◆新聞の将来・週刊誌の将来／

　出版や新聞の将来は楽観視できないという。
　インターネットの発達でいっそうその傾向にある。

　もちろん、新聞もインターネットに発信することで生き残れる、そういう人もいる。

　ともかく、これら重要なメディアの将来は注視したい。
　新しい幾つかの情報を調べてみた。

　大事なことは押さえておきたい。

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●新聞　有料配信の将来性　日米で新たな収益源模索　　
　　　　FujiSankei Business i.　2009/06/15 11:07
　景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。

　◆厳しい経営環境
　フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。

　大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１～３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。

　国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績で営業赤字に転落、毎日新聞は最終損益でも１５年ぶりの赤字となった。日本経済新聞社の場合、景気悪化で経済情報を求める読者が増え、「部数は堅調」（広報グループ）だったものの、広告収入の落ち込みで利益を減らした。産業経済新聞社も、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数減少が響いた。

　業績悪化の理由は、広告収入の激減にある。電通によると国内の新聞広告市場は２０００年の１兆２４７４億円をピークに減少。昨年秋の金融危機をきっかけに、企業が広告出稿を抑制したことで０８年には前年比１２．５％減の８２７６億円に落ち込んだ。

　新たな広告収入を見込んだネットのニュース配信も広告単価が下がり、着実に収益をあげるには至っていない。

　“起死回生”を目指す各社が力を注ぐのは、有料の記事配信が簡単な携帯電話向けの記事配信だ。朝日新聞はテレビ朝日、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同でニュース配信サービス「ＥＺニュースＥＸ」を１１日に開始。自社サイトで約７０万人の会員数を２～３年後をめどに１０００万人まで増やす計画だ。

　日経新聞は１月、日経産業新聞の携帯サイトを月額利用料２１００円で立ち上げたほか、産経新聞も米アップルの「アイフォーン」向けに新聞全体の電子データを配信するサービスの有料化を検討している。

　◆米で安く端末提供
　米国での報道によると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、長期の購読契約を前提にアマゾン社の開発した「キンドル」と呼ばれる電子端末を廉価に提供するサービスを今夏にも始めるという。

　こうした取り組みについて、野村総合研究所情報・通信コンサルティング部の阿波村聡主任コンサルタントは「単に紙媒体をネットに置き換える意識では小さなパイを奪い合う」と指摘。専門性の高い情報に、別途情報料を徴収することや、記事に対応した携帯広告の配信など複合的な収益モデルが不可欠としている。

●記者の7割超リストラも！ネットにすがる日本のメディアには酷すぎる米国の惨状
　　　　　　diamond.　２００９．６．２６
　前回は、米国での新聞業界の苦境と、新聞の将来を巡ってどのような議論が行われているかの概略を紹介しましたが、それにしても米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。

米国の新聞の惨状で一目瞭然！
無料モデルではネットは儲からない
　このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。

　そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネット上では無料で新聞を閲覧でき、新聞社は広告から収入を得る）を採っています。ネット展開の初期の段階からユーザに課金しているのは、ウォールストリート・ジャーナルくらいではないでしょうか。

　そうこうするうちに、新聞不況がより厳しくなるにつれ、より厳しいコスト削減が必要となり、紙での新聞の発行を減らしてその分をネットで補おうとする新聞社も増えています。例えばデトロイトの主要日刊紙2紙は、今年春から新聞の宅配を週3日（木金日）に減らし、その分購読者にはネットを通じたサービスを強化するようにしました。また、シアトルの地方紙であるSeattle Post Intelligencerに至っては、今年春で紙メディアの発行を停止し、ネットのみで新聞サービスを提供するようになりました。

　このように、米国では今や新聞のビジネスモデルにおいてネットが非常に重要な位置を占めるようになりました。しかし、ネットを積極的に活用して苦境を打開できている訳ではありません。むしろ、様々な新聞社の試行錯誤から明らかになったのは、“無料モデルではネットは儲からない”という教訓でした。

収入の9割を失ったハースト傘下の地方紙
　実際に幾つかの数字を挙げましょう。

　まずニューヨーク・タイムズを見てみますと、紙については購読者が約110万人で収益は年間約20億ドルです。これに対し、ネット版のユニーク・ユーザ数は月2000万人もいるのに、ネットからの収益（広告収入）は年間約2億5千万ドルしかありません。その結果、関係者の試算によると、ネットからの収益だけでは、同紙の社員の20％しか雇い続けられないとのことです。

　この数字は、ニューヨーク・タイムズだけに限定した話ではありません。正確な試算は存在しませんが、米国の新聞全体で、ネットからの収益は新聞社の全体収益（紙の広告収入、購読料収入、売店での販売収入とネットからの収入の4つから構成されます）の10％程度に過ぎないと言われています。まさに新聞社はネットだけではとても儲からないのです。

●米国議会　新聞の将来審議
　　　　　　　　jpeta-imamura 2009年6月15日 08:30
　米上院は去る5月6日、商業・科学・運輸に関する委員会において「ジャーナリズムの将来」について審議した。

その中で、新聞社の現状について削減が続いているとして、救済策の必要性をあげた。

Hearing: The Future of Journalism

●ニュース検定：１６６会場で６千人が挑戦　英国でも実施
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年6月21日　
　ロンドン郊外の帝京ロンドン学園高等部でニュース検定を受検する生徒ら＝２００９年６月１９日、笠原敏彦撮影　【ロンドン笠原敏彦】ＮＰＯ法人「日本ニュース時事能力検定協会」（名誉会長、養老孟司・東京大名誉教授）と毎日新聞社などは２１日、第５回「ニュース時事能力検定試験」を東京、大阪など４４都市の一般会場と大学や高校などの団体受検会場１２２カ所の計１６６会場で行い、約６２７０人（申込数）が受検した。英国でも、海外で初めてとなるニュース検定が実施された。
・・・・・・・・・(略)

●新聞業界に将来性はあるか？？　　　　教えて　goo
・・・・・・・・
●　現役の新聞記者として、老婆心から補足します。
　企業としての新聞社の実情は、容易にうかがい知れません。なにしろ上場企業ではないので財務情報も少ししか開示されていません（未上場版の四季報などに僅かばかりの情報が載っていますが…）。しかし、各新聞社の（企業としての）優良性は「部数」だけでは決して判断できない、ということは留意しておいてください。

　地方紙の場合、重要なのはむしろ「シェア」です。特定地域におけるシェアが高ければ高いほど、効率良く広告収入が稼げるからです。だから、神戸新聞より部数が少なくても財務状態がはるかにいい新聞社がありますし、その逆もまた言えます。

　また、地方紙の場合は、（良くも悪くも）地元の行政や財界や論壇との結びつきが深いため、その地域において、見かけの部数や業績以上の「存在感」を持っている場合がままあります。
　わが国の企業は、将来的に、「超大型企業か、専門性の高い企業しか生き残れない」という意見がありますが、そうした点からみれば、地方紙には全国紙にない魅力がありそうです（むしろ全国紙や通信社の方が、淘汰や再編の波に巻き込まれる可能性が高いかもしれません）。ただし、地方紙と全国紙では、活動のフィールドが違いますし、「ニュース価値の判断基準」も大きく異なります。どちらが自分に合っているか、よく考えてみてください。

　すでに多くの人が指摘していますが、新聞が斜陽産業であることは間違いありません。しかし、「生きる道はある」と私は考えています。とりわけ、ネットの普及によって情報が無尽蔵に溢れる現代にあっては、情報を取捨選択する「指針」としての役割が増してくると思います。

　ただし、鼻柱の高さから構造改革が立ち遅れている業界なので、将来的には、社会における位置付けや、仕事のあり方なども大きく変わっていくことでしょう。
　いずれにせよ、厳しい状況であることには変わりがありませんが、自分なりの「やりがい」を見出して、初志貫徹してくれることを願ってやみません。

　ところで、新聞社は、業種別採用が徹底しています。「記者」として入社した以上、余程の事情がないかぎり、販売の仕事に回されることはありません（もちろん、販売の道を志して入社してくる人もいます）。

●　とりあえず、新聞業界の将来性ということについてだけお答えしますと、たいした将来性はありません、というか、少なくとも成長産業ではありません。それは、発行部数が頭打ちであるということ一点だけ示せばよいでしょう。

新聞は、発行元が多数存在していることにその意義がある産業ですから、現在でもかなりな過当競争状態です。その上部数、つまり全体のパイが頭打ちになれば、さらに競争は激化し、いくつかの新聞社は倒産することになるでしょう。

●新聞業界は、これからも生き残っていくであろうという意味で将来性はあると思います。
テレビが発明された時には、ラジオは無くなるのではないか？といわれていましたが、今もちゃんと存在しています。新聞にしても、テレビが普及して何十年も経った現在も、健在です。

　確かに、テレビや、インターネットなど様々な情報源があふれている中で、情報源としての新聞の占める割合は減っていくかもしれません。
しかし、現在までに新聞業界がマスメディアにおいて果たしてきた役割は、大変に大きく、築いてきた情報の信頼性、信用は、確固たるものとして存在していると思いますし、これは、インターネットなどで得られるそれとは、一線を画するものだと思います

●紙の新聞はすたれるかもしれませんが、取材をし、ニュースをネット配信することによって、収益は得ることができると思います。おそらく今後も新聞業界は存続するでしょう。
・・・・

●新聞の将来像は？　　　2007年05月13日 / 私の意見／山崎元
・・・全体的な部数の低落傾向、大量の「押し紙」（印刷されて、販売店に届けられていても、配達されていない、実売を伴わない新聞）の存在とこれによる広告費の水増し（広告主から見ると詐欺的だ）、異様に高い販売コスト（売上の４-５割！）、ネットと競合しているのに新聞社の側では儲からないインターネット・ビジネス、ビジネス音痴の編集出身が経営トップに就くことの弊害など、新聞社が直面する問題が多数書かれている。また、詳しくは、同書を読んでみていただきたいが、読売、朝日に対抗して残るには、産経新聞、毎日新聞、中日新聞（東京新聞が傘下にある）の経営統合による「第三極」が必要だ、という河内氏の私案が載っているのも、興味深い。・・・

●「週刊誌の将来」考えるイベント　詳報したのはネットだった
　　　　j-cast　2009/5/18
不況でたくさんの会社が潰れているが、なかでもひどいのが出版社だ。雑誌や本が売れないという構造的な販売不振に、景気低迷による広告収入の減少が追い討ちをかける。会社が潰れるところまでいかなくても、老舗の雑誌が次々と廃刊に追い込まれている。

このままでは週刊誌が危ない。そう憂える週刊誌の編集長たちが一同に会して、週刊誌のこれからを考えるシンポジウムを開催した。何人かの編集長からは「ネットのおかげで雑誌が売れない」との泣き言も出たが、シンポジウムの内容を速く、詳しく報じたのは、雑誌の仲間であるはずの新聞ではなく、ネットだった。

>>Twitterでシンポジウム「生中継」　津田大介さんに聞く
シンポジウムは立ち見客が出る大盛況

Twitterの津田大介さんのページに、シンポジウムの発言が次々掲載された
「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題されたシンポジウムは2009年5月15日、東京・四ツ谷の上智大学で開かれた。元週刊現代編集長の元木昌彦さんが呼びかけ人となって、週刊文春や週刊朝日、週刊現代などメジャーな週刊誌の編集長が集まった。

参加したのはこのほか、週刊ポスト、週刊SPA!、フラッシュ、週刊大衆、週刊アサヒ芸能、サンデー毎日、週刊金曜日、週刊プレーボーイの現役編集長または編集長経験者という豪華な顔ぶれ。ジャーナリストの田原総一朗さんと佐野眞一さん、上智大学の田島泰彦教授も出席したが、大誤報事件を起こしたばかりの週刊新潮は登壇しなかった。

会場となった教室には、300人近くの聴衆が詰めかけた。立ち見客が多数出て、遅れてきた人は中に入れないほどの盛況だった。上智大学の学生を始め、20代、30代の人も多かった。

「こんなにたくさんの人が来るとは思っていなかったので、びっくりしました。週刊誌の火が消えることを望んでいない人が多いということでしょうね。今後も同様の企画を予定していますが、手応えを感じることができました。でも、だったら、なぜ雑誌が売れないんでしょうか？」
と、シンポジウム事務局を担当したマガジンX編集部の有賀香織さんも驚きを隠さない。

シンポジウムは3時間以上かけて、それぞれの編集長が順番に発言していく形式で進められた。その模様が、いまユーザーが急増しているミニブログ「Twitter」上で実況中継されたのだ。レポートしたのは、インターネット関係の著書が多数あるジャーナリスト・津田大介さんだ。

「今の雑誌のビジネスモデルは終わってる」
Twitterの津田さんのページには、各編集長や田原さんたちの発言が次々とアップされた。Twitterは1回のエントリーにつき、最大140字までしか投稿できない。そのため、1人の発言がいくつものパーツに分けられて、Twitter上に流されていった。

たとえば、津田さんが「一番説得力ある意見を言っていた」という週刊金曜日編集長の発言はこんな感じで伝えられた。

週刊金曜日「新聞が最近何で売れないか。こんなの当たり前。もともと消費者はそもそも新聞を隅から隅までしか読んでない。新聞の読んでる時間なんて平均すればせいぜい5分とか10分。要するに昔の新聞は固定費だった。新聞は今読まれないのではなく、昔から読まれてなかっただけの話」

週刊金曜日「雑誌は何で買われるか。それは暇つぶし。佐野さんの本は俺も持っているが、佐野さんが連載した雑誌は捨てた。今の暇つぶしは何か。ネットかケータイ。暇つぶしのものとしてやっている以上、雑誌が売れるわけがない。今の雑誌のビジネスモデルは終わってる」

週刊金曜日「楽しいことをドライブしていければ、まだ雑誌ジャーナリズムには可能性もあるし、ネットだってジャーナリズムとの親和性はそもそも高い。紙は減るかもしれないけど、ネットをうまく活用すればいい」
「本当は広告効果なんて大してない」

津田さんのレポートは、Twitterから別のウェブページに転載され、さらに多くの読者の目に触れるようになった
そのほかにも、週刊SPA!や週刊朝日の編集長などから面白い発言がポンポン飛び出し、それがほぼリアルタイムで中継された。
・・・(略)

ネット上ではこのように、シンポジウムを詳細にレポートする動きがあった。しかし、週刊誌と同じ“紙メディア”である新聞の反応は鈍く、シンポジウム翌日や翌々日の全国紙に目立った記事が掲載されることはなかった。共同通信が簡単な記事を配信し、四国新聞などの地方紙が取り上げた程度だ。はてなブックマークには、あるユーザー（schizo-08_08さん）の次のようなコメントがつけられていた。
「雑誌という旧メディアのシンポジウムの内容が、twitterというネットの最先端サービスで紹介されるというのは、何という皮肉か」

●「Twitter」利用者日本でも急増　将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？
　　　　　　　　　j-cast　2009/6/22
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。

ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。

アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、・・・・(略)

◆野菜の配送開始／無農薬・有機肥料／平飼いのタマゴも少しずつ／食用ほおずき・ストロベリートマト

　無農薬・有機肥料で野菜や米をつくり、平飼い(屋根あり、横は金網、下は土で飼うこと）で赤玉鶏を育てて卵を採り、それら生産物を消費者に直接、届けていた。

　それを１０数年前に休止。
　でも、まどかくんの「百姓志望」で、そろそろ再開することになった。

　まだ、今年は、一部の野菜を練習ために試験的に作っている程度。
　トマトなども採れるようになったので、先週１０日金曜日から配送を始めた。

　昨日１４日　火曜日は、宅配便でも出してみた。１０時半までにヤマト便の営業所に持ち込めば、東海地区ないなら、当日に配送してくれる。

　朝どりの野菜が、家庭に届く。
　目標ないし目安は、

　「スーパーの小売価格と同等か少し安めで、しかも安全・安心でおいしい食べ物」

　鶏も飼い始めて、産卵量も、毎日少しずつ増えている。

　配送システムや分け方など、試行錯誤して、より時代に合った方法に整理していきたい。
　主体的に進めるまどかくんには、インターネット通販のイメージと近いところに届けるイメージと、両方があるようだ。

　このブログの最後に、野菜と一緒にお配りした手紙があるので、再掲。
　具体的には、そちらをどうぞ。

　ご希望の方は、「寺町知正まで、メール　tera@ccy.ne.jp」　を。

　まだ、テスト中なので、少ししかないけど。ま、そこは相談で。

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収穫
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　　　　


こうせきうり



ミニトマト


菜っ葉各種



仕分け
１０日金曜日
左の箱が中家族程度用パック　　　右が大家族用パック



１４日火曜日
中家族用のパック
下にピーマンやナス、うり、かぼちゃ
上にトマト　　一番上には　「サービスの菜っ葉」
　　　　

同じく１４日。小家族用パック




生育の様子
大玉トマト
桃太郎　　　
　


ミニトマト
「アイコ」　　　オレンジ
　　

中玉トマト



今年のピーマンは早く植えすぎて、苗が萎縮してしまった
　


一人生えの菜っ葉各種



食用ほおずき　・ストロベリートマト
こんなになってきたので　どんな支柱にしようかと思案



結局、当面は、トンネル用のかまぼこ型パイプ支柱を
適宜立てることで下から支えるのが一番簡単そう。
　　

　
鶏が卵を産み始めている。
鳥は暗いところ、狭いところで産む習性がある。
放っておくと地面で産む癖がつく。
だから、「産卵用の箱」を仮に作って入れた(奥には卵あり)。
　　


次のヒヨコも順調、元気に育っている
　　


お米も・・・

◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．７．１０ みなさま 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　いつもお世話になります。 　実は、５番目の子の「大円(まどか)」くんが、大学をでた昨年４月から、こちらで、百姓見習いを始めています。 　　今年は、試験的に出荷できる程度の量を作っています。 　そして、トマトなど夏野菜の収穫時期になりました。 　今年は、この長雨で、カンカン照りの真夏のトマトには及びませんが、まあまあの出来です。 　他の野菜も順次、採れます。　自然薯も作っています。 　瓜やスイカも作っていますが、長雨で畑で溶けていっているような状況。 　ジャガイモは、赤い「アンデス」など、とてもおいしい種類も、普通のイモもあります。 　今年の春からは「平飼い＝屋根をつけて土の上で飼う＝以前の私と同じ＝で赤鶏」を育てています。 卵は、８月から少しずつ、９月からはある程度の配達が出来ると見ています。 ともかく、これから、配送システムや野菜の分け方のシステムなども検討・調整しつつ、改善していきたいと思います。 １．今日は、トマト、ナス、ピーマン、こうせきうり、カボチャを入れてパックにしてみました。 小家族用(Ｓ)、中家族用(Ｍ)、大家族用(Ｌ)の３タイプで当面やってみようかと思っています。 ２．ジャガイモや玉ねぎなど、貯蔵性のあるものは、別途、注文にしたいと思います。 ３．都合によっては、「単品、キロ単位」にすることも考えてみたいと思います。 ４．配送は、夏野菜の場合、野菜の成熟が早いので、週２回(火曜日)(金曜日)ではじめてみます。 ５．毎月配達しているお米も、この野菜ルートに載せて、「月一回」配達します。 ６．野菜の価格は、私のやっていた１５年から３０年前の値段では今は酷なので、２．３割上げさせていただきます。目安は次です。 「スーパーの小売価格と同等か少し安めで、しかも安全・安心でおいしい食べ物」 ７．配送費は一回につき、料や金額に関係なく「４００円」です(かつては３００円でした)。 ８．価格については、毎回のセットの中身の明細をつけるようにします。 当面は、お米と同じ郵便口座に振り込んでください。 ９．　畑の様子は、インターネットの検索で、ひらがなで　「てらまち」　といれると私のブログがでてきますので、そのカテゴリー　「野菜・米・有機農業・自然卵養鶏」　に載せています。 　続いて、次のページのご希望、ご意見を書き込んでいただければ幸いです。

● 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．７．１０ 　　　ご意見、ご希望をFAXいただきたくお願いします。　 ご希望のところに○をつけるなり、ご記入いただき、このページだけ返信してください。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正 　Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ １．　今日は、トマト、ナス、ピーマン、こうせきうり、カボチャを入れてパックにしてみました。 　本日のパックのイメージは、 　　　　「小家族用(Ｓ)」、「中家族用(Ｍ)」、「大家族用(Ｌ)」です。 　　　　小家族用(Ｓ)、　　　中家族用(Ｍ)、　　　大家族用(Ｌ)のどれがいいですか。 ２．ジャガイモや玉ねぎなど、貯蔵性のあるものは、別途、注文にしたいと思います。 　注文表は後日つくりますが、当面はよろしいですか。 　　　ジャガイモ　　赤いアンデス　　・・・　　　キロ 　　　　　　　　　　ふつう白いイモ　・・・　　　キロ 　　　玉ねぎ　　　サラダ用　赤玉ねぎ・・・　　　キロ 　　　　　　　　　　ふつうの玉ねぎ　・・・　　　キロ 　　　　　　　　　配達　希望日・・・・　　　　火曜日　　　　　金曜日 　　　 ３．都合によっては、「単品、キロ単位」にすることも考えてみたいと思います。 　　　　　　　「おまかせ」パックがいいですか、「キロ注文」がいいですか。 　　　　　 ４．配送は、夏野菜の成熟が早いので、週２回(火曜日)(金曜日)配達します。 　　　　　　毎週　(火曜日)(金曜日) 　　　　　　毎週　(火曜日) 　　　　　　毎週　(金曜日) ５．お米の量の変更はしなくて良いですか。 ６．ご意見があればどうぞ　　以上

○自己紹介から 　初めまして、寺町大円（まどか）と申します！ 　山県市で生まれ、岐阜農林高校を卒業後、京都精華大学の環境社会学科を卒業し、両親からさまざまなことを学びながら百姓を始めて2年目になりました。 　大切な家族や大切な自分が口にするものなので、その質にこだわるのはもちろんのことですが、安全性だけではなく味にもこだわっていきたいという思いで有機・無農薬で育てています。 　正直言って、まだまだ半人前でみなさまのご期待に添えるかは分かりませんが、日々勉強のつもりで頑張っていきたいと思います。 ○お届けする品目 　ハウス栽培などは行っておりませんので、基本的にはその時期の旬な品目しかお届けすることができません。ちなみに、年間で50種類ほどの野菜を育てていく予定です。もう少しすると、スイカ・メロン・キュウリ・タマネギ・ジャガイモなどもお届けできます。 　例外として、米と卵は年中お届けできます。米はご存じの通り、有機無農薬で育てた岐阜美濃米のハツシモです。卵は赤玉種の平飼い自然卵です。しかし、まだ産み始めたばかりなので、お届けするのは9月頃からになります。 ○今回の配達について 　今回は、こちらで適当に野菜を入れさせていただきました。 　青菜類は虫食いが少しありますが、サービスですので食べてみてください。 　下の明細は、まだ仮のものです。次回からは別で伝票をお渡しします。 　右も左もわからない状態なので、意見や質問があれば下の連絡先へご連絡いただけると助かります！ 　では、よろしくお願いします！！！ ○連絡先 寺町大円（まどか） TEL MAIL

◆舞台裏・解散決断／麻生の本音に振り回されて／国民不在

　日本中を走った「来週、衆議院・解散」「８月３０日投票日」のニュース。

　そうすんなり決断されたわけでもなかった。
　昨日も書いた、麻生おろし対策の色濃い日程決定。
　麻生氏は、近い周辺から、かなり、遅らすよう説得され、自ら決めるつもりだった日程を後ろにズラしたらしい。

　要は、解散まで同時に示されたので、自民の反麻生グループも、「自分の選挙区での活動」に邁進せざるを得ないから、「退陣、新総理で」ということをいいにくくなるとの読み。

　結局、国民のことを見ての決定でなく、「自分で解散宣言」という小さなこだわりに走って終わる様(さま)はなんというべきか。

　で、そんな裏の背景をインターネットで見ていたら、
　「茨城県知事選も同日か」という記事もあった。
　９月中旬の予定を解散に併せて繰り上げで実施することになるらしい。
　そうすると、ますます、地方でも自公に不利な状況が重なるという事態を生むと見る。

　ところで、こちらは、今日は野菜の配達なので早朝から収穫。
　今、１０時になってブログを出す。
　ブログはいいとして、実は、野菜を先週の金曜日から配達している。
　事件が無ければ、次のブログはうちの野菜の仕分け、配達のことを紹介したい。

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●【衆院解散】麻生首相「決断」の舞台裏　自民、公明の説得に折れ (1/3ページ)
サンケイ　2009.7.14 00:43
　都議選投開票日の１２日。首相公邸にこもった麻生太郎首相はリビングルームでテレビを見つめ続けた。

　「ガリレオ・ガリレイは言った。『それでも地球は動く』。本当に郵政民営化は必要ないのか。国民に聞いてみたい…」

　映し出されていたのは平成１７年８月８日夜の小泉純一郎首相（当時）の解散会見の映像だった。

　首相も情勢の厳しさを十分承知していた。だが、自分が退陣し、総裁選を前倒しして自民党に活路が開けるのか。仮に下野しても自民党が崩壊することだけは避けなければならない。せめて解散・総選挙の筋道だけは付けなければ…。

　意を決した首相は１２日夜、河村建夫官房長官らに電話でこう告げた。

　「８月上旬に衆院選を打つことにした。党内の意向を探ってくれ」
　　　×　×　×
　一夜明けた１３日も首相の決意は固かった。午前１１時すぎ、自民党の細田博之幹事長と大島理森国対委員長が首相執務室に駆け込み、「都議選敗北の後遺症がある。散々ご迷惑をかけた公明党の立場はどうなるんですか」と解散先送りを求めたが、首相は頑として譲らなかった。

　「民主党は内閣不信任案と問責決議案を出すんだろ。もう国会は止まるんだから１４日に解散する」

　大島氏らは粘りに粘り、７月２１日に解散する案を出した。２１日ならば天皇陛下も帰国されており、旧盆の後の選挙を求める公明党も納得できる。首相は悩んだ末にこう言った。「よくわかった。今日表明しよう」

　３０分遅れで始まった政府与党連絡会議で首相はこう切り出した。

　「都議選と国政は関連しないと言ってきたが、自民党のゴタゴタが悪影響を与えたことは否定できない。大変申し訳ない。来週早々に衆院を解散し、信を問いたい。投票日は８月３０日。厳しい戦いになるが、経済危機から国民生活を守るため奮闘をお願いしたい」

政府与党連絡会議の直前まで自民、公明両党は異様な緊張感に包まれていた。

　最大派閥の町村派幹部は午前１１時、派閥事務所に集まった。事務総長の中山成彬前国土交通相は「町村派の閣僚に解散の署名をさせるべきじゃない」と強硬論を展開。森喜朗元首相は腕組みし「やっぱり内閣改造した方がよかったかな」。

　自民各派が注視したのは公明党の動向だった。山口那津男政調会長は１３日朝、民放番組で、解散の閣議決定書への署名について「斉藤鉄夫環境相だけの判断に任せる事態とはならない」と連立解消をほのめかし、別の幹部は「首相は全身に油を塗って火の中に飛び込むつもりか」と憤った。

　もし公明党と連立解消すれば、自公選挙協力は水泡に帰す。そうなれば選挙基盤の弱い若手・中堅が一斉蜂起しかねず、各派領袖も首相退陣に向け舵（かじ）を切らざるを得ない状況だった。

　それだけに首相の「７・２１解散」宣言は各派領袖に朗報だった。津島派会長の津島雄二元厚相は「国民の審判に向け、極力雑音のないよう一枚岩で進んでいこうでないか」と満面の笑み。町村派会長の町村信孝前官房長官も「いたずらに表紙を代えるより首相の元で正々堂々と選挙するのが適切だ」と言い切った。

目前の危機が回避されたことにより、与党の動揺は沈静化したかに見えるが、なお火種は残る。

　「都議選の結果を受け、麻生総裁に名誉ある決断をしてもらえると思っていたが、そうならずに大変残念だ。最近の選挙で示された民意をどう受け止めるか。自民党はしっかり総括する必要がある」

　反麻生勢力のリーダーである中川秀直元幹事長は１３日、記者団にこう語り、なお両院議員総会開催を求めていく考えを示した。

　ただ、国民の批判の矛先は首相だけでなく、苦境に陥る度に首相をすげ替えようとする自民党の無節操さに向き始め、反主流派が動きにくくなったのは確かだ。衆院が選挙モードに突入することにより、さらに動きは下火になる公算が大きい。

　だが、衆院選の先送りは一種のモラトリアム（猶予期間）に過ぎず、自民党への逆風が収まったわけではない。党内の路線対立はなお続いており、民主党との争点もはっきりしない。

　「どの党がみなさんの生活を守るか。日本を守るか。これが争点だ。私は逃げずに国民に信を問いたい」。首相は１３日夜、記者団の前でこう胸を張ったが、信頼回復の道のりはなお厳しい。（石橋文登、酒井充）

●解散「１４日、絶対やるからな」…首相の決断（１）
　　　　　　　　　　　　2009年7月14日03時12分 読売新聞
　１２日午後８時過ぎ。東京都議選の投票が締め切られ、自民、公明両党の苦戦が一斉にメディアで伝えられ始めると、首相公邸にいた麻生首相は携帯電話を取り出し、自民党の森元首相に電話をかけた。

　「森先生、あさってやりたいと考えています」

　麻生は森に、１４日に衆院解散に踏み切りたいとの考えを伝えた。麻生は民主党の内閣不信任決議案提出を気にかけていた。自民党内で「麻生降ろし」を画策する中川秀直・元幹事長、塩崎恭久・元官房長官らを揺さぶる狙いもあったからだ。麻生には、衆院選を前に不信任案の採決で党内がバラバラになった醜態は見せたくないとの思いがあり、衆院選日程を早く決めておくしかないと考えていた。

　人事や政策で「ぶれ」が指摘され続けた麻生。今回は「１４日解散」に向け、かつてない気迫を見せた。１２日も河村官房長官や自民党の細田幹事長だけでなく、町村派会長の町村信孝・前官房長官、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長らに次々と電話をかけ、説得に当たったのだ。

　長年行動を共にしてきたあるベテラン議員には「８月８日か９日に投開票です」と伝えた後、中川らを名指しで激しく非難。「このままだと、自民党は内部崩壊していると有権者から思われてしまう。やるしかないんです」と言い切った。

　周辺の一人は「『絶対にやるんだ、やるからな』と、首相はものすごいけんまくだった」と振り返った。

　だが、都議選惨敗を受け、与党側は解散先送り論が大勢で、麻生の意向と真っ向からぶつかった。（敬称略）

　首相の決断(2)に続く　・・リンク先に(４)まであり・・・

●岐路の夏：０９衆院選　来週解散決定　勢いづく民主、立て直し迫られる自民
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月13日
　民主が圧勝し、自民が惨敗した東京都議選から一夜明けた１３日、麻生太郎首相は２１日の週に衆院を解散し、来月３０日に投開票とする選挙日程を決めた。「変化を求める国民の意思表示だ」。衆院選の前哨戦とされた攻防の結果は明と暗に分かれ、政権選択の本番を前に民主は勢いづき、自民は早急の立て直しを迫られそうだ。【篠原成行、松久英子、伊藤絵理子】
・・・
　(略)・・・　石原宏高氏（東京３区）は「解散時期や党役員人事などを巡るこれまでの麻生首相の迷走がもろに影響した。『親民主』というより『反自民』の票が多かったことを認識しなくてはいけない」と厳しく分析した。

●解散決断、永田町激震…自民「大逆風」民主「慢心怖い」
　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日15時51分 読売新聞
　首都決戦から解散総選挙へ――。東京都議選の民主圧勝、自民惨敗から一夜明けた１３日、麻生首相の衆院解散決断というニュースが駆けめぐった。

　自民党の国会議員の間では「大逆風」「戦えない」という悲鳴も漏れ、政権交代への「足がかり」を得て波に乗る民主党の議員や立候補予定者らは「慢心が怖い」としながらも、総選挙を見据えて朝から活発に動きだした。

　「８月３０日投開票」が浮上した１３日午後、・・・　　　　(略)

●「一拍置けば危うい」　首相、当初は14日解散に固執
　　　　　　中国新聞　'09/7/14
　13日午前の官邸執務室。首相麻生太郎は自民党幹事長細田博之、国対委員長大島理森と向き合った。「衆院解散まで一拍置いたら、中川や武部を抑えられず、危うくなるじゃないか」。首相は反麻生の急先鋒せんぽうである元幹事長中川秀直、武部勤の名を挙げながら、14日解散に踏み切る方針を譲らなかった。東京都議選の惨敗で大型地方選は５連敗を喫した。さらに解散を先送りすれば、麻生降ろしに抗しきれなくなるとの危機感があった。

　しかし細田らは食い下がった。「明日解散したら、都議選で負けたイメージのまま選挙戦に入ることになる。せめて１週間待ってほしい。公明党も８月末以降の選挙を望んでいる。都議選で23人の候補者全員を当選させた公明党・創価学会の組織票なしで衆院選を戦えるはずがない」。大島は「麻生降ろしに走る議員がいれば、衆院選で公認しなければいい。決然とした気持ちでなければ駄目だ」と畳み掛けた。

　ここで14日解散にこだわれば、首相を支えてきた執行部、派閥幹部、公明党さえもが麻生降ろしの隊列に加わりかねない。与党側との事前合意で来週の解散を既成事実化させれば、反麻生勢力も腰砕けとなるだろう。

　麻生は、自らの“身分保障”と引き換える形で解散を１週間先送りする妥協案をのんだ。「４８０人を失職させる解散の決断は重いことだよな」―。８月30日衆院選が決まった瞬間だった。

　麻生が衆院解散を21日の週とすることで、与党側と折り合った。都議選での過半数割れを受けて、倒閣の火の手が上がる前に、先手を打った格好だ。ただ民主党が掲げる「政権交代」に対抗する旗印は見いだせていない。有権者には「脱自民」の逆風が吹き荒れており、麻生自民党は勝算なき夏決戦へ突っ込むことになる。（敬称略）

●海外メディア「自民は歴史的敗北に向かっている」
　　　　　　　　　　　　朝日　2009年7月13日23時51分
　東京都議選の自民党惨敗に解散・総選挙の表明と、大きく揺れ動いたニッポンの政治について、海外メディアも１３日、速報などで相次いで伝えた。「自民党は歴史的な敗北に向かっている」などと、政権交代を不可避とみる論調が目立った。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は電子版で、麻生首相が解散・総選挙を決断したことを伝えた。「自民党は時代の変化に適応できなくなっている」とし、朝日新聞の世論調査結果などを引用しながら、総選挙で与党側が政権を失う可能性があることを指摘。さらに、「自民党は経験のない民主党が自壊して、再び政権が戻ってくるまで待つことにした」「これはバンザイ突撃だ」という日本の政治評論家の分析を伝えた。

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）も「麻生首相が政治的な奇跡でも起こさない限り、日本の有権者は、麻生首相と自民党を下野させるだろう」と論評している。

　英ＢＢＣは、自民党内に麻生首相で総選挙を戦うことを「自殺行為」と批判する声があることを紹介。タイムズ紙（電子版）は「日本は戦後最大の政変に向かっている」と報じ、大敗した東京都議選や低迷する麻生首相の支持率を根拠に「自民党は歴史的な敗北に向かっている」と予測した。

　ロシア国営テレビは、麻生首相について「戦後最も不人気な首相として歴史に刻まれた」と伝えた。首相就任以降、経済危機にも見舞われたと解説。自民党の敗因については「多くの日本人は、自民党が半世紀にわたって政権を握り続けた間に内部からの改革能力を失い、官僚的組織に変わったとみている。日本社会では、大きな変化への願望が熟している」と報じた。

　中国の新華社通信は、都議選で与党が惨敗したことを報じ、麻生政権と自民党の直面する情勢が一層厳しくなったと東京発で伝えた。中国政府の見方をにじませたと言える。（ワシントン、ロンドン、モスクワ、北京）

●８月３０日総選挙　問われる政策と政権担当能力（7月14日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　2009年7月14日01時46分 読売新聞
　連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。

　麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。

　首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。

　民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。

　◆最後の機会にかける◆

　昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。

　だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。

　景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。

　これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。

　昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。

　北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。

　超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。

　各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。

　首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。

　起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。

　今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。

　これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。

　衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。

　◆論戦を通じて対立軸を◆

　しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。

　首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。

　社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。

　これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。

　こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。

　民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。

　北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。

　国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。

　有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。

　◆政界再編の可能性◆

　一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。

　頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。

　派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。

　２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。

　これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。

●８・３０総選挙　茨城県知事選も同日か
　　　　　　　　　　サンケイ　2009.7.14 02:30
　麻生太郎首相が１３日、次期衆院選について「８月３０日投開票」とする方針を示したことを受け、「９月１３日投開票」の日程が決まっていた茨城県知事選が、衆院選と同時に行われる可能性が高くなった。県選管は衆院が解散された後、委員会を開き、知事選と２つの県議補選（西茨城郡、那珂郡選挙区）の日程を再調整する。東海村長選も同時選挙になる可能性があり、県内は選挙ラッシュの“熱い夏”となりそうだ。

　同日選は開票作業などの経費面でメリットがあるほか、投票率のアップも見込める。県選管は「有権者の利便性を考えても、同日選の可能性が高い」としている。

　ただ、知事選で新人候補の推薦を決めている自民党県連は「（衆院選と知事選は）別々のほうがいいのではないか。（同日選になれば）知事選が衆院選に埋没してしまう」（幹部）と危機感を募らせている。別の県連幹部も「正直、迷惑」と困惑。同日選になれば衆院選に集中したい党本部からの応援が期待できなくなるのではとの不安もある。

　一方、衆院選を戦う民主党陣営からは・・・(略）

◆都議選の影響／「首相 週内解散を決意」／公明は？？／名古屋市議補選も大勝・自公過半数割れ／ザ・選挙

　昨夜、東京都議選の速報を見ながら、のんびりした。
　・・・衆議院の解散は、ずっと先送りだろう・・・・と。

　そして、今朝。
　インターネットを少しだけチェックしてから、水田や畑の見回りに自転車で散歩。
　戻ってきて読売新聞の一面トップの見出しを見て、びっくり。

　　　　　　　　　「首相　週内解散を決意」

　大敗したのに、そんなことはないだろうに・・・

　早朝のＮＨＫのニュースも、『幹部と相次いで電話で相談』『総理に一任』
　インターネットを点検したら、今日は１３日なのに「１４日にも解散(サンケイ)」と出ている。

　とはいえ、他紙は
　　　　「解散は先送りすべき」
　　　　「総裁選挙の前倒し」
　　　　『公明は早期解散に反対』

　どうも、麻生降ろしの牽制ごっこらしい。
　この経済不況に何をやっているのか・・・

　次に、自民と対照的に全員当選を果たした公明のこと。
　「公明党が自民党と距離を置き始めるのは確実だ」という報道があって、しばらく与党でやってきて、都合が悪くなったら縁切り？　と読んだ。

　でも、「自民党には「解散と同時に連立解消し、覚悟を示した方が有利だ」とも書いてあって、ふむふむ。
　ともかく、公明当分は与党には入れてもらえないわけだから、これからは絞り込んだ政策も通らないのだろう。

　そして、石原都政。
　自公が過半数割れで、これからの「強引な都政が危ぶまれる」・・・。

　２年前、前宮城県知事の浅野史郎さんの東京都知事選立候補のために東京に通ったその時、浅野さんは民主とは遠くない、ただ小沢一郎ととは遠く、管直人とは近い、そんなことを感じながら、一番びっくりしたこと。
　それは、東京都議会の民主党は、石原知事べったり、民主も石原与党。だから、都知事選挙はとても「窮屈」。
　民主が浅野に協力することはあり得ない状況。
　
　批判のある民主の小沢だけど、小沢代表になって、首長選では自民との相乗り禁止方針で、各地のトップの支援体制が少しずつ変わってきた。
　これは、政権交代の伏線としては重要なこと、かつ、明確な戦略だった。

　今、都議選で石原与党の民主党が過半数をとったことの「政策的意味」はあらためて考えたい。
　ともかく、今回の都議選の民主の政策をみれば、２年前の都議会・民主党とは大きく変わったのは確か。

　奈良市長選も民主の政治経験の無いであろう若者が全国２番目の若さで市長になった。

　最後は、２００万都市名古屋の市長に今年４月になった河村氏、ユニークな政策はいいけど、議会が反発していた。
　その、名古屋市港区の補欠選挙で、昨日、民主候補が大勝。
　これで、市議会も「自公過半数」が割れた。

　一番最後は、都議選の速報として一番見やすい「ジャンジャン」の「ザ・選挙」の情報にリンク。

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●首相、１４日にも解散の意向　８月上旬衆院選を想定　 (1/3ページ)
　　　　　　　　　サンケイ　2009.7.13 01:57
　ラクイラ・サミットから帰国した麻生首相と千賀子夫人＝１１日夕、羽田空港　麻生太郎首相は１２日、８月上旬の衆院選に向け、早ければ１４日にも衆院を解散する意向を固めた。東京都議選の敗北を受け、自民党内で「麻生降ろし」が加速するのは確実だが、首相に応じる気はなく、自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考えを示している。ただ、解散に反対する閣僚が続出したり、公明党が連立離脱に動き、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。

　河村建夫官房長官は１２日夜、自民各派領袖らに電話をし、首相が早期解散の意向を固めたことを告げ、それぞれの意見を聞いた。首相は７月２８日公示、８月９日投開票を想定しているが、８月９日は「長崎原爆の日」であるため、７月２７日公示、８月８日投開票への前倒しも検討している。

　民主党は１３日、衆院に内閣不信任決議案提出を予定しており、早ければ１４日の解散が濃厚となる。ただ、天皇陛下がカナダなどをご訪問中のため、皇太子殿下が国事行為を臨時代行することになるため、天皇陛下が帰国される１７日以降にずれ込む可能性もある。

　首相は、イタリアでの主要国首脳会議（ラクイラサミット）中に早期解散の意向を固めた。帰国直後の１１日夜、信頼する若手議員に「自分が批判されるのはいいが、自民党が姑（こ）息（そく）な政党だと思われるのは残念でならん。自分の代だけではなく自民党全体を背負って戦うつもりだ」と打ち明け、総裁選前倒しの動きを「姑息」と批判した。

　「選挙の顔」を度々すげ替えては自民党は国民に見捨てられる。昨年９月に「選挙の顔」として党総裁に選ばれたからには務めは果たさねばならない。首相はそう判断したようだ。

　一方、自民党で１３日以降、両院議員総会を求める声が強まるのは確実だ。党則３５条では所属議員の３分の１（１２８人）の署名が集まれば７日以内に総会を開かねばならず、ここで総裁選前倒しが決まる可能性が大きい。

　これに対し、首相は解散の先送りや総裁選前倒しは「自民離れ」を加速すると判断。新総裁の元で衆院選を行って敗北すれば、責任の所在があいまいとなり、党崩壊の危機にひんすると考えており、１３日から各派領袖を説得する考えだ。

　だが、早期解散には公明党が強く反発する可能性が大きい。公明党の支持母体である創価学会幹部は「解散を強行すれば閣僚の引き上げもあり得る」と連立離脱をほのめかしており、そうなれば自公選挙協力も困難となる。

　また、閣議で閣僚がに強く抵抗する可能性もある。首相が全閣僚を兼務して解散することは理論上可能だが、激しい批判は免れない。

　ただ、都議会では今後、公明党が自民党と距離を置き始めるのは確実だ。次期衆院選で下野すれば国政での自公連立も崩れるため、自民党には「解散と同時に連立解消し、覚悟を示した方が有利だ」（閣僚経験者）との声もある。

●都議選：自公過半数割れ　石原知事の都政運営に大きな影響
　　　　　　　　毎日　７．１３
　都議選候補者の応援に駆けつけ演説する石原慎太郎都知事＝東京都大田区の蒲田駅前で２００９年７月１０日、三浦博之撮影　自民・公明両党が過半数を割り込んだ東京都議選の結果は、石原慎太郎知事の都政運営に大きな影響を与えることになりそうだ。第１党となった民主党は、選挙が近づいた段階から野党色を強めてきており、今後の都政は波乱含みだ。

　当面、知事と民主の対立が最も先鋭化しそうなのは、築地市場の移転問題だ。移転先に予定されている江東区豊洲地区の土壌が化学物質で汚染されていることが分かり、移転反対論が勢いづいた。

　経営難の新銀行東京については、自公が４００億円の追加出資に賛成し、民主は反対した。民主は選挙のマニフェストでも「存続反対」をうたった。ただ、当局側が都議会に議決を求める新たな案件が今のところなく、知事と民主の対立がすぐに表面化するかどうかは微妙だ。

　政策の大きな方向性には、ずれがある。民主は病気やけがの際の救急搬送時間の短縮や出産育児一時金の拡充など、暮らしや福祉分野中心の政策を推し進めようとしている。一方の石原知事は、どちらかといえば都市整備に力点を置く。

　選挙期間中、石原知事は応援演説で「おかしな風が東京にまで吹いてきた。いったい都政のどこに問題があるのか」と、いらだちをあらわにした。

　しかし、都議選の結果のすべてが、国政の影響だったとは言えない。新銀行東京や築地市場の移転問題は、石原知事の政策のつまずきを有権者に印象づけた。毎日新聞が告示後の４、５の両日に実施した世論調査によれば、石原知事の支持率は４５％と、初めて５割を切った。

　民主は第１党になったものの、単独で過半数を取ったわけではない。都議会の主導権を巡り、石原知事の動向を見据えながら、各党間の駆け引きが始まりそうだ。【市川明代】

●首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
　　　　2009年7月13日03時15分 読売新聞
２００９政権選択
　東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。

　民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。

　都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。

　麻生首相は１２日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１４日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。

　首相は１２日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。１３日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は１２日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は８月８日が有力だ。

　首相は１２日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある１３日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの１４日にも、これらを理由に解散する可能性がある。

　しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。

●首相、早期解散の意向伝達 １４日念頭、党執行部に
　　　　　　　　　2009/07/13 02:02 【共同通信】
　麻生太郎首相は１４日の衆院解散を念頭に「早期解散」の意向を固め、自民党幹部らに１２日夜、伝えた。１３日の政府与党連絡会議で「近く解散する」と表明、対応を指示する考えだ。衆院選日程は「２７日公示－８月８日投開票」を想定している。

●自民惨敗、与党過半数割れ 都議選、民主躍進第１党
　　　　　　　2009/07/13 01:37 【共同通信】
　衆院選の行方を占う東京都議選（定数１２７）は１２日投開票され、民主党が２０増の５４議席を獲得、初の第１党に躍進した。自民党は過去最低に並ぶ１０減の３８議席と惨敗、２３議席の公明党と合わせても６１議席で「与党過半数」の勝敗ラインを割り込んだ。

　首相は週内にも衆院解散に踏み切る構えだが、与党内の反発は必至だ。首相が解散にこだわれば「麻生降ろし」の動きが拡大し、政局が一気に緊迫する可能性が大きい。自民党の尾辻秀久参院議員会長は１２日夜、記者団に「中央政界の混乱の影響をまともに受けた結果だ。首相の責任は重い。賢明な判断を望みたい」と述べ、自発的退陣を促す考えを示唆した。

　民主党は名古屋、さいたま、千葉各市長選、静岡県知事選の大型地方選４連勝に続く首都決戦での躍進で、政権交代実現に弾みを付けた形だ。投票率は５４・４９％（前回４３・９９％）。

　河村建夫官房長官は１２日夜、自民党の細田博之幹事長と都内のホテルで会談。首相の責任はないとの認識で一致し、解散の判断は首相に一任することを確認した。

　これに対し、公明党の北側一雄幹事長は「重要法案をきちんと処理するのが与党の責任だ」と記者団に強調、都議選直後の解散に慎重姿勢を示した。自民党の石原伸晃幹事長代理も「力を蓄える時間がほしい」と同様の認識を表明した。

　首相は主要国首脳会議終了後の記者会見で、解散時期に関し「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と表明。臓器移植法改正案や北朝鮮貨物検査特別措置法案を成立させた上で解散したい意向とみられる。

●石原都政、窮地に　新銀行・市場移転…民主「対峙する」
　　　　　　　　朝日　2009年7月13日2時21分
　都議会での自民、公明の過半数割れが確実になると、民主党参院議員の鈴木寛都連幹事長は「新銀行東京、築地市場など、きちっとマニフェストに明記した。都民に信任されたマニフェストに基づいて知事に対峙（たいじ）していく」と語った。

　選挙前、自公の過半数割れを「（都政運営で）大きな混乱もある」「見当がつかない」と表現していた石原知事。残り任期２年となり、その懸念は現実となり、窮地に立たされた。

　約１千億円の累積赤字を抱え、都が４００億円を追加出資した新銀行東京。石原知事は経営再建を目指している。しかし、民主党は都議選のマニフェストで「事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退」と公約している。

　建設予定地で高濃度の土壌汚染が見つかった築地市場の移転計画にも、民主党は「強引な移転に反対。現在地の再整備を改めて検討する」。１４年１２月のオープンを目指す新市場に、都は総事業費４３１６億円を見込んでいる。関連する予算案が民主党などの反対多数で否決されれば、移転計画は立ちゆかなくなる。

　１６年五輪の東京招致も民主党は「条件つき賛成」で、収容規模１０万人を想定しているメーンスタジアム建設は過大投資だとして都に見直しを求めている。こうした主張は、東京・生活者ネットワークや共産党とも通じるところが多い。仮に１０月２日の国際オリンピック委員会総会で東京開催が決まったとしても、計画の見直しが避けられなくなりそうだ。

　自民、公明両党が石原都政の与党となったのは、石原知事１期目の途中からだ。それ以降、都は自民、公明両党との調整さえ済めば、議案を通すことができた。しかし、第１党となった民主党が都議会の主要ポストを占めるのは確実だ。知事側も民主党の意向は無視できなくなる。

●衆院シミュレーション、東京の全選挙区で野党優勢に (1/2ページ)
　　　　　　　　サンケイ　2009.7.13 01:57
　都議選の開票結果をもとに次期衆院選をシミュレーションしてみると、東京都内の全選挙区の情勢は、与党の選挙協力が完璧であった場合でも１１議席にとどまり、野党が１４議席で勝利を収めることになる。しかも、自公の選挙協力が順調にいかないと、与党が有利にみえる選挙区でも民主に覆されそうだ。平成１７年の前回衆院選では、自民、公明両党が都内全２５選挙区のうち２４議席を獲得する大勝利を収め、民主党は菅直人代表代行（１８区）のわずか１議席にとどまったが、次期衆院選では様相が一変することになるとみられる。

　定数６に１１人が立った自民党の石原伸晃幹事長代理の地元の８区（杉並）では、民主と生活者ネットワークの票数を合計すると約１０万票、また自民と公明の合計は約７６０００票で、自公の票数を単純に合わせても野党には及ばないことになる。

　一方、小池百合子元防衛相の地元の１０区では、自公の合計獲得票数は約６万９０００票だが、民主、社民、生活者ネットワークの合計票数は約６万８０００票。衆院の小選挙区では、自民と民主の事実上の一騎打ちとなるケースが多いことを考えると、自民党にとって今まで以上に公明の選挙協力が欠かせない。

●名古屋市議港区補選　安井氏、追い風に
　　　　　読売　７．１３
　１２日投票が行われた名古屋市議選港区選挙区の補欠選挙（欠員１）で当選した民主新人のＮＰＯ理事長安井伸治氏（４５）は、過去最多得票で圧勝した河村たかし市長の誕生による民主への追い風に乗った。

　補選は荒川直之氏（無所属）の死去に伴うもので、安井氏は「循環型社会の実現に取り組んだＮＰＯでの経験をいかしたい」と、高齢者福祉や教育の充実を訴え、美容外科経営増田裕二氏（３４）（自民）、介護施設職員渡辺直子氏（６１）（共産）を破った。

■民主に貴重な１議席
　民主候補の当選で、市議会（定数７５）の新たな会派勢力は民主２７、自民２３、公明１４、共産８などとなる。河村与党はそれでも、衆院議員時代の元秘書による１人会派を含めても２８人で、過半数には及ばない。

　自民、公明は６月市議会で特別職の政務秘書設置条例案を否決するなど、対決姿勢を取った。自公による過半数到達は阻止したが、河村市長にとって引き続き難しい議会対策が続く。

　ただ、低投票率にとどまりがちな補選で、組織選挙に強い公明、共産支持層が多い港区で民主が勝利したことは、市民の「河村改革」への期待の高さの表れと言える。

　２か月以内には衆院総選挙が行われる。国政の勢力図の変化に伴い、市議会各会派の河村市政へのスタンスが変わる可能性はある。その意味で、民主は貴重な１議席を獲得した。（小山内晃）

　　港区市議補選開票結果
当１７，３５５安井　伸治４５民新
　　８，７３５増田　裕二３４自新
　　５，４４４渡辺　直子６１共新（選管確定）

「ジャンジャン」の「ザ・選挙」 場所はここ。　必見 　⇒　TOP>東京都>東京都議会議員選挙 ／得票数と写真と経歴など入りの一番詳しいWebページ 　この中では、マニフェストや動画にもリンクしている。 上から下へ少しスクロールすると以下。 たとえば。 こんなページもある 都議選の開票速報－選挙区別獲得議席数 「ザ・選挙」編集部2009/07/1212日に投票が行われた 東京都議選の選挙区別獲得議席数を速報します。

◆「投票先は民主」が優勢・東京都議選／橋下、東国原知事に賛否わく／ポスト麻生は舛添か

　きのうも「いよいよ、明日１２日は・・」と書き始めたけど、
　今日も、いよいよ、東京都議選の投票日・・・・

　やっぱり、誰もが注目。
　報道関係の予想は、民主が前に。
　今夜は、テレビの開票速報をサカナに飲もうかな。

　ところで、大阪の知事や宮崎の知事と自民党の蜜月をみて、民主党が知事らに接近。何もそんなことしなくても、国民は大丈夫なのに・・・
　他の知事や、市長らも大阪の知事や宮崎の知事に批判的。

　ともかく、その知事会は、
　　　　「民主６１点、自民４５点　政権公約で中間評価」　　という。

　その他、昨日は民主党の政権構想にふれたので、
　今日は、「ポスト麻生は舛添」など
　周辺情報を整理しておいた。

(このブログの関連エントリー)
２００９年６月７日　⇒　◆千葉市長選挙は、静岡知事選、東京都議選とともに衆議院選を占う３つの選挙

６月２５日　⇒　◆すべては都議選で／麻生言葉　都議選に「惜敗を期す」／ＰＲは劇団ひとり

６月２９日　⇒　◆静岡知事選／自民・民主競る／マニフェスト／横須賀市長は小泉、自・民・多数市議の現職無党派に敗れる

７月３日　⇒　◆都議選きょう告示／競り合う靜岡知事選が影響も／都議選は民主共倒れの指摘も／解散戦略に影響　必至

７月５日　⇒　◆大激戦・予測不能の靜岡県知事選・マニフェスト／波乱のない兵庫知事選／都議選と総選挙の成り行き

７月６日　⇒　◆靜岡県知事選は民主に／支持政党どうこうでなく、政権交代の期待の集まり

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今、７位、８位あたり

●「投票先は民主」が優勢　東京都議選で新聞各紙が情勢調査 　　　　　　「ザ・選挙」編集部2009/07/06 　１２日投開票される東京都議選について、読売、朝日、毎日、東京の４紙が６日の朝刊に情勢調査の結果を掲載している。各紙とも投票先として民主が「優勢」とし、自民の「苦戦」を報じている。 １２７人の新たな議員を待つ東京都議会。後ろに見えるのは都庁。（神山玄太撮影） 　各紙の報道ぶりは次の通り。 『読売』　「都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％」 ▼民主党候補に投票するとした人は２９．４％で、１６．９％の自民党を大幅に上回った ▼公明党は５．１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２．０％にとどまった ▼４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的 『朝日』　「都議選投票先、民主２８％自民１５％」 ▼民主党候補に投票すると答えた人は２８％で、４年前の前回選挙調査時の１９％から大幅に増えた ▼自民党候補に投票する人は１５％で前回の１７％からやや減らした ▼投票先を決めた人では、民主１２％、自民９％、公明５％、共産３％ ▼投票先を決めていない人では、民主１６％、自民６％、公明１％、共産１％、社民１％など ▼調査時点で投票態度を明らかにしない人は４割 『毎日』　「都議選で民主に投票２６％　自民は１３％」 ▼どの政党の候補に投票するか聞いたところ、民主党が２６％（前回１５％）と最も多く、自民党の１３％（同１５％）の２倍に達した ▼情勢分析を加味すると、民主は都議会第１党に躍進する勢い ▼自民と公明党の６％（同６％）を合わせても民主に届かず、自公の議席が過半数を割る可能性も出てきた ▼都議選での自民、民主、公明以外の投票先党派は、共産党４％（前回４％）、東京・生活者ネットワーク１％（同２％）、社民党１％（同０％）、その他の政党１％（同１％）、無所属２％（同３％） ▼４３％の有権者が投票先をまだ決めておらず、情勢の変動もありうる 『東京』　「民主３０．９％　自民１９．７％　都議選投票先　本紙第２回世論調査」 ▼有権者の投票意向をみると、民主は自民を１１．２ポイント引き離している ▼告示１カ月前の第１回調査と比べ、支持率は１．６ポイント下がった。自民との差も、１．０ポイント縮められている ▼投票先を決めていない人は半数おり、情勢は流動的 ▼民主は３０・９％、自民１９．７％、公明７．７％、共産５．７％、生活者ネット１．８％、社民１％、無所属５．８％

●民主第一党の勢い　都議選１２日投開票　
　　　　　　　　サンケイ　2009.7.10 23:39
　次期衆院選の前哨戦に位置づけられ、各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んでいる東京都議会議員選挙（定数１２７）は１２日、投開票される。

　選挙戦は自民、民主の２大政党が激しく争う構図で展開。産経新聞社の分析では、民主が自民に代わって、都議会第一党をうかがう情勢だ。自民、公明の「与党」は、過半数の議席を維持できるかどうかが最大の焦点になる。結果は麻生太郎首相の解散戦略だけなく、進退にまで影響する可能性がある。大勢判明は１２日深夜となる見込み。
・・　立候補者数は計２２１人。党派別の立候補者は自民５８（現４８）、民主５８（同３４）、公明２３（同２２）、共産４０（同１３）、生活者ネットワーク５（同４）、社民２（同０）、諸派１３人（同１）、無所属２２（同３）となっている。

●’０９都議選：終盤情勢／上　多摩地区　混戦模様の八王子　激しく競る１人区　／東京
　　　　　　毎日新聞　2009年7月10日　地方版
　都議選（４２選挙区、定数１２７）の投開票が１２日に迫った。自民・公明の与党が過半数の６４議席を守れるか、静岡県知事選勝利の勢いで民主が議席を伸ばすのか。注目区の終盤の情勢を追った。【青木純】

　◇八王子市（定数５－８）
石森孝志　　５１　（１）自現
小島有紀子　４３　諸新
小林弘幸　　３７　無新
串田克巳　　５６　（２）自現
滝沢景一　　４３　民新
相川博　　　６０　（２）民現
清水秀子　　５７　（３）共現
東村邦浩　　４７　（２）公現

　多摩地区で最多の８人が立候補し、５議席を巡って混戦模様の八王子市。現職の▽民主・相川博氏▽公明・東村邦浩氏▽共産・清水秀子氏－－が支持基盤を固めて戦いを優位に進めている。一方、ともに自民の串田克巳氏、石森孝志氏は党への逆風の中、議席死守を目指す。民主新人の滝沢景一氏も街頭演説を重ねて党支持層や無党派層にアピール。無所属新人の小林弘幸氏は既存政党との違いを訴え、幸福実現党新人の小島有紀子氏は選挙カーで市内をくまなく回り支持を呼び掛けている。

　◇北多摩４（定数２－３）
畠山真　　５５　共新
山下太郎　３６　（２）民現＝［ネ］
野島善司　６０　（２）自現＝［公］

　統廃合が決まった都立清瀬小児病院（清瀬市）を抱える北多摩４（清瀬市、東久留米市）は、統合のメリットを説明する自民現職の野島善司氏を、以前から存続を求めてきた元市議で共産新人・畠山真氏が猛追。民主現職の山下太郎氏も小児病院や新銀行東京の問題の検証が必要との姿勢で、自民に対する「包囲網」を形成する。
　　◇　◇　◇

　自民・民主の勝敗の行方を占う意味でも注目される１人区。多摩地区に４カ所あり、各陣営ともに最終日まで懸命の運動が続く。

　◇青梅市（定数１－３）
山下容子　５０　民新＝［ネ］
野村有信　６８　（４）自現＝［公］
工藤敬一　６０　共新

　麻生太郎首相が告示日の第一声に選んだ青梅市。５選を目指す自民の現職・野村有信氏に対し、追い風を武器に多選批判を展開する民主新人の山下容子氏、共産新人の工藤敬一氏が追い上げをみせている。

　◇昭島市（定数１－２）
星裕子　　　５１　無新＝［民］［ネ］［社］［国］［日］
杉崎源三郎　５９　自新＝［公］

　同じく定数１の昭島市は、自民の杉崎源三郎氏と、元ネット市議で民主が公認並みに支援する無所属・星裕子氏の両新人が激しく競っている状況だ。

●都議選12日投開票、首相進退に発展も　民主は13日に不信任提出
　　　　　　　　　　　日経　７．１２
　次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙（定数127）は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。

●【起業の現場から】　ネットの先　若者の声
　　　　　　　　　　朝日　2009年07月08日
◆ニートら２万人つなぐ　　３１歳ラジオプロデューサー

　「オールニートニッポン！」
　豊島区雑司が谷。築３５年以上の木造民家に毎週金曜の夜、掛け声が響く。ニートや引きこもりなどに悩む若者向けのインターネットラジオ番組「オールニートニッポン」。１階８畳がスタジオだ。

　先週の放送日は３日。都議選の告示日だった。
・・・　「候補者たちは、インターネットの向こう側にいる若者たちの生の声に耳を傾けてほしい。選挙を通じ、僕たちの生活がどう変わるのかを言葉で伝えてほしい」
　　・・・・

●民主と橋下氏、急接近　原口“総務相”と意気投合　鳩山代表『連携取りたい』
　　　　　　2009年7月9日 東京

　民主党は八日、大阪府の橋下徹知事を党本部に招き、「次の内閣」総務相の原口一博氏が会談した。両氏は地方分権や「霞が関解体」で「共通点は多い」とすっかり意気投合。東国原英夫宮崎県知事の衆院選出馬を模索する自民党に対抗し、民主党は人気のある橋下氏に急接近した格好だ。

　約四十五分間の会談は、すべて公開された。冒頭、原口氏が「地方の改革の旗手と共同していきたい」と呼び掛けると、橋下氏も「民主党の素早い対応には、日本が大きく変わるのではという気持ちを抱いている」と応え、いきなりエール交換から始まった。

　橋下氏は、納得できない国の政策には地方に拒否権を与えることを提案。原口氏は「立法化の検討をマニフェストに入れたい」と返答した。地方分権などでの共闘をテコに、発信力のある橋下氏ら首長連合との結び付きを強めれば、次期衆院選でプラスになるとの計算が働いている。

　民主党は二〇〇七年の参院選マニフェストに「将来的に全国を三百程度の基礎的自治体で構成する」と明記したが、地方から強制的に合併させることへの批判が続出。衆院選マニフェストには盛り込まないことにした。原口氏は道州制基本法の制定を目指す意向を示し、地方の声をくみ取る姿勢を見せた。

　橋下氏も「素早く地方の声に対応してもらった。中身について言うことはない」と共闘を強くにじませた。
　鳩山代表は記者団に「橋下氏の考えは非常に民主党に近い。何らかの形の連携を取っていきたい」と期待を寄せた。

●「支持政党は決める」　橋下知事が明言
　　　　　　　ＮＮＮ　2009年7月10日
　大阪府の橋下徹知事は９日の定例会見で、衆院選で自らが提唱する地方分権の推進などを、各政党がマニフェストに盛り込んだ場合でも支持政党を表明するかについて「決めないといけない。マニフェストの文言が一緒でも、政権運営のシステムでも違いが出てくる」と、決断する意向を明言した。

　橋下知事は「首長連合」を組織し、政策が一致する政党を支持する方針を示している。８日から９日にかけて上京した橋下知事は、民主党の原口一博「次の内閣」総務相や公明党の北側一雄幹事長、自民党の古賀誠選対委員長ら各党幹部と相次いで面談。地方分権の推進や、地方自治にかかわる決定は全国知事会の同意を必要とすることなどを要望した。

　原口氏とは地方分権が衆院選の争点の一つになるとの認識で一致した橋下知事だが、９日の会見では「すぐさま住民のメリットには結びつかない。国のシステムを新しいコンピューターに変えるだけで、良いソフトを入れるのは次の段階」と述べ、地方分権は有権者の関心事とはなりにくいとの認識を示した。

　また、各党が地方分権の推進に前向きな現況に、報道陣から「与党が勝っても民主党が勝っても知事の考えが反映される。これが狙いか」と水を向けられると、「そんなに策士でも何でもない」と笑いながら否定した。

●民主61点、自民45点　知事会が政権公約で中間評価
　　　　　　　　　　　日経　７．９
　全国知事会の政権公約評価特別委員会は８日、自民、公明、民主党によるマニフェスト（政権公約）の策定状況に関する中間評価をまとめた。委員を務める橋下徹大阪府知事によると、国と地方が対等な立場で政策を協議する場を設ける方針を打ち出した民主党に61.3点が付いた。
　自民党は45.8点、公明党は55.7点だった。完成前に評価することで、知事会の主張を一層反映するよう促す狙いがある。(08日　23:44)

●森・長岡市長：全国市長会長が苦言　「東国原知事は市町村長と相談してない」　／新潟
　　　　　　　毎日新聞　2009年7月10日
　全国市長会の会長を務める長岡市の森民夫市長は９日の定例市長会見で、次期衆院選に地方分権を掲げて自民党から立候補することが取りざたされている宮崎県の東国原英夫知事の言動について「（宮崎県の）市町村長の姿が全く見えない」と、そのスタンドプレーぶりに苦言を呈した。

　会見で森市長は「首長グループ」による支持政党の表明を目指す大阪府の橋下徹知事について「橋下さんはトップランナー。（国民に）関心をもってもらえればいい。府内の市長にも相談しながらやっている」とその手法を評価した。

　一方で、東国原知事については「真っ向から否定するわけではない」としながらも、「私が宮崎県知事なら当然就任した責任があるわけで、宮崎市長さんはじめ（県内の）市町村長とよく連絡を取ってから行動を決める。生き方の違いかもしれないが、皆さんに相談するほうが私は共感する」との考えを述べた。【長谷川隆】

●東国原知事を批判　盛岡の民主セミナーで達増知事
　　　　　　　岩手　2009/07/10
　「本当の地方分権は、地方の側にいないとできない」。盛岡市内で９日開かれた民主党政経セミナーに来賓出席した達増知事は、自民党からの衆院選立候補を検討する東国原英夫宮崎県知事の姿勢を批判した。

　達増知事は「地方分権をやるのは民主党しかない。自民党は１９８０年代から地方分権を掲げている。その気になれば一発でできるのに２０年以上放置している。政権与党が地方自治の隅々まで関与するという政治構造を変える気はさらさらない」と指摘。

　「地方分権を進めるために総理総裁を目指すというが、地方に力量がないと簡単ではない。（真の分権ができるか否かは）最終的に地方の側にかかっている」と、名指しこそしなかったものの、東国原宮崎県知事の考えに疑問を呈した。

　同じく来賓出席した民主党の原口一博衆院議員（同党次の内閣総務相）も、東国原宮崎県知事とテレビ出演する“盟友”ではあるが「このごろの宮崎県知事はどうかしている」と首をかしげた。

●都議選敗北でも政権維持 首相、官房長官らに強調
　　　　　　2009/07/11 23:33 【共同通信】
　麻生太郎首相は１１日夜、イタリアで開催された主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）を終え、日航チャーター機で羽田空港に到着した。皇居での帰国記帳後、直ちに河村建夫官房長官と公邸で会談し「東京都議選の結果は国政と関係ない」と、１２日の都議選結果にかかわらず政権を維持する決意を強調した。

　この後、公邸を訪れた武田良太衆院議員にも「選挙目当ての行動で自民党が国民に姑息な政党と思われてはならない。総裁として責任を果たす」と述べ、党内の総裁選前倒しを求める動きを強くけん制した。

　首相は自民党麻生派の中馬弘毅座長、森英介法相とも会談。都議選情勢や自民党内の反麻生グループの動向などをめぐり意見交換したとみられ、中馬氏は終了後「首相は来週以降に、衆院解散時期を判断すると思う」と記者団に述べた。

　河村氏との会談では、民主党が週明けにも内閣不信任決議案を提出する方針を固めていることに関して「いつ不信任を出すつもりなのか。こっちは１５日に党首討論を申し入れているのに」などと不快感を示したという。

　●「まだ一切考えていない」
　ポスト麻生で舛添氏
　　　　　　　　サンケイ　2009.7.11 11:40 　

　舛添要一厚労相　舛添要一厚生労働相は１１日午前、
訪問先の大阪市内で記者団に対し、
東京都議選で自民党が敗退した場合の
“ポスト麻生”の最有力候補として
党内で舛添氏を支持する声が高まっていることについて
「まだそういうことは一切考えていない。
都議選を一生懸命やるしかないので、
その結果次第だろう」と述べた。・・

◆７月１２日は仙台市長選告示・大混戦／東京都議選と 奈良市長選の投票日／民主は「政権構想」発表

　いよいよ、明日１２日は東京都議選の投票日。
　それを前に、今日は、その１２日告示の仙台市長選と、１２日投票の奈良市長選の投票。そのこと。

●　仙台は、現職市長がタクシーチケット問題なとで批判を浴びていたにもかかわらず、立候補を表明、副市長だっだ女性も立候補表明、共産党を除く全会派から議員が横断的に副市長側についた。

　そんな先日、突然、現職市長が立候補断念の会見。
　その後、別の女性副市長が立候補を表明。

　副市長の経験者が２人、市議会議員の経験者が２人、その他２人の計６人が立候補の見込み。
　しかも、自民、公明、共産の３党は自主投票。
　なんと、混戦。

●　奈良市長選。　
　前回市長選で主要政党党相乗りで鍵田氏を破った現職の藤原昭市長（６５）が今年３月に不出馬を表明。
　衆院議員に転職していた鍵田氏が４月に立候補を表明。
　自民・公明、民主、共産の三つどもえ。

　いろんな選挙があるものだ。
　ともかく、政権交代へ向けてのカウントダウン。

　そんな今朝の朝日新聞の一面トップは　「民主が政権構想」　だった。
　じっくりと読んだので、最後に記録(紙面はもっと長い記事)。

　そうそう、先週の静岡知事選の民主の勝ち、その静岡の前知事の１０年、静岡空港づくりに励み、最後は空港の立ち木問題で辞職せざるを得なくなった、
　しかも、今度の知事は民主といいながら、空港の大推進者。
　番組の中身は知らないけど、そのあたりを追った番組が明日流される。

　とブログに書いて、私はこれから、名古屋での会議へでかける。
　　　　　　⇒　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク
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テレビ朝日｜サンデープロジェクト 独走追跡８年 なぜ静岡空港は・・・> ～「最後の地方空港」と「知事選」～ 先週日曜日に投開票され、衆院選の前哨戦とされた静岡県知事選。 民主党などが推薦した川勝氏が自民・公明推薦の候補に競り勝った。 「静岡から日本を変える」「県政に新しい風を」と変革を訴えた 川勝氏だったが、この選挙結果にこそ、静岡空港が止まらなかった 最大の理由が隠されていた。 先月４日開港した静岡空港は、計画当初から疑問の声が強かった。 「羽田や中部国際空港との競合で利用者が少なく赤字になるのでは」。 反対の声は当の静岡県民の中にも根強くあったが、 なぜか空港計画は止まらなかった。その裏には、本来あるべき知事と議会の チェック機能が働かないあるシステムがあった。 さらに開港直前に持ち上がった前代未聞の県の過失とは・・・。 計画具体化から２２年。ようやく開港に漕ぎ着けた静岡空港。 なぜ静岡空港計画は止まらなかったのか？徹底追跡する。 相川　俊英（ジャーナリスト）

●河北抄　驚いた。あまりに唐突。
　　　河北新報　2009年07月01日水曜日
　梅原克彦仙台市長が仙台市長選への立候補を断念した。
　理由は、ほとんど分からないに等しい。午前１０時半から青葉区の後援会事務所で行われた記者会見はわずか５分足らず。
　「市民との信頼関係が考えていた以上に損なわれていると痛感した」。書かれた紙を読み上げて、さっさと姿を消した。開いた口がふさがらない。

　何につけ、驚かせてくれる人だ。６月１３日には、かつて廃止方針を打ち出して市民の批判を浴びたエル・パーク仙台の記者会見場に、「人生初の丸刈り頭」で現れ、多くの人の目を点にさせた。
　深々と頭を下げてタクシーチケット問題をわび、「道半ばの仕事を丁寧に仕上げていく責任と義務がある」と、再チャレンジへの理解を訴え立候補を表明した。あれはつい半月前のこと。

　告示まであと１１日。市選挙管理委員会の立候補予定者説明会も既に開かれたこの期に及んで、なぜ？
　「市民との信頼関係」を踏みにじるような断念会見。ご当人も自認していた「コミュニケーション不足」（不全？）極まれりか。

●選挙：仙台市長選　奥山氏が出馬意向固める　来月上旬に正式表明　／宮城
　　　　　　
毎日新聞　2009年5月26日
　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）で、前副市長の奥山恵美子氏（５７）は２５日、毎日新聞の取材に「幅広い方からお声をいただいたことが、強く背中を押した。気持ちとしてバックギアに入れるつもりはない」と述べ、出馬する意向を固めたと明らかにした。６月上旬にも正式に出馬表明する見通し。仙台市長選には渡辺博・同市議（５９）が立候補を表明しており、奥山氏が正式表明すれば、２人目となる。

　今年３月に梅原克彦市長との路線対立から副市長を辞任した奥山氏に対しては、今月上旬以降、女性市民団体の代表らや経済関係者らが相次いで市長選への出馬を要請。２４日にも同市太白区内の町内会長有志が同様の要請を行った。

　奥山氏は辞任当初、「（出馬は）あり得ない」と述べていたが、幅広い層の市民が「志を固めるべきだ」と決断を求めたことを受け、２５日の取材には、「私の力も出していかなければいけない」と心境の変化を説明。「市民の声を聞くのが一つの基本」と強調した。出馬表明のタイミングについては「最初の出馬要請を受けてから１カ月の節目。現職も意向を示すと思う」とし、市議会が開会する６月上旬を予定している。【須藤唯哉】

　◇「自民対民主」前哨戦か
　仙台市長選の投票が２６日であと２カ月に迫った。現職の梅原克彦市長（５５）は依然態度を明らかにしていないが、これまで渡辺博市議（５９）が出馬を表明し、元副市長の奥山恵美子氏（５７）も出馬意向を固めるなど、水面下の動きがようやく表に出始めてきた。自民党衆院議員の秋葉賢也氏（４６）や元市教育長で宮城教育大副学長の阿部芳吉氏（６３）にも有志が出馬要請しており、選挙に向けた動きは今後、さらに活発化する見込みだ。

　衆院選の８月以降の実施が有力視される中、市長選は「前哨戦」となる可能性がある。政権交代を狙う民主党、攻勢に転じたい自民党の双方にとって「負けられない選挙」だ。

　民主は「勝てる候補」を自民に先んじて検討。タクシー券不適切使用問題などで求心力の低下している梅原市長が出馬しても支持せず、奥山氏が立候補する際に支援できるか議論を深めている。

　民主には社民党も同調するとみられ、公明党が民主に接触する動きもある。また、共産党は今回の擁立を見送る見通し。

　これに対し、自民党仙台市連は民主を中心とする動きを見極めようとしている。０５年市長選では市議の多くが梅原氏を支持したが、ベテラン市議の１人は今回の選挙について「自主投票が濃厚」とし、「（自民系市議の）６割が奥山支持に回るのではないか」と読む。
・・・　

●選択：仙台市長選　奥山氏支援「市議の会」、共産党除く全会派から参加し発足　／宮城
　　　　　　　　毎日新聞　2009年6月30日
　仙台市議会（定数６０）の議員有志３２人が２９日、来月２６日投開票の仙台市長選に出馬を表明している前副市長、奥山恵美子氏（５８）を支援する「市議の会」を発足した。共産党を除く全会派から議員が横断的に参加。支援表明を受けた奥山氏は特定政党によらない「市民党」の立場で選挙戦に臨むと強調した。

　議員有志は同日開催した「所信を聞く会」で奥山氏から政策骨子や市政運営に対する考えについて説明を受けた後、市議の会を設立。保守層を切り崩し、幅広い支持の獲得を目指す奥山氏は「さらなる飛躍の翼を頂いた」と述べた。

　奥山氏に対しては民主党県連が支援を決定。自民党市連と公明党県連は自主投票とすることを決めている。衆議院の解散、総選挙が近づきつつあるが、市長選には「自公対民主」の対立構図は当てはまらない見通しだ。

　公明党の市議は「あくまで市民党の立場で政党の争いに巻き込まれぬようお願いしたい」と要請し、民主色が強まる事態を回避するようくぎを刺した。また社民党県連は同日、正式な支持・推薦ではなく奥山氏を「自主的に応援する」と明らかにした。

　市長選には奥山氏を含め、現職の梅原克彦氏（５５）、ともに市議の渡辺博氏（５９）、柳橋邦彦氏（６８）の計４人が出馬を表明。０５年の前回市長選では４４人の市議が梅原氏支持に回ったが、市議会は２４日にタクシーチケット不適切使用問題を巡り市長に対する問責決議を可決し、市長への「決別状」を送っている。【高橋宗男】

●悩む共産「現職阻止」へ週内にも結論　仙台市長選
　　　　　　　　河北　2009年07月01日水曜日
　任期満了に伴う仙台市長選（１２日告示、２６日投票）で、各政党が自主投票や特定候補への支援を表明する中、共産党県委員会が態度を決められずにいる。既に出馬表明した４人とは政策面で相いれないが、独自候補を擁立し乱立選挙を招くことへの懸念もあり、党幹部は「ジレンマ」と頭を抱えている。

　共産党市議団は、梅原克彦市長（５５）のタクシーチケット問題追及の急先鋒（せんぽう）となった。市長選では「現職の再選阻止」（福島かずえ共産党市議団長）が、最優先課題だ。

　同党は１９８８年以降の市長選で毎回、独自候補を擁立し、存在感を発揮してきた。しかし今回は「独自候補を擁立して現職への批判票が分散し、現職が再選しては元も子もない」（中島康博党県委員長）と、悩みに悩んでいる。
　・・・・

●仙台市長選、あす告示　　　朝日　2009年07月11日
　仙台市長選が１２日告示される。これまでに立候補を表明したのは、いずれも新顔の６人。タクシー券の不適正使用問題がもとで現職の梅原克彦氏（５５）は立候補を断念したが、副市長と市議会議員の経験者が各２人おり、「市役所」を軸にした争いが色濃くなりそうだ。（箕田拓太）

　６人は、副市長の岩崎恵美子氏（６５）▽前副市長の奥山恵美子氏（５８）▽福祉事業会社長の佐藤崇弘氏（２９）▽宗教法人「幸福の科学」静岡本部長の椿原慎一氏（４７）＝幸福実現党公認▽前仙台市議の柳橋邦彦氏（６８）▽仙台市議の渡辺博氏（５９）。

　奥山氏は民主党県連から支援を受け、社民党県連も自主的に応援するとしている。自民、公明、共産の３党も自主投票を決めており、さいたま、千葉の両市長選や静岡知事選のように、次期衆院選を意識した政党対決の構図にはなっていない。

　各立候補予定者は、昨年、「日本一」となった待機児童の解消や、市債残高が約７５００億円と負債を抱える市財政の立て直しなどについて政策を競う予定だ。

●民主、自公、共産の三つどもえに　奈良市長選告示
　　　　　　サンケイ　2009.7.5 10:04
　任期満了に伴う奈良市長選が５日告示され、ＮＰＯ法人常務理事の仲川元庸氏（３３）＝民主推薦▽前衆院議員で元市長の鍵田忠兵衛氏（５１）＝自民、公明推薦▽前奈良市議の小林照代（６９）＝共産推薦＝の３人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。１２日に投開票される。

　前回市長選で主要政党党相乗りで鍵田氏を破った現職の藤原昭市長（６５）が今年３月に不出馬を表明。昨年９月に行われた自民奈良１区の候補者調整の末に市長に再び意欲を見せていた鍵田氏が４月に立候補を表明し、５月に衆院議員を辞職。これに対抗して仲川、小林両氏がそれぞれ立候補を表明。次期衆院選の奈良１区で予想される構図と同じ自民・公明、民主、共産の三つどもえとなった。

　市債発行残高が約３千億円にのぼる危機的な市の財政状況改善に向けた行財政改革の具体策や、平成２２年に行われる平城遷都１３００年記念祭をきっかけとしたまちづくりなどへの取り組み方が争点となる。

●０９市長・市議選【どうする奈良】　塩漬け土地（上）
　　　　　　　　朝日　2009年06月28日
　市と公社が買いあさり、簿価が１０４億円に膨らんだ土地の一部で、地元の人と話すフリージャーナリストの浅野詠子さん。＝奈良市中ノ川町

　◎「価値ゼロ」も高額買収◎
　◆簿価１０４億円→実勢価格３億円
　奈良市が９０年代に買いあさり、１０年以上放置してきた「塩漬け土地」２９ヘクタールの精算を加速させている。土地の購入費とその後の金利、しめて約１９３億円（０８年３月末）。今も年２億９５００万円（０８年度）も金利が膨らみ続ける。しかも実勢価格は９割下落し、この土地が今、仮にすべて売れても１割しか回収できない。市はいったいなぜ、こんな土地を買ったのか？
　　　　　　■
　世界遺産・春日山原始林から約１・５キロ。市東部・中ノ川町に、フェンスで囲まれた山林がある。深い樹木とヤブに覆われ、ところどころゴミが投棄されている。ここに、市と市土地開発公社が所有する４１ヘクタールの広大な土地がある。

　一角を、地元の人が廃材や残土の置き場として“拝借”していた。チェーンソーで作業していた男性（７４）は「市が、（地元に示した開発に関連した）約束を守らないから使わせてもらってる。時々、市の人に注意されるけど」。

　１７年間も放置され、「生ごみがサンドイッチ状に埋められ、施設を建設することが難しく、非常に活用が困難」（０４年３月の市包括外部監査）な土地に、市と公社がつぎ込んだ金は尋常ではない。

　購入価格は計８０億円。その後、金利が積み重なり、０９年３月末時点の帳簿上の価格（簿価）は１０４億５７００万円まで膨らんだ。一方で、実勢価格はわずか３億３２００万円（０４年１月１日時点の鑑定価格）。簿価との差約１００億円は、やがて市民の負担になる。

　公社が土地を購入したのは９０～９４年。平城宮跡に隣接する積水化学工業の移転先になるはずだった。ところが００年、同社は移転を断念。土地は荒れるに任された。

　一方、こうした土地購入の経緯は、中ノ川町を含めすべて長く隠されてきた。その秘密主義に０８年、フリージャーナリストで元奈良新聞記者の浅野詠子氏が、数年がかりの情報公開請求で風穴を開けた。開示資料を基に、氏は「土地開発公社が自治体を侵食する」（自治体研究社）をまとめ、県内の事例を中心に全国で破綻（は・たん）が相次ぐ公社の惨状を報告した。

　同書を基に、記者も市の文書や登記簿を入手し、中ノ川町での土地買収の実態を調べた。たとえば９１年、公社は市内の男性から約１万２００平方メートルの土地を１７億６４００万円で購入。１平方メートル当たり１７万３千円だ。０４年１月１日時点の鑑定価格を元に試算すると、中ノ川町の実勢価格は平均１平方メートル当たり８００円。男性の土地は、その２１６倍で買い取られていた。

　さらに問題なのが、保安林だ。伐採や土地の形状変更が厳しく制限され、市場価値はほぼゼロ。だが公社は、中ノ川町で、少なくとも４万８７００平方メートルの保安林を約１１億円、１平方メートル当たり２万２５００円で買っていた。

　　　　　　■
　この異常な高額買収を市はどう説明するのか？
　市行政経営課は「記録も当時を知る職員もおらず、詳細は不明」としつつも、「市街化調整区域、保安林とも、宅地予定地ということで宅地並み評価をしたのだろう。いずれにしろ不動産鑑定士の鑑定に基づいており問題ない」。市の元幹部は「現地で事業をしていた業者への賠償のため、少し高くなったと記憶している」と話した。

　生駒市で０７年に起きた前市長による背任事件でも、公社が買い取った山林に実勢価格を超える異常な高値がつけられ、鑑定士の鑑定も付いていた。浅野氏は「中ノ川町の複数の土地が、実勢価格をはるかに超える高値で取引された疑いが残る。市の土地買い取り事業はいたずらに膨張し、多くの不正が入り込む余地を与えてきた」と指摘している。（吉岡一）

　　　　　　◇
　奈良市長選・市議選が７月５日に告示される。深刻な市財政、伸び悩む観光客、子育て支援……など課題は山積みだ。これからの県都をどうすればいいのか。現状を探った。（この連載は６回の予定です）

　■土地開発公社■
　法律上、土地取得に制約がある自治体に代わって公共用地を迅速に取得し、将来的な公共事業に備えるため、自治体の出資で作られた特別法人。地価下落が続く中、自治体とは別会計の公社の負債は、住民の目から長く隠されてきた。奈良市土地開発公社が保有する土地は２１５億円（０７年度末）。土地を取得して以来払い続けた金利６２億円（同）は、０８年３月の「市包括外部監査」から、「地方財政法が禁じる、目的を達成するための必要最小限を超えた支出に当たる」と指弾されている。

●政治主導へ「閣僚委」「国家戦略局」　民主が政権構想
　　　　　　　2009年7月11日3時1分　朝日
　民主党の鳩山代表がまとめた、政権をとった場合の統治機構改革を示した「政権構想」が１０日、明らかになった。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」や、行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。

　総選挙のマニフェスト（政権公約）にも盛り込み、自公政権との違いをアピールする考えだ。ただ、多くは法律の改正が必要となるため、実現の時期ははっきりしない。

　構想では政治主導の実現や政府・与党から内閣への政策決定一元化といった原則を提示。具体策では、官僚から主導権を奪う試みを盛った。

　各省の縦割り排除のため「国家戦略局」を首相官邸に新設。「官民の優秀な人材を集結し、国家ビジョンや政治主導で予算の骨格などを策定する」とし、予算編成機能を財務省から官邸に集中する。

　閣議が官僚のおぜん立てに沿って形式的に案件に署名する場となっているため、各大臣が活発に意見を交わせる「閣僚委員会」を活用し、「政治家自ら困難な課題を調整する」とした。また、閣議の案件を決める事務次官会議についても「閣議の事前調整会議としての事務次官会議は行わない」と明記。事務次官会議が閣議に対して影響を及ぼさないようにする姿勢を鮮明にした。

　さらに「行政刷新会議」を置き、すべての予算や制度を精査して無駄や不正を排除する。政府に大臣、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官ら国会議員１００人を送り込み、各省では「政務三役」が政策立案・決定にあたる。

　鳩山氏は１０日、日本記者クラブでの会見で、政治主導で取り組む課題として年金記録問題の解決を挙げ、「２年間でやり遂げるという目標を立てて行動していきたい」と表明。総選挙後の円滑な政権移行のため、危機管理のための「与野党協議会」設置を自民、公明両党に呼びかける考えを明らかにした。

◆厚労省局長を逮捕 その背後にあるものは／事件構図に疑問も ／厚労省前局長を起訴 完全否認のまま

　障害者団体向け割引郵便の悪用事件で何人も逮捕された。
　民主党の大物議員の名前も出ている。
　厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の女性局長も逮捕した。

　ともかく、検察のネライがいろいろと言われている。
　「女性キャリア官僚のエース。福祉を食い物になんて信じられない」とか・・
　どうみても構図に無理がある・・・とか・・・

　前局長は全面否認しており、保釈も認められていない。
　一回、整理しておこうと思っていたら、昨日、堂本暁子・前千葉県知事や浅野史郎・前宮城県知事らが連名で、速やかな保釈と事件の真相解明を裁判所などに求める声明を出した。

　「障害者自立支援法の成立のために議員側の工作に応じた」などと逮捕当時に報道されていたけれど、昨日の声明では、村木前局長が証明書の偽造を指示したとされる０４年６月は、障害者自立支援法の議論が始まる前だった、ともされる。

　会見で、元検事の住田弁護士は、
　　　　「詳細は話せないが、事件には別の筋書きがあると思う。
　　　　　真実は法廷で明らかになる」
　と話したという。

　その声明の全文などは次のリンク先にある。

社会福祉法人　南高愛隣会 から 　本日、厚生労働省記者クラブにおいて、無実の罪で囚われている村木厚子さんの解放を求め、堂本暁子さん・住田裕子さん・田島良昭の３名で６０分間の記者会見を行ないました。これを機会に村木厚子さんの支援の輪を更に広げていきたいと考えます。 　記者会見の内容は、次のとおりです。 無実の罪で囚われている村木厚子さんの解放を求めます！ 　村木厚子さんは、去る６月１４日に初めて事情聴取され、容疑を否認したにもかかわらず、即日逮捕されました。 　村木厚子さんは、逮捕前から起訴された今日まで、一貫して自らの関与を否定し、無実を主張しています。ところが、７月４日、虚偽の公文書を作成し、行使したという罪で起訴されました。昔から村木さんを知る私たちには、村木さんが今回の事件に関わっているとは到底、思えません。 　村木厚子さんは、障害者福祉、障害者雇用、男女共同参画など、担当したすべての分野で真摯に取り組んできました。その仕事ぶりは、相手が障害のある方であろうと、第一線の現場の方であろうと、政治家であろうと、誰であっても同じように相手の話をよく聴き、自分の意見もきちんと述べるという、筋の通った姿勢を貫いてこられました。意見の異なる人とも膝を交えてじっくり話し合う粘り強い人でもあります。 　政治家から頼まれたからといって、また上司から対応を指示されたからといって、不正な手段に手を染めたり、それを部下に指示したりするような安易なことをする人では決してありません。 　一部の新聞では、障害者自立支援法を国会で成立させるために無理をしたのではないかと報じられました。しかし、障害者自立支援法の議論が始まったのは平成１６年１０月からです。法案が国会に提出されたのは、さらに数ヶ月後の平成１７年２月のことです。事件があったとされる平成１６年６月頃には、法案の影も形もなく、そのようなもののために不正な手段を用いるわけがありません。 　報道でこの事件を知った皆様の中には、「どんな立派な仕事をする人であっても罪を犯すことはある」と思った方もおられると思います。 　しかし、今回の事件は、動機においても、手段においても、いかなる点においても、「村木さんが関与することなどありえない」のです。 　それは、つきあいの長さや関わった分野に違いはあっても等しく村木厚子さんの人柄に触れてきた私たちの揺るぎない気持ちです。 　私たちは、今後の裁判において、村木厚子さんの無実が証明されると確信しています。 　そして無実が証明されるまで、村木厚子さんとともに闘う覚悟です。 　今、村木厚子さんは無実の罪で囚われています。 　まず、村木厚子さんという、障害のある方や女性のために職業人生を献げてきた人に相応しい扱いを私たちは求めます。 一．村木厚子さんの保釈を速やかに認めること 一．今回の事件の真実を明らかにすること 平成２１年　７月　９日 赤　松　　　良　子　　　　　田　島　　　良　昭 浅　野　　　史　郎　　　　　堂　本　　　暁　子 上　田　　　健　作　　　　　成　毛　　　　眞 住　田　　　裕　子　　　　　樋　口　　　恵　子 　会見に出られなかった闘病中の慶應義塾大学総合政策学部教授（前宮城県知事）浅野史郎さんからのメッセージ 　不祥事から、最も遠いところにいる村木厚子さんが、荒唐無稽とも思える容疑をかけられて、孤立無援の戦いを強いられています。 　この戦いは、決して、孤立無援ではない、村木さんを信じる多くの人たちが一緒に戦っているということを、忘れないでください。 　私も、厄介な病気と戦っているところですが、多くの支援の人たちの励ましの声に勇気をいただいています。 　そんな私からも、村木さんに、「あきらめるな、正義は必ず勝つ」ということをお伝えしたいと思います。

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●郵便不正：村木前局長の保釈求める　前千葉県知事ら声明
　　　　　　　　　　　
毎日新聞　2009年7月9日　20時49分（最終更新　7月9日　20時54分）
　
郵便不正事件で起訴された厚労省前局長の村木厚子被告の無実を訴える（左から）堂本暁子・前千葉県知事、田島良昭・支援する会代表、住田裕子弁護士＝厚労省で２００９年７月９日午後、小林努撮影

　障害者郵便の不正事件で起訴された厚生労働省雇用均等・児童家庭局の村木厚子前局長（起訴休職中）は無実だとして、親交のある堂本暁子・前千葉県知事ら８人が９日、速やかな保釈と事件の真相解明を裁判所などに求める声明を出した。村木前局長が証明書の偽造を指示したとされる０４年６月は、障害者自立支援法の議論が始まる前だったとして「法案成立のため不正に手を染める動機がない」と訴えている。

　声明を出したのは、ほかに▽浅野史郎・前宮城県知事▽評論家の樋口恵子さん▽住田裕子弁護士ら。厚労省で会見した堂本前知事は「男女共同参画や障害者福祉に手腕を発揮し、人望も厚かった。逮捕前に『何も知らない』と私に言った言葉を信じる」と訴えた。数回の接見をした住田弁護士は「全国から多くの激励や差し入れが届いている。否認するなら拘置を続けるというのは人質司法だ」と批判した。

　また、福祉関係者らが「支援する会」を作り、賛同者が４００人を超えたといい、代表世話人の社会福祉法人理事長、田島良昭さんは「支援の輪を広げ、弁護士費用などのカンパを募りたい」と話した。【清水健二】

●【郵便不正】「元局長は無実」　堂本前知事、住田弁護士らが訴え
　　　　　　　　　　　　　サンケイ　09.7.9 18:42
　障害者団体向け割引郵便制度悪用事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）をめぐり、堂本暁子前千葉県知事や住田裕子弁護士らが９日、厚労省を訪れ、「無実の村木厚子さんの解放を求めます」などとする声明を発表した。

　堂本前知事、住田弁護士はともに村木被告と１０年以上前から、男女共同参画事業などを通じて親交があったという。

　堂本前知事は、「村木さんは逮捕直前に『身に覚えのないことを言われて困っている』と話していた。あんなに温かい人が犯罪に手を染めるはずがない」と訴えた。住田弁護士は、村木被告と接見したことを明らかにし、「詳細は話せないが、事件には別の筋書きがあると思う。真実は法廷で明らかになる」と話した。

●堂本・前千葉知事ら、厚労省前局長の早期保釈訴える
　　　　　　　　朝日　2009年7月9日21時7分
　実態のない障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書発行をめぐる事件で、大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された厚生労働省前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）の支援者らが９日、厚労省で記者会見し、前局長の無実と早期釈放を訴えた。

　会見したのは、前局長と仕事を通じて交流のあった堂本暁子・前千葉県知事や、住田裕子弁護士ら。偽の証明書発行の背景に障害者自立支援法の成立があったとされる点について、堂本さんらは「事件当時は、法案の影も形もなかった」と主張した。

　支援者の一人で、社会福祉法人理事長の田島良昭さんによると、４００人以上から支援の声が寄せられているという。今後は保釈金や弁護士費用のカンパなどを呼びかける予定。

●障害者郵便割引不正：厚労省前局長を起訴　完全否認のまま
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月5日　東京朝刊
　郵便割引制度を悪用した郵便不正事件で、大阪地検特捜部は４日、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の偽の証明書を作成したとして、厚生労働省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴した。村木被告は完全否認したままで、他の３人は認めているという。

　他に起訴されたのは、厚労省の前障害保健福祉部企画課係長（社会・援護局総務課主査）、上村勉（３９）▽凜の会代表、倉沢邦夫（７３）▽同会幹部、河野克史（６８）－－の３容疑者。上村被告は、偽の稟議（りんぎ）書を作成した事件でも同罪で起訴されたが、河野被告はこの点については起訴猶予処分となった。

　起訴状などによると、４人は共謀。村木被告は、同部企画課長だった０４年６月上旬、凜の会を障害者団体と認める偽の証明書を上村被告に作成させて倉沢被告に渡し、河野被告らが同１０日ごろ、日本郵政公社（当時）に提出した、とされる。

　捜査関係者によると、村木被告の上司だった同部元部長（５７）＝現・独立行政法人理事＝が「国会議員から依頼を受け、凜の会への対応を村木被告に繰り返し指示した」と証言しているという。特捜部は、何度も指図を受けた村木被告が、上村被告に不正を指示したとみている模様だ。【林田七恵、久保聡】

●厚労省・偽証明書、前係長ら４人起訴…前局長は全面否認
　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月4日20時01分 読売新聞
　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡る厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部は４日、同省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子（５３）、前障害保健福祉部企画課係長（同省社会・援護局総務課主査）、上村(かみむら)勉（３９）両容疑者ら４人を虚偽有印公文書作成、同行使罪で起訴した。

　同会などは偽証明書を使って郵便料金割引制度を悪用しており、２００５年以降、不正に送付した郵便物は約７５００万通、免れた郵便料金は約８０億円にのぼるとされる。

　村木容疑者は「一切かかわっていない」と一貫して否認。残る３人は認めており、上村容疑者は「村木容疑者からの指示を受け、保身のためにやった」と供述し、他に起訴された凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７３）（郵便法違反罪で起訴済み）と同会元メンバー、河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は「人間として恥ずかしい」と話している。

　起訴状では、村木容疑者は他の３人と共謀し、企画課長だった２００４年６月上旬頃、活動実績がない凛の会を障害者団体と認める偽の証明書を発行した、などとしている。

　上村容疑者は、偽の稟議(りんぎ)書を作成したなどとする虚偽有印公文書作成、同行使罪でも起訴された。共犯として逮捕されていた河野容疑者は「関与が薄い」と不起訴（起訴猶予）になった。

　特捜部は村木容疑者については「証明書の発行権限者としての立場を利用した。凛の会の要請に応じて部下に指示し、不正に巻き込んだ。刑事責任は厳しく問われるべき」としている。

　一方、村木容疑者の弁護人は「偽証明書作成の指示などしておらず、不当な起訴だ。公判で無実を明らかにしたい」と話し、全面的に争う構えをみせている。

●【郵便不正】厚労省元係長を保釈
　　　　　　サンケイ　2009.7.6 11:31
　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、障害者団体証明書を偽造したなどとして虚偽有印公文書作成罪で起訴された厚生労働省障害保健福祉部元係長、上村勉被告（３９）について、大阪地裁が保釈決定した。
　決定は４日付。上村被告は保釈保証金２５０万円を納付し、大阪拘置所から保釈された。

●【関連】『議員案件』は未解明　郵便不正　厚労省職員　事件構図に疑問も
　　　　　　　　東京　2009年7月5日 朝刊
　厚生労働省の女性キャリアのエースと呼ばれた前局長村木厚子被告（５３）が四日、全面否認のまま起訴された。大阪地検特捜部は、事件の背景に「議員案件」への特別待遇があるとみるが、実態は未解明。描かれた構図に疑問を投げ掛ける厚労省幹部もいる。　

　特捜部に対する複数の関係者の供述によると、「凜（りん）の会」（現・白山会）は二〇〇三年秋の設立当初から障害者団体としての実体はなく、郵便割引制度を悪用した金もうけを狙った団体だった。

　設立者の倉沢邦夫被告（７３）は、悪用に必要な証明書を得るため〇四年二月ごろ、過去に秘書を務めた国会議員に口添えを頼んだと供述。当時の障害保健福祉部長（５７）に電話をかけてもらい、部下の企画課長だった村木被告に面会するなど厚労省へ働き掛けを始めた。

　しかし、厚労省が対象とするのは全国規模の障害者団体。知名度も実績もない凜の会は不審点が多く、〇四年四月の異動で証明書の発行を「議員案件」と引き継いだ元係長上村勉被告（３９）は調べに「正規の決裁では難しいと課長に伝えた」と話した。

　〇四年五月下旬ごろ、凜の会中心メンバーの河野克史被告（６８）は「厚労省をどやしつけたからもうすぐ出る」と知人に漏らしたという。既にさいたま市の専門学校と低料第三種郵便物制度を使ったダイレクトメール発送を契約し、どうしても証明書が必要だった。

　「決裁はいらないから早く出して」。上村被告の供述によると、村木被告はそう指示し、偽造証明書を同年六月上旬に発行した、とされる。

●◆ 朝ズバッ！
厚労省局長を逮捕　その背後にあるものは？
　　　　　j-cast　2009/6/15
＜テレビウォッチ＞「これは悪質な事件ですよ」とみのもんた。「郵便受けにいっぱい入っているダイレクトメール。1通120円かかる。それが障害者団体の割引だと8円になる。これを悪用した」

　障害者郵便割引制度の申請に必要な証明書の偽造を指示したとして、厚労省の村木厚子・雇用均等・児童家庭局長（53）がきのう（6月14日）逮捕された。

この不正でニセ証明書を作ったとしてすでに逮捕されている上村勉係長（39）が、5年前当時、障害福祉保健部企画課長だった村木容疑者から指示されたという自供による。村木局長は否定しているという。

みのが村木局長の経歴を示した。1978年旧労働省に入り、女性の雇用や障害者問題のエキスパート。2003年8月に企画課長になり、ここで事件への関与が疑われている。08年7月から現職で、このところ、育児・介護休業法案の審議で連日国会答弁に立っていた。

「女性キャリア官僚のエースですよ。福祉を食い物になんて信じられない」とみの。

杉尾秀哉も、「現職局長の逮捕は初めて。この問題は組織ぐるみの疑いが出ている。じゃあなぜ？　というところまで入っていかないといけない」

青野由利は、「なぜこういうことが起きたのか不思議。背景を解明してほしい。申請書類もないのに証明書が出ているというのは腑に落ちない」

末吉竹二郎は、「優秀な人がなぜこんなことを？　黙認する文化があるのかどうか」

みのは、「120円が8円になる。10万通出してごらんなさい。差額はいくらになる？」

日本郵政の損害は18億円になるそうだ。証明書を受け取って不正を働いた側、日本郵政からも逮捕者が出ている。あと残るは政治家か？　そこまでいかないと、話は見えてこない。


　一方、多くの厚労省職員は「偽造するメリットが分からない」といぶかる。ある幹部は「仮に申請団体が要件を満たしていなくても、指導して書類を整えさせればいい。わざわざ偽造に手を染める役人はいないのでは」と首をかしげた。

　これまでの取材に議員の事務所は「議員が厚労省に電話したということはない」としている。

●厚労省女性局長逮捕のこれから
　　　　日刊ゲンダイ2009年6月15日掲載　livedoor　2009年06月18日10時00分
●小沢秘書逮捕に続く民主党への痛撃という見方も出ている、とにかく怪しい総選挙との関係

　郵便料金不正事件は厚生労働省の局長逮捕に発展した。背景として報じられているのは「政治的圧力」。それも民主党議員がらみというから、どうもくさい。小沢秘書逮捕の一件を彷彿させる展開になっている。

　１４日大阪地検特捜部に逮捕されたのは、雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）。高知大文理学部卒で旧労働省に入り、出世コースを順調に歩んできたやり手の女性キャリア官僚だ。障害者の負担増となる障害者自立支援法の策定作業で中心的な役割を果たし、出身地の高知では選挙への出馬が取り沙汰されたこともある。

　逮捕容疑は、障害保健福祉部企画課長だった０４年６月に、同課係長だった上村勉（決裁文書の偽造で逮捕）に命じ、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）が郵便割引制度の適用条件を満たしているとの虚偽の証明書を作成させた疑い。これが本当なら厚労行政も地に落ちたものだが、今回の逮捕劇はどうも怪しい。

「有印公文書偽造は１年以上１０年以下の懲役と軽くないが、現職のキャリア局長をあげるネタとしては軽いのです。カネの受け渡しでもあれば別ですが、そんな話は出ていません。自ら決裁して証明書を作成すればよかったのに、わざわざ文書を偽造したというのも不思議な話です」（司法事情通）
　・・・・以下、略

◆自然薯の育ち具合

　４月に植えた自然薯。
　今年は、去年のイモを残した「自家産の種芋」が数十本。
　あとは、業者さんから送ってもらった「切り種芋」。

　本当に、「切りイモ」で素人が発芽させることが出来るか、ハラハラ。
　でも、それしか種芋がないから、一か八か、その気持ちでスタート。

　５月中旬過ぎに、これなら大丈夫だろうと、予感できた。
　とはいえ、２２０本植えて、６月で、２００本を超えているあたりの数。
　１００％ではない。
　正確に数えてはいないし、遅れても発芽はしてくるのだろうけど・・

　そして、もうすぐ、あのかぐわしい自然薯やヤマイモの花の季節。
　私が知る野菜の中では、一番芳香がする。
　というより、他に、香りの強い「野菜の花」ってあまりなさそうだけど。

　ともかく、遠くからでも、感じるそのかおりは最高だ。
　身体と気分と頭がリフレッシュする。

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(参考)
　２０９年４月１４日のブログ
　　　　⇒　◆自然薯を植え終わった／パイプでなく波板栽培／今年も試行錯誤しながら

　２００９年５月１３日のブログ　⇒　◆自然薯の支柱を建てました


下の２枚は、７月４日の写真です。
この日、どのあたりからか　あの自然薯の花の芳香。
咲いているところは見つけられなかったけれど・・。
３．６メートルのパイプで作った棚。伸び具合はまあまあ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）



植え付けして２０日ほど過ぎたころから順を追って確認。

５月３日
まず一本、立ち上がってきた



５月１０日
少しずつ芽が出始めている



５月１９日
発芽が増え来る。このころ、やっと安心できた


ムカゴも発芽　　　もともとのヤマイモが一番生育がいい
　　


６月２日
ここまで出揃えば、大丈夫


のびてきましたねぇーー
　　


６月１７日
ネットが生きてきた



６月２６日
密植栽培の痛快さ
　　

勢いのいいこと、どんどん伸び広がる自然薯のツル
　　


６月２７日
　　　　


７月４日
　　


７月９日の今朝は、もっと茂っていたけれど
雨だったから写真は、４日の分まで
　　　　

◆かんぽの宿／小泉劇場・西川を退陣させられない／次は、東国原・橋下シアターか／自民党が液状化

　「日本人らしく忘れる」といけないので「かんぽの宿」のこと。
　泊まったことはないけど、半ば勝手に使える集まってきた税金のような感覚で野放図に造り、運営していたとみえる。

　それはそれとして、小泉・郵政民営化との関連が最近の話題の発端。
　「自民党をぶっ壊す」といった言葉に、私もだまされかけたクチかも。

　ともかく、「小泉劇場」の功罪が今の政局を生んでいる一員であるのは確か。

　　　　　　「このとめどない改革主義の果てに、
　　　　　　　自民党が液状化するのは当然のことだった」

　と書く人もいる。
　危機に瀕している自民党は、
　　　　　「『小泉劇場』の夢よ再びとばかり、宮崎県の東国原英夫知事、
　　　　　　大阪府の橋下徹知事のシアターも、自民党の応援興行」

　とも新聞に書かれている。
　　かんぽの宿をながめながら、「小泉劇場」のことと、政治のこれからをみた。

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　まず、贅沢なお宿の様子。　
　●かんぽの宿　トツプページ
　●かんぽの宿のコンセプト
「お客さまに心からご満足いただける宿、また来たくなる宿・・・それが、私たちのめざす宿。くつろぎに満ちた空間で過ごす休日。地元の旬を選りすぐったお料理に、スタッフ全員のおもてなしを添えて、笑顔と真心のサービスをおとどけします。
　心地よい、くつろぎ空間 あふれるお湯に心なごむ 地元の食材、旬の素材をふんだんに 素晴らしいロケーション レクレーション施設で快汗体験！ 」
　　　　　　　　　　　　　　　　の写真から一部を宣伝。




●党首討論：【詳細速報その１】鳩山代表、日本郵政社長人事で「総理は判断できない、ぶれる、間違える」
　　　　　　　　　毎日　2009年6月17日
　麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表による２回目の党首討論が１７日に行われた。討論の詳報は次の通り。

　　◇鳩山由紀夫・民主党代表
　私は国民の代表の思いで、政府の代表である総理に対して、議論いたしたいと思います。その中で民主党と自民党の政策の違いを明らかにしたいと思います。

　まず最初に、この話をすることを、民主党の同僚議員からは止められているのですが、国民の最大の関心事に触れないわけにはいきません。日本郵政の西川（善文）社長の続投問題であります。

　この件に関して、国民の総理に対する支持率がたいへん落下した原因を作った。なぜならば、判断できない、判断がぶれる、判断を間違える、この三つについて、一国の総理大臣が重要な判断に対してなかなか結論を出せなかった。そして途中で判断が変わった。そして私から見れば、間違った方の首を切ったのではないでしょうか。国民のみなさまにとって、これでは総理の器としていかがなものかと思われるのは当然ではないでしょうか。反論があればうかがいます。

●党首討論：【詳細速報その２】麻生首相　「混乱を招いている感じはいかがなものかと思い」
　　　　　　◇麻生太郎首相
　我々も国会議員であればみな国民の代表、選良だということをまず最初にお断りしておきたいと思います。

　郵政民営化に関しての話が、郵政会社に関するお話がありましたけれども、私は郵政株式会社っていうか、郵政会社は、これは民営化された会社です。１００％、政府が株を持っているとはいえ、間違いなくこれは株式会社でありますんで、そういうような株式会社、民営化された株式会社に対して政府の介入を最小限にとどめるのは当然だと私はそう思っています。

　民間会社というのは民営化というその趣旨からしても人事に介入するのは特に慎重であるべきだと思っております。従いまして日本郵政の人事にいろいろな点で問題があるというのであれば、これは明らかに業務改善命令等々を出されておりますから、それに基づいて郵政株式会社が結論を出されるのは、それは取締役会で出されるのでありますから、それに基づいて取締役会までに結論をおろされておくべきだということで、早い時点からこの点を申し上げておりますが、残念ながらその対応はできなかったということだと私はそう理解しております。

　従いまして、このような状況の中において混乱を招いている感じはいかがなものであるかと思いましたので、私どもとしては総理総裁としての人事権が及んでいるのは郵政会社ではなくて、間違いなく内閣側にありますので、この問題に関しては担当大臣の辞表を受理したということであります。

　また西川社長につきましては、今後、新任された総務大臣の下で業務改善命令に従って対応していかれるということになりますので、この改善状況を見た上でよく判断をしたいと思っております。少なくとも総務大臣というのは事実を踏まえて、法律に基づいてきちんと対応されてしかるべきであって、基本的にそう思っておりますので、ぶれているとかぶれていないとか、結論が出るまでの間、いろいろなご意見を聞くのは当然のことだと思いますが、結論が出た後は速やかに実行するべきだと思います。

●「手紙を外に出すのはおかしい」　首相、鳩山氏に不快感
　　　　　　　　朝日　2009年6月16日21時10分
　日本郵政の社長人事をめぐり、鳩山邦夫前総務相が西川善文社長の後任候補リストを麻生首相から受け取ったと説明していることについて、首相は１６日、「個人との間に出された手紙やら文章やらが、安易に外に出される方がおかしい」と述べ、鳩山氏の言動に不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、候補リストについて首相は「いろいろないきさつの話がある。その経緯を説明するのは聞こえがいいが、全部見せることが果たして正しいことか」とも述べ、リストを渡したことを認めるともとれる発言をした。

　一方、今後の社長人事への対応については「総務大臣のもとで、きちんと対応していかれると思います」と語り、総務省の業務改善命令に対する日本郵政の改善計画の内容を見極めたうえで判断する考えを改めて示した。

●第174回：　かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である
　　　　　　経済アナリスト　森永 卓郎氏　2009年3月02日
　かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。

　オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。

　これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。

　しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。

　わたしはこの問題を、ロッキード事件やリクルート事件と同じような、非常に大規模な疑獄事件の一端であると考えている。かんぽの宿問題は徹底的に事実究明すべきである。だが、国会議員もメディアの報道も「麻生降ろし」「中川大臣辞任」に目を奪われてしまっているのは気がかりだ。

●小泉元総理が西川社長を外したくない本当の理由
　　　　　　　　　　日経ＢＰ　２００９年６月１６日
　麻生総理は西川社長を更迭したくとも、そこには小泉純一郎元総理という大きな壁が立ちはだかっていたのである。報道によれば、小泉元総理は麻生総理に対して、「もし西川社長を更迭したら、総選挙で支援しない」と圧力をかけたと言われる。小泉元総理の意を汲む小泉チルドレンなどは、「鳩山こそ辞めるべきだ」と顔を真っ赤にして怒っていたほどである。

　だが不思議なのは、なぜ小泉総理はそこまで西川社長にこだわるのか。それが最大の問題である。

　よく言われるのは、西川社長を連れてきたのが小泉元総理だったからという理由である。ちょっと聞くともっともらしいが、そうではないとわたしは思う。小泉純一郎という人は、そうした人間関係に頓着しない人である。ある人物に利用価値があると判断したら、それを利用するだけ利用して、価値がなくなるとポイ捨てすることを繰り返してきた。猪瀬直樹しかり、田中真紀子しかりである。

　小泉元総理にとって一番の悩みは、もし西川社長を外してしまうと、日本郵政からどんなスキャンダルが飛び出してくるか分からないということなのだ。もっとも、小泉元総理もそこで何が行われていたのか、その詳細は分かっていないと思われる。ただ、郵政民営化のどさくさに紛れて、いわゆる構造改革派の人たちが利権をむさぼった可能性は十分にある。そのあたりの詳しい事情は、「かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である」で書いたとおりだ。

　だからこそ、民主、社民、国民新党の野党三党は、西川社長を特別背任未遂罪で刑事告発しているのである。ただ、この犯罪の立証は困難が予想される。西川社長の背任行為を立証しようにも、証言や証拠は十分に揃っていない。密室で行われているので、内部の証言者がでない限りは立証が極めて難しいのだ。

　かといって、西川氏がトップでいるうちに証言をする人が出てくるとは思えない。それは、組織の中で働く人ならば理解できるだろう。自らの会社のトップを追い詰めることなど、よほどの覚悟がない限りできないのだ。

●「民営化間違ってない」　小泉元首相「かんぽ」売却の正当性強調
　　　　　　　　　日経　14日　22:03
　自民党の小泉純一郎元首相は14日、神奈川県横須賀市で街頭演説し、鳩山邦夫前総務相の辞任に発展した日本郵政社長人事問題に言及し「郵政民営化は間違っているという人がいるが、そうじゃない。行財政改革の必要性はこれからますます高まる」と訴えた。

　一括売却をめぐり問題になった「かんぽの宿」に関し「旅館もホテルも、民間がいっぱいやっている。本質は、役所がやらなくていいことをやり、つけを国民に回したことだ」と述べ、売却の正当性を強調した。

● 郵政株の売却凍結も＝「簡単に放出すべきでない」－佐藤総務相
　　　　　　　　　　　　時事　2009/06/26-12:34
　佐藤勉総務相は２６日の閣議後記者会見で、日本郵政が２０１０年度にも計画している傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）株式の売却について「（凍結の是非も）検討していく話だ。わたしの意思としては簡単に株を放出するという話ではない」と語り、凍結することも含め売却は慎重にすべきだとの姿勢を示した。その理由として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡をめぐる業務改善命令に対する会社側の対応を見極める必要があるとの認識を強調した。

　佐藤総務相は「いま株の放出がいいのかというと誰が見てもいいとは思わない」と述べた。
　
●棺を覆いて事定まる
　　　朝日　2009年7月8日0時21分
　「かんぽの宿」売却問題に端を発し、所轄大臣の鳩山邦夫氏が突如日本郵政の西川善文社長のバッシングを始めた「鳩の乱」は、結局鳩山氏の実質更迭で一応の幕を閉じた。

　西川氏は、バブル崩壊後の金融危機の中で、もっともスキャンダルが多かった大手銀行の経営者として、苦境を乗り切ってきた。その過程では、きれい事ではすまない様々な事態ものみ込んできたはずである。全く清廉なだけの人だとは、言い切れないだろう。

　だが、経済が混乱したり、組織が危殆（きたい）に瀕（ひん）しているときに、「正義」などと、うそぶいていては組織の崩壊を食い止めたりはできないのである。

　危機のリーダーには、不屈の闘志と常人を超えたストレス耐性が必要であり、西川氏はそのような人物として当時の改革派の期待を担って、官僚伏魔殿に乗り込んできたのではなかったのか。

　今回の騒動で不可解だったのは、西川氏の更迭を言う誰もがその後任に触れないことである。政争の具と化した社長のいすである。経済的に恵まれたポストでもなく、政治状況で理不尽に追われる可能性も高い。やってもよいという一流財界人などいるはずもない。二流の人材を用いれば、都知事が思い付きで始めた悲惨な都営銀行の愚を繰り返すこととなる。

　やりたい郵政官僚には事欠かないし、やらせたい応援団も数多くいるだろうが、これを認めれば、その政権と党首は直ちに国民の信を失うだろう。乱気流に入った政治状況から、不幸にして突如更迭という事態になるかもしれないが、西川氏は断固抵抗することで晩節を全うするだろう。人の評価はしょせん「棺を覆いて事定まる」ものである。（十菊）

●【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　液状化する政党政治
　　　　　　産経　2009.7.8 03:10
　自民党の迷走を受けてマスコミには「液状化」という言葉も登場してきた。懐かしい言葉である。平成７年、阪神・淡路大震災の際に神戸のポートアイランドが地盤沈下を起こしたが、原因は土壌の液状化だった。１９９０年代前半の政治的混乱に応用されて、日本の政治も「液状化」したといわれたものだ。

　現代の政治に必要なのは、「レスポンシブル」と「レスポンシブ」の両方だといわれる。つまり国民に対して継続的に「責任」を取る姿勢があり、しかも世論に対して敏感に「反応」しなくてはならない。小泉政権以降の政治はレスポンシブルをかなぐり捨ててレスポンシブに傾斜した。いまは麻生首相に批判が集まっているが、液状化の元凶は小泉劇場といわれた政治にあり郵政選挙の「成果」だと見るのが妥当だろう。

　レスポンシブな政治とは何か。それは空気のように漂う世論に、誰よりも早く反応する競争にほかならない。構造改革が大切だという空気になれば、構造改革論を振り回して選挙民に媚（こ）びる。規制緩和が日本経済を救うという空気が蔓延（まんえん）すれば、規制緩和を唱える二流の経済学者を連れてきて、日本をリセットしようと言わせる。

　困ったことに、このレスポンシブ型の政治に真っ先に侵食されてしまったのが自民党だった。転変きわまりない世論をうかがって、郵政民営化への空気を読めば、それまでの経緯など無視して民営化を断行してしまう。官僚批判が受けると分かると、先進国でも人口比率で最少である官僚を３分の１にすると言ってマスコミの注目度を高める。しかし、これではただの大衆迎合の改革主義だろう。

　呆（あき）れたことに自民党のレスポンシブ派は、この種の改革主義を自党の存立基盤に向けてしまった。郵政を民営化して特定郵便局長会と離別し、農政を軽視し農民票を失い、浅はかな医療民営化を唱えて日本医師会と対立し、自党を支えてきた官僚組織を叩（たた）き続け、そのあげく、約４割を占める世襲議員を窮地に追い込もうとした。

　このとめどない改革主義の果てに、自民党が液状化するのは当然のことだった。レスポンシブルであろうとする党員も守旧派とか抵抗勢力といわれて叩かれるのだからレスポンシブになるしかない。では、民主党はどうだろうか。表看板は政党でも、その内情は不満連合にすぎず、政策立案能力などありはしない。霞が関の官僚たちも、民主党が政権を取ったら忙しくなるぞと笑っているらしい。

　少しばかり景気が持ち直してきたといわれているが、これは米国経済の落ち込みに対する過剰反応の部分が是正されているだけだ。世界が不況であることは変わらないから、過剰反応分だけ戻れば、その先は必ずしも明るくない。この政治的状況は、９０年代前半に日本が置かれた惨状とうり二つで、悪くすると、液状化もあのとき以上になるかもしれない。

　私にはこれからの政党政治が当時と二重写しになって見える。それは世界が急激に変化するときに、せせこましい党利党略に憂き身をやつす政治家たちが、液状化した大地の上で死のダンスを踊る光景である。せめて１割でいい。１割の政治家が、それでもなお愚直にレスポンシブルであろうとすれば、何年後かに、この液状化した大地を固め直す期待が持てるだろう。

●首長連合　『橋下劇場』開幕　『政党支持』　独り歩き
　　　　　　　　　　　東京　2009年7月2日
　“総選挙興行”の不入りを心配した自民党一座。
「小泉劇場」の夢よ再びとばかり、宮崎県の東国原英夫知事に秋波を送ったのは、ご存じの通り。もう一人の人気役者、大阪府の橋下徹知事は１日、新党構想たる「首長連合」の説明会を地元大阪で開き、動き始めた。

　実はこの橋下シアターも、自民党の応援興行との噂（うわさ）が。人気知事二枚看板で起死回生となるのか、はたまたとんだ田舎芝居か－。　（上田千秋、鈴木伸幸、大野孝志）
　　　・・・
●郵政劇場型選挙の反省ゼロ　民放ＴＶの大罪
　　　　　　　　　　　週刊ゲンダイ　2009年06月29日 掲載
　総選挙を前にして、宮崎県の東国原知事と、大阪府の橋下知事がセカセカと動き回り、その一挙手一投足を民放ＴＶが追いかける。彼らがナントカのひとつ覚えのように訴えているのが「地方分権」だ。これと似たような光景が繰り返されたことがある。０５年の郵政選挙だ。小泉元首相が「郵政民営化」一本やりで突き進み、大マスコミは「刺客だ」「抵抗勢力だ」と踊らされた。ＴＶはまたぞろ小泉劇場政治の大罪を繰り返そうとしている。

◆全戸配布した 新しい風ニュース ＮＯ．２０８

　昨日、今度の木曜日９日の１時半と２時に、岐阜地裁で住民訴訟が２件あるので、その書面を作っていた。

　テーブルに、裁判所からの送付嘱託と調査嘱託で届いた書類や情報公開で入手した書類を広げて、データ整理や文書作りなどしていた午後、あるジャーナリストから携帯に電話があった。
　
　「ブログ、いつも見てます。今日のブログに靜岡のことがあったけど、今度の日曜日に『静岡県のこと』をまとめた番組をやりますから・・・」と。
　　　　　
　ところで、一昨日当選が決まった川勝靜岡県知事のある一面、インターネットでも、話題になっている。
　川勝氏のそこを、簡潔にまとめているのがインターネットの辞書・ウィキペディア。
　　　　　　川勝平太　から
　「 理想とする内閣
　川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている。
　その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている。」

　それはともかく、私は、住んでいる自治体の議員の責任として市内に「ニュース」を全戸配布している。
　昨年４月の市議選が無投票だった。その、無投票ショックが尾を引いて、しばらくニュースをだす気力が欠けた。

　が、先日から再開。
　そのニュースのことは、６月２１日のブログ
　　　⇒　◆一般質問／教育委員会の情報発信や説明責任／行政処分や公権力の行使の認識／中間処理施設の計画

　早速、反応がいくつも届いて、”気分良し”。　

　そのニュースで、「当分は、『２週間ごと』に発行しますから」と書いた。
　「２週間」ときっちり「公約」した以上、「当分」は頑張るしかない。

　・・ということで、２週間後の昨日の朝刊各紙に折り込まれた私のニュースをインターネットにも載せる。
　いつもは、日曜日あたりにインターネットに載せるようにしているけど、今回は、一昨日も、昨日も「靜岡県知事選挙」の関係のブログ・エントリーにしたから、事後になってしまった。

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新しい風ニュース　ＮＯ ２０８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2009年７月４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百もアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　６月議会は２９日(月)に終了。
　６月議会のＣＡＴＶのテレビ放送、私の一般質問は、７月３日(金)と７月１０日(金)に放送。
　(放送済みテープは７月７日以降、図書館等で貸出)

　以下は、今年３月１７日の山県市議会一般質問の記録の要点　　　(答弁者／総務部長)

市民は苦しい。市民負担増の次は、職員給与等も削減すべき　

【質問／寺町】　市は、合併の後も財政状況が悪化し続け、たいへん厳しい事態。
　この改善のために公共料金などで市民に負担を求め、値上げしてきた。
　市の歳入の増加は相当な額に上る。
　しかし、いまだに市の財政は困窮している。

　新年度の予算は歳出面で６．４％増、歳入面で市税収入の増加はなく、火の車だ。
　年度末の起債総額は３６６億円、市民１人当たり１２０万円の借金と１年で借金が約１０％増。

　財政が厳しいから、議員や市長はボーナスの２０％加算を廃止した。
それでもなお、ボーナスをもらえない民間労働者もいるという市民の声が届いている。
　県は、財政難から県職員の給与を　１人　７％～３．５％　削減した。約６０億円の削減。

　経済の悪化するなか、山県市に対する市民の声は決して甘くない。そこで、問う。

●－１　次の場合の　１年間の　市の歳入の増加、つまり　市民負担の増加　の　概算額は？

　　Ｑ　とは　【寺町の質問】　　　　Ａ　とは　【総務部長の答弁】

Ｑ．　水道料を２００９年までの３年間で一律５割引き上げで年間どれだけ増えるか？
Ａ．　県下４８団体中４３番目と低料金であり引上げ、水道総額　約１億２，６００万円

Ｑ．　保育料を大幅に引き上げたが？　
　　　　　　　　　Ａ．増加額　約４，１００万円

Ｑ．　昨年４月からの集落排水使用料アップは？
　　　　　　　　　Ａ．下水との均衡で約３，４００万円

Ｑ．　市のケーブルテレビの利用料の倍以上の値上げは？
　　　　　　 　　Ａ．約５，５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　（合計約　２億５，６００万円）

●－２　　次の各場合の年間の歳出の減少の概算の額は？
Ｑ．　議員のボーナスを２０％加算を廃止した額は？　
　　　　　　　　Ａ．４６４万４，０２０円

Ｑ．　市長と副市長のボーナスを２０％加算を廃止した額は？
　　　　　　　　Ａ．１３３万９，４５０円

Ｑ．　市の管理職のボーナス加算の減額は？　
　　　　　　　　Ａ．４７１万１，２０８円

●－３　　　職員のボーナス加算を廃止し、職員給与を引き下げ、財政再建に寄与すべき

Ｑ．　もし、市職員のボーナス加算を全廃したときは？
Ａ．総額　３，５０６万５，４８６円

Ｑ．　市民や国民経済が疲弊していくなかで、市の職員のボーナス加算を廃止すべき。
Ａ．　他市でも導入されている措置で、今後も民間との均衡を図るため必要な措置。

Ｑ．　山県市の場合、職員人件費は歳出のおおよそ何％か？
Ａ．　全会計の平成２１年度当初予算歳出総額は２３２億１３０万４，０００円に対して、職員人件費は　２８億２，１２８万５，０００円　で、職員人件費の割合は　１２．１６％

Ｑ．　市職員休憩時間を１５分増、つまり労働時間を１日１５分、１週間で１時間１５分削減すると提案されていることも念頭に、職員給与を引き下げ、財政再建に寄与すべき。
Ａ．　国同様に４月１日から施行。８時３０分から１７時１５分までの勤務体系の変更はしない。現在も昼の休憩時間は職員が交代で対応しているから、市民サービス低下はない。今後も定員適正化計画による職員削減を進めることで健全財政を維持する。

【寺町のコメント】は　次のページにあり
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
※インターネットだけの関連情報にリンク
　　７月４日のブログ
　　　⇒　◆検察審査会／裁判員制度にともなう法改正ででリフレッシュ／選挙ポスター水増し事件で、再度の申し立て


(前ページの続き)　

【寺町のコメント】 　答弁された市民の支出の増加分(＝市の収入の増加分＝値上げ分)は　１年間　で　合計約　２億５，０００万円。　これに対して、いろいろな場合の　市の職員の削減分は、　市民の負担増より　はるかに少ない。民間と同様に、給与の減額、仕事の削減などに手をつけるしかない。そのあたり、よく考えて市民の負託に応えてほしい。 　山県市の議会の一般質問は、質問も答弁も合わせて、たった４５分。この質問は、３番目だったので、「最初の質問と最初の答弁」で時間切れ。 　もちろん、私のスタンスは、「市民も厳しいのだから、市の職員の分も減らすべき」。　 　市民の皆さんに、まずこれらの数字、金額を知ってほしい、とも考えて行った質問です。

６月議会の最終日の２９日(月)の各種議案の討論採決　から

　私は、追加提案の補正予算において、パソコンなどを「年度内の遅い時期に導入する」との市の方針は間違っていると考えるので、その点を強く指摘しました。

政府の経済対策関係の追加予算　１６億円　　　【私は以下の理由で反対】

　１００年に一度といわれる経済不況に遭遇して、政府が各種対策を講じている。
　今回、全国の自治体に対する交付金や補助金政策について、賛否が分かれている。
　とにかく、各種経済対策が必要だから、議会議員としては、今、この政策自体をダメとはいえない。
　そんな中、市は、国から配分される「めいっぱい」に近い額の補正予算案を組んだ。この追加提案の予算の審議の中で、市の執行部の姿勢に重大な問題があることが認識されたので反対討論する。

【追加補正予算の概要と市の姿勢の問題】
　政府は、停滞する経済を緊急に刺激・活性化させる等の目的で今回の予算を決定。
　市は、総事業費１６億４３００万円余。概略は、各種施設の耐震性向上、道路など土木、下水、コンピュターやデジタルテレビ、低公害車などの機器、資材、物品の購入、各種基本的な整備など。他の自治体と比べると、非常に大規模な補正予算。
　しかし、政府の「早く使って、社会に仕事を広がらせて、経済を前に動かす」という趣旨に反して、古い機器を長く使うために“年度内に予算をゆっくり使えばいい”との姿勢。

１．　政府の経済対策の趣旨という観点で　／
　職員一人一台パソコンの事業は、年度当初に予定分と今回の追加予算も併せて、(学校分を加えると)合計で５００台以上の新規導入。
これを、「できるだけ年度内の遅い時期に」という。この方針は政府の趣旨に反している。

２．　時機を失するという観点で　／
　パンコンなどは、経験則から、不況の今は、各メーカーも、販売会社も製品を作っても売れないから、売りたくてしかたないという事情。
今、早く、契約することこそ、低価格での契約を実現できると予想することが合理的だ。
　どの事業もすぐに取り組まないと、経済的な利点も放棄する可能性がある。

３．　他の自治体との比較、もしくは競合という観点で　／
　遅い時期に予算執行すると、経済原理からしてもメリットを失い、損害というべき。デシタル対応テレビ１００台弱導入にしても、各自治体からの発注が集中することは容易に予想できる。スロー方針は間違い。

４．　年度内執行できるかどうか心配という観点で　／
　例えば、１２台購入予定という低公害、低燃費車の購入。「プリウス１台２２２万２千円」で予定というが、ハイブリッド車のプリウスは、今注文しても納車は来年２月中旬と報道されている。遅いことは間違い。

５．　議会議決と予算執行について　／
　もちろん、この補正予算を否決したら「それこそ、もったいない」、との声もあろう。しかし、とりあえずは、否決するしかない。
そのあとで、市が(急いで)方針転換したら、緊急の臨時議会を開いて「可決」すればいい。

６．　最後に、県政資料館　を　高富児童館　として　県から購入する　事業に　ついて
　県は、以前の山県県事務所を廃止後、県政資料館としてきたが、使途に困っていた。市は、県から土地と建物を取得するため約９８００万円、現在の高富児童館をここに移転するために、８月ごろに改修工事費約５９００万円を追加提案予定。
　私は、以下の理由で反対する。

　(１)　築２８年の古い建物を購入することは経済的に不合理。
　今の小学校、保育所、児童館が一体となった土地は大きな利点。他の自治体からもうらやましがられるほど恵まれたこと。
　児童館を壊して保育所の駐車場にあてるか、他の施設として利用するという。
　駐車場なら、今の周辺にも補充できる用地があろう。建物を壊すにも金が要る。極めて不合理。

　(２)　 (旧山県県事務所の)玄関であるすぐ南側は交通量の多い道路。
　さらに、小学校と児童館の間に「国道」が存在することになる。
　危険、事故の不安が増大するのは当然だ。

　(３)　県は、現在の施設の耐震性はＯＫという。
　しかし、今の施設は事務室と会議室として仕切られた構造。これを「児童館」とするには、壁を撤去するなど各種改造が必要。すると耐震性は低下。おそらく耐震工事が必要となる。
　市は現在の児童館も耐震工事が必要だからというが、その比較データすら無しに「買い取って児童館」とは合理性がない。

　(４)　代替案　　土地だけなら、安価でかつ代替地としても、それなりの利用価値が見込める場所。
　今、児童館とする合理的理由も必要性もない。建物の改造工事は８月ごろに発注予定なので、今からでも変更可能。
　しかし市に変更する姿勢はない。よって反対する。

【寺町のコメント】　この追加予算に反対理由を述べたのは私だけ、他の議員は全員賛成。 　たいていの事業は大丈夫だろうが、市は緊急対策という趣旨にたちどれも早急に対処を。 　市民の皆さんは、県の土地と施設を買い上げ、児童館を移転することを、どう考えますか？

ニュースを再開したら、電話やメール、お手紙などいただきました。市政や市内のことについての問い合わせやご意見も。次のニュースは２週間後の７月２０日（月）の予定です。

　　　　　　　　　　　　　　(ニュースの紙面はここまで)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○●このニュースの印刷用＆過去のニュースの一覧リンクは
　　⇒　新しい風ニュース　２００７年からのニュースのページ

○●議会での私の一般質問の全文は下記にリンクあり
　　　⇒　本会議質疑や討論の記録

◆靜岡県知事選は民主に／支持政党どうこうでなく、政権交代の期待の集まり

　知事選で投票率６１％とは！！
　　　　　　前回を１６．５７ポイント上回った、という。
　その関心の高さ、国政での政権交代への期待の風。

　結果、靜岡知事は、民主の川勝氏に。
　　　とはいえ、民主の分裂選挙に近い情況だったので、「小差」は「風」なくしてなんの・・

知事選確定得票
当　７２８，７０６　川勝　平太　無新＝民、社、国推薦
　　７１３，６５４　坂本由紀子　無新＝自、公推薦　
　　３３２，９５２　海野　　徹　無新　
　　　６５，６６９　平野　定義　共新　

　政策などにインターネット情報もほぼ皆無の平野候補は、供託金没収のラインの半分にも満たない得票、結果は如実だ。これも、国政を占うのか・・・

　１．２位の半分をとった海野候補は、靜岡空港に反対する立場で、連合靜岡とは対立。民主の参議院議員だけど、連合から攻撃を受けていたらしい。２００７年４月の合併後初の静岡市長選挙では連合がついた現職の小嶋善吉氏に１３００票差で敗れたという人気。そのことは、このブログ末に。

　個人的には海野さんの方がいいに決まっている。

　ともかく、知事選でも、民主安泰とは見ることが出来なかった。
　ただ、国政での鳩山氏の政治資金問題は、かえって、逆風を吹かせてはいかん、との同情的雰囲気を(政権交代を望む)有権者の中に生むのかもしれない。

　当選した川勝氏。私自身は、ＴＶで流された演説のときのあのオーバーアクションは好きではないし、もともと、川勝氏は、安倍内閣の教育再生会議の分科会主査や「美しい国づくり」企画会議の委員、「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者、ということで、埼玉県の右傾が顕著な民主党知事と同じ気配が・・・

　ところで、昨日７月５日のこのブログのアクセスは　
　　　　　　「２０７４」ＩＰ、　閲覧は「５７３７」件。

　中でも、選挙関係が圧倒的。
　このgooブログは、アクセスの多いエントリーをリストアップして通知してくるけど、昨日の分の上位は以下の画面。

　今年の春の千葉県の森田知事確定の投票日のアクセス数に近い。
　　　　⇒　◆大激戦・予測不能の靜岡県知事選・マニフェスト／波乱のない兵庫知事選／都議選と総選挙の成り行き >
　
　なお、『非共産対共産』で無風の兵庫県知事選と昨日告示の奈良市長選を対比させた、のオモシロい報道を一つ見つけたので最後に記録。


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７位あたり
●投票率６１．０５％　静岡県知事選、深夜に大勢判明
　　　　　　　　　　　　　靜岡　07/05 22:20
　石川嘉延前知事の辞職に伴う静岡県知事選の投票が５日、繰り上げ投票が４日に行われた熱海市初島を除く、県内各市町の投票所で行われ、午後８時で締め切られた。即日開票され、大勢判明は６日午前０時近くになる見通し。県選挙管理委員会のまとめによると、確定投票率は６１．０５％（男６０．６５％、女６１．４３％）で、前回選を１６．５６ポイント上回った。
　知事選の立候補者は、届け出順に、無所属の元参院議員海野徹氏（６０）、無所属の前静岡文化芸術大学長川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝、共産党公認の党県委員会常任委員平野定義氏（５９）、無所属の前参院議員坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝の新人４氏。
　４氏は、４期１６年に及んだ石川県政の評価や経済・雇用対策、地域医療の立て直し、静岡空港の活用、子育て、福祉、介護、教育、文化政策などを争点に、１７日間にわたって激しい選挙戦を繰り広げた。
　１２日の東京都議選とともに次期衆院選を占う前哨戦として全国からも注目され、県選挙管理委員会が３日発表した２日午後８時現在の期日前投票の投票率は４・８９％と前回選の２・０６倍に上り、全市区町で前回選を上回っていた。
　県選管によると、５日現在の有権者数は３０３万７２０８人（男１４８万３８７９人、女１５５万３３２９人）。

●「民主への風」生かし川勝氏が逆転　静岡県知事選（1/2ページ）
　　　　　　　　　　　　朝日　2009年7月6日1時47分
　政令指定市長選３連勝の民主党に吹く追い風は、依然として衰えていなかった。東京都議選とともに「総選挙の前哨戦」として注目された５日の静岡知事選は、民主などが推す川勝平太氏（６０）が、自民、公明党推薦の坂本由紀子氏（６０）らを破って初当選した。「静岡が変われば、日本も変わる」という訴えに、有権者の期待が集まったようだ。

　午後１１時２０分ごろ、当選確実の知らせを受けて川勝氏がＪＲ静岡駅近くの事務所に現れると、集まった支持者らが鳴り響くような歓声で出迎えた。壇上でマイクを握った川勝氏は言葉を探すようにしばらく沈黙した後、「もう戦いは終わった。ノーサイドである」と呼びかけ、「県民一人ひとりが幸せを感じられる行政を実現したい」と話した。勝因については「これまでの静岡県の連続ではなく、新しい風を吹かせてほしいという気持ちを受けて立ったからだと思う」と話した。

　県東部を地盤とする坂本氏が序盤でリードしたが、それを県西部の票で抜き去った。県西部では自民党内に坂本氏を擁立したことに対する反発があった。自民党の動きが鈍る一方、自動車メーカー・スズキの関係者や連合も川勝氏支援に活発に動いた。

　民主党本部からは、鳩山代表、岡田克也幹事長、前原誠司副代表らがいずれも２度ずつ静岡入りした。川勝氏も「静岡が変われば、日本も変わる」のキャッチフレーズを連呼。党人事をめぐって迷走を続ける麻生政権からの「変化」を、知事選にも重ね合わせてみせた。

　当初、知名度不足や、元民主党参院議員の海野徹氏（６０）との候補一本化失敗に不安を抱えていた陣営が、手応えを感じたのは選挙戦中盤以降のことだ。

●【静岡県知事選】川勝氏 大型地方選で民主４連勝　自民党内に「麻生退陣論」広がる (1/3ページ)
　　　　　産経　７．６
　・・・・川勝氏は民主や連合の要請を受け、投票日１カ月前に立候補表明した。民主党の小沢一郎代表代行は分裂選挙を回避しようと元民主党参院議員の海野徹（うんのとおる）氏（６０）との一本化を目指したが不調に終わった。だが、川勝氏はその影響も受けず、無党派層や自民支持層にも広く浸透した。

　坂本氏は「県民党」を掲げて「自民党色」を薄め、参院議員や同県副知事としての実績を前面に支持を訴えたが及ばなかった。

　４月の名古屋市長選は高い知名度を誇る民主党推薦の河村たかし氏が圧勝。５月に鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任してからは、さいたま市長選で党県連支持の清水勇人氏が当選。６月の千葉市長選でも党推薦の熊谷俊人氏が全国最年少市長となっていた。

　今月１２日には東京都議選の投票が行われる。ここでも民主党が勝利すれば、麻生首相はさらに厳しい局面に追い込まれそうだ。

　川勝氏は、比較経済史専門の経済学者。安倍内閣では教育再生会議の分科会主査や「美しい国づくり」企画会議の委員などを務め、有識者メンバーとして国政にかかわった。「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者にも名を連ねている。


　▽静岡県知事選開票結果　　　

当７２８７０６川勝　平太　無新

　７１３６５４坂本由紀子　無新

　３３２９５２海野　　徹　無新

　　６５６６９平野　定義　共新

　　　　　　　　　（開票終了）

●民主、勢いひとまず維持＝虚偽献金なお火種に－静岡知事選
　　　　　　　　　　　時事　2009/07/06-01:26
　知事選で民主党は事実上の分裂選挙を強いられ、厳しい戦いが予想されていた。鳩山氏が代表に就任して以降、さいたま、千葉の両市長選で圧勝し、衆院選へ勢いづいていただけに、「負ければ鳩山氏の献金問題のせい」（幹部）との声も漏れていた。
　鳩山氏としては、勝利により自らへの逆風が強まる事態はひとまず回避できた形。党幹部の一人は「代表自らリスク覚悟で応援に入って勝ったのだから、献金問題はクリアしたということではないか」とコメントした。しかし、守勢に立たされた与党が、虚偽献金問題を引き続き追及してくるのは間違いない。民主党内にも「鳩山氏の説明は不十分」との指摘が出ており、この問題で新たな事実が判明したり、都議選で目標とする第１党に届かなかったりした場合、鳩山氏が逆に窮地に追い込まれる可能性もある。　
　一方、民主党が静岡県知事選に続いて都議選にも勝利すれば、自民党内で「麻生降ろし」に拍車が掛かるのは必至。仮に衆院選前の首相交代となれば政局の潮目が変わることも予想されるため、民主党内には「（地方選連勝も）痛しかゆし」（中堅）と複雑な声も出ている。


●県知事選　坂本さん涙　『今後も静岡のために』
　　　　　　　　　中日　2009年7月6日
　無所属の坂本由紀子さん（６０）は５日午後１１時半ごろ、険しい表情で静岡市葵区の事務所に現れた。推薦した自民、公明関係者や支援者ら約１５０人を前に「たくさん応援していただいたのに、申し訳ございません」と頭を下げた。

　敗因についての具体的な言及はなく「私の力不足で、幾重にもおわびをしていくつもりです」と言葉少な。「大切なのは県民が希望をもって豊かさを実感できて幸せになってもらうこと」と前置きし「これからも皆さんと静岡のために働いていきます」と続けた。

　衆院選の前哨戦と位置付けられたことには「県政は政党のものではなく、県民のためにどういう将来をつくっていくのかが大切。その信念は変わっていません」と持論を強調した。

●海野さん　『理想的な選挙できた』
　　　　　　　　　　　　中日　2009年7月6日
　「楽しく、さわやかで、理想的な選挙ができた。感謝以外の言葉はない」。無所属の海野徹さん（６０）は静岡市葵区の事務所で午後１１時半ごろ、支援者約１００人を前に頭を下げた。敗因については「衆院選の前哨戦という意識で投票した人もいたかもしれない。（自分への票は）もっと取れると思っていた」と、与野党対決に埋没したとの見方も示した。

●社説：静岡知事選　「交代」志向がここまで
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月6日　1時00分
　有権者の間に「チェンジ志向」が一段と広がっていることを裏付けた選挙だった。５日投開票された静岡県知事選は、民主党に加え社民党、国民新党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏が自民、公明両党推薦候補らを破り初当選した。

　もちろん、衆院選の結果が最終的にどうなるかはまだ分からない。しかし、民主党色を前面に出し、「政権交代の前哨戦。静岡のためだけの選挙ではない」とアピールして戦った川勝氏が勝利したことで、麻生政権がますます苦境に立たされるのは間違いないだろう。

　今回の知事選は石川嘉延前知事の辞職に伴うものだ。県政の課題では大きな争点は少なく、「自民・公明対民主」という次期衆院選の対決構図を念頭におきながら投票した有権者が多かったのではなかろうか。

　しかも、民主党は告示直前まで候補者調整に手間取り、元同党参院議員も出馬して一本化に失敗。当初は党執行部も苦戦するとみていた。

　そんな中、激戦だったとはいえ勝利したのは、民主党に対して予想以上の追い風が吹いていることの表れと見ないわけにはいかない。そして麻生太郎首相の決断力の乏しさを露呈した一連の自民党執行部人事をめぐる迷走劇も今回の選挙に大きく影響したと思われる。

　これで自民、公明両党は、衆院選の「前哨３地方選」と位置づけられた選挙のうち、先月１４日の千葉市長選に続いて２連敗となった。「麻生首相の下では衆院選は戦えない」と自民党内の不満が高まるのは確実だ。毎日新聞の世論調査では１２日の東京都議選も自民党は苦戦が予想される。８月下旬以降に総選挙を先送りするよう求める声が与党内で強まるのは必至で、「麻生降ろし」の動きは早まるかもしれない。

　だが、これまで再三指摘してきたように国民に信を問うことなく自民党議員の都合だけで、これ以上、首相を交代させるのは許されないと考える。麻生首相も「地方選の結果は国政と無関係」と強弁するなら、潔く早期の解散に踏み切るべきだと改めて指摘しておく。多くの国民は政権選択の機会を「今か、今か」と待っているはずだ。

　無論、民主党も盤石とはいえない。特に鳩山由紀夫代表の政治資金問題については、鳩山氏のこれまでの説明に納得できないと感じている人は多いと思われる。終盤国会で与党側は追及姿勢を強めるだろう。

　いずれにしても、今週から来週にかけて解散をめぐる最終攻防が続くことになる。地方選挙のある地域の人たちだけでない。全国の有権者が政治の動きに目をこらし、衆院選の判断材料としていこう。

●【兵庫県知事選】次は奈良市長選　衆院選奈良１区で予想される構図
　　　　　　　　　　　　産経　2009.7.5 22:23
　５日告示された奈良市長選と、同日投開票された兵庫県知事選。市長選は民主、自民・公明、共産がそれぞれ推す３人が名乗りを上げ、同市内を選挙区とする衆院選奈良１区で予想される構図。一方、兵庫県知事選は各党が相乗りする現職が３選した。奈良市長選は与野党が対決し、衆院選を占う戦いとなったが、兵庫県知事選は関心が最後まで低調で事実上の“信任投票”だった。

　注目の奈良市長選では、民主が推す陣営に党の大物らが相次いで駆けつけたのに対し、自公が推す陣営は逆風を意識してか「国政と市長選は別」と訴え対照的な選挙戦をスタートさせた。

　民主が推薦する新人、仲川元庸氏（３３）の陣営には、初日から全国最年少の現職市長となった熊谷俊人・千葉市長や、河村たかし・名古屋市長ら有名人が続々と入り、６日には鳩山由紀夫代表も応援予定だ。これに対し、自民、公明推薦の元職、鍵田忠兵衛氏（５１）陣営の出陣式には両党の県議らが応援に駆けつけたものの、地元の国会議員の姿はなかった。県議らは民主の組織戦に対する警戒をあらわにし、「市長選は本来、候補者の人物本位の戦い」という声が相次いだ。

　共産推薦の新人、小林照代氏（６９）の陣営も奈良１区の候補予定者らが応援に駆けつけるなど、「自公対民主」の構図への埋没を警戒している。

　一方、兵庫県知事選で共産推薦の田中耕太郎氏（６０）を破り、３選を果たした現職の井戸敏三氏（６３）。自民・公明などに加え、民主党も県連レベルで推薦し、過去６回と同様の「非共産対共産」の構図だった。

　投票率は、県選管が県内自治体の「ゆるキャラ」を啓発に大々的に活用したが、過去最低だった前回（３３．３３％）を２．６９ポイント上回る３６．０２％。有権者からは「消去法で現職に投票した」「衆院選は行くつもりだが、知事選は争点がなく興味が持てなかった」という声がもれた。

連合静岡の反動性　から 「・・・・・・静岡選挙区の改選数は２で自民・民主が分け合っています。民主２議席独占は不可能なのですが、連合は海野つぶしの為のみに２人目を擁立し保守系の一部を取り込んで海野さんを落選に追い込みました。 　２００７年の静岡市長選では４選を目指す現職（自民系）に対抗して立候補した海野さんでしたが、ここでも連合は現職支持に回りました。結果は約１０００票という僅差で海野さんは敗れました。もし民主が海野支持でまとまれば確実に勝てた選挙でした。・・・」

◆大激戦・予測不能の靜岡県知事選・マニフェスト／波乱のない兵庫知事選／都議選と総選挙の成り行き

　いよいよ今日は衆議院選＝政権選択を占う「靜岡知事選」の投票日。
　民主が割れて微妙。
　対する自民も、離党した渡辺喜美元行革担当相が、民主を外れた候補側についている。
　いわば、ダブルのねじれ。
　マスコミの出口調査は、たいていは午後７時ころには予想を立てているけど、今回はそうは行かないかもしれない。

　こういうとき有権者は、マニフェスト見てみたいという人も少なくない。
　マニフェストの解説なら、もっとも長けているのが　janjan　＆　早稲田大学マニフェスト研究所。抜粋してみた。

　他方で、まったく注目されていない、兵庫県知事選挙。これも今日が投票。
　全国最低もしくは、低投票率ワーストテンにならないように選管が頑張っている・・そんな皮肉な選挙。

　東京都議選は、３日に始まって今日が最初で最後の日曜日。
　結果について、それなりに納得できる予想がいくつか出てきた。
　
　そして、総選挙。
　昨日４日の朝刊の一面に出ていた読売の記事(インターネットの日経も同傾向)

　　　　　内閣支持率＝さらに低下、
　　　　　鳩山説明責任、果たさず、

　という世論。
　鳩山の説明責任を問題視する圧倒的な声があるも、辞職すべきは少数というこの数字をみて、先が見える。

　やっぱり、変えたいから替えるしかないとの民意は強い。　

(このブログの関連エントリー)
２００９年６月７日　⇒　◆千葉市長選挙は、静岡知事選、東京都議選とともに衆議院選を占う３つの選挙

６月２５日　⇒　◆すべては都議選で／麻生言葉　都議選に「惜敗を期す」／ＰＲは劇団ひとり

６月２９日　⇒　
◆静岡知事選／自民・民主競る／マニフェスト／横須賀市長は小泉、自・民・多数市議の現職無党派に敗れる

７月３日　⇒　◆都議選きょう告示／競り合う靜岡知事選が影響も／都議選は民主共倒れの指摘も／解散戦略に影響　必至

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●『マニフェスト知事選』とは？？　県内で初、有権者もよく吟味を
　　　　　　　中日　2009年6月27日
知事選候補者４人の法定ビラ（掲示板のポスターと同じ並び順）

　今回の県知事選は、２００７年の公職選挙法改正で知事選候補者が政策などを書いた法定ビラを配れるようになって以来、静岡では初の選挙だ。政策本位の「マニフェスト」知事選が本格化し、候補者４人はマニフェストを“武器”に支持を訴えている。一体、マニフェストとは何か。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。　（平野誠也）

　Ｑ－マニフェストって何？
　Ａ－候補者の政治的信条や政策などをまとめた選挙公約のことだね。今回の知事選では、１８日の告示前に各候補者は政治活動としてマニフェストを発表。告示後はビラにマニフェストの概要などを記載しているね。

　Ｑ－ビラはどこにあるの？
　Ａ－ビラが手に入るのは新聞折り込みのほか、選挙事務所、個人演説会場、街頭演説会場だけと決まっている。ビラは２種類までで、大きさは最大でＡ４サイズ。枚数は２０万５０００枚までなんだ。

　Ｑ－マニフェストで何が変わるの？
　Ａ－マニフェストは数値目標や期限、財源を明記するのが特徴で、有権者は知名度や人柄より政策本位で候補者を選べるようになるんだ。候補者の訴えは「お願い」から「約束」に転換すると期待されているよ。

　一方、有権者の責任も重くなるんだ。マニフェストは、当選した政治家が公約をどれだけ果たしたかを有権者が検証する道具でもあるからね。

　財政難の中では、政策に優先順位が必要になる。早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の草間剛さんは、有権者も「『あれも、これも』ではなく『あれか、これか』を選ぶ時代」だと指摘している。私たちも、よく吟味して選びたいね。

●転機：’０９知事選　マニフェスト戦略　短期決戦、効率よくアピール　／静岡
　　　　　　　　7月2日11時0分配信 毎日新聞
　◇ネットでも「風向き」探る
　今回の知事選は立候補した新人４人がそろってマニフェストを用意し、選挙戦の「標準装備」となった。いずれもインターネット上のホームページ（ＨＰ）にも公開している。候補者が出そろったのが告示の２週間前という異例の「短期決戦」になったため、各陣営とも政策を効率よくアピールしようという狙いだ。投票日の７月５日まで残り４日。思惑通り有権者に浸透しているかどうか、マニフェストとネットの売り込み効果を探った。【知事選取材班】

　４人とも、それぞれのマニフェストの「目玉」を０７年の公職選挙法改正で配布できるようになったＡ４判のビラに記載。選挙期間中、街頭演説や集会などで各候補２０万５０００枚を配ることができる。

　「若者を意識した」と話す陣営では「宮崎県の東国原英夫知事のマニフェストを参考に、若手スタッフが作成した」と説明する。
　別の陣営のスタッフは「事務所への電話の問い合わせも多い。『友人と見ながら話し合っている』と中身について説明を求められた」と手応えをつかんでいる様子で、他陣営は「政策で他候補と差別化できる」と話した。

　　◇　　　　◇
　県選挙管理委員会によると、告示前のＨＰなどインターネット上での政治活動は問題ないが、告示後のページ更新は「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する。

　そのため各陣営は告示前に工夫を迫られた。マニフェスト全文を掲示したり、集会の日程を記載。特色づくりのためページを開くと、テーマソングが流れたり、本人の動画が流れるものもある。

　ある陣営は「短期間でも有権者に見てもらえるよう使えるツールはすべて使った」と打ち明ける。「若者が各候補のマニフェストを見比べているようだ」と話す陣営もおり、ネットからも「風向き」を探ろうと懸命だ。

●静岡県知事を読み解く視点～各陣営のマニフェストをよむ 　　　　　　　　janjan　早稲田大学マニフェスト研究所　2009/07/03 ・・・・・ ■静岡知事選挙情報　候補者（届け出順） ▽海野徹（うんのとおる）６０　無所属　新　元参議院議員 ▽川勝平太（かわかつへいた）６０　無所属　新（民主、社民、国民新推薦）　元大学学長 ▽平野定義（ひらのさだよし）５９　共産　新　党県常任委員　 ▽坂本由紀子（さかもとゆきこ）６０　無所属　新（自民、公明推薦）　元参議院議員 （左から）海野徹、川勝平太、平野定義、坂本由紀子の４氏 　マニフェスト型の選挙が定着しつつある中、すべての候補者がマニフェストやそれに近い政策集を発表している。まず、各候補者の位置づけを、政策の方向性から検討していくこととするが、その前に、マニフェストについて簡単に説明しておきたい。 　マニフェストの教科書的な定義は、「数値、期限、財源、工程表を明示した選挙公約」である。これまでの曖昧な選挙公約とは違い、当選後に何をするかが明示されているので、候補者の違いが分かりやすくなっている。また、最近の世論調査をみると、投票するにあたり、マニフェストやそこに掲げた政策を重視する有権者が増えている。 　マニフェストには、様々な政策が盛り込まれるため、すべてを読みこみ、理解することは困難である。そこで、重要になるのは、マニフェストのキャッチフレーズや重要施策ということになる。以下、そのような観点から静岡県知事選挙におけるマニフェストの位置づけをみていくことにしたい。 ――「政策の顔」でもあるキャッチフレーズは、わかりやすいか。 　４氏のキャッチフレーズは、以下の通りである。海野候補と川勝候補は、県民とともに新しい静岡県をつくっていくという一般的なメッセージを出しているのに対し、平野候補と坂本候補は、新しい静岡県像のメッセージを出している点が特徴である。 　次に、上記で述べた新しい静岡県をつくるために実行する政策の柱は何なのか、それは他の候補者とどのように差別化されているのかという点をみていきたい。この点からすると、４人とも共通している項目が行政改革に関する政策である。４人ともに今の県政から舵をきる必要性をあげているが、海野候補、川勝候補と坂本候補が制度的改革に重きを置いているのに対し、平野候補は、具体的方向性を打ち出している点が特徴である。 ■海野徹氏 キャッチフレーズ：「私たちで静岡県をつくる。たくさんの方からのご意見、現場で見つけた静岡を元気にするヒント、皆さんと一緒になって静岡を考え、作り上げたマニフェストです。」 政策の柱： １　県民主義・脱官僚　県民の力を集めて、やり抜きます ２　経営改革　財政危機を打開する改革を、やり抜きます ３　人づくり　未来を担う人材作りを、やり抜きます ■川勝平太氏 キャッチフレーズ：「静岡に“日本の理想”を創ろう」 政策の柱： １　平太の『行政改革』～平太がムダ遣いをなくして効率的な県政に変えます～ ２　平太の『教育改革』～平太が静岡の“宝（人材）”を育てます～ ３　平太の『食と農の改革』～平太が静岡の“風土”を再生する～ ■平野定義氏 キャッチフレーズ：「国の悪政とキッパリ対決、大企業にしっかりモノをいい　雇用、くらし、福祉を守る県政を」 政策の柱： １　国いいなりから、悪政と対決し、大企業にしっかりモノを言う県政へ ２大型事業のムダづかいから──全国６位の財政力を、県民のくらし、福祉にいかす県政へ ３　東海地震、浜岡原発、米軍・自衛隊基地の不安にこたえ、県民の命と安全を守る県政へ ■坂本由紀子氏 キャッチフレーズ：「皆さまのご家庭で、今一番大切なものは何ですか？静岡県で、今いちばん大切なものは何ですか？　しあわせしずおか県民党！」 政策の柱： １　「未来を担う人づくり、しずおか」 ２　「支えあう社会づくり、しずおか」 ３　「勢いのある産業づくり、しずおか」 ４　「安心・安全な社会基盤づくり、しずおか」 ５　「無駄ゼロの行政、しずおか」 ――各政策について。静岡空港問題をどうとらえ、それを改善していく方法は？ 　次に、各政策分野についてみていくことにするが、石川前知事が辞職する要因となった、静岡空港問題を各候補者はどのようにとらえているのだろうか。 　空港利用の積極的な方策を打ち出しているのが、海野候補、川勝候補、坂本候補である。観光産業とのリンクやアクセス網の整備などにより、地域を活性化する方針を出している。これに対して、否定的な立場をとっているのは、平野候補となっている。前知事の辞職にまでつながった問題ではあるが、各候補ともあまり重きは置いていないようである。 ■海野徹氏 ・空港利活用策として、格安航空の誘致、航空機産業などの知的産業の集積、困難な東海道新幹線空港直下駅の新設案を転換した在来線と接続する「空港アクセス鉄道」を検討 ■川勝平太氏 富士山静岡空港を積極的に活用しよう ・知事のトップセールスによって、日本の表玄関としての富士山静岡空港の利用率を高めます。 ・ 富士山静岡空港を活用して、日本初のエネルギーを含めた最先端分野の国際会議等種々のコンベンションを誘致します。 ・ 現行の片務的な搭乗率保証制度については、そのあり方を平成21 年度以内に見直します。 ■平野定義氏 ・搭乗率保証など、静岡空港へのさらなる税金投入は中止。 ※飛行機が満席になっても、年５億円の税金投入が予定されています。 ■坂本由紀子氏 富士山静岡空港を活用し、観光の振興と地域産業の一層の活性化を図ります ・魅力ある観光地づくりの取組みを支援します。 ・おもてなし日本一をめざして、人材の育成、モデル事業を推進します。 ・富士山静岡空港を利用した商品開発、就航先での観光キャンペーン、商談会、外国人観光客の受入れ態勢の整備を推進します。 　　　(・・・リンク先に詳報・解説あり)

●県知事選「投票を」　相乗りＶＳ共産、争点乏しく
　　　　　　神戸　6/30 10:11　
　７月５日投開票の兵庫県知事選で、勝敗とともに注目されているのが投票率だ。過去最低の３３・３３％だった前回と同じく、各政党が相乗りで支援する現職と、共産推薦の新人との一騎打ちで、世論を二分する争点も浮上していない。

　兵庫県知事選の投票率は、参院選とのダブル選で前知事の辞職を受けて新人３人が立候補した２００１年の５６・２１％を除き、１９８６年以降５回で４０％を切った。

　今回の中間集計では、告示日翌日から１０日間で期日前投票したのは７万８１７６人（有権者の１・７２％）で、前回の同時期の４万６９９０人（同１・０４％）から３万１１８６人増えた。

　だが、前回は期日前投票制度開始から間がなく、県選管は「前回より有権者の関心が高いかは分からない」とする。同時点で１６万９００８人（同３・７４％）が投票し、５６・６１％の投票率となった０７年参院選と比べるとかなり低調だ。

　総務省によると、知事選投票率の全国最低は１９８１年の千葉で２５・３８％。ワースト１０入りは避けたい兵庫県選管は「投票率は民主政治の根幹にかかわる」として、投開票日まで自動車による啓発やスポーツ会場などでのＰＲを続ける。

　新人の田中耕太郎候補（６０）＝共産推薦＝の陣営は「投票率の上積みは現県政への批判票につながる」として、２９日から各地の主要駅などで投票呼び掛けを始めた。

　現職の井戸敏三候補（６３）＝自民、公明、社民推薦＝の陣営は、今回の選挙を２期８年の県政に信任を得る選挙と位置付け、投票率アップに力を入れる。
（森本尚樹）

●民主　第一党に挑む　推薦含め６４人擁立　自民からの奪取がカギ
　　　　　　　　　東京　2009年7月3日
　今回の東京都議選は、次期衆院選を占うだけでなく、今期限りの引退を表明している石原慎太郎都知事の都政終盤を左右する選挙でもある。知事野党の立場を鮮明にする民主などに対し、自民、公明の与党が、都議会定数一二七の過半数を維持できるかが最大の焦点だ。民主が初めての第一党に躍り出るかも注目される。

・・・・・(以下、リンク先を)

●麻生首相運命の分かれ道…逆風都議選“開戦”
　　　　　　　　2009年07月04日 スポニチ
・・・　内閣支持率が低迷する中、４～６月に実施された名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選では民主党系候補が勝利。都市部での自民党離れが指摘されており、都議選でも自民は苦戦を強いられるとの見方が強い。

　政治評論家の浅川博忠氏は、８９年の都議選では消費税導入とリクルート事件の影響で自民が惨敗したことなどを挙げ、「国政のミスがそのまま影響する」と指摘。「自民が８議席減、民主が８～９議席増やして第１党に躍進し、自公合わせても過半数に届かないのでは」と予想した。

　政治広報システム研究所の久保田正志代表は「自民が６議席減、民主が１５議席の大幅増。自公合わせて過半数にギリギリ届くか届かないか」と分析。「直前や直後に国政選挙がある場合は地方選挙への関心も高くなり、都市部に多い無党派層の投票率が上がる。今回、麻生内閣のドタバタや世論に押されて民主党が有利になる」と見ている。

　５日の静岡県知事選とともに、結果は首相の進退にまで影響する可能性がある。首相は３日夕、官邸で「自民党が第１政党で常にあり続けようと思うのは当然だ」と強調した。

●内閣支持率が続落１９・７％に…読売調査
　　　　　　　2009年7月3日22時00分 読売新聞
　麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。

　自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。

　内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。５月１６～１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。
　閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。
　民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は４７％（同４５％）で、「そうは思わない」３９％（同４４％）を上回った。

　鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、責任を取って代表を「辞任すべきだ」３０％より、「辞任する必要はない」５７％が多かった。
　ただ、次期衆院比例選の投票先を見ると、民主は３５％で自民２５％を上回ってはいるものの、前回４２％からは後退した。自民は前回２５％から横ばいだった。

　麻生氏と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかでは、鳩山氏４１％―麻生氏２４％で、鳩山氏優位は変わっていない。前回は鳩山氏４６％―麻生氏２６％で、ともに数値は下げたものの、鳩山氏の落ち込みが大きかった。
　政党支持率は民主２８・６％（同２９・２％）、自民２５・５％（同２５・０％）だった。

●内閣支持率、21％に低下　日経世論調査
　　　　　　日経　７月４日
　日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。

　麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
　民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。

◆検察審査会／裁判員制度にともなう法改正ででリフレッシュ／選挙ポスター水増し事件で、再度の申し立て

　裁判員制度の開始に併せて、検察審査会の制度が変わって注目が高い。
　全国に広がった問題の発端は、ここ山県市での選挙ポスターの水増し事件。

　県警の書類送検、
　⇒議員５人辞職、２人は辞職せず
　⇒　検察は全員を不起訴
　⇒　辞職しない２人につき、検察審査会にこちらが申し立て
　⇒　検察審査会が不起訴不当の議決
　⇒　検察の再度の不起訴
　⇒　こちらの再度の申し立て・・・７月１日に書類を提出した。

　報道記事や、申し立ての詳細データを紹介し、リンクしておく。

　なお、申し立て中の文言、
　　　　「多くの県民に強い不信感と失望をもたらしたのである」

　としたのに、某紙では、
　　　　「多くの県民に強い不安感と失望感をもたらした」

　となっているのは、ミスプリントだろう。

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●　重み増す検察審査会　　　　２００９年７月３日　中日新聞　　核心
　検察の不起訴判断が適正かどうかチェックする検察審査会（検審）の権限が五月に強化され、「起基訴相当」の議決が二度続けば、強制的に起訴されることに在った。西松建設の違法献金事件では、検審の“民意”を突きつけられた東京地検特捜部が一転、元社長の追起訴に踏み切り、その存在感を強烈に印象付けた。民意の重みは検察の起訴基準をも塗り替えるのか。（東京社会部・小嶋麻友美）

■一罰百戒
　「バンドラの箱を開けてしまった。検察の一罰百戒は、もはや通用しなくなる」。日弁連で改正検察審査会法を担当している神洋明弁護士がつぶやいた。
　特捜部は先月二十六日、西松のダミー政治団体による自民党二階派のパーティー券購入問題で、いったん起訴猶予とした元社長国沢幹雄被告（七〇）＝政沿資金規正法違反罪で公判中＝を追起訴。時効が迫っている事情もあったが、素早い方針転換は法曹界に駕きを持って受け止められた。

　検察は容疑のある人を裁判にかける権限を独占する一方、事情によっては不起訴にする大きな裁量を認められている。「起訴猶予」は、容疑はあるが裁量で起訴しない処分だ。

　献金の手法は同じでも、田沢被告はすでに小沢一郎民主党前代表側への適法献金事件で起訴されているという理由で、特捜部はあえて起訴猶予にした。その″一罰百戒″的な判断に、東京第三検察審査会は「起訴相当」議決を突きつけたのだ。

政治案件など　起訴増加の可能性も
■脅威
　仮に検察が再び起訴猶予にしても、検審が再度「起訴相当」とすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制起訴される。「弁護士に手を突っ込まれるよりは、自らやろうという判断だった」　（検察幹部）。

　政治案件というナーバスな問題だけに、拘束力を備えた検審の議決が事実上、検察の手足を縛った。

　捜査関係者は「国民は政治家の絡んだ事件に厳しい。今後、起訴猶予は全部「起訴相当」になるかもしれない」と予想。「告発された政治家は次々と起訴され有罪になる。永田町は前科者だらけになり、やっぱり制度を元に戻そうという議論になるのでは」

　商品先物取引会社から迂回献金を受けていたとされる与謝野馨財務柏、二千万円を超える架空献金疑惑が発覚した民主党の鳩山由紀夫代表も今後、刑事告発されることが予想される。検審の判断次第では、起訴の可能性も出てくる。

■無罪増加？
　最高裁の統計によると、検審で「起訴相当」か「不起訴不当」と議決されたもので、結果的に無罪が増える可能性もある。
　神弁護士は「有罪率９９％の現状が世界で異例。無罪に在っても、裁判という公の場で審理されることに意味がある」と強調する。

　二度日の起訴議決で、弁護士が被告の責任を追及する検察官役となる。補充捜査が必要とされる事件も予想される。このため、検察の協力が十分に得られるかどうかが課題だ。


●検察審査会に再度　申し立て　山県市議選　ポスター問題　２００９年７月２日　中日新聞
　２００４（平成１６）年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件に絡み、岐阜地検が当時の同市議選候補者２人を詐欺罪で不起訴処分（起訴猶予）としたのを不服として、同市民らが１日、岐阜検察審査会に２度目の審査を申し立てた。

　申し立てたのは、寺町知正同市議ら３人。
　同事件に関しては、岐阜地検が０７年１２月に起訴猶予としたが、同審査会が不起訴不当と議決したため再捜査。
　しかし、岐阜地検はことし３月、再び起訴猶予としていた。

　審査申立書では、岐阜地検が２度目の起訴猶予とした理由の一つを「この種の公金詐欺で被筈弁償したのに起訴された事例がない」としたことについて、「政治家の刑事犯は特に厳罰に処されるべきで、他に例がないとの理由づけは許されない」などと指摘し、起訴相当か不起訴不当の議決を求めている。

●ポスター費水増し　検察審は再審査を　山県市議ら申し立て　　２００９年７月２日　岐阜新聞
　二〇〇四年の岐卓県山県市議選にからむポスター製作費の水増し請求事件で、岐阜地検が二度起訴猶予とした宮田軍作市議と当時市議だった横山善道県議について、同市の寺町知正市議らが一日、処分は不当として岐阜検察審査会に再度の審査を申し立てた。

　寺町市議は、審査会の不起訴不当の議決を受けながら再び起訴猶予とした地検の処分を「多くの県民に強い不安感と失望感をもたらした」と批判。起訴相当か不起訴不当の議決を求めている。

　岐阜県警は〇七年、宮田市議と横山県議を含む七市議と印刷業者らを詐欺容経で書類送検したが、同年十二月に岐阜地検は全員を起訴猶予とした。
　うち辞職しなかった宮田市議と横山県議に検察審査会は昨年六月「公金意識が薄い」と不起訴不当を議決。岐阜地検は今年三月「進退は民意にゆだねるべきだ」として再び起訴猶予としていた。

●山県市議選ポスター費問題：検察審査会に再度申し立て　／岐阜
　　　　　　　　　７月２日　毎日
　０４年４月の山県市議選を巡る選挙ポスター製作費水増し請求事件で、寺町知正市議らは１日、詐欺容疑で書類送検されて２度にわたって起訴猶予となった２議員について、「起訴相当」か「不起訴不当」の議決を求め、岐阜検察審査会に再度審査を申し立てた。

　寺町市議は「政治家の不正を放置するもので許しがたい」と主張。この事件では、７議員が書類送検され、全員が０７年１２月に起訴猶予処分となった。このうち県議と市議の計２人について、同審査会は０８年６月、不起訴不当と議決したが、岐阜地検は今年３月、再度起訴猶予処分とした。【鈴木敬子】

Webページ　のデータの所在　 選挙公営問題のまとめのページ　　いろいろなデータあり 　●　２００９／７／２　上記中日新聞と審査会への再度申し立ての新聞の印刷用ＰＤＦ版 　●　２００９／４／２　検察が再度不起訴にしたことの新聞記事の印刷用ＰＤＦ版 　●　検察審査会への再度の申し立て書　印刷用ＰＤＦ版 　●　検察審査会への再度の申し立て書　データ・ワード版 　　　　　　　　　　審　査　申　立　書 　　　　　(選挙ポスター代・水増し詐欺事件) 岐阜検察審査会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年（平成２１年）７月１日 　　　　 　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　申立の趣旨 第２．　検察庁の再度の不起訴決定に対する当事者や県民、市民の願い １．　山県市の２００４年の市議選におけるポスター代詐欺事件に関して、岐阜県警捜査２課が検察庁に議員や印刷業者らを書類送検していたことについて、岐阜地方検察庁は２００７年１２月２０日付けで不起訴とした。 　２００８年１月９日の私たちの申し立を受け、岐阜検察審査会は２００８年６月１６日、「本件不起訴処分は不当である。」と決定した。 　これに対する２００９年３月３１日の岐阜地方検察庁の再度の「起訴猶予」決定は、政治家の不正を放置するものとして許しがたい。 ２．　有権者の信を問う選挙における候補者の不正はきわめて重大である。 　山県市民だけでなく県民には、不正を働いた議員は罪に問われるべきで、辞職すべき、いまだに県議や市議に就いていることは許されない、との声は強い。 　しかも、本件山県市での「選挙公営水増し事件」を契機に、全国で選挙公営のポスターや燃料費の問題が噴出しており、政治家の良心が問われている。 　その点を考慮すると、いっそう、今回の不起訴は放置できない。 　さらに、市民の判断を反映させようという裁判員制度の開始を前に、岐阜地方検察庁が、市民の声としての岐阜検察審査会の要求を無視することは、多くの県民に強い不信感と失望をもたらしたのである。 　よって、当事者として、市民の良心に期待し、かつ、検察庁の政治家優遇ともとれる後ろ向きな姿勢を改めさせるべく、再度、岐阜検察審査会に審査を申し立てる。　　　　　　　　　　　 　 Ⅱ　申立の理由 　　　(略) 第６．　起訴事実を裏付ける事実と当初申し立ての援用 　　　　　　　(略) 　 第７．検察庁の不起訴理由の誤り 　１．　まず、貴審査会のが昨年２００８年６月に不起訴不当との議決については、報道では次のようにまとめられている。 ○　昨年６月の検察審査会の指摘は「計画的かつ悪質。反省の情や社会的制裁も不十分だ」として、２人が「辞職していないこと」を重視した(２００９年４月２日　朝日新聞)。 ○「公金意識が薄く動機に酌量の余地はない。議員辞職せず不十分」(４月２日　朝日新聞) ○　審査会は、「自己中心的で計画性も高い。議員を辞職していないことなどから、他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある」として不起訴不当を議決(４月２日　読売新聞)。 ○　検察審査会が０８年６月に「辞職しておらず反省の情がない」などとして不起訴不当を議決していた（４月２日　毎日新聞）。 では、２００９年４月２日の新聞記事に示される検察庁の不起訴理由は誤っていることを、記事を引用しつつ、以下で述べる。 ２．　検察の「事件後に別の選挙で当選した」との認識の誤り ○岐阜地検の石崎功二次席検事は「辞めていないことが不利な事情にはならない」と説明した。２人が事件後に別の選挙で当選したことにも触れ、「選挙で選任されており、民主主義のプロセスに進退を委ねるというのも一つの合理性がある」と話した（４月２日　朝日新聞）。 ○事件発覚後の別の選挙で当選しており、民意を尊重すべき――などと、今回の処分の妥当性を説明（４月２日　読売新聞） (１)　このとおり、検察は被疑者の２人が事件後に別の選挙で当選したと認識している。 しかし、本件ポスター代水増しが秘密裏に行われたのは、２００４年４月の山県市議選である。他方で、この水増し行為がなされたことが初めて社会に周知されたのは、２００７年６月の県警による議員への捜査開始の新聞報道である。つまり、事件の発覚後に選挙で有権者の審判を経たかのような検察の認識もしくは表現は明らかに間違っている。 (２)　 被疑者横山の場合、水増し後の次の選挙は、２００７年４月の県議選で当選したのであるが、県警が捜査を開始したのはその直後であり、県議会議員選挙から２ヵ月後の２００７年６月に捜査が公になった。だからこそ、有権者である山県市民や岐阜県民は２００４年４月の山県市議選はもちろん、２００７年４月の県議選においても「だまされた」、だから「やめるべきだ」と考えるのである。 しかも、現在に至るまで、自民党の山県市部長を務めるなど、有権者の反感はいっそう強い。 (３)　被疑者宮田の場合、水増し発覚後の最初の選挙は、２００８年４月の市議選である。事件発覚後、水増しを認める記者会見をしながら、議員辞職せず、この選挙に臨んだ。２００８年４月の市議選は、結果的に「無投票」であったので、有権者の信任は得ていない。議員辞職しないばかりか、次の選挙に立候補するという有権者に不遜な強気での姿勢が、結果として「無投票」となったことで「信を問わない選挙」になり、ラッキーにも関門をくぐっただけである。だからこそ、有権者である山県市民や県民は２００４年４月の山県市議選で「だまされた」、２００８年４月の山県市議選でも有権者の審判を経ていない、だから「やめるべきだ」と考えるのである。 (４)　２００８年６月の貴審査会の決定は、このような事情や背景を了解の上で、議決されているのである。　 (５)　検察が「民意」「当選」というが、そもそも、刑事事件として裁判所・検察・弁護人に委ねることと、選挙や解散・リコールなど地方自治法が定める参政権に委ねることは別ごとであって、互いに補完あるいは代替する制度ではない。これは、同一の不法行為であっても、刑事裁判における刑罰の認定と民事裁判における損害賠償や慰謝料の認定についての判断が異なるという制度の二本立てが存在することとも重ねて考えるべきことでる。 検察は、起訴しないための理由として「民意」「当選」とこじつけているに過ぎない。 ３．　検察の「同種の事件でも起訴された事案はない」との認識の誤り ○容疑そのものについても、「私的利用を目的ではなく、同種の事件でも起訴された事案はない」(４月２日　朝日新聞)。 ○同地検は「この種の公金詐欺で被害弁償したのに起訴された事例はなく、議員辞職していないことをことさら不利益に考えるのは難しい」(４月２日　岐阜新聞)。 ○岐阜地検は、弁償が済んでいることなどから、「当時辞職しなかったことを不利益（な材料）と考えるのは難しい」としている(４月２日　毎日新聞)。 　(１)　選挙公営制度は全国共通であるけれど、実際に、ポスター代(その他の費目も含めて)の水増しが発覚したのは、岐阜県警の捜査による本件２００７年６月の現職議員への聴取開始が全国初なのである。本件山県市の事例が端緒となって、全国では他にも数件、警察の書類送検がなされていると聞く。ともかく、全国初の事例として最先端をいく本件事件において「この種の公金詐欺で起訴された事例はない」との理由が、いかに的外れであるかは明白である。 　 (２)　しかも、通常の詐欺とは異なり、政治家の刑事犯は、特に厳罰に処されるべきだから、検察の他に例のないとの理由付けは許されない。 　 (３)　また、当初申立書で主張立証したように、山県市の職員が公金に関する不正事件において起訴されているし、県職員の場合も同様に起訴されているのである。 ４．　検察の「選挙費用の負担軽減」という誤り ○　私的な詐取行為ではなく、選挙費用の負担軽減(４月２日　読売新聞) 　全国の圧倒的に多数の、大部分の候補者が適法に選挙公営を利用しポスターを作成しているに、一部の候補者の水増し行為を「私的な詐取行為ではなく」というのは、検察が刑法犯を擁護するものというしかない。 　また、選挙は本来、候補者とその支持者がボランティアで行うものである。費用も有権者の寄付と本人の自己負担が基本とされている。しかるに検察の「選挙費用の負担軽減」だからそれほど問題はないとの認識は許されるものではない。 　日本の選挙の基本を定めている「公職選挙法」は、第１条において「・・選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」としているのである。 ４． 検察の「犯行は場当たり的で計画性も認められない」との認定の誤り ○　犯行は場当たり的で計画性も認められない(４月２日　読売新聞) 　山県市選挙管理委員会が選挙の前に候補者らに配布した「選挙公営制度」の解説 　　　　　　(略) 　このように、契約時点から「候補者と意を通じた業者」によって、選挙公営制度で認められていない「ハガキ」代や「リーフレット」、「名刺」など他の印刷物を「ポスター代」に「突っ込んで」、「ポスター代を上乗せ・水増し請求する」という詐欺行為が、検察のいう「犯行は場当たり的で計画性も認められない」ケースだとは、社会通念としても到底考えられない。 まさに、昨年の検察審査会の「計画的かつ悪質」という決定がぴったりである。 ５． 裁判員制度の開始の意義 (１)　「裁判員制度は、市民が刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に、有罪・無罪を判断し、有罪の場合は言い渡す刑罰を決める制度」(日本弁護士連合会のＱ＆Ａ)である。 　本件事案は、裁判員制度の公判が適用される事件ではない。しかし、裁判員制度は、裁判員制度の公判が適用される事件だけでなく、適用されない事件においても、その趣旨が通じているというべきである。そうでなければ、裁判員制度の公判が適用される被疑者だけが新制度によって、市民参加・市民感覚に基づく新しい有罪無罪の判定や量刑の判断に基いて裁かれ、他方で、その他の事件の被疑者は「従来のままの基準や判例で裁かれる」という不合理が生じる。 よって、裁判員制度の公判が適用されない事件、しかも不起訴を原因として検察審査会の会議に付されるような案件については、裁判員制度の開始に機を同じくして市民参加・市民感覚に基づく判断が従前以上に要求されるし、市民参加・市民感覚が発揮されてしかるべきである。 本件に関して検察が「民意を尊重すべき」と主張しているが、まさに本件にかかる検察審査会の当初の決定こそ「民意」として尊重すべきである。 加えて、本件が、単なる個人的な詐欺でなく、政治家の選挙における詐欺行為だから、なおさら検察審査会という県民、有権者、納税者の代表としての意見が尊重されるべきである。 (２)　「刑事裁判では、『無罪の推定』」が重要な原則とされています。『無罪の推定』とは、犯罪を行ったと疑われて捜査や、刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならないとする原則です。そして、刑事裁判では、被告人が犯罪を行ったことにつき、検察官が『合理的な疑問を残さない程度の証明』」をしない限り、有罪とすることができません。」(同前)とされているところ、本件事件においては、すでに辞職した前市議らも、本件申し立てにかかる２人の議員も、いずれも、「行為」を認めているのである。 このような事案において、不起訴とする姿勢が通るなら、検察が立件する事件はきわめて少数となることは疑いない。検察は、本件においてやはり「政治案件」として後ろ向き姿勢を貫いていることは、国民から検察に委ねられた責務を放棄するものというしかない。 (３)　裁判員制度は、従前の裁判官だけが「有罪・無罪を判断する」ことから転換して、市民参加、市民感覚で「有罪・無罪を判断する」ことを取り入れる制度である。この観点からすれば、本件における検察の「私的な詐取行為ではなく」とか「犯行は場当たり的で計画性も認められない」とか、「同種の事件でも起訴された事案はない」との理由付けは、検察が裁判員制度の趣旨を無視しているというしかない。 　(４)　裁判員制度は、従前の裁判官だけが「量刑を決める」ことから転換して、市民参加、市民感覚で「有罪の場合は言い渡す刑罰を決める」ことを取り入れる制度である。この観点からすれば、本件における検察の不起訴は旧態然とした認識であって、検察が裁判員制度の趣旨を無視しているというしかない。むしろ、昨年の検察審査会の決定にある「反省の情や社会的制裁も不十分だ」「他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある」との理由付けの方がはるかに、裁判員制度を理解しているというべきである。 以上 　書証の目録　(略) コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆都議選きょう告示／競り合う靜岡知事選が影響も／都議選は民主共倒れの指摘も／解散戦略に影響　必至 ●全国の知事や市長、議会の選挙 / 2009-07-03 　政権交替が実現するかしないか、その前哨戦の第３弾とされる東京都議選。 　きょう告示。投票は１２日(日)。 　前哨戦の第２弾といわれる靜岡知事選は来る５日(日)が投票。 　自民と民主が競り合うとの報道、(元)民主系候もいて、予測は困難なようだ。 　ともかく、その知事選の結果は、国政はもちろん、都議選にも大きく影響して、 自公、民主らどちらにとっても相乗作用の可能性がある。 　鳩山献金者名偽造問題で逆風が吹きだした民主は、「追い風だと思って候補を増やしても、風がやんだら共倒れだ」と危機感も強まる。 　民主がドドッと崩れるか、巻き返すか、しばらくは注目しよう。 　なお、都議選のことを解いた産経新聞の　「【イチから分かる】都議選」　が、文字通り分かりやすかったので、このブログ末に整理しておこう。 (このブログの関連エントリー) ２００９年６月７日　⇒　◆千葉市長選挙は、静岡知事選、東京都議選とともに衆議院選を占う３つの選挙 ６月２５日　⇒　◆すべては都議選で／麻生言葉　都議選に「惜敗を期す」／ＰＲは劇団ひとり ６月２９日　⇒　 ◆静岡知事選／自民・民主競る／マニフェスト／横須賀市長は小泉、自・民・多数市議の現職無党派に敗れる 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ７位あたり ●都議選、３日に告示＝２２０人超が出馬へ 　　　　　　　　　　　　時事　2009/07/01-14:49 　東京都議選が３日告示される。定数１２７（４２選挙区）に対し、２２０人余が出馬を予定している。与野党は５日投開票の静岡県知事選とともに、次期衆院選の「前哨戦」と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。党本部主導による候補者上積みで攻勢を掛ける民主党に対し、自民、公明の与党は過半数維持に全力を挙げる。投開票は１２日。 　現有議席は 　　自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、地域政党の生活者ネットワーク４など。 　これに対し、立候補予定者数は 　　自民５８、民主５８、公明２３、共産４０、生活者ネットワーク５など となっている。 　民主は、推薦候補を合わせると６４人で、都議会定数の過半数とした。　 　与党の過半数維持とともに、自民が１９６９年から守ってきた都議会第１党の座を維持できるかも焦点となる。 ●都議選、３日告示　自民と民主が第１党争い 　　　　　　　　　　　　日経　７月２日 　次期衆院選の前哨戦とされる東京都議会議員選挙が３日、告示される。127の議席を巡り、各党は総力を挙げて９日間の選挙戦に臨む方針。焦点は自民と民主の第１党争いと、石原慎太郎知事を支える自民と公明で過半数を維持できるかの２点。投票は12日で、即日開票される。 　５日の静岡県知事選と合わせ、結果次第で支持率低迷にあえぐ麻生太郎首相の衆院解散・総選挙戦略に大きな影響を与える。 　主な党の公認候補は自民58人（現有議席48）、民主58人（同34）、公明23人（同22）、共産40人（同13）、東京・生活者ネットワーク５人（同４）、社民２人（同０）。諸派や無所属を合わせると、最終的な立候補者数は過去最少だった前回の220人と同程度になる見通し。 (01:26) ●民主候補、都議会定数の過半数擁立へ　　　日経　６月３０日 　民主党東京都連は29日、７月12日投開票の都議選で、新たに３候補の擁立を決めた。30日に党の持ち回り常任幹事会を開き正式決定する。新たに候補者を立てるのは目黒、世田谷、葛飾の３区。新たな候補者を含めると民主党の公認、推薦候補は64人となり、目標としていた都議会定数（127）の過半数に達する。(07:00) ●民主、都議選に強気６４人擁立　献金問題で共倒れ懸念 　　　　　　　朝日　2009年7月2日17時30分 　３日告示される東京都議選で比較第１党を目指し、公認、推薦合わせて過去最多の６４人を擁立する民主党。鳩山代表の政治資金をめぐる問題の影響が読み切れないなか、政権奪取を狙う党執行部の意気込みとは裏腹に、現場では共倒れを危ぶむ声もある。 　「都議選こそが、政権交代の引き金となる」。５月下旬以降、候補を増やすことに腐心してきた民主都連会長の菅直人代表代行は１日、記者会見で胸を張った。 　都議選は４２選挙区、定数１２７。現有３４議席の民主が都議会第１党になるには、４０議席以上を目指さなければならない。このため、民主都連は５月以降、５１人だった公認の追加を進めてきた。 　今回固まった６４人の内訳は、公認が５８人、友党の東京・生活者ネットワークと無所属の推薦が６人。公認の数では、４０年間第１党を守ってきた自民党とやっと並んだ。 　「０５年の郵政解散では実績も組織もない無名の自民新人が次々と当選した。同じ手法で自民党にお返しする」。都連関係者は言った。 　しかし、ここに来て鳩山代表の政治資金問題が、少なからず都議選にも影を落とす。１日には駅前で演説していた民主現職が、「鳩山を辞めさせろ」と言われたという。菅代表代行も「影響がないとは言えない」と話す。 　さらに、組織票が少ない民主党の場合、当選を果たすには、無党派層の支持がかぎを握っている。裏を返せば、候補者間の得票調整は難しい。それだけに、党主導の積極擁立に、現場からは不満と不安の声が聞こえてくる。 　公認が１人から２人に増えた葛飾区選挙区（定数４）の民主現職は、自分のホームページに「なぜこの時期なのか」「今の党の姿勢は間違っている」と書き込んだ。「追い風だと思って候補を増やしても、風がやんだら共倒れだ」と危機感を募らせる。 　公認が２人から３人になった世田谷区選挙区（定数８）の現職も「民主票の奪い合いが激化する」と懸念する。世田谷では前回も３人が公認され、１人が落選している。地元・衆院東京６区の小宮山洋子衆院議員は「共倒れは支持者にしこりを残し、衆院選にもマイナスの影響が出る」と気をもんでいる。 ●都議選「党の顔」が応援に、麻生・鳩山氏には反応微妙 　　　　　　　　　2009年7月3日03時05分 読売新聞 　３日告示される東京都議会議員選挙。 　各党は国政選挙並みの態勢で党幹部らを総動員し、自民、民主、公明、共産の４党だけで、「党の顔」が延べ約７０か所で支援を訴える。「都議会第１党」を争う自民、民主の立候補予定者らは「心強い」と歓迎するが、両党首は、支持率の低迷や「政治とカネ」の問題に直面しており、「果たして有権者の支持につながるか……」と、不安も交錯している。 　「これで勢いがつく。ありがたい」。麻生首相の告示日の遊説場所に選ばれた文京区選挙区の自民陣営では２日、事務所入り口に「首相来訪」を知らせる張り紙を掲げ、支援者にも電話連絡するなどで準備に追われた。 　同選挙区は、先月下旬に麻生首相が事務所を訪れた際、激励のあいさつで「惜敗を期して」と言い間違えた場所。返り咲きを狙う立候補予定者は「『必勝』と言い直すために選ばれたのかな」と苦笑しながらも、「『麻生さんが来てもプラスにはならない』と心配する声もあるが、私の地元が重要だということの証明になる」と受け止める。 　ただ、立候補予定者らにとっては、麻生内閣の支持率低迷も気になる。ある自民都議は「支持の広がりはそう期待できない」と語る。 　「よりによって、こんな時期に」。民主都議が頭を抱えるのは、最近になって鳩山代表の資金管理団体で浮上した、政治資金収支報告書の虚偽記載問題だ。 　多くの立候補予定者は、西松建設の違法献金事件で公設秘書が立件された小沢一郎・前代表と５月に交代して以降、党のイメージが回復したと安心していた。それだけに、鳩山代表の応援を受ける新人の立候補予定者は「応援はありがたいが、政治とカネの問題は、庶民感覚とかけ離れていると批判されても仕方がない」と、複雑な心境を打ち明けた。 　　　　　◇ 　告示日の麻生首相の「第一声」は、多摩地区の青梅市。自民現職に公明推薦が出ている「自公協力」の場で、都連が激戦区の一つとして、首相入りを要請した。首相はその後文京区に入る。細田幹事長ら幹部５人も計１６か所に駆けつける。 　一方、民主の鳩山代表は、都心の中央区からスタート。自民現職が７期連続で議席を守る選挙区（定数１）で、応援を受ける新人の陣営は「注目が集まればありがたい」と期待する。鳩山代表は初日だけで５区の１１か所を回り、岡田幹事長ら２人が計１１か所に出向く。 　公明の太田代表は、荒川区で第一声。北側幹事長らも、目黒区などで応援。共産の志位委員長は、杉並など３区で街頭演説し、市田書記局長も３か所を回る。 ●築地市場移転反対デモ、都議選の立候補予定者も参加 　　　　　　　　　日経　６月２８日 　東京都の築地市場（中央区）移転計画に反対する仲卸業者の団体などが27日、同市場周辺でデモ行進した。７月の都議選を控え、都議会野党の立候補予定者らも参加し、移転反対の立場を強調した。 　江東区豊洲の移転予定地からは高濃度の有害物質が検出された。デモ行進前に開かれた集会では、民主や共産の立候補予定者が演説。ある現職都議は集まった約1300人を前に、「みなさんと連帯して取り組みたい」と声を張り上げた。次期衆院選に出馬予定の元職も「汚染された場所に移転させることはできない。我々に任せてください」とアピールした。(07:00) ●静岡県知事選　川勝氏と坂本氏が横一線の接戦 　　　　　　産経　2009.7.3 02:47 　選挙戦も残すところ２日となり、各陣営とも追い込みに入った。今のところ、いずれも無所属新人で元静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝と、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝が横一線で並んでおり、激しく競い合っている。これを追うのが無所属新人で元民主党参院議員の海野徹氏（６０）。共産党公認の新人、平野定義氏（５９）は、支持層の拡大に躍起となっている。勝敗を決するのは５日。県民が静岡の未来を託すのは誰か－。各候補者の最終盤の戦略を探った（以下、届け出順）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　●海野徹氏　マニフェスト（政権公約）の浸透に力を入れ、「県職員給与の削減」について街頭アンケートを実施するなど、政策を前面に押し出した戦いぶり。県中部を中心に根強い支持層を持つことから、追い上げに期待をかける。 　●川勝平太氏　「接戦だ、厳しい」と陣営幹部。民主党本部から幹部が連日のように静岡入りし、てこ入れに余念がない。支持層の一部が海野氏と重なるため、県中部での積み上げと無党派層の取り込みに力を入れる。 　●平野定義氏　出馬表明が遅れたこともあり、知名度アップと共産支持者以外への支持拡大を狙う。党としては衆院選をにらんだ一戦という側面も強いため、共産党の政策である「大企業中心主義からの転換」を声高に訴える。 　●坂本由紀子氏　「ようやく追い上げてきた」と陣営幹部。支援団体を駆使しての組織的な運動手腕には定評があり、「組織がきちんと動けば強い」とも。一方で組織だけに頼らず、「県民党」を旗印に「一党一派に偏らない支持を」と呼びかける。 ●自・民候補が競る　静岡知事選　世論調査「投票行く」９２％ 　　　　　　　　東京　2009年6月29日 朝刊 　静岡県知事選（七月五日投開票）で東京新聞（中日新聞）は二十八日、有権者を対象に二十六、二十七日に実施した世論調査の結果をまとめた。本社取材を加味した情勢によると、無所属の前静岡文化芸術大学長・川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝と同じく無所属の前自民党参院議員坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝が激しく競り合っている。これを無所属の元民主党参院議員海野徹氏（６０）が追い、共産公認の平野定義氏（６０）は伸び悩んでいる。 　同知事選は、次期衆院選の前哨戦として注目される。 　川勝氏は民主支持層の七割近くを固め、支持政党なし層でも四割近い支持を確保。出馬表明が遅れたものの、急速に浸透した。地域別では西部で支持を広げている。 　坂本氏は自民支持層の約六割を固めた。東部地域の支持が手厚い。 　海野氏は自民、民主の支持層や支持政党なし層などから幅広く支持を集め、中部地域を中心に支持を固めている。 　一方、投票に「行く」と答えた人と「たぶん行く」と答えた人の合計は９２・６％に達し、知事選への関心の高さを示している。 ●【イチから分かる】都議選　「第一党狙う民主」　自公は過半数死守 (1/3ページ) 　　　　　　　　　産経　2009.7.1 09:18 　次期衆院選の前哨戦といわれる「東京都議選」（７月１２日投開票）まで１０日余り。都議選の勝敗が、衆院選に影響するとみた各党は総力戦で臨む。全国の県議選と同じ地方選の一つとはいうものの、そもそも、どんな選挙なのか－。（山本雄史） 都議会の議員定数は１２７。全国屈指の巨大議会だ。 都内６２市区町村を４２の選挙区に分け、当選者が１人の「１人区」から、８人が当選する「８人区」までさまざまだ。 昭和４０年の議長選挙汚職事件（黒い霧事件）で、任期途中に解散したことがあるため、全国一斉に県議選が行われる「統一地方選」とは選挙時期が２年ずれている。 　主要会派の議席数は自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、生活者ネットワーク４。５４年に鈴木俊一氏が知事に就任して以来、自公の議員数が過半数（６４議席以上）を占めて「与党」を形成してきた。 　その自公両党が過半数を維持できるかどうかが「勝敗ライン」とされる。 　与党は自民５８人、公明２３人の計８１人が立候補。支持基盤の固い公明が全員当選した場合、自民で４１人が当選すれば過半数。逆に、自民から１８人が落選すると過半数割れする計算だ。 　一方の民主は、推薦を入れると、現有の２倍近い６１人を擁立し、自公の過半数割れを狙う。追い風を受け追加の立候補者も模索している。 　だが、民主が本当に狙っているのは、当選者数で自民を上回る「都議会第一党」の座だ。自民党幹部の一部にも、自公が過半数割れしない場合でも、第一党を民主に奪われれば、自民党の敗北になるという見方があるほどだ。 　審判を下すのは、１０５８万２２６３人（６月２日現在）と過去最多の有権者。投票率は昭和３４年に過去最高７０・１３％を記録してから下降気味だ。投票日が記録的猛暑となった平成９年は史上最低の４０・８０％。小泉旋風の１３年は５０・０８％まで回復したが、過去５回の平均投票率は４９％だ。 　当選すれば、都道府県議の最高額１０３万７０００円の月額報酬を得る。国会議員の約１３０万円（歳費）には及ばないが、年３回の期末手当もあり年収は１７７０万円。月額報酬では全国最低の島根県（約６５万円）の約１・６倍だ。加えて調査活動用の費用「政務調査費」も全国最高の１人月額６０万円（年間７２０万円）が支給される。 国政選挙の「バロメーター」 　都議選が国政選挙を占う「バロメーター」と呼ばれるのは、その歴史ゆえだ。 　代表例が平成１３年。「小泉ブーム」の中で行われた都議選で自民候補は５５人中５３人が当選し、直後の参院選でも自民が大勝した。 　ほかにも、元年の都議選で３倍増の２９議席を得た社会党（当時）が、参院選で「マドンナブーム」を巻き起こし、議席を大幅に増やしたことがある。 　５年の都議選はさらに象徴的だった。結党直後の日本新党が都議選初登場で２０議席を獲得。続く衆院選でも３５人が当選し、代表の細川護煕氏が首相に就任する「おまけ」までついた。 　もちろん、都議選後に民意が一変することもある。 　前回１７年の都議選は、自民微減、民主増だったが、その後、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を争点に解散を断行すると風向きは変わり、自民が歴史的圧勝を飾った。 　今年は９月１０日に現在の衆院議員が任期満了を迎えるため、秋までに衆院選がある。内閣支持率が低迷する麻生太郎首相は危機感を強めており、都議選の自民党立候補予定者を激励しようと、都内の選挙事務所行脚を６月７日に始め、すでに一巡した。 　ただ、こうした首相の異例の応援が「都議選敗北なら首相進退」というムードを生み出しているのも事実。慌てた麻生首相は６月２５日、日本記者クラブでの会見で「地方選は地方選。国政選挙とは別なものだ」と述べるなど火消しに躍起だ。（比護義則） コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆ストロベリートマト、食用ほうずき／平飼いの自然卵養鶏／トマト／賀茂なす・・紙マルチ田植えの水田 ●野菜・米・有機農業・自然卵養鶏 / 2009-07-02 　百姓も　ちゃんとやってます。 　　・・という証拠の写真を時には載せないと・・ 　一昨年、昨年と６月下旬から７月上旬に、害獣の被害にあって散々だったスイカやウリ。 　今のところは大丈夫。 　雨よけトマトはバッチリ。 　今年は挿し穂にも初挑戦で、苗代タダの秋採りトマトができそう・・・ 　ニワトリも、卵を産み始めた。 　というより、早くも産み始めてしまった。 　　　　　　・・・早産はトリの将来に良くない。 　そうそう、今日７月２日の午後は、次のヒヨコがくる。 　　　　　　今回は後藤ヒヨコのヒナ。 　ともかく、今日、明日は市内来週月曜日に市内に配布するニュース作りの事務仕事。 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ７位あたり ニンニク 今こんな花を咲かせるということは　肝心の地下は・・？ 　　(どの写真クリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ストロベリートマト、食用ほおずき ここのところ毎日、１００件程度のアクセスがある 作り方がわからなくて困っている人が多いのだろう。 私は、支柱からヒモで吊るやり方。 もう少し経ったら、１０本ぐらい吊る。ヒモが目立つようになる。 そのころは、支柱も補強として３本くらいにする。 (普通の野菜の支柱１本では折れる) 支柱を３から４箇所立てて、ヒモを(何段か)水平に張って、 その上に枝が乗るようにして支えても良いのかもしれない。 　　　　 トマト 雨よけ栽培は順調 今年は、雨が多く　雨よけはより効果が大。 逆に、太陽が少ないから、味の乗りは、まだ　イマイチ 　　 下葉は取り除いて　風通しを良くする 大玉トマト　　　ミニトマト 　　 今年は、挿し芽に初挑戦 ２週間前に試しに挿してみた　⇒　一週間後 抜いてみると数センチの根がたくさん出ていた 　⇒　 水にしばらくつけておいてから挿す インターネット情報では、 春植えトマトがなくなる９月ころに収穫するためには ７月中下旬に定植すると良いとあった。 (家庭菜園でも、やっている人がいて驚いた) 　　 平飼いの自然卵養鶏 初産みの卵 産みはじめは、黄身の色は不安定。これも黄色くない・・ ともかく濃厚な味に大満足。 黄身を箸で持ち上げることができる 　　 ジャガイモ 普通のイモは白い花　　赤いイモのアンデスなどは赤い花 実がつくこともある 　　　　 ６月２０日に収穫。 農家は、まず　クズイモ・キズイモ　から　食べる。 　　 春大根 今年はとても品質が良くできた 味も食感も満足がいく 　　 これ以上畑に置いておくと質が落ちるので ジャガイモと同じ日に収穫して、 米用の冷蔵庫に入れて貯蔵テスト中 スイカ 大失敗　　肥え過ぎ 　　 ウリ類／まくわウリ、タイガーメロンなど カボチャ スクナカボチャ 細長い実になることを　そのまま予告している様 ナス 賀茂なす　　　米ナス　　　水ナス 賀茂なすは　１個５００円から１０００円位するらしい 味は　もっちりして抜群 　　　　 紙マルチ田植えの水田 田植えしてから３週間ほど。 毎朝、おきてから、インターネット情報を見て、 散歩と目覚ましを兼ねて、自転車で水田の水の見回り。 今年は雨が多いから、水が切れることはない 　　 コメント ( 3 ) | Trackback ( )

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◆都議選きょう告示／競り合う靜岡知事選が影響も／都議選は民主共倒れの指摘も／解散戦略に影響 必至

　政権交替が実現するかしないか、その前哨戦の第３弾とされる東京都議選。
　きょう告示。投票は１２日(日)。

　前哨戦の第２弾といわれる靜岡知事選は来る５日(日)が投票。
　自民と民主が競り合うとの報道、(元)民主系候もいて、予測は困難なようだ。

　ともかく、その知事選の結果は、国政はもちろん、都議選にも大きく影響して、
自公、民主らどちらにとっても相乗作用の可能性がある。

　鳩山献金者名偽造問題で逆風が吹きだした民主は、「追い風だと思って候補を増やしても、風がやんだら共倒れだ」と危機感も強まる。

　民主がドドッと崩れるか、巻き返すか、しばらくは注目しよう。

　なお、都議選のことを解いた産経新聞の　「【イチから分かる】都議選」　が、文字通り分かりやすかったので、このブログ末に整理しておこう。

(このブログの関連エントリー)
２００９年６月７日　⇒　◆千葉市長選挙は、静岡知事選、東京都議選とともに衆議院選を占う３つの選挙

６月２５日　⇒　◆すべては都議選で／麻生言葉　都議選に「惜敗を期す」／ＰＲは劇団ひとり

６月２９日　⇒　
◆静岡知事選／自民・民主競る／マニフェスト／横須賀市長は小泉、自・民・多数市議の現職無党派に敗れる

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●都議選、３日に告示＝２２０人超が出馬へ
　　　　　　　　　　　　時事　2009/07/01-14:49
　東京都議選が３日告示される。定数１２７（４２選挙区）に対し、２２０人余が出馬を予定している。与野党は５日投開票の静岡県知事選とともに、次期衆院選の「前哨戦」と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。党本部主導による候補者上積みで攻勢を掛ける民主党に対し、自民、公明の与党は過半数維持に全力を挙げる。投開票は１２日。

　現有議席は
　　自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、地域政党の生活者ネットワーク４など。
　これに対し、立候補予定者数は
　　自民５８、民主５８、公明２３、共産４０、生活者ネットワーク５など
となっている。
　民主は、推薦候補を合わせると６４人で、都議会定数の過半数とした。　
　与党の過半数維持とともに、自民が１９６９年から守ってきた都議会第１党の座を維持できるかも焦点となる。

●都議選、３日告示　自民と民主が第１党争い
　　　　　　　　　　　　日経　７月２日
　次期衆院選の前哨戦とされる東京都議会議員選挙が３日、告示される。127の議席を巡り、各党は総力を挙げて９日間の選挙戦に臨む方針。焦点は自民と民主の第１党争いと、石原慎太郎知事を支える自民と公明で過半数を維持できるかの２点。投票は12日で、即日開票される。

　５日の静岡県知事選と合わせ、結果次第で支持率低迷にあえぐ麻生太郎首相の衆院解散・総選挙戦略に大きな影響を与える。

　主な党の公認候補は自民58人（現有議席48）、民主58人（同34）、公明23人（同22）、共産40人（同13）、東京・生活者ネットワーク５人（同４）、社民２人（同０）。諸派や無所属を合わせると、最終的な立候補者数は過去最少だった前回の220人と同程度になる見通し。 (01:26)

●民主候補、都議会定数の過半数擁立へ　　　日経　６月３０日
　民主党東京都連は29日、７月12日投開票の都議選で、新たに３候補の擁立を決めた。30日に党の持ち回り常任幹事会を開き正式決定する。新たに候補者を立てるのは目黒、世田谷、葛飾の３区。新たな候補者を含めると民主党の公認、推薦候補は64人となり、目標としていた都議会定数（127）の過半数に達する。(07:00)

●民主、都議選に強気６４人擁立　献金問題で共倒れ懸念
　　　　　　　朝日　2009年7月2日17時30分
　３日告示される東京都議選で比較第１党を目指し、公認、推薦合わせて過去最多の６４人を擁立する民主党。鳩山代表の政治資金をめぐる問題の影響が読み切れないなか、政権奪取を狙う党執行部の意気込みとは裏腹に、現場では共倒れを危ぶむ声もある。

　「都議選こそが、政権交代の引き金となる」。５月下旬以降、候補を増やすことに腐心してきた民主都連会長の菅直人代表代行は１日、記者会見で胸を張った。

　都議選は４２選挙区、定数１２７。現有３４議席の民主が都議会第１党になるには、４０議席以上を目指さなければならない。このため、民主都連は５月以降、５１人だった公認の追加を進めてきた。

　今回固まった６４人の内訳は、公認が５８人、友党の東京・生活者ネットワークと無所属の推薦が６人。公認の数では、４０年間第１党を守ってきた自民党とやっと並んだ。

　「０５年の郵政解散では実績も組織もない無名の自民新人が次々と当選した。同じ手法で自民党にお返しする」。都連関係者は言った。

　しかし、ここに来て鳩山代表の政治資金問題が、少なからず都議選にも影を落とす。１日には駅前で演説していた民主現職が、「鳩山を辞めさせろ」と言われたという。菅代表代行も「影響がないとは言えない」と話す。

　さらに、組織票が少ない民主党の場合、当選を果たすには、無党派層の支持がかぎを握っている。裏を返せば、候補者間の得票調整は難しい。それだけに、党主導の積極擁立に、現場からは不満と不安の声が聞こえてくる。

　公認が１人から２人に増えた葛飾区選挙区（定数４）の民主現職は、自分のホームページに「なぜこの時期なのか」「今の党の姿勢は間違っている」と書き込んだ。「追い風だと思って候補を増やしても、風がやんだら共倒れだ」と危機感を募らせる。

　公認が２人から３人になった世田谷区選挙区（定数８）の現職も「民主票の奪い合いが激化する」と懸念する。世田谷では前回も３人が公認され、１人が落選している。地元・衆院東京６区の小宮山洋子衆院議員は「共倒れは支持者にしこりを残し、衆院選にもマイナスの影響が出る」と気をもんでいる。

●都議選「党の顔」が応援に、麻生・鳩山氏には反応微妙
　　　　　　　　　2009年7月3日03時05分 読売新聞
　３日告示される東京都議会議員選挙。
　各党は国政選挙並みの態勢で党幹部らを総動員し、自民、民主、公明、共産の４党だけで、「党の顔」が延べ約７０か所で支援を訴える。「都議会第１党」を争う自民、民主の立候補予定者らは「心強い」と歓迎するが、両党首は、支持率の低迷や「政治とカネ」の問題に直面しており、「果たして有権者の支持につながるか……」と、不安も交錯している。

　「これで勢いがつく。ありがたい」。麻生首相の告示日の遊説場所に選ばれた文京区選挙区の自民陣営では２日、事務所入り口に「首相来訪」を知らせる張り紙を掲げ、支援者にも電話連絡するなどで準備に追われた。

　同選挙区は、先月下旬に麻生首相が事務所を訪れた際、激励のあいさつで「惜敗を期して」と言い間違えた場所。返り咲きを狙う立候補予定者は「『必勝』と言い直すために選ばれたのかな」と苦笑しながらも、「『麻生さんが来てもプラスにはならない』と心配する声もあるが、私の地元が重要だということの証明になる」と受け止める。

　ただ、立候補予定者らにとっては、麻生内閣の支持率低迷も気になる。ある自民都議は「支持の広がりはそう期待できない」と語る。

　「よりによって、こんな時期に」。民主都議が頭を抱えるのは、最近になって鳩山代表の資金管理団体で浮上した、政治資金収支報告書の虚偽記載問題だ。

　多くの立候補予定者は、西松建設の違法献金事件で公設秘書が立件された小沢一郎・前代表と５月に交代して以降、党のイメージが回復したと安心していた。それだけに、鳩山代表の応援を受ける新人の立候補予定者は「応援はありがたいが、政治とカネの問題は、庶民感覚とかけ離れていると批判されても仕方がない」と、複雑な心境を打ち明けた。

　　　　　◇
　告示日の麻生首相の「第一声」は、多摩地区の青梅市。自民現職に公明推薦が出ている「自公協力」の場で、都連が激戦区の一つとして、首相入りを要請した。首相はその後文京区に入る。細田幹事長ら幹部５人も計１６か所に駆けつける。

　一方、民主の鳩山代表は、都心の中央区からスタート。自民現職が７期連続で議席を守る選挙区（定数１）で、応援を受ける新人の陣営は「注目が集まればありがたい」と期待する。鳩山代表は初日だけで５区の１１か所を回り、岡田幹事長ら２人が計１１か所に出向く。

　公明の太田代表は、荒川区で第一声。北側幹事長らも、目黒区などで応援。共産の志位委員長は、杉並など３区で街頭演説し、市田書記局長も３か所を回る。

●築地市場移転反対デモ、都議選の立候補予定者も参加
　　　　　　　　　日経　６月２８日
　東京都の築地市場（中央区）移転計画に反対する仲卸業者の団体などが27日、同市場周辺でデモ行進した。７月の都議選を控え、都議会野党の立候補予定者らも参加し、移転反対の立場を強調した。

　江東区豊洲の移転予定地からは高濃度の有害物質が検出された。デモ行進前に開かれた集会では、民主や共産の立候補予定者が演説。ある現職都議は集まった約1300人を前に、「みなさんと連帯して取り組みたい」と声を張り上げた。次期衆院選に出馬予定の元職も「汚染された場所に移転させることはできない。我々に任せてください」とアピールした。(07:00)


●静岡県知事選　川勝氏と坂本氏が横一線の接戦
　　　　　　産経　2009.7.3 02:47
　選挙戦も残すところ２日となり、各陣営とも追い込みに入った。今のところ、いずれも無所属新人で元静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝と、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝が横一線で並んでおり、激しく競い合っている。これを追うのが無所属新人で元民主党参院議員の海野徹氏（６０）。共産党公認の新人、平野定義氏（５９）は、支持層の拡大に躍起となっている。勝敗を決するのは５日。県民が静岡の未来を託すのは誰か－。各候補者の最終盤の戦略を探った（以下、届け出順）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　●海野徹氏　マニフェスト（政権公約）の浸透に力を入れ、「県職員給与の削減」について街頭アンケートを実施するなど、政策を前面に押し出した戦いぶり。県中部を中心に根強い支持層を持つことから、追い上げに期待をかける。

　●川勝平太氏　「接戦だ、厳しい」と陣営幹部。民主党本部から幹部が連日のように静岡入りし、てこ入れに余念がない。支持層の一部が海野氏と重なるため、県中部での積み上げと無党派層の取り込みに力を入れる。

　●平野定義氏　出馬表明が遅れたこともあり、知名度アップと共産支持者以外への支持拡大を狙う。党としては衆院選をにらんだ一戦という側面も強いため、共産党の政策である「大企業中心主義からの転換」を声高に訴える。

　●坂本由紀子氏　「ようやく追い上げてきた」と陣営幹部。支援団体を駆使しての組織的な運動手腕には定評があり、「組織がきちんと動けば強い」とも。一方で組織だけに頼らず、「県民党」を旗印に「一党一派に偏らない支持を」と呼びかける。

●自・民候補が競る　静岡知事選　世論調査「投票行く」９２％
　　　　　　　　東京　2009年6月29日 朝刊
　静岡県知事選（七月五日投開票）で東京新聞（中日新聞）は二十八日、有権者を対象に二十六、二十七日に実施した世論調査の結果をまとめた。本社取材を加味した情勢によると、無所属の前静岡文化芸術大学長・川勝平太氏（６０）＝民主、社民、国民新推薦＝と同じく無所属の前自民党参院議員坂本由紀子氏（６０）＝自民、公明推薦＝が激しく競り合っている。これを無所属の元民主党参院議員海野徹氏（６０）が追い、共産公認の平野定義氏（６０）は伸び悩んでいる。

　同知事選は、次期衆院選の前哨戦として注目される。

　川勝氏は民主支持層の七割近くを固め、支持政党なし層でも四割近い支持を確保。出馬表明が遅れたものの、急速に浸透した。地域別では西部で支持を広げている。

　坂本氏は自民支持層の約六割を固めた。東部地域の支持が手厚い。

　海野氏は自民、民主の支持層や支持政党なし層などから幅広く支持を集め、中部地域を中心に支持を固めている。

　一方、投票に「行く」と答えた人と「たぶん行く」と答えた人の合計は９２・６％に達し、知事選への関心の高さを示している。

●【イチから分かる】都議選　「第一党狙う民主」　自公は過半数死守 (1/3ページ)
　　　　　　　　　産経　2009.7.1 09:18
　次期衆院選の前哨戦といわれる「東京都議選」（７月１２日投開票）まで１０日余り。都議選の勝敗が、衆院選に影響するとみた各党は総力戦で臨む。全国の県議選と同じ地方選の一つとはいうものの、そもそも、どんな選挙なのか－。（山本雄史）

都議会の議員定数は１２７。全国屈指の巨大議会だ。
都内６２市区町村を４２の選挙区に分け、当選者が１人の「１人区」から、８人が当選する「８人区」までさまざまだ。
昭和４０年の議長選挙汚職事件（黒い霧事件）で、任期途中に解散したことがあるため、全国一斉に県議選が行われる「統一地方選」とは選挙時期が２年ずれている。

　主要会派の議席数は自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、生活者ネットワーク４。５４年に鈴木俊一氏が知事に就任して以来、自公の議員数が過半数（６４議席以上）を占めて「与党」を形成してきた。

　その自公両党が過半数を維持できるかどうかが「勝敗ライン」とされる。

　与党は自民５８人、公明２３人の計８１人が立候補。支持基盤の固い公明が全員当選した場合、自民で４１人が当選すれば過半数。逆に、自民から１８人が落選すると過半数割れする計算だ。

　一方の民主は、推薦を入れると、現有の２倍近い６１人を擁立し、自公の過半数割れを狙う。追い風を受け追加の立候補者も模索している。

　だが、民主が本当に狙っているのは、当選者数で自民を上回る「都議会第一党」の座だ。自民党幹部の一部にも、自公が過半数割れしない場合でも、第一党を民主に奪われれば、自民党の敗北になるという見方があるほどだ。

　審判を下すのは、１０５８万２２６３人（６月２日現在）と過去最多の有権者。投票率は昭和３４年に過去最高７０・１３％を記録してから下降気味だ。投票日が記録的猛暑となった平成９年は史上最低の４０・８０％。小泉旋風の１３年は５０・０８％まで回復したが、過去５回の平均投票率は４９％だ。

　当選すれば、都道府県議の最高額１０３万７０００円の月額報酬を得る。国会議員の約１３０万円（歳費）には及ばないが、年３回の期末手当もあり年収は１７７０万円。月額報酬では全国最低の島根県（約６５万円）の約１・６倍だ。加えて調査活動用の費用「政務調査費」も全国最高の１人月額６０万円（年間７２０万円）が支給される。

国政選挙の「バロメーター」
　都議選が国政選挙を占う「バロメーター」と呼ばれるのは、その歴史ゆえだ。

　代表例が平成１３年。「小泉ブーム」の中で行われた都議選で自民候補は５５人中５３人が当選し、直後の参院選でも自民が大勝した。

　ほかにも、元年の都議選で３倍増の２９議席を得た社会党（当時）が、参院選で「マドンナブーム」を巻き起こし、議席を大幅に増やしたことがある。

　５年の都議選はさらに象徴的だった。結党直後の日本新党が都議選初登場で２０議席を獲得。続く衆院選でも３５人が当選し、代表の細川護煕氏が首相に就任する「おまけ」までついた。

　もちろん、都議選後に民意が一変することもある。

　前回１７年の都議選は、自民微減、民主増だったが、その後、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を争点に解散を断行すると風向きは変わり、自民が歴史的圧勝を飾った。

　今年は９月１０日に現在の衆院議員が任期満了を迎えるため、秋までに衆院選がある。内閣支持率が低迷する麻生太郎首相は危機感を強めており、都議選の自民党立候補予定者を激励しようと、都内の選挙事務所行脚を６月７日に始め、すでに一巡した。

　ただ、こうした首相の異例の応援が「都議選敗北なら首相進退」というムードを生み出しているのも事実。慌てた麻生首相は６月２５日、日本記者クラブでの会見で「地方選は地方選。国政選挙とは別なものだ」と述べるなど火消しに躍起だ。（比護義則）

◆ストロベリートマト、食用ほうずき／平飼いの自然卵養鶏／トマト／賀茂なす・・紙マルチ田植えの水田

　百姓も　ちゃんとやってます。
　　・・という証拠の写真を時には載せないと・・

　一昨年、昨年と６月下旬から７月上旬に、害獣の被害にあって散々だったスイカやウリ。
　今のところは大丈夫。

　雨よけトマトはバッチリ。
　今年は挿し穂にも初挑戦で、苗代タダの秋採りトマトができそう・・・

　ニワトリも、卵を産み始めた。
　というより、早くも産み始めてしまった。
　　　　　　・・・早産はトリの将来に良くない。

　そうそう、今日７月２日の午後は、次のヒヨコがくる。
　　　　　　今回は後藤ヒヨコのヒナ。

　ともかく、今日、明日は市内来週月曜日に市内に配布するニュース作りの事務仕事。

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ニンニク
今こんな花を咲かせるということは　肝心の地下は・・？
　　(どの写真クリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

ストロベリートマト、食用ほおずき
ここのところ毎日、１００件程度のアクセスがある
作り方がわからなくて困っている人が多いのだろう。
私は、支柱からヒモで吊るやり方。
もう少し経ったら、１０本ぐらい吊る。ヒモが目立つようになる。
そのころは、支柱も補強として３本くらいにする。
(普通の野菜の支柱１本では折れる)
支柱を３から４箇所立てて、ヒモを(何段か)水平に張って、
その上に枝が乗るようにして支えても良いのかもしれない。
　　　　


トマト
雨よけ栽培は順調
今年は、雨が多く　雨よけはより効果が大。
逆に、太陽が少ないから、味の乗りは、まだ　イマイチ
　　


下葉は取り除いて　風通しを良くする
大玉トマト　　　ミニトマト
　　


今年は、挿し芽に初挑戦
２週間前に試しに挿してみた　⇒　一週間後
抜いてみると数センチの根がたくさん出ていた
　⇒　


水にしばらくつけておいてから挿す
インターネット情報では、
春植えトマトがなくなる９月ころに収穫するためには
７月中下旬に定植すると良いとあった。
(家庭菜園でも、やっている人がいて驚いた)
　　


平飼いの自然卵養鶏
初産みの卵


産みはじめは、黄身の色は不安定。これも黄色くない・・
ともかく濃厚な味に大満足。
黄身を箸で持ち上げることができる
　　




ジャガイモ
普通のイモは白い花　　赤いイモのアンデスなどは赤い花
実がつくこともある
　　　　

６月２０日に収穫。
農家は、まず　クズイモ・キズイモ　から　食べる。
　　


春大根
今年はとても品質が良くできた
味も食感も満足がいく
　　


これ以上畑に置いておくと質が落ちるので
ジャガイモと同じ日に収穫して、
米用の冷蔵庫に入れて貯蔵テスト中



スイカ
大失敗　　肥え過ぎ
　　


ウリ類／まくわウリ、タイガーメロンなど



カボチャ



スクナカボチャ
細長い実になることを　そのまま予告している様



ナス
賀茂なす　　　米ナス　　　水ナス
賀茂なすは　１個５００円から１０００円位するらしい
味は　もっちりして抜群
　　　　


紙マルチ田植えの水田
田植えしてから３週間ほど。
毎朝、おきてから、インターネット情報を見て、
散歩と目覚ましを兼ねて、自転車で水田の水の見回り。
今年は雨が多いから、水が切れることはない