ここ山県市の議会は活発な議論をする議員が多くないので、時間はあまり長くない・・・・
と思っていたら昨日の本会議質疑は、定数１４人のうち「８人」が計「６５問」を通告していてびっくり。
いつも私が一番多い通告数だけど、昨日は私は中ほど。
ともかく心地よい本会議だった昨日。
ところで、ネットのニュースをみて、ウクライナ・クリミヤに関する各国の思惑や姿勢の違いが目立ってきた印象が強かった。
立場の違いを一番簡潔にまとめているように読めたのは、次。
●（ロシア）“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も／マイナビニュース・フィスコ
《欧州連合（EU）28カ国は、ロシアに制裁を課す方向で足並みをそろえた。
ロシアとの経済結びつきの濃淡があり、これが具体的な制裁に向けた詰めの作業を困難にしている。
EU内部では
★東欧諸国／ロシアがウクライナ東部に侵攻する事態を恐れている。「早くロシアを懲らしめてほしい」
◆西欧諸国／ただちに制裁を加える流れには否定的だ。「下手にロシアを刺激したくない」
☆米国／ プーチン大統領が事態を悪化させた場合、ロシアに対して経済制裁を発動する
▼ロシア／米国が制裁に動けば米国債の売りを周辺国に働きかけるなどの計画を明言。
プーチン大統領がこうしたEU内部の足並みの乱れを計算に入れている。
ウクライナ情勢は緊張と緊張緩和の綱引きが長期化するかもしれない。》
現地の動向を簡潔にまとめているのは、次。
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し／時事
《 ◎クリミア自治共和国議会はロシアへの編入を求める決議を採択。１６日に前倒しを決めた。
◎半島のセバストポリ市議会もこれに追随。
◎（1）ロシアの連邦構成主体としての編入に賛成するか
（2）（ウクライナからの独立を定めた）１９９２年共和国憲法の復活に賛成するか－を問うという。
クリミアはソ連崩壊後の９２年、ロシアの支援で「独立宣言」した経緯がある。
親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は「住民投票は非合法」と反発、緊張が高まる。》
そんなことで、情勢をもう少しブログに記録しておいた。次のニュース。
●“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も／マイナビニュース 03/06
●クリミアの住民投票前倒しへ／NHK 3月6日
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し／時事 03/07
●米 クリミアの自治投票を非難／NHK 3月7日
●オバマ大統領、資産凍結など対露制裁を発令／3月7日 読売
●ウクライナ緊迫！「ロシアVS米国・EU」で吹っ飛ぶ安倍外交『北方領土交渉』／j-cast 3/5
●米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本 ／The Voice of Russia ロシアの声 3/6
ところで、今日は、昼前に所要でちょっと出かける以外は、原稿書き。
●人気ブログランキング = 今、１位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●（ロシア）“制裁発動のジレンマ”＝米欧が制裁に動けば事態は泥沼化も
マイナビニュース [2014/03/06]
欧州連合（EU）に加盟する28カ国の代表は5日、ロシアに制裁を課す方向で足並みをそろえた。ただ、「制裁をどれだけ厳しくするか」「いつ制裁を発動できるか」については妥協点を見出せていない。
EU加盟国の間ではロシアとの経済結びつきの濃淡があり、これが具体的な制裁に向けた詰めの作業を困難にしている。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア自治共和国に展開する黒海艦隊に、基地への撤収を命令したばかり。この命令の解釈の仕方がEU内部の意見対立を招いており、主に東欧諸国は「モスクワは軍を基地に戻すだけで簡単に緊張緩和を演出できる」と懸念。引き続き、ロシアがウクライナ東部に侵攻する事態を恐れている。
一方、ドイツを中心とした西欧諸国はロシア軍が軍事演習をやめて基地に撤収した点を東欧以上に評価し、ただちに制裁を加える流れには否定的だ。
また、欧米はロシアがクリミア半島から撤退することを求めているが、ドイツは「プーチン大統領がそれほど大きな譲歩に動く可能性はほとんどない」と見ている。
このため、妥協点が遠のく厳しい要求をロシアに突きつけるより、EUとウクライナ新政権との緊密な情報交換、クリミア半島の国際的監視などが現実的な事態解決に向けた道筋になるとの意見もある。
なお、米国のケリー国務長官は5日、パリでロシアのラブロフ外相と会談。ここでは具体的な合意に至らなかったものの、両者の協議は継続され、きょう6日もローマで会談が設定された。
米国はプーチン大統領が事態を悪化させた場合、ロシアに対して経済制裁を発動する構えを明白にしているが、実際に制裁が打ち出されればロシア側も対抗措置を取ることは間違いない。
ロシアは米国が制裁に動けば米国債の売りを周辺国に働きかけるなどの計画を明言している。また、制裁の発動がロシア側の態度を硬化させ、ウクライナ東部への軍事侵攻という最悪の事態につながる可能性も大いにある。
EU内部では「早くロシアを懲らしめてほしい」東欧諸国と「下手にロシアを刺激したくない」西欧諸国で意見が食い違っているが、早くロシアを懲らしめれば東欧諸国への脅威が一段と増幅する公算は大きい。プーチン大統領がこうしたEU内部の足並みの乱れを計算に入れているようで、ウクライナ情勢は緊張と緊張緩和の綱引きが長期化するかもしれない。 ＜RS＞
●クリミアの住民投票前倒しへ
NHK 3月6日 19時22分
ロシアの国営通信によりますと、ウクライナ南部のロシア系住民の多いクリミア自治共和国政府は、ウクライナから分離独立するかどうかなどについて問う住民投票を、これまでより早めて今月１６日に行う方針を明らかにしました。
これは、ロシア国営のイタルタス通信とリアノーボスチ通信が、クリミア自治共和国政府のテミルガリエフ第１副首相の発言として伝えたものです。
それによりますと、住民投票の質問は２つで、ウクライナから分離独立するかどうかについての賛否と、ロシアに編入するかどうかの賛否を問うものだということです。
クリミア自治共和国は、ウクライナで政変が起きて以降、ロシア軍が事実上、掌握する状態となっており、これまでは住民投票を今月３０日に行う方針を示していました。
●クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票、１６日に前倒し
時事（2014/03/07-01:58）
【モスクワ時事】ウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国議会は６日、ロシアへの編入を求める決議を採択した。
自治共和国の地位に関する住民投票を３０日から１６日に前倒しし、ロシア編入の是非を問うことも決めた。半島のセバストポリ市議会もこれに追随した。住民の約６割をロシア系が占めており、賛成多数で承認される見通し。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は「住民投票は非合法」と反発、緊張が高まるのは必至だ。
ロシアの部隊によるクリミア半島占領に対して国際社会の批判が強まる中、早期にロシア系住民の民意を誇示し、対ロ批判をかわす狙いがありそうだ。ロシアのプーチン大統領は６日、安全保障会議を開催、クリミア自治共和国などの要請について討議した。
インタファクス通信によると、住民投票では（1）ロシアの連邦構成主体としての編入に賛成するか（2）（ウクライナからの独立を定めた）１９９２年共和国憲法の復活に賛成するか－を問うという。クリミアはソ連崩壊後の９２年、ロシアの支援で「独立宣言」した経緯がある。
●米 クリミアの自治投票を非難
NHK 3月7日 3時36分
アメリカのオバマ大統領は、ウクライナ南部のクリミア自治共和国政府が、ウクライナから分離独立するかどうかなどについて問う住民投票を、今月１６日に行う方針を明らかにしたことについて、「ウクライナの憲法に違反する。ウクライナの将来については暫定政権が議論に加わるべきだ」と述べて、強く非難しました。
これは、オバマ大統領が日本時間７日午前３時過ぎに、声明を出して発表したものです。
オバマ大統領はあわせて、安全と安定を脅かしたり、資産を持ち出したりした個人や団体を対象に、制裁を科すことを認める大統領令に署名し、ウクライナ情勢が悪化した場合、一段と制裁を強化する構えも示しました。
●オバマ大統領、資産凍結など対露制裁を発令
（2014年3月7日01時35分 読売新聞）
【ワシントン＝白川義和、キエフ＝寺口亮一】オバマ米大統領は６日、ウクライナ南部クリミア自治共和国へのロシアの軍事介入を受け、「ウクライナの主権や領土の一体性」を脅かす人物・団体に対し、米国内の資産凍結や入国制限などの制裁を科すことを認める大統領令を出した。
制裁対象はロシア政府や同共和国の高官らで、今後の情勢に応じて指定する。ホワイトハウスは声明で、大統領令は「柔軟な道具だ。状況が悪化すれば、さらなる措置も排除しない」と指摘した。米国務省はこれにあわせて、ロシアの軍事介入を主導したロシア人やウクライナ人の米国入国を禁止する制裁を科した。
米海軍当局者は６日、ミサイル駆逐艦「トラクスタン」を黒海に向けて派遣したことを明らかにした。ルーマニアやブルガリアとの訓練が目的としているが、ロシアを軍事的にけん制する狙いがあるとみられる。
●ウクライナ緊迫！「ロシアVS米国・EU」で吹っ飛ぶ安倍外交『北方領土交渉』
j-cast 2014/3/ 5 16:15
軍事衝突の緊張が高まるウクライナ情勢について、ロシアのプーチン大統領は極めて強気だ。「ウクライナの現・暫定政権はクーデターでできた正当な権限はない」とし、「軍隊の武力行使は今のところ必要ない。だが、その可能性はある。ウクライナ東部で無法状態が生じたら、住民を守るあらゆる方法を使う権利がある」と武力行使も辞さないかまえだ。
また、欧米側がロシアへの経済制裁を検討していることに触れ、「ロシアに制裁を強いるものはその結果を考えるべきだ。ダメージは双方に及ぶ」と牽制した。
これに対し、アメリカのオバマ大統領は、「プーチンが何を言おうと、(民族自決という)大原則に沿わない行動をしていることは複数の事実が示している」と非難し、「ロシアの経済的、外交的孤立を招く一連の措置を検討している」と述べた。
ただ、「ロシアが軍事介入を本格化させる前に協議する用意がある」とも語り、硬軟取り混ぜた対応を打ち出している。EUは天然ガスの3割をロシアに頼っており、ロシアから逆制裁を受けかねないだけに制裁はできることなら避けたいのが本音だ。プーチン大統領はそれを見透かしたうえで、強気に出ているのだろう。
どうなる？来月の岸田外相訪ロ、秋のプーチン来日
日本の安倍政権はどうか。北方領土の返還交渉問題を抱え、4月（2014年）には岸田文雄外相が訪ロし、秋にはプーチンが来日する予定だ。菅義偉官房長官は4日（2014年3月）、とりあえずこんなコメントを出した。
「わが国はすべての当事者が最大限の自制を発揮して武力行使そのものを回避し、国際法の完全な順守およびウクライナの主権と領土の一体性を尊重する」
すべての当事者と表現しロシアを名指ししなかったのも立場の微妙さを示している。片山善博（慶応大教授）が次のように指摘した。
「どこで収束するか難しい。これだけで収まらないのは、グルジア問題があるし、その他のタジキスタンやウズベクスタンなど、旧ソ連崩壊時にいろんな国ができた。その一部にロシア人が住んでいるからです。
ロシア国籍がなくても、ロシア語を話す人たちを保護する名目で事実上制圧することを国際社会が認めたら、他にも同じようなことが起こる。アメリカはこれは許さないだろうし、解決は難しいですよ」
弁護士の野村修也が言うように「国際社会の力がいま試されている」のだが、国連は実効性のない非難決議にとどまっておりその力はない。
●米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本
ＶＯＲ The Voice of Russia ロシアの声 3/6
米国は、ロシアに対する経済制裁を呼びかけているが、日本が制裁に加わることは恐らくないだろう。なぜなら、対ロシア経済制裁を受け入れれば、日本の利益が損なわれるからだ。
日本の政治家ならびにロシアの専門家たちはこのような見解を示している。
・・・
パノフ氏によると、米国はウクライナ情勢をめぐるロシアの動きに対して制裁を科すよう呼びかけているが、日本にはこの呼びかけを支持できない大きな理由があるという。
その一つは、政治的要素だ。パノフ氏は、次のように語っている。
「日本とロシアの指導者たちの間では、とても良好な関係が築かれはじめたところだ。安倍首相の戦略は、政治的ならびに個人的な良い関係、そして貿易経済関係の発展を通して、両国の協力関係全体のレベルを向上させることだ。日本はこのような形で２つの問題を解決しようとしている。１つは領土問題の解決策の模索で前進すること。２つ目は、日本の孤立状態からの脱却だ。なぜなら、日本と中国の関係は非常に悪く、韓国との関係も良くない。北朝鮮との関係は言うまでもない。重要な同盟国である米国との関係も、すべてが順調というわけではない。このような背景の中、ロシアと日本の関係はごく正常にみえる。私は、日本がこの関係を台無しにすることはないと考えている。」
パノフ氏は、経済的要素も重要だと指摘している。日本のロシア産石油・ガスの依存度は１０パーセント未満だが、日本の原発停止を受け、ガスの輸入量は増加した。同分野では長期契約が見込まれており、契約破棄は日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。パノフ氏は、次のように続けている。
「日本はウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設にも投資している。また日本は、南回りの航路に代わって北極海航路を積極的に利用する計画だ。これらは全て、ロシアとの協力なしでは不可能だ。そのため、日本がロシアに対する制裁を自ら進んで支持するとは思えない。」
日本が対ロシア制裁を支持する場合、日本経済は大きなリスクを伴う。日本は何のためにそのような危険に立ち向かう必要があるのか？その理由を明確にする必要がある。米国は、ロシアがあたかもクリミア自治共和国を占領、併合し、ウクライナを分裂させたため、制裁を発動する必要があると主張している。だがそれは、嘘だ。
プーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）からウクライナ領内におけるロシア軍の使用について委任された。軍の派遣に関する決定はまだ下されていない。今後もこの決定が下されないことに期待される。クリミアに駐留しているロシア軍は、ウクライナとの協定に基づくものであり、秩序維持やテロ対策に取り組んでいる。ロシア軍は非常に友好的で礼儀正しく、地元住民は彼らを侵略者ではなく、民族主義者から自分たちを救い出してくれる救世主だと考えている。
プーチン大統領は５日夜、インタビューの中で、ロシアがウクライナの崩壊やクリミアをロシアへ併合する計画はないとの考えを表した。
・・・
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
