昨夜、東京都議選の速報を見ながら、のんびりした。
・・・衆議院の解散は、ずっと先送りだろう・・・・と。
そして、今朝。
インターネットを少しだけチェックしてから、水田や畑の見回りに自転車で散歩。
戻ってきて読売新聞の一面トップの見出しを見て、びっくり。
「首相 週内解散を決意」
大敗したのに、そんなことはないだろうに・・・
早朝のＮＨＫのニュースも、『幹部と相次いで電話で相談』『総理に一任』
インターネットを点検したら、今日は１３日なのに「１４日にも解散(サンケイ)」と出ている。
とはいえ、他紙は
「解散は先送りすべき」
「総裁選挙の前倒し」
『公明は早期解散に反対』
どうも、麻生降ろしの牽制ごっこらしい。
この経済不況に何をやっているのか・・・
次に、自民と対照的に全員当選を果たした公明のこと。
「公明党が自民党と距離を置き始めるのは確実だ」という報道があって、しばらく与党でやってきて、都合が悪くなったら縁切り？ と読んだ。
でも、「自民党には「解散と同時に連立解消し、覚悟を示した方が有利だ」とも書いてあって、ふむふむ。
ともかく、公明当分は与党には入れてもらえないわけだから、これからは絞り込んだ政策も通らないのだろう。
そして、石原都政。
自公が過半数割れで、これからの「強引な都政が危ぶまれる」・・・。
２年前、前宮城県知事の浅野史郎さんの東京都知事選立候補のために東京に通ったその時、浅野さんは民主とは遠くない、ただ小沢一郎ととは遠く、管直人とは近い、そんなことを感じながら、一番びっくりしたこと。
それは、東京都議会の民主党は、石原知事べったり、民主も石原与党。だから、都知事選挙はとても「窮屈」。
民主が浅野に協力することはあり得ない状況。
批判のある民主の小沢だけど、小沢代表になって、首長選では自民との相乗り禁止方針で、各地のトップの支援体制が少しずつ変わってきた。
これは、政権交代の伏線としては重要なこと、かつ、明確な戦略だった。
今、都議選で石原与党の民主党が過半数をとったことの「政策的意味」はあらためて考えたい。
ともかく、今回の都議選の民主の政策をみれば、２年前の都議会・民主党とは大きく変わったのは確か。
奈良市長選も民主の政治経験の無いであろう若者が全国２番目の若さで市長になった。
最後は、２００万都市名古屋の市長に今年４月になった河村氏、ユニークな政策はいいけど、議会が反発していた。
その、名古屋市港区の補欠選挙で、昨日、民主候補が大勝。
これで、市議会も「自公過半数」が割れた。
一番最後は、都議選の速報として一番見やすい「ジャンジャン」の「ザ・選挙」の情報にリンク。
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●首相、１４日にも解散の意向 ８月上旬衆院選を想定 (1/3ページ)
サンケイ 2009.7.13 01:57
ラクイラ・サミットから帰国した麻生首相と千賀子夫人＝１１日夕、羽田空港 麻生太郎首相は１２日、８月上旬の衆院選に向け、早ければ１４日にも衆院を解散する意向を固めた。東京都議選の敗北を受け、自民党内で「麻生降ろし」が加速するのは確実だが、首相に応じる気はなく、自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考えを示している。ただ、解散に反対する閣僚が続出したり、公明党が連立離脱に動き、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。
河村建夫官房長官は１２日夜、自民各派領袖らに電話をし、首相が早期解散の意向を固めたことを告げ、それぞれの意見を聞いた。首相は７月２８日公示、８月９日投開票を想定しているが、８月９日は「長崎原爆の日」であるため、７月２７日公示、８月８日投開票への前倒しも検討している。
民主党は１３日、衆院に内閣不信任決議案提出を予定しており、早ければ１４日の解散が濃厚となる。ただ、天皇陛下がカナダなどをご訪問中のため、皇太子殿下が国事行為を臨時代行することになるため、天皇陛下が帰国される１７日以降にずれ込む可能性もある。
首相は、イタリアでの主要国首脳会議（ラクイラサミット）中に早期解散の意向を固めた。帰国直後の１１日夜、信頼する若手議員に「自分が批判されるのはいいが、自民党が姑（こ）息（そく）な政党だと思われるのは残念でならん。自分の代だけではなく自民党全体を背負って戦うつもりだ」と打ち明け、総裁選前倒しの動きを「姑息」と批判した。
「選挙の顔」を度々すげ替えては自民党は国民に見捨てられる。昨年９月に「選挙の顔」として党総裁に選ばれたからには務めは果たさねばならない。首相はそう判断したようだ。
一方、自民党で１３日以降、両院議員総会を求める声が強まるのは確実だ。党則３５条では所属議員の３分の１（１２８人）の署名が集まれば７日以内に総会を開かねばならず、ここで総裁選前倒しが決まる可能性が大きい。
これに対し、首相は解散の先送りや総裁選前倒しは「自民離れ」を加速すると判断。新総裁の元で衆院選を行って敗北すれば、責任の所在があいまいとなり、党崩壊の危機にひんすると考えており、１３日から各派領袖を説得する考えだ。
だが、早期解散には公明党が強く反発する可能性が大きい。公明党の支持母体である創価学会幹部は「解散を強行すれば閣僚の引き上げもあり得る」と連立離脱をほのめかしており、そうなれば自公選挙協力も困難となる。
また、閣議で閣僚がに強く抵抗する可能性もある。首相が全閣僚を兼務して解散することは理論上可能だが、激しい批判は免れない。
ただ、都議会では今後、公明党が自民党と距離を置き始めるのは確実だ。次期衆院選で下野すれば国政での自公連立も崩れるため、自民党には「解散と同時に連立解消し、覚悟を示した方が有利だ」（閣僚経験者）との声もある。
●都議選：自公過半数割れ 石原知事の都政運営に大きな影響
毎日 ７．１３
都議選候補者の応援に駆けつけ演説する石原慎太郎都知事＝東京都大田区の蒲田駅前で２００９年７月１０日、三浦博之撮影 自民・公明両党が過半数を割り込んだ東京都議選の結果は、石原慎太郎知事の都政運営に大きな影響を与えることになりそうだ。第１党となった民主党は、選挙が近づいた段階から野党色を強めてきており、今後の都政は波乱含みだ。
当面、知事と民主の対立が最も先鋭化しそうなのは、築地市場の移転問題だ。移転先に予定されている江東区豊洲地区の土壌が化学物質で汚染されていることが分かり、移転反対論が勢いづいた。
経営難の新銀行東京については、自公が４００億円の追加出資に賛成し、民主は反対した。民主は選挙のマニフェストでも「存続反対」をうたった。ただ、当局側が都議会に議決を求める新たな案件が今のところなく、知事と民主の対立がすぐに表面化するかどうかは微妙だ。
政策の大きな方向性には、ずれがある。民主は病気やけがの際の救急搬送時間の短縮や出産育児一時金の拡充など、暮らしや福祉分野中心の政策を推し進めようとしている。一方の石原知事は、どちらかといえば都市整備に力点を置く。
選挙期間中、石原知事は応援演説で「おかしな風が東京にまで吹いてきた。いったい都政のどこに問題があるのか」と、いらだちをあらわにした。
しかし、都議選の結果のすべてが、国政の影響だったとは言えない。新銀行東京や築地市場の移転問題は、石原知事の政策のつまずきを有権者に印象づけた。毎日新聞が告示後の４、５の両日に実施した世論調査によれば、石原知事の支持率は４５％と、初めて５割を切った。
民主は第１党になったものの、単独で過半数を取ったわけではない。都議会の主導権を巡り、石原知事の動向を見据えながら、各党間の駆け引きが始まりそうだ。【市川明代】
●首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
2009年7月13日03時15分 読売新聞
２００９政権選択
東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。
民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。
都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
麻生首相は１２日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１４日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
首相は１２日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。１３日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は１２日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は８月８日が有力だ。
首相は１２日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある１３日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの１４日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
●首相、早期解散の意向伝達 １４日念頭、党執行部に
2009/07/13 02:02 【共同通信】
麻生太郎首相は１４日の衆院解散を念頭に「早期解散」の意向を固め、自民党幹部らに１２日夜、伝えた。１３日の政府与党連絡会議で「近く解散する」と表明、対応を指示する考えだ。衆院選日程は「２７日公示－８月８日投開票」を想定している。
●自民惨敗、与党過半数割れ 都議選、民主躍進第１党
2009/07/13 01:37 【共同通信】
衆院選の行方を占う東京都議選（定数１２７）は１２日投開票され、民主党が２０増の５４議席を獲得、初の第１党に躍進した。自民党は過去最低に並ぶ１０減の３８議席と惨敗、２３議席の公明党と合わせても６１議席で「与党過半数」の勝敗ラインを割り込んだ。
首相は週内にも衆院解散に踏み切る構えだが、与党内の反発は必至だ。首相が解散にこだわれば「麻生降ろし」の動きが拡大し、政局が一気に緊迫する可能性が大きい。自民党の尾辻秀久参院議員会長は１２日夜、記者団に「中央政界の混乱の影響をまともに受けた結果だ。首相の責任は重い。賢明な判断を望みたい」と述べ、自発的退陣を促す考えを示唆した。
民主党は名古屋、さいたま、千葉各市長選、静岡県知事選の大型地方選４連勝に続く首都決戦での躍進で、政権交代実現に弾みを付けた形だ。投票率は５４・４９％（前回４３・９９％）。
河村建夫官房長官は１２日夜、自民党の細田博之幹事長と都内のホテルで会談。首相の責任はないとの認識で一致し、解散の判断は首相に一任することを確認した。
これに対し、公明党の北側一雄幹事長は「重要法案をきちんと処理するのが与党の責任だ」と記者団に強調、都議選直後の解散に慎重姿勢を示した。自民党の石原伸晃幹事長代理も「力を蓄える時間がほしい」と同様の認識を表明した。
首相は主要国首脳会議終了後の記者会見で、解散時期に関し「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と表明。臓器移植法改正案や北朝鮮貨物検査特別措置法案を成立させた上で解散したい意向とみられる。
●石原都政、窮地に 新銀行・市場移転…民主「対峙する」
朝日 2009年7月13日2時21分
都議会での自民、公明の過半数割れが確実になると、民主党参院議員の鈴木寛都連幹事長は「新銀行東京、築地市場など、きちっとマニフェストに明記した。都民に信任されたマニフェストに基づいて知事に対峙（たいじ）していく」と語った。
選挙前、自公の過半数割れを「（都政運営で）大きな混乱もある」「見当がつかない」と表現していた石原知事。残り任期２年となり、その懸念は現実となり、窮地に立たされた。
約１千億円の累積赤字を抱え、都が４００億円を追加出資した新銀行東京。石原知事は経営再建を目指している。しかし、民主党は都議選のマニフェストで「事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退」と公約している。
建設予定地で高濃度の土壌汚染が見つかった築地市場の移転計画にも、民主党は「強引な移転に反対。現在地の再整備を改めて検討する」。１４年１２月のオープンを目指す新市場に、都は総事業費４３１６億円を見込んでいる。関連する予算案が民主党などの反対多数で否決されれば、移転計画は立ちゆかなくなる。
１６年五輪の東京招致も民主党は「条件つき賛成」で、収容規模１０万人を想定しているメーンスタジアム建設は過大投資だとして都に見直しを求めている。こうした主張は、東京・生活者ネットワークや共産党とも通じるところが多い。仮に１０月２日の国際オリンピック委員会総会で東京開催が決まったとしても、計画の見直しが避けられなくなりそうだ。
自民、公明両党が石原都政の与党となったのは、石原知事１期目の途中からだ。それ以降、都は自民、公明両党との調整さえ済めば、議案を通すことができた。しかし、第１党となった民主党が都議会の主要ポストを占めるのは確実だ。知事側も民主党の意向は無視できなくなる。
●衆院シミュレーション、東京の全選挙区で野党優勢に (1/2ページ)
サンケイ 2009.7.13 01:57
都議選の開票結果をもとに次期衆院選をシミュレーションしてみると、東京都内の全選挙区の情勢は、与党の選挙協力が完璧であった場合でも１１議席にとどまり、野党が１４議席で勝利を収めることになる。しかも、自公の選挙協力が順調にいかないと、与党が有利にみえる選挙区でも民主に覆されそうだ。平成１７年の前回衆院選では、自民、公明両党が都内全２５選挙区のうち２４議席を獲得する大勝利を収め、民主党は菅直人代表代行（１８区）のわずか１議席にとどまったが、次期衆院選では様相が一変することになるとみられる。
定数６に１１人が立った自民党の石原伸晃幹事長代理の地元の８区（杉並）では、民主と生活者ネットワークの票数を合計すると約１０万票、また自民と公明の合計は約７６０００票で、自公の票数を単純に合わせても野党には及ばないことになる。
一方、小池百合子元防衛相の地元の１０区では、自公の合計獲得票数は約６万９０００票だが、民主、社民、生活者ネットワークの合計票数は約６万８０００票。衆院の小選挙区では、自民と民主の事実上の一騎打ちとなるケースが多いことを考えると、自民党にとって今まで以上に公明の選挙協力が欠かせない。
●名古屋市議港区補選 安井氏、追い風に
読売 ７．１３
１２日投票が行われた名古屋市議選港区選挙区の補欠選挙（欠員１）で当選した民主新人のＮＰＯ理事長安井伸治氏（４５）は、過去最多得票で圧勝した河村たかし市長の誕生による民主への追い風に乗った。
補選は荒川直之氏（無所属）の死去に伴うもので、安井氏は「循環型社会の実現に取り組んだＮＰＯでの経験をいかしたい」と、高齢者福祉や教育の充実を訴え、美容外科経営増田裕二氏（３４）（自民）、介護施設職員渡辺直子氏（６１）（共産）を破った。
■民主に貴重な１議席
民主候補の当選で、市議会（定数７５）の新たな会派勢力は民主２７、自民２３、公明１４、共産８などとなる。河村与党はそれでも、衆院議員時代の元秘書による１人会派を含めても２８人で、過半数には及ばない。
自民、公明は６月市議会で特別職の政務秘書設置条例案を否決するなど、対決姿勢を取った。自公による過半数到達は阻止したが、河村市長にとって引き続き難しい議会対策が続く。
ただ、低投票率にとどまりがちな補選で、組織選挙に強い公明、共産支持層が多い港区で民主が勝利したことは、市民の「河村改革」への期待の高さの表れと言える。
２か月以内には衆院総選挙が行われる。国政の勢力図の変化に伴い、市議会各会派の河村市政へのスタンスが変わる可能性はある。その意味で、民主は貴重な１議席を獲得した。（小山内晃）
港区市議補選開票結果
当１７，３５５安井 伸治４５民新
８，７３５増田 裕二３４自新
５，４４４渡辺 直子６１共新（選管確定）
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