◆新聞の将来・週刊誌の将来／

　出版や新聞の将来は楽観視できないという。
　インターネットの発達でいっそうその傾向にある。

　もちろん、新聞もインターネットに発信することで生き残れる、そういう人もいる。

　ともかく、これら重要なメディアの将来は注視したい。
　新しい幾つかの情報を調べてみた。

　大事なことは押さえておきたい。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７位あたり
●新聞　有料配信の将来性　日米で新たな収益源模索　　
　　　　FujiSankei Business i.　2009/06/15 11:07
　景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。

　◆厳しい経営環境
　フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。

　大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１～３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。

　国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績で営業赤字に転落、毎日新聞は最終損益でも１５年ぶりの赤字となった。日本経済新聞社の場合、景気悪化で経済情報を求める読者が増え、「部数は堅調」（広報グループ）だったものの、広告収入の落ち込みで利益を減らした。産業経済新聞社も、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数減少が響いた。

　業績悪化の理由は、広告収入の激減にある。電通によると国内の新聞広告市場は２０００年の１兆２４７４億円をピークに減少。昨年秋の金融危機をきっかけに、企業が広告出稿を抑制したことで０８年には前年比１２．５％減の８２７６億円に落ち込んだ。

　新たな広告収入を見込んだネットのニュース配信も広告単価が下がり、着実に収益をあげるには至っていない。

　“起死回生”を目指す各社が力を注ぐのは、有料の記事配信が簡単な携帯電話向けの記事配信だ。朝日新聞はテレビ朝日、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同でニュース配信サービス「ＥＺニュースＥＸ」を１１日に開始。自社サイトで約７０万人の会員数を２～３年後をめどに１０００万人まで増やす計画だ。

　日経新聞は１月、日経産業新聞の携帯サイトを月額利用料２１００円で立ち上げたほか、産経新聞も米アップルの「アイフォーン」向けに新聞全体の電子データを配信するサービスの有料化を検討している。

　◆米で安く端末提供
　米国での報道によると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、長期の購読契約を前提にアマゾン社の開発した「キンドル」と呼ばれる電子端末を廉価に提供するサービスを今夏にも始めるという。

　こうした取り組みについて、野村総合研究所情報・通信コンサルティング部の阿波村聡主任コンサルタントは「単に紙媒体をネットに置き換える意識では小さなパイを奪い合う」と指摘。専門性の高い情報に、別途情報料を徴収することや、記事に対応した携帯広告の配信など複合的な収益モデルが不可欠としている。

●記者の7割超リストラも！ネットにすがる日本のメディアには酷すぎる米国の惨状
　　　　　　diamond.　２００９．６．２６
　前回は、米国での新聞業界の苦境と、新聞の将来を巡ってどのような議論が行われているかの概略を紹介しましたが、それにしても米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。

米国の新聞の惨状で一目瞭然！
無料モデルではネットは儲からない
　このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。

　そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネット上では無料で新聞を閲覧でき、新聞社は広告から収入を得る）を採っています。ネット展開の初期の段階からユーザに課金しているのは、ウォールストリート・ジャーナルくらいではないでしょうか。

　そうこうするうちに、新聞不況がより厳しくなるにつれ、より厳しいコスト削減が必要となり、紙での新聞の発行を減らしてその分をネットで補おうとする新聞社も増えています。例えばデトロイトの主要日刊紙2紙は、今年春から新聞の宅配を週3日（木金日）に減らし、その分購読者にはネットを通じたサービスを強化するようにしました。また、シアトルの地方紙であるSeattle Post Intelligencerに至っては、今年春で紙メディアの発行を停止し、ネットのみで新聞サービスを提供するようになりました。

　このように、米国では今や新聞のビジネスモデルにおいてネットが非常に重要な位置を占めるようになりました。しかし、ネットを積極的に活用して苦境を打開できている訳ではありません。むしろ、様々な新聞社の試行錯誤から明らかになったのは、“無料モデルではネットは儲からない”という教訓でした。

収入の9割を失ったハースト傘下の地方紙
　実際に幾つかの数字を挙げましょう。

　まずニューヨーク・タイムズを見てみますと、紙については購読者が約110万人で収益は年間約20億ドルです。これに対し、ネット版のユニーク・ユーザ数は月2000万人もいるのに、ネットからの収益（広告収入）は年間約2億5千万ドルしかありません。その結果、関係者の試算によると、ネットからの収益だけでは、同紙の社員の20％しか雇い続けられないとのことです。

　この数字は、ニューヨーク・タイムズだけに限定した話ではありません。正確な試算は存在しませんが、米国の新聞全体で、ネットからの収益は新聞社の全体収益（紙の広告収入、購読料収入、売店での販売収入とネットからの収入の4つから構成されます）の10％程度に過ぎないと言われています。まさに新聞社はネットだけではとても儲からないのです。

●米国議会　新聞の将来審議
　　　　　　　　jpeta-imamura 2009年6月15日 08:30
　米上院は去る5月6日、商業・科学・運輸に関する委員会において「ジャーナリズムの将来」について審議した。

その中で、新聞社の現状について削減が続いているとして、救済策の必要性をあげた。

Hearing: The Future of Journalism

●ニュース検定：１６６会場で６千人が挑戦　英国でも実施
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年6月21日　
　ロンドン郊外の帝京ロンドン学園高等部でニュース検定を受検する生徒ら＝２００９年６月１９日、笠原敏彦撮影　【ロンドン笠原敏彦】ＮＰＯ法人「日本ニュース時事能力検定協会」（名誉会長、養老孟司・東京大名誉教授）と毎日新聞社などは２１日、第５回「ニュース時事能力検定試験」を東京、大阪など４４都市の一般会場と大学や高校などの団体受検会場１２２カ所の計１６６会場で行い、約６２７０人（申込数）が受検した。英国でも、海外で初めてとなるニュース検定が実施された。
・・・・・・・・・(略)

●新聞業界に将来性はあるか？？　　　　教えて　goo
・・・・・・・・
●　現役の新聞記者として、老婆心から補足します。
　企業としての新聞社の実情は、容易にうかがい知れません。なにしろ上場企業ではないので財務情報も少ししか開示されていません（未上場版の四季報などに僅かばかりの情報が載っていますが…）。しかし、各新聞社の（企業としての）優良性は「部数」だけでは決して判断できない、ということは留意しておいてください。

　地方紙の場合、重要なのはむしろ「シェア」です。特定地域におけるシェアが高ければ高いほど、効率良く広告収入が稼げるからです。だから、神戸新聞より部数が少なくても財務状態がはるかにいい新聞社がありますし、その逆もまた言えます。

　また、地方紙の場合は、（良くも悪くも）地元の行政や財界や論壇との結びつきが深いため、その地域において、見かけの部数や業績以上の「存在感」を持っている場合がままあります。
　わが国の企業は、将来的に、「超大型企業か、専門性の高い企業しか生き残れない」という意見がありますが、そうした点からみれば、地方紙には全国紙にない魅力がありそうです（むしろ全国紙や通信社の方が、淘汰や再編の波に巻き込まれる可能性が高いかもしれません）。ただし、地方紙と全国紙では、活動のフィールドが違いますし、「ニュース価値の判断基準」も大きく異なります。どちらが自分に合っているか、よく考えてみてください。

　すでに多くの人が指摘していますが、新聞が斜陽産業であることは間違いありません。しかし、「生きる道はある」と私は考えています。とりわけ、ネットの普及によって情報が無尽蔵に溢れる現代にあっては、情報を取捨選択する「指針」としての役割が増してくると思います。

　ただし、鼻柱の高さから構造改革が立ち遅れている業界なので、将来的には、社会における位置付けや、仕事のあり方なども大きく変わっていくことでしょう。
　いずれにせよ、厳しい状況であることには変わりがありませんが、自分なりの「やりがい」を見出して、初志貫徹してくれることを願ってやみません。

　ところで、新聞社は、業種別採用が徹底しています。「記者」として入社した以上、余程の事情がないかぎり、販売の仕事に回されることはありません（もちろん、販売の道を志して入社してくる人もいます）。

●　とりあえず、新聞業界の将来性ということについてだけお答えしますと、たいした将来性はありません、というか、少なくとも成長産業ではありません。それは、発行部数が頭打ちであるということ一点だけ示せばよいでしょう。

新聞は、発行元が多数存在していることにその意義がある産業ですから、現在でもかなりな過当競争状態です。その上部数、つまり全体のパイが頭打ちになれば、さらに競争は激化し、いくつかの新聞社は倒産することになるでしょう。

●新聞業界は、これからも生き残っていくであろうという意味で将来性はあると思います。
テレビが発明された時には、ラジオは無くなるのではないか？といわれていましたが、今もちゃんと存在しています。新聞にしても、テレビが普及して何十年も経った現在も、健在です。

　確かに、テレビや、インターネットなど様々な情報源があふれている中で、情報源としての新聞の占める割合は減っていくかもしれません。
しかし、現在までに新聞業界がマスメディアにおいて果たしてきた役割は、大変に大きく、築いてきた情報の信頼性、信用は、確固たるものとして存在していると思いますし、これは、インターネットなどで得られるそれとは、一線を画するものだと思います

●紙の新聞はすたれるかもしれませんが、取材をし、ニュースをネット配信することによって、収益は得ることができると思います。おそらく今後も新聞業界は存続するでしょう。
・・・・

●新聞の将来像は？　　　2007年05月13日 / 私の意見／山崎元
・・・全体的な部数の低落傾向、大量の「押し紙」（印刷されて、販売店に届けられていても、配達されていない、実売を伴わない新聞）の存在とこれによる広告費の水増し（広告主から見ると詐欺的だ）、異様に高い販売コスト（売上の４-５割！）、ネットと競合しているのに新聞社の側では儲からないインターネット・ビジネス、ビジネス音痴の編集出身が経営トップに就くことの弊害など、新聞社が直面する問題が多数書かれている。また、詳しくは、同書を読んでみていただきたいが、読売、朝日に対抗して残るには、産経新聞、毎日新聞、中日新聞（東京新聞が傘下にある）の経営統合による「第三極」が必要だ、という河内氏の私案が載っているのも、興味深い。・・・

●「週刊誌の将来」考えるイベント　詳報したのはネットだった
　　　　j-cast　2009/5/18
不況でたくさんの会社が潰れているが、なかでもひどいのが出版社だ。雑誌や本が売れないという構造的な販売不振に、景気低迷による広告収入の減少が追い討ちをかける。会社が潰れるところまでいかなくても、老舗の雑誌が次々と廃刊に追い込まれている。

このままでは週刊誌が危ない。そう憂える週刊誌の編集長たちが一同に会して、週刊誌のこれからを考えるシンポジウムを開催した。何人かの編集長からは「ネットのおかげで雑誌が売れない」との泣き言も出たが、シンポジウムの内容を速く、詳しく報じたのは、雑誌の仲間であるはずの新聞ではなく、ネットだった。

>>Twitterでシンポジウム「生中継」　津田大介さんに聞く
シンポジウムは立ち見客が出る大盛況

Twitterの津田大介さんのページに、シンポジウムの発言が次々掲載された
「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題されたシンポジウムは2009年5月15日、東京・四ツ谷の上智大学で開かれた。元週刊現代編集長の元木昌彦さんが呼びかけ人となって、週刊文春や週刊朝日、週刊現代などメジャーな週刊誌の編集長が集まった。

参加したのはこのほか、週刊ポスト、週刊SPA!、フラッシュ、週刊大衆、週刊アサヒ芸能、サンデー毎日、週刊金曜日、週刊プレーボーイの現役編集長または編集長経験者という豪華な顔ぶれ。ジャーナリストの田原総一朗さんと佐野眞一さん、上智大学の田島泰彦教授も出席したが、大誤報事件を起こしたばかりの週刊新潮は登壇しなかった。

会場となった教室には、300人近くの聴衆が詰めかけた。立ち見客が多数出て、遅れてきた人は中に入れないほどの盛況だった。上智大学の学生を始め、20代、30代の人も多かった。

「こんなにたくさんの人が来るとは思っていなかったので、びっくりしました。週刊誌の火が消えることを望んでいない人が多いということでしょうね。今後も同様の企画を予定していますが、手応えを感じることができました。でも、だったら、なぜ雑誌が売れないんでしょうか？」
と、シンポジウム事務局を担当したマガジンX編集部の有賀香織さんも驚きを隠さない。

シンポジウムは3時間以上かけて、それぞれの編集長が順番に発言していく形式で進められた。その模様が、いまユーザーが急増しているミニブログ「Twitter」上で実況中継されたのだ。レポートしたのは、インターネット関係の著書が多数あるジャーナリスト・津田大介さんだ。

「今の雑誌のビジネスモデルは終わってる」
Twitterの津田さんのページには、各編集長や田原さんたちの発言が次々とアップされた。Twitterは1回のエントリーにつき、最大140字までしか投稿できない。そのため、1人の発言がいくつものパーツに分けられて、Twitter上に流されていった。

たとえば、津田さんが「一番説得力ある意見を言っていた」という週刊金曜日編集長の発言はこんな感じで伝えられた。

週刊金曜日「新聞が最近何で売れないか。こんなの当たり前。もともと消費者はそもそも新聞を隅から隅までしか読んでない。新聞の読んでる時間なんて平均すればせいぜい5分とか10分。要するに昔の新聞は固定費だった。新聞は今読まれないのではなく、昔から読まれてなかっただけの話」

週刊金曜日「雑誌は何で買われるか。それは暇つぶし。佐野さんの本は俺も持っているが、佐野さんが連載した雑誌は捨てた。今の暇つぶしは何か。ネットかケータイ。暇つぶしのものとしてやっている以上、雑誌が売れるわけがない。今の雑誌のビジネスモデルは終わってる」

週刊金曜日「楽しいことをドライブしていければ、まだ雑誌ジャーナリズムには可能性もあるし、ネットだってジャーナリズムとの親和性はそもそも高い。紙は減るかもしれないけど、ネットをうまく活用すればいい」
「本当は広告効果なんて大してない」

津田さんのレポートは、Twitterから別のウェブページに転載され、さらに多くの読者の目に触れるようになった
そのほかにも、週刊SPA!や週刊朝日の編集長などから面白い発言がポンポン飛び出し、それがほぼリアルタイムで中継された。
・・・(略)

ネット上ではこのように、シンポジウムを詳細にレポートする動きがあった。しかし、週刊誌と同じ“紙メディア”である新聞の反応は鈍く、シンポジウム翌日や翌々日の全国紙に目立った記事が掲載されることはなかった。共同通信が簡単な記事を配信し、四国新聞などの地方紙が取り上げた程度だ。はてなブックマークには、あるユーザー（schizo-08_08さん）の次のようなコメントがつけられていた。
「雑誌という旧メディアのシンポジウムの内容が、twitterというネットの最先端サービスで紹介されるというのは、何という皮肉か」

●「Twitter」利用者日本でも急増　将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？
　　　　　　　　　j-cast　2009/6/22
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。

ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。

アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、・・・・(略)