◆明日６日は本会議での「議案質疑」／昨日４日に通告しました

　ここ山県市議会は、明日６日（木）が議会本会議での議案質疑。
　「議案質疑」とは、市長が提出した議案についていろいろと質すこと。

　私たちがやっている議員塾の講座に、いぜん来ていた人で人口５０万人以上の自治体の議員の方がいた。
　本会議質疑ができると、講座で聞くまで知らなかった、という。
　かえって、議会事務局に聞いたら、「できますよ、どなたもやられないだけです」とのこと、だったそう。
　その方は議員になって、だれもやらないから、できることすら知らなかった、という事情。
　長年、だれもやっていないので、できると思っている議員がいないのか・・・

　本会議での議案質疑は、どこの会議規則でも、できるはず。
　本会議場で質疑するかしないかは、議員の側の問題。
　市の会議規則の準則は、発言を希望する場合に「通告しておくこと」が原則となっている。
　「議案質疑」では、通告していない場合は、通告した人たちの通告した分が全部終了したら、その場で、ぶっつけ本番で質問できる。

　町村の議会の準則には、通告制がないので、最初からぶっつけ本番で議場で質疑できるので、いっそう面白い。

　ここの議会の会議規則は、通告は本会議の２日前と決めている。
　だから、明日６日の「議案質疑」の通告は、昨日４日だった。１２時が締め切りとの申し合わせ。
　そこで、昨日の朝、２時間ほどかけて、議案書や資料を読み直して、通告文を作った。

　全員協議会で議案書が配布された時の議案の概要説明のときに、「ここは・・」というところに付箋を付けた。
　「ふむふむ」とか「ぬっ」とか「ぬぬっ」とか思ったところなど、たくさんつけた。

　ここの議会は、「所属する常任委員会のことは、後日の当該委員会で質問できるから本会議で聞くな」という議論を不活発にする申し合わせがまかり通っている。改めようといってもちっとも変えない人たち。

　ともかく、昨日は、付箋をつけた中から、所属常任委員会の分を除いた部分について、いくつかを選んで通告した。
　今回は、いつもよりは少な目にした。
　締め切り１２時の１５分ほど前にひととおり出来たので、そのまま議会事務局へメールの添付ファイルで送っておいた。
　その通告文を今日のブログに載せておく。

　もちろん、再質問をイメージしながら作ってある。
　そのあたりは、明日の朝、会議の開会前に、メモ書きするつもり。　

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●　資料１・議案書の１８ページ　議第３号「市付属機関設置条例の一部改正」 ／（答弁者）　教育長 １.「小中学校適正規模検討委員会」　２.「教育振興基本計画検討委員会」　 ３.「教育委員会点検評価委員会」　　を設置するという。 新たに条例設置する経過、趣旨、目的は、それぞれどのようか。 それぞれの設置予定時期はいつか。 １及び２について、構成員の数、どんな人を選任予定か、代表の見込みはどのようか。 １．２．３につき、教育委員の意見にはどのようなものがあるか。

●資料１・議案書の４０ページ　議第１０号　「水道事業の設置条例の一部改正」 ／（答弁者）担当課長 給水人口を１２％と大幅減とする積算根拠や理由はどのようか。 対して、１日最大給水量は７％減とする積算根拠や理由はどのようか。 １２％、７％と両者に「かい離」がある理由は何か。

●資料１・議案書の４７ページ　議第２８号　「指定管理者の指定」 資料４・議第１８号　２６年度当初予算　　　　　　　　　　　　　／（答弁者）市長 指定管理者の選定委員会では、当該団体が適当という結論だという。 集客やサービスの面において、市の直営時代と比べて、当該団体の発想に基づく利用者増加策は何があったと市はみているのか。 その効果は、どのようだったと考えているのか。 指定管理の対象が２施設増えるという。今後も増える可能性はあるのか。 新年度予算で、市の施策として、使用料を無料にし、その使用料相当額は市が当該受託団体に支払うという。体育振興で使用料を無料にし、後年度、市民の利用が増加したと認識しても、当該無料施策を継続するのか。

●資料３の６ページ・議第１４号　２５年度補正予算　繰越明許の補正について。 ／　（答弁者）市長 　振興券事業について、換金などがされていないことで、繰り越しが増えている。 　この繰り越しに関して、振興券には、いつまでに使う、いつまでに換金、という旨の通知はあるようだが、「債権としての時効」はどのように考えているのか。 　今後、振興券の繰越明許はどのような態様でいくとみているのか。

●資料４－２の６ページ・　議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）担当課長 市税の増加を１．３７％見込んでいる。 内訳は、市民税は３．３６％、鉱産税は３．５５％の増加、たばこ税、５．００％の減少の見込みとなっている。 実績と、予算で増減させた要因分析はどのようか。

●資料４－２の１ページ・議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）担当課長 クリーンセンター施設整備基金につき、前年度ゼロのところ４３万５千円を計上する理由は。 現在の基金の状況及び将来見込みをどのように持つのか。

●資料４－２の１及び２１ページ・議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）担当課長 消費税増税交付金の主な使途として「放課後児童クラブ事業の拡充」として７３０万円がある。 具体的に、現状をどのように拡充するのか。 交付金がなければ拡充方向に転換しなかったのか、否か。

●資料４－２の３及び２１ページ・議第１８号　２６年度当初予算／（答弁者）担当課長 「子育て支援ガイド」１０２万６千円がある。 　どのような内容を想定しているのか。 　誰がどのように作ることを想定しているのか。 時期、部数、配布方法はどのようか。

●資料４－２の３２ページ・議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）担当課長 「ギフチョウ生息調査」１６４万５千円がある。前年度は１０５万１千円。 まず、初年の今年度にいて、委託先はどこで、どのような体制で、どのような調査を実施したのか。 成果物はあるのか。その内容の要点はどのようか。 　そもそも、ある程度の生息調査は、ずっと以前から民間で行った例もある。そのようなことや結果を把握してスタートしたのか。 　２年の必要性はどのようか、しかも増額する理由は何か。

●資料４－２の３２ページ・議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）担当課長 「総合型地域スポーツクラブ補助金」５１０万円がある。どのような趣旨で、どの団体か。 　当該団体の年間の収支の主たる内訳はどのようか、蓄財はどのようか。 　活動内容はどのようで、補助事業部分は具体的に何か。

●資料４－２の４３ページ・議第１８号　２６年度当初予算／　（答弁者）市長 　年度末における基金残高見込表が示されている。 　昨年９月議会の決算議案の質疑において、私は、「地方財政法の第７条で、一般会計及び特別会計のそれぞれの剰余金は向こう２年間のうちに２分の１以上を基金に編入することと義務づけられているが市は遵守していない」ということを指摘した。 　市長は、「確かに、第７条を厳格に文理解釈すると公営企業以外の全ての会計が対象になる。この地方財政法の趣旨に基づき、より適正な方法を検討し、運用してまいる。」と答弁した。 　地方財政法第７条からみて、今回の「年度末における基金残高見込」の適法性をどう説明するのか。

●資料４－３の２ージ・議第１８号　２６年度当初予算関係　／　（答弁者）担当課長 　　事業仕分け結果への対応のうち「保育園管理運営事業」に関して。 　仕分け結果及び今後の対応について、記載以上のもう少し詳しい説明を求める。 　統合の予定も示され、「他園については、方向性を十分検討していく」とあるが、どこでどのように検討するのか。その時の判断基準は何か。