◆舞台裏・解散決断／麻生の本音に振り回されて／国民不在

　日本中を走った「来週、衆議院・解散」「８月３０日投票日」のニュース。

　そうすんなり決断されたわけでもなかった。
　昨日も書いた、麻生おろし対策の色濃い日程決定。
　麻生氏は、近い周辺から、かなり、遅らすよう説得され、自ら決めるつもりだった日程を後ろにズラしたらしい。

　要は、解散まで同時に示されたので、自民の反麻生グループも、「自分の選挙区での活動」に邁進せざるを得ないから、「退陣、新総理で」ということをいいにくくなるとの読み。

　結局、国民のことを見ての決定でなく、「自分で解散宣言」という小さなこだわりに走って終わる様(さま)はなんというべきか。

　で、そんな裏の背景をインターネットで見ていたら、
　「茨城県知事選も同日か」という記事もあった。
　９月中旬の予定を解散に併せて繰り上げで実施することになるらしい。
　そうすると、ますます、地方でも自公に不利な状況が重なるという事態を生むと見る。

　ところで、こちらは、今日は野菜の配達なので早朝から収穫。
　今、１０時になってブログを出す。
　ブログはいいとして、実は、野菜を先週の金曜日から配達している。
　事件が無ければ、次のブログはうちの野菜の仕分け、配達のことを紹介したい。

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●【衆院解散】麻生首相「決断」の舞台裏　自民、公明の説得に折れ (1/3ページ)
サンケイ　2009.7.14 00:43
　都議選投開票日の１２日。首相公邸にこもった麻生太郎首相はリビングルームでテレビを見つめ続けた。

　「ガリレオ・ガリレイは言った。『それでも地球は動く』。本当に郵政民営化は必要ないのか。国民に聞いてみたい…」

　映し出されていたのは平成１７年８月８日夜の小泉純一郎首相（当時）の解散会見の映像だった。

　首相も情勢の厳しさを十分承知していた。だが、自分が退陣し、総裁選を前倒しして自民党に活路が開けるのか。仮に下野しても自民党が崩壊することだけは避けなければならない。せめて解散・総選挙の筋道だけは付けなければ…。

　意を決した首相は１２日夜、河村建夫官房長官らに電話でこう告げた。

　「８月上旬に衆院選を打つことにした。党内の意向を探ってくれ」
　　　×　×　×
　一夜明けた１３日も首相の決意は固かった。午前１１時すぎ、自民党の細田博之幹事長と大島理森国対委員長が首相執務室に駆け込み、「都議選敗北の後遺症がある。散々ご迷惑をかけた公明党の立場はどうなるんですか」と解散先送りを求めたが、首相は頑として譲らなかった。

　「民主党は内閣不信任案と問責決議案を出すんだろ。もう国会は止まるんだから１４日に解散する」

　大島氏らは粘りに粘り、７月２１日に解散する案を出した。２１日ならば天皇陛下も帰国されており、旧盆の後の選挙を求める公明党も納得できる。首相は悩んだ末にこう言った。「よくわかった。今日表明しよう」

　３０分遅れで始まった政府与党連絡会議で首相はこう切り出した。

　「都議選と国政は関連しないと言ってきたが、自民党のゴタゴタが悪影響を与えたことは否定できない。大変申し訳ない。来週早々に衆院を解散し、信を問いたい。投票日は８月３０日。厳しい戦いになるが、経済危機から国民生活を守るため奮闘をお願いしたい」

政府与党連絡会議の直前まで自民、公明両党は異様な緊張感に包まれていた。

　最大派閥の町村派幹部は午前１１時、派閥事務所に集まった。事務総長の中山成彬前国土交通相は「町村派の閣僚に解散の署名をさせるべきじゃない」と強硬論を展開。森喜朗元首相は腕組みし「やっぱり内閣改造した方がよかったかな」。

　自民各派が注視したのは公明党の動向だった。山口那津男政調会長は１３日朝、民放番組で、解散の閣議決定書への署名について「斉藤鉄夫環境相だけの判断に任せる事態とはならない」と連立解消をほのめかし、別の幹部は「首相は全身に油を塗って火の中に飛び込むつもりか」と憤った。

　もし公明党と連立解消すれば、自公選挙協力は水泡に帰す。そうなれば選挙基盤の弱い若手・中堅が一斉蜂起しかねず、各派領袖も首相退陣に向け舵（かじ）を切らざるを得ない状況だった。

　それだけに首相の「７・２１解散」宣言は各派領袖に朗報だった。津島派会長の津島雄二元厚相は「国民の審判に向け、極力雑音のないよう一枚岩で進んでいこうでないか」と満面の笑み。町村派会長の町村信孝前官房長官も「いたずらに表紙を代えるより首相の元で正々堂々と選挙するのが適切だ」と言い切った。

目前の危機が回避されたことにより、与党の動揺は沈静化したかに見えるが、なお火種は残る。

　「都議選の結果を受け、麻生総裁に名誉ある決断をしてもらえると思っていたが、そうならずに大変残念だ。最近の選挙で示された民意をどう受け止めるか。自民党はしっかり総括する必要がある」

　反麻生勢力のリーダーである中川秀直元幹事長は１３日、記者団にこう語り、なお両院議員総会開催を求めていく考えを示した。

　ただ、国民の批判の矛先は首相だけでなく、苦境に陥る度に首相をすげ替えようとする自民党の無節操さに向き始め、反主流派が動きにくくなったのは確かだ。衆院が選挙モードに突入することにより、さらに動きは下火になる公算が大きい。

　だが、衆院選の先送りは一種のモラトリアム（猶予期間）に過ぎず、自民党への逆風が収まったわけではない。党内の路線対立はなお続いており、民主党との争点もはっきりしない。

　「どの党がみなさんの生活を守るか。日本を守るか。これが争点だ。私は逃げずに国民に信を問いたい」。首相は１３日夜、記者団の前でこう胸を張ったが、信頼回復の道のりはなお厳しい。（石橋文登、酒井充）

●解散「１４日、絶対やるからな」…首相の決断（１）
　　　　　　　　　　　　2009年7月14日03時12分 読売新聞
　１２日午後８時過ぎ。東京都議選の投票が締め切られ、自民、公明両党の苦戦が一斉にメディアで伝えられ始めると、首相公邸にいた麻生首相は携帯電話を取り出し、自民党の森元首相に電話をかけた。

　「森先生、あさってやりたいと考えています」

　麻生は森に、１４日に衆院解散に踏み切りたいとの考えを伝えた。麻生は民主党の内閣不信任決議案提出を気にかけていた。自民党内で「麻生降ろし」を画策する中川秀直・元幹事長、塩崎恭久・元官房長官らを揺さぶる狙いもあったからだ。麻生には、衆院選を前に不信任案の採決で党内がバラバラになった醜態は見せたくないとの思いがあり、衆院選日程を早く決めておくしかないと考えていた。

　人事や政策で「ぶれ」が指摘され続けた麻生。今回は「１４日解散」に向け、かつてない気迫を見せた。１２日も河村官房長官や自民党の細田幹事長だけでなく、町村派会長の町村信孝・前官房長官、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長らに次々と電話をかけ、説得に当たったのだ。

　長年行動を共にしてきたあるベテラン議員には「８月８日か９日に投開票です」と伝えた後、中川らを名指しで激しく非難。「このままだと、自民党は内部崩壊していると有権者から思われてしまう。やるしかないんです」と言い切った。

　周辺の一人は「『絶対にやるんだ、やるからな』と、首相はものすごいけんまくだった」と振り返った。

　だが、都議選惨敗を受け、与党側は解散先送り論が大勢で、麻生の意向と真っ向からぶつかった。（敬称略）

　首相の決断(2)に続く　・・リンク先に(４)まであり・・・

●岐路の夏：０９衆院選　来週解散決定　勢いづく民主、立て直し迫られる自民
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月13日
　民主が圧勝し、自民が惨敗した東京都議選から一夜明けた１３日、麻生太郎首相は２１日の週に衆院を解散し、来月３０日に投開票とする選挙日程を決めた。「変化を求める国民の意思表示だ」。衆院選の前哨戦とされた攻防の結果は明と暗に分かれ、政権選択の本番を前に民主は勢いづき、自民は早急の立て直しを迫られそうだ。【篠原成行、松久英子、伊藤絵理子】
・・・
　(略)・・・　石原宏高氏（東京３区）は「解散時期や党役員人事などを巡るこれまでの麻生首相の迷走がもろに影響した。『親民主』というより『反自民』の票が多かったことを認識しなくてはいけない」と厳しく分析した。

●解散決断、永田町激震…自民「大逆風」民主「慢心怖い」
　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日15時51分 読売新聞
　首都決戦から解散総選挙へ――。東京都議選の民主圧勝、自民惨敗から一夜明けた１３日、麻生首相の衆院解散決断というニュースが駆けめぐった。

　自民党の国会議員の間では「大逆風」「戦えない」という悲鳴も漏れ、政権交代への「足がかり」を得て波に乗る民主党の議員や立候補予定者らは「慢心が怖い」としながらも、総選挙を見据えて朝から活発に動きだした。

　「８月３０日投開票」が浮上した１３日午後、・・・　　　　(略)

●「一拍置けば危うい」　首相、当初は14日解散に固執
　　　　　　中国新聞　'09/7/14
　13日午前の官邸執務室。首相麻生太郎は自民党幹事長細田博之、国対委員長大島理森と向き合った。「衆院解散まで一拍置いたら、中川や武部を抑えられず、危うくなるじゃないか」。首相は反麻生の急先鋒せんぽうである元幹事長中川秀直、武部勤の名を挙げながら、14日解散に踏み切る方針を譲らなかった。東京都議選の惨敗で大型地方選は５連敗を喫した。さらに解散を先送りすれば、麻生降ろしに抗しきれなくなるとの危機感があった。

　しかし細田らは食い下がった。「明日解散したら、都議選で負けたイメージのまま選挙戦に入ることになる。せめて１週間待ってほしい。公明党も８月末以降の選挙を望んでいる。都議選で23人の候補者全員を当選させた公明党・創価学会の組織票なしで衆院選を戦えるはずがない」。大島は「麻生降ろしに走る議員がいれば、衆院選で公認しなければいい。決然とした気持ちでなければ駄目だ」と畳み掛けた。

　ここで14日解散にこだわれば、首相を支えてきた執行部、派閥幹部、公明党さえもが麻生降ろしの隊列に加わりかねない。与党側との事前合意で来週の解散を既成事実化させれば、反麻生勢力も腰砕けとなるだろう。

　麻生は、自らの“身分保障”と引き換える形で解散を１週間先送りする妥協案をのんだ。「４８０人を失職させる解散の決断は重いことだよな」―。８月30日衆院選が決まった瞬間だった。

　麻生が衆院解散を21日の週とすることで、与党側と折り合った。都議選での過半数割れを受けて、倒閣の火の手が上がる前に、先手を打った格好だ。ただ民主党が掲げる「政権交代」に対抗する旗印は見いだせていない。有権者には「脱自民」の逆風が吹き荒れており、麻生自民党は勝算なき夏決戦へ突っ込むことになる。（敬称略）

●海外メディア「自民は歴史的敗北に向かっている」
　　　　　　　　　　　　朝日　2009年7月13日23時51分
　東京都議選の自民党惨敗に解散・総選挙の表明と、大きく揺れ動いたニッポンの政治について、海外メディアも１３日、速報などで相次いで伝えた。「自民党は歴史的な敗北に向かっている」などと、政権交代を不可避とみる論調が目立った。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は電子版で、麻生首相が解散・総選挙を決断したことを伝えた。「自民党は時代の変化に適応できなくなっている」とし、朝日新聞の世論調査結果などを引用しながら、総選挙で与党側が政権を失う可能性があることを指摘。さらに、「自民党は経験のない民主党が自壊して、再び政権が戻ってくるまで待つことにした」「これはバンザイ突撃だ」という日本の政治評論家の分析を伝えた。

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）も「麻生首相が政治的な奇跡でも起こさない限り、日本の有権者は、麻生首相と自民党を下野させるだろう」と論評している。

　英ＢＢＣは、自民党内に麻生首相で総選挙を戦うことを「自殺行為」と批判する声があることを紹介。タイムズ紙（電子版）は「日本は戦後最大の政変に向かっている」と報じ、大敗した東京都議選や低迷する麻生首相の支持率を根拠に「自民党は歴史的な敗北に向かっている」と予測した。

　ロシア国営テレビは、麻生首相について「戦後最も不人気な首相として歴史に刻まれた」と伝えた。首相就任以降、経済危機にも見舞われたと解説。自民党の敗因については「多くの日本人は、自民党が半世紀にわたって政権を握り続けた間に内部からの改革能力を失い、官僚的組織に変わったとみている。日本社会では、大きな変化への願望が熟している」と報じた。

　中国の新華社通信は、都議選で与党が惨敗したことを報じ、麻生政権と自民党の直面する情勢が一層厳しくなったと東京発で伝えた。中国政府の見方をにじませたと言える。（ワシントン、ロンドン、モスクワ、北京）

●８月３０日総選挙　問われる政策と政権担当能力（7月14日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　2009年7月14日01時46分 読売新聞
　連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。

　麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。

　首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。

　民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。

　◆最後の機会にかける◆

　昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。

　だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。

　景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。

　これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。

　昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。

　北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。

　超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。

　各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。

　首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。

　起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。

　今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。

　これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。

　衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。

　◆論戦を通じて対立軸を◆

　しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。

　首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。

　社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。

　これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。

　こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。

　民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。

　北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。

　国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。

　有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。

　◆政界再編の可能性◆

　一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。

　頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。

　派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。

　２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。

　これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。

●８・３０総選挙　茨城県知事選も同日か
　　　　　　　　　　サンケイ　2009.7.14 02:30
　麻生太郎首相が１３日、次期衆院選について「８月３０日投開票」とする方針を示したことを受け、「９月１３日投開票」の日程が決まっていた茨城県知事選が、衆院選と同時に行われる可能性が高くなった。県選管は衆院が解散された後、委員会を開き、知事選と２つの県議補選（西茨城郡、那珂郡選挙区）の日程を再調整する。東海村長選も同時選挙になる可能性があり、県内は選挙ラッシュの“熱い夏”となりそうだ。

　同日選は開票作業などの経費面でメリットがあるほか、投票率のアップも見込める。県選管は「有権者の利便性を考えても、同日選の可能性が高い」としている。

　ただ、知事選で新人候補の推薦を決めている自民党県連は「（衆院選と知事選は）別々のほうがいいのではないか。（同日選になれば）知事選が衆院選に埋没してしまう」（幹部）と危機感を募らせている。別の県連幹部も「正直、迷惑」と困惑。同日選になれば衆院選に集中したい党本部からの応援が期待できなくなるのではとの不安もある。

　一方、衆院選を戦う民主党陣営からは・・・(略）