ＥＵ）は３日、首脳会議を６日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における２１世紀最大の危機」（ヘイグ英外相）は一層深刻化している。
ロシア軍のクリミア半島制圧行動は３日も続き、ＡＰ通信によるとロシア軍部隊がクリミア半島東端のケルチのフェリー港を包囲。ウクライナ国境警備隊はロシア軍の攻撃用ヘリコプター１０機と輸送機８機が同半島に着陸したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。ロシア軍航空部隊が相次いでウクライナ領空を侵犯したほか、南西部ベルベク軍用空港のウクライナ部隊が投降したと伝えられている。
一方、ＥＵ外交筋が毎日新聞などに明らかにしたところでは、ＥＵ側はまずロシアのラブロフ外相と接触を図り、ロシアとウクライナの暫定政権が直接話し合って事態を解決するよう働きかける。３日緊急会合を開催したＥＵ外相会議は、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）や国連などが参加する「連絡グループ」による仲介を検討しており、ロシアに受け入れを迫る。「連絡グループ」の調査団派遣は２日にドイツのメルケル首相が提案、ロシアのプーチン大統領が同意していた。
この仲介が不調に終わり、ロシアから軍事的意図の説明がなければ、制裁を科す。ＥＵはロシア側の意図が、短期的なロシア人保護にあるのか、長期的なクリミア半島の支配にあるかを見極めようとしている。長期的な占領や国境線変更があれば「ＥＵとロシアが築いたすべての関係が崩れる事態」（外交筋）と強い憂慮を示している。
ロシアは軍事面以外でもクリミアを勢力圏内に確保する取り組みを次々に打ち出しつつ、米欧の圧力に対抗している。メドベージェフ首相は３日、ロシア南部とクリミア半島東部をつなぐ橋か海底トンネルの建設計画を発表。シルアノフ財務相はクリミア自治共和国への金融支援を実施する方針を明らかにした。
ロシア外務省は、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の参加国７カ国が６月に南部ソチで開くサミットの準備会合への参加凍結を表明したことを、「建設的な相互関係を築く原則に反する」と批判。ケリー米国務長官がロシアの行動を「侵略」と決めつけたことに対し「受け入れがたい脅しだ」と反論した。
一方、ヤヌコビッチ前大統領の出身地だったウクライナの東部ドネツクや南部オデッサで同日、州省庁が親ロシア系勢力に相次いで襲撃された。
●ロシア軍 クリミアの完全掌握目指すか
NHK 3月4日 5時08分
ウクライナでは、南部のクリミア半島を事実上掌握するロシア軍が、現地のウクライナ軍の部隊に対して投降を迫っており、軍を無力化することでクリミア半島を完全に掌握することを目指しているもようです。
ウクライナでは、ロシア系住民の多い南部のクリミア自治共和国で、現地に駐留するロシア軍が部隊を増強しながら、駐留地の外での活動を活発させ、ウクライナ軍の施設を包囲してにらみ合いを続けています。
現地のＮＨＫ取材班は、中心都市シンフェロポリ近郊のウクライナ軍の基地で、ロシア軍が基地を取り囲みながら、部隊に基地を明け渡し投降を迫っている様子を目撃しており、ロシア軍は現地のウクライナ軍を無力化することで、クリミア半島を完全に掌握することを目指しているもようです。
こうしたなか、インターファクス通信はウクライナの国防省筋の話として、現地のウクライナ軍の部隊がロシア軍の黒海艦隊から、現地時間の４日午前５時（日本時間の４日正午）までに投降するよう求められ、それに応じなければ攻撃すると最後通告を受けたと伝えました。
一方、この最後通告に関する報道については、ロシア軍の黒海艦隊は「全くでたらめだ」と述べて否定しています。
こうした現地でのロシア軍の動きに対し、欧米寄りの暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は３日、記者団に対し、「ロシア軍はクリミア半島で軍事的な存在感を強めている。ロシアは挑発行為をやめるべきだ」と非難しました。
●ロシア、ウクライナ軍に最後通告 本格軍事介入を視野に陸海空展開
河北 2014年03月04日
【キエフ、シンフェロポリ共同】ウクライナ南部クリミア半島の重要拠点を掌握し実効支配を固めつつあるロシアは３日、本格的軍事介入を視野に陸海空から態勢づくりを進めた。インタファクス通信はウクライナ側の情報として、ロシア黒海艦隊司令部がクリミアのウクライナ軍に対し４日午前５時（日本時間同正午）までに投降しなければ攻撃すると最後通告したと報じた。通告について、ロシア側の情報はない。
クリミア自治共和国側は３日、旧野党勢力でつくるキエフの新政権を認めない姿勢をあらためて表明、独立に向けた動きを加速させた。
●ロシア株、2008年以来で最大の下落－ウクライナ軍事的緊張で
ブルームバーグ 2014/03/04
３月３日（ブルームバーグ）：３日の金融市場でロシア株が売られ、５年余りで最大の下落となった。ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島への軍配備を命じたことで、対ロ制裁が講じられるとの観測が強まっている。
指標のＭＩＣＥＸ 指数は11％安の1288.81で終了。2008年11月以来で最大の下落となった。ドル建てのＲＴＳ 指数は12％安の1115.21となり弱気相場入りした。
ウクライナはロシア軍がクリミア半島で部隊を強化しているとし、自国の軍を動員。海外からの監視を求めた。米欧の外交当局が緊張緩和を図る中、ケリー米国務長官は３日にキエフ入りする。通貨ルーブルは過去最安値を更新し、ロシア中央銀行は３日午前の緊急利上げで政策金利の１週間物入札レポ金利を1.5ポイント引き上げ７％とした。
米国の大使として旧ソ連に駐在した経歴を持つジャック・マトロック氏はこの対応を批判。プーチン大統領の性格を考慮しない「軽率な」やり方であり「軍事介入を回避できるわずかな望みがこれで断ち切られた」との認識を示した。
一方、前出のバーンズ氏は欧州の自由と安定を守ることこそ米国の国益にかなうと主張。他の外交問題でロシアの協力を得られなくなるとの懸念を理由に「弱気な態度をとるべきではない」と主張した。（ブルームバーグ Ｔｅｒｒｙ Ａｔｌａｓ）
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先日２８日、熊本地裁で「ダムの建設は違法」とし、「今後の支出の差し止め」を認める判決が出た。
原告が、ダムの建設について、事業費の返還と今後の支出を差し止めるよう求めた住民訴訟。
ダムは、熊本県営の路木ダム。
熊本県が２０１０年から約９０億円をかけ建設を進め、本体はほぼ完成。今年４月から運用の予定。
原告代表は、植村振作さん。
農薬の空中散布の反対運動などで、いろいろとお世話になった人。
大阪大学の助教授を退官して、故郷に戻ってからの裁判。
以前、電話がかかってきた。
「今、住民訴訟を本人訴訟でやってるんですよ。
裁判所が反応しないんで、どうしたらいいの？ 」
（関連）２００８年５月２１日のブログ⇒ ◆広がる田舎暮らし／植村振作さん
私の経験はお話しした。
その後、弁護士を付けて争い続けていた。
以下、西日本新聞から。
★《判決は、「治水」としてのダム建設の必要性を認めず、ダム建設計画は「知事の裁量権の範囲を逸脱し違法」との判断を示した。
返還請求は退けたが、判決確定時までに支払い義務が生じたものを除き、新たな公金支出や契約締結の差し止めを命じた。
ダム本体はすでに完成しているが、ダム建設の違法性を認定する判決は異例。》
ということで、報道を見て、事案を理解するため、植村振作さんの「路木ダム裁判とは」の文書の一部を記録しておく。
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●「主張認められた」と興奮 路木ダム違法判決
2014年03月01日 くまにち
「主張認められた」と興奮 路木ダム違法判決 の写真、図解
 判決後、記者会見する原告の植村振作さん（右端）と弁護士＝２８日、熊本市中央区の県弁護士会館
県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する市民らが、蒲島郁夫知事に事業費の返還と今後の支出を差し止めるよう求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は２８日、ダム建設計画を違法と判断。原告らは「主張が認められた」と喜びをかみしめた。一方、事業を進めた県や天草市には動揺が広がった。県は控訴する方針。
判決後、原告らは「勝訴」と書いた紙を掲げて集会。原告代表の植村振作さん（７７）＝天草市本渡町＝は「知事への事業費返還請求が認められなかったのは理解できないが、本質的には勝訴。主張が認められ、ダム事業を違法と判断した意義は大きい」と興奮気味に語った。
加藤修弁護士は「ダム建設の是非が争われた各地の訴訟で、ここまで明確に違法と踏み込んだ判決は例がないのでは」と話した。
訴訟を支援してきた市民団体の中島康代表（７３）＝熊本市西区＝は「知事は違法なダム計画を進めたことを県民に謝罪すべきだ」と指摘。「ダム行政は根本的に変わらなくてはならない」と他のダム計画への波及効果に期待した。
一方、県には衝撃が走った。県庁内では担当者が総出で判決文を読み込み、県幹部や県議に報告。ダムは４月１日の供用開始予定で、県河川課の持田浩課長は「予定通り進めたいが、違法とされたからには精査が必要だろう」と戸惑いを見せた。蒲島知事からも「しっかり中身を押さえてほしい」と指示があったという。
地元でも、それぞれの立場で判決を受け止めた。路木川が流れ込む羊角湾への影響を懸念し、工事着工まで反対活動をしていた天草市河浦町の天草漁協崎津支所。浦壁壯介［たけゆき］元代表（７３）は「ダムは完成し、供用も始まる。判決にあまり意味はないのでは」と複雑な表情。
牛深地域の安定的な水源の確保を求めて早期完成を要望してきた牛深町区長会の里見洋之会長（８４）は「利水の必要性が認められ、今後渇水に対する不安がなくなるのは大きい」と受け止め、安どの表情を浮かべた。
補助参加した天草市は、利水の主張が認められたことに安どする半面、旧河浦町が治水対策を求めていたこともあって、複雑な受け止め。安田公寛市長は「県と協議した上で対応したい」というコメントを出した。
●路木ダム裁判・住民勝訴！植村氏へインタビュー
YouTube 2 日前 - アップロード元: AmakusaTv
●熊本地裁、ダム建設「違法」と判断 計画の必要性認めず [熊本県]
＝2014/02/28 西日本新聞＝
熊本県営路木（ろぎ）ダム（同県天草市河浦町）をめぐり、蒲島郁夫知事に事業費の一部約２０億円の返還と公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は２８日、「治水」としてのダム建設の必要性を認めず、ダム建設計画は「知事の裁量権の範囲を逸脱し違法」との判断を示した。
返還請求は退けたが、判決確定時までに支払い義務が生じたものを除き、新たな公金支出や契約締結の差し止めを命じた。
ダム本体はすでに完成しているが、ダム建設の違法性を認定する判決は異例。
判決で片山昭人裁判長は、県の計画決定に重要な影響を与えた１９８２年７月の豪雨による浸水被害について「架空」だったと指摘。その上で、架空の被害などに基づく河川の氾濫形態や水位の想定は「合理性が欠如している」と認定した。さらに３０年に１回発生する洪水でも県が想定する「堤防の破壊は発生しない」と判断。こうした堤防被害を除いた想定被害額から算出した費用対効果は「１」を大きく割り込み、事業の必要性が下がるとした。
一方、ダムの「利水」計画は適法とし、知事に対しては「違法性を認識するのは極めて困難で、故意または過失があったとは認められない」と判断し、返還請求は棄却した。
●熊本地裁“県の計画は違法”路木ダム （熊本県）
[ 2/28 22:51 日テレ NEWS24]
熊本県が約９０億円をかけて天草市に建設を進めている県営路木ダムは建設の根拠はなく違法だとして、市民グループが蒲島知事の事業費の差し止めなどを求めた裁判で、熊本地裁は２８日、事業費の返還は認めなかったものの、建設計画は著しく妥当性を欠き、知事の裁量権の逸脱・乱用で違法だとして、市民グループの請求を一部認める判決を言い渡した。
２８日の判決で、熊本地裁の片山昭人裁判長は「路木ダムは架空の洪水を根拠に計画され、洪水調整施設としての必要性はなく、社会通念に照らし妥当性を欠き、知事の裁量権の逸脱・乱用で違法」だとして、この裁判の審理が終了した去年１１月２０日以降、この判決が確定するまでの知事の事業費などの支出の差し止めを認めた。しかし、去年１１月２０日までの公金の支出については「知事に過失はなく、責任は問えない」として、原告の返還請求を退けた。
２８日の判決について、原告の市民グループは、「知事に賠償責任を負わせることはできなかったが、実質勝訴の判決」と評価している。
一方、蒲島知事は「今後の対応については、判決内容を検討し、決定したい」とのコメントを出した。
県営路木ダムは、洪水を防ぐ治水とためた水を水道水として使う利水を目的に、熊本県が２０１０年から約９０億円をかけ建設を進め、本体はほぼ完成していて、今年４月から運用される予定。
●浸水被害は「架空」、「違法」判決出たダム計画
（2014年3月1日10時05分 読売新聞）
治水と利水を目的にした熊本県天草市の県営路木ろぎダム建設に反対する地元住民が、蒲島郁夫県知事に事業費約２０億円の返還と、今後の支出差し止めを求めた住民訴訟の判決が２８日、熊本地裁であった。
片山昭人裁判長は、県の整備計画に盛り込まれた浸水被害は「架空」とし、河川法に違反して計画が策定されたと違法性を認定。判決確定後の支出差し止めを命じた。知事の過失などは認めず、事業費の返還請求は棄却した。
路木ダムは、県が２００１年に策定した河川整備計画を基に、１０年に着工。総事業費約９０億円をかけてほぼ完成し、４月から稼働予定。県は建設の根拠として、「１９８２年７月等の豪雨による洪水で、約１００棟の床上浸水があった」「慢性的に生活用水が不足している」と整備計画に明記。住民側は「浸水被害は発生しておらず、生活用水も既存の水源で賄える」と主張していた。
判決によると、該当地域の浸水被害に関する資料がなく、県の浸水想定区域にも指定されていないことから、「被害は発生しなかった」と認定。県が提出していた、浸水被害があったとする天草市の調査結果を、「内容が具体性に欠ける」として証拠採用せず、整備計画に記された洪水被害を「架空」と指摘した。
その上で、整備計画について、「合理性の欠如は明らかで、著しく妥当性を欠く」と判断。治水対策としての計画は違法と結論付けた。利水面では違法性が認められないとした。
また、計画を是正せずに知事が公金を支出したことも違法としたが、知事は計画策定後に就任しており、違法性を認識することは困難と判断した。
判決を受け、原告側は「事業の違法性を全面的に認め、実質的な勝訴だ」と評価。一方、蒲島知事は「今後の対応は、判決内容をよく検討し決定したい」とのコメントを出した。
●路木ダム裁判とは
路木ダム裁判原告団代表 植村振作
路木ダム裁判とは
当初砂防ダム計画でした
路木ダムは、熊本県天草市河浦町にある、魚類の生息場や産卵場となるアマモ場が広がる
羊角湾奥に流れ込む、長さ約 6km の路木川の中流に、熊本県が建設中の総工費当初予算 90
億円の多目的ダムです。
当初 1979（昭和 54）年に砂防ダムとして計画されていました。しかし、その後 1992（平
成 4）年に、下流宅地の家屋浸水被害の防止と、天草市牛深地区及び河浦地区の水資源開発
を目的として事業が開始され、2010 年（平成 22 年）6 月に本体工事に着工、現在、ダム本
体は殆ど完成しています。2014 年 3 月竣工予定です。
洪水氾濫防止目的ですが 洪水氾濫防止目的ですが
路木ダムの治水上の建設目的は、「昭和 57 年集中豪雨」による路木地区の約 100 棟床上浸
水被害を踏まえて、将来発生するかもしれない下流宅地の家屋浸水被害を防止すること（路
木川河川整備計画）ですが、そもそも「昭和 57 年集中豪雨」による路木川の氾濫による家
屋浸水被害はありませんでした。
将来堤防が壊れて集落に氾濫流が流れ込む恐れがあるとされる堤防は、堅固な山付道路兼
用堤防です。将来、堤防が壊れて、洪水氾濫が生ずる恐れもありません。
虚偽事実が書かれた「路木川河川整備計画 路木川河川整備計画 路木川河川整備計画」
１００棟の床上浸水被害があったと書いたウソの「路木川河川整備計画」に基づいて進め
られれている路木ダム事業に公金を支出したことは、「地方財政法」違反であるとして、2009(平
成 21)年 5 月に私たちは住民監査請求しましたが、棄却されました。
そこで、2009（平成 21）年 8 月、違法な公金の支出により熊本県に損害を生じさせた熊本県知事に既支出金の返還と
路木ダム事業への支出差し止めを求めて住民訴訟「県営路木ダム事業に係る公金支出差止等
請求事件」(熊本地方裁判所民事第 3 部)を提起しました。
当初、代理人なし即ち本人訴訟で
したが、途中から３人の弁護士（市川守弘（札幌弁護士会）、加藤修（熊本弁護士会）、小林
法子（同））に加わっていただいて、裁判を進めています。
主な争点
主な争点は①治水上の必要性、②治水に関する費用対便益の算定及び③利水の必要性です。
・治水上の必要性について：被告は、将来堤防が壊れて路木川の洪水氾濫源となると主張し
ていますが、熊本県が壊れるという堤防は、堅固な山付道路兼用堤防です。“このようなと
ころが破堤して氾濫することなどあり得ない”と元京都大学防災研究所長・京大名誉教授今
本博健さんも言っているように、将来破堤して洪水氾濫が起こる恐れなど全く無い堤防です。
治水上の建設根拠は全くありません。
・費用対便益について：熊本県が費用対効果の算定の基礎とした、浸水被害が発生するとさ
れた地域の家屋地盤高は実際の地盤高より低く見積もられています。その結果、床上浸水家
屋数が多くなっており、費用対効果の客観性がありません。しかもその値はかろうじて 1.0
を越えた 1.08 です。そもそも氾濫しないのですが、仮に、熊本県の主張どおりに氾濫する
として、原告が実測した地盤高を基に費用対効果を求めると 1.0 を遙かに下回ります。路木
ダム事業は費用対効果の面からも公共事業として不適切です。
・利水上の必要性：天草市が行った牛深地区の将来の給水人口推計には全く科学的根拠があ
りません。天草市は、人口予測法の一つである“コーホート要因法”で推計したと熊本県や
厚労省へ報告していますが、コーホート要因法では推計してはいません。データを捏造した
虚偽の報告です。さらに天草市は、渇水期でもダムから放流しなければならないとされてい
る「維持流量」を勝手に 4 倍も水増しして計算し、既存ダムだけでは水が足りないといって
います。正しく計算すると、既存水源で将来の必要量を賄えます。
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