◆イスをなくしたキヤノン電子のオフィス／本体の御手洗会長には疑惑つき

　先日のインターネットの記事、
　　　　　「本当に『いす』がなかった，キヤノン電子のオフィス」
　というタイトル、
　　　　　「応接室など一部を除き，会議室にも，
　　　　　　開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。
　　　　　　もちろん，社長室にもない」

　おもしろい。

　　　　　「会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減。
　　　　　　立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，
　　　　　　問題解決の精度やスピードが劇的に改善。
　　　　　　いす代も不要になり，
　　　　　　いすをなくした分スペースが節約される」

　納得。
　やっぱり発想が違う。

　ところで、同じキャノン・グループでも、大分で事件を起こしているキャノン本体。
　そのトップのイスに座るのは、
　日本経団連会長でもあるキャノンの御手洗会長。
　そこにまつわる不正の疑惑。
　捜査がどこまで進むのか、どうやって決着するのか、ずっと前から注目している。　

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●本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス　
　　　　　日経ＢＰ　2009/05/19

写真1●キヤノン電子の秩父工場
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　先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。

　『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。
　筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が得られたこと，生産部門だけでなくデスクワークをしている管理部門などにもいすがないことを知っていた。それでも，実際にいすがないオフィスを目にしたときには大きなインパクトを受けた。今回はその衝撃を伝えるべく，本当にいすがないオフィスの様子をレポートする。
いすをなくすと机まわりがきれいになる

写真2●「いす」のないオフィス
[画像のクリックで拡大表示]
　まず，工場の生産管理や労務管理，調達を行う部門のオフィスを訪れた。社員は，立ったままパソコンを使い，電話を受けている（写真2）。机の高さを立った姿勢に合わせるため，机の脚に木製の“下駄”を履かせていた。

写真3●部門で共通に使う資料は共有の棚に保管
　仕事の邪魔にならないよう，少し離れた位置から業務の様子を見学させてもらうと，社員がよく歩くことに気が付いた。机と，オフィスの奥や通路に設置された共用の棚（写真3）の間をこまめに行き来している。どうやら，仕事に必要な書類や資料が，自分の机ではなく共用の棚に置かれているようだ。
　実は，これも酒巻社長の改革の一つである。資料や書類を探す無駄な時間を削減するために，部門やグループで共通に使用する資料は，個人で保管するのではなく，すべて共用の棚に保管しているのだという。

　必要な資料や書類が手の届くところにない…という状況を考えると，いすのあるオフィスで仕事をしている筆者には非常に面倒に感じる。しかし，立って仕事をしているオフィスでは，オフィス内を数十歩移動することは，それほど苦になるように見えなかった。

　むしろ，立ちっぱなしより少し歩いたほうが楽なのかもしれない。机に必要書類を集めておかなくてもよいため，社員の机まわりは非常にすっきりしていた。机まわりを整頓することは，酒巻社長が『椅子と～』で推奨していることでもある。

歩くスピードを体得してもらうための仕掛け
写真4●5メートルを3.6秒以内に通り過ぎないと警報が鳴る廊下

　酒巻社長の説明を聞きながら工場内を歩いていくと，突然，警報（のような音）が鳴り回転灯が光った。足元を見ると，廊下に青く塗られたゾーンがあり，「5m 3.6秒」と書いてある（写真4）。この5メートルのゾーンの両端にはセンサーが設置してあり，3.6秒以内で通過しないと警報が鳴るのだ。「広い工場なので，移動に費やす時間がバカにならない。社員に歩くスピードを体得してもらうための仕掛け」（酒巻社長）だという。

　秩父工場を見学し，本当にいすのないオフィスを目の当たりにして，改めて“改革の達人”と呼ばれる酒巻社長の実行力に感銘を受けた。いすをなくすことに代表される酒巻社長のさまざまな改革により，キヤノン電子の業績は，いすをなくした2000年から2007年の8年間で，経常利益率が9.7ポイント改善した。さすがに2008年以降は世界的な経済危機の影響を受けたが，4月22日に発表した2009年第1四半期（1～3月）決算を見ると，売上高が前年同期比で39.1%減少したにもかかわらず，黒字を確保した収益体質は評価に値するだろう。

　急激な在庫調整を行った製造業各社にとって，在庫が適正水準に戻ったこれからが正念場。100年に一度の不況を乗り越えるために企業に求められているのは，「いすをなくしましょう」と言って本当になくしてしまえるような，実行力のあるリーダーなのだろう。
（羽野　三千世＝ITpro）

●広告と訴訟で言論統制するキヤノン・御手洗会長の挟量　
　　　　　　現代産業情報　NO.591 2008.1.15
　キヤノンが日本を代表する企業で、同社をリードする御手洗冨士夫会長が、「名経営者」であることは論を待たない。
　07年12月期連結決算の5130億円（前期比13％増）という純利益は驚異的だ。12万人近い社員を雇用、生活権を守ったうえで、これだけの利益を叩き出し、国や地方自治体に納税して貢献する。

　政界も経済界も、その実力に相応しいポストを用意、御手洗氏を遇し、その手腕に期待を寄せている。日本経団連会長、内閣府経済財政諮問会議議員、鉄道貨物協会会長……。
　1935年生まれの72歳。財界総理という呼称を与えられ、日本をリードする存在となった御手洗氏だが、それに相応しい人間的厚みや日本全体に目配りする見識があるかどうかについては、疑問符がつく。

弊誌はまず、「偽装請負問題」における御手洗氏の態度や発言に対し、苦言（No.580、582、583）を呈してきた。『朝日新聞』は、2006年秋から「偽装請負」の実態をレポートした。実際は人材サービス会社からの派遣なのに、業務請負の契約があるかのように装う「業務請負」を暴いたこのルポルタージュは、二極化する日本の末端を伝える「調査報道」の名に相応しいスクープだった。

　ところが、これに対するキヤノンから『朝日新聞』への回答は、広告費のカットだった。勝ち組企業・キヤノンの高収益の秘密が「偽装請負」であることが、余すことなく描かれていたからである。

　広告費カットだけではない。『週刊現代』が「偽装請負」を端緒に、御手洗家の物語にまで踏み込んだ時には、発行元の講談社と著者の斎藤貴男氏に2億円の名誉毀損訴訟を起こした。

　広告と訴訟での圧力は認められることである。ことに、長くキヤノンUSAの社長を務めた御手洗氏にとっては、敵対する者に厳しい態度を取るのは当然のことなのだろう。ただ、それが経済財政諮問会議議員という政府の役職に就き、財界トップにあるものの反応としては、いかがなものだろうか。

　キヤノンが「偽装請負」を長年続け、違法性をたびたび労働行政当局から指摘され、国会でも問題になったことは事実なのである。そして新自由主義経済、市場中心主義の推進者である御手洗氏が、その方向に国家を向けると、「偽装請負」の果ての二極化で、貧困、無秩序、暴力が蔓延する社会となるのも事実なのである。

　それだけに、この問題は「国家のあり方」を問うものであり、指摘は非常に重い。当然、広く論議しなければならない。それを、「自分の会社が批判された」という感覚だけで、広告と訴訟で対応しようという人に、「財界総理」の資格があるだろうか。

　そういう観点から弊誌は、前回、御手洗キヤノンを集中して攻撃したのだが、昨年末から始まった御手洗氏と親しい大賀規久氏が経営する大光が、巨額申告漏れを起こしている問題についてのキヤノンの姿勢も、「偽装請負」の時と同じなのである。

　民放のベテラン記者が愚痴をこぼす。
「大分キヤノンの造成・建築工事を請け負った鹿島が、御手洗さんと親しい大光に裏ガネを渡し、大分県政界に近い大光の大賀氏が県に働きかけ、発注者の県公社にあててキヤノンが鹿島への随意契約を依頼する、というとんでもない疑惑です。『毎日新聞』のスクープで始まったのですが、調査報道で連続追及するのが当然だと思う。でも、できない。キヤノンから広告に強烈な“申し入れ”が行き、報道局に自主規制が求められている」

　一テレビ局の問題ではない。12月中旬の毎日報道の直後、一瞬、各社が報道、盛り上がるかと思われたものの、すぐに沈静化した。ネタがないわけではなく、書かれざる問題も多い。全マスコミに、キヤノン広報からの強い“申し入れ”が行き、「スポンサーの意向」が優先されているのが実情だ。

　これを商業マスコミの限界で片付けてはなるまい。御手洗氏は経団連会長の再選に意欲を燃やし、年明け早々に「続投宣言」をした。「財界総理」に相応しい見識はないが、権力欲は人並み以上。そんな人間の圧力に負けてマスコミの役割が果たせるわけはなく、気概を持ってキヤノンに対峙すべき時が来ている。

●西松建設＆キヤノン事件で狙われた大物政治家とは?　　
　　　　　　サイゾー　２００９年３月号
ここに来て、西松建設と大分キヤノン工場をめぐる事件の捜査が本格化。東京地検特捜部が手がけているだけに、政界に突き進むのかどうかが関心の的になっている。捜査は今後、どんな展開を見せていくのか？

　まず、20億円にも上る裏金づくりをしていたといわれる西松建設事件から見ていこう。特捜部は年明けの1月、海外でつくった1億円を日本に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の疑いで、西松建設の国沢幹雄前社長ら幹部5人を逮捕した。「いきなり企業トップを挙げるなんて珍しい」（司法記者）ともいわれるだけに、一気に裏金づくりの核心に踏み込んだ格好だ。

　当局の狙いはハッキリしている。特捜部が昨年11月下旬に西松建設本社など約20カ所を一斉捜索したとき、その中に、同社OBがつくった2つの政治団体が含まれていた。西松の裏金が政治団体を通じて政治献金へと"マネーロンダリング"され、政界にバラまかれていたとみているのだ。

　これらの政治団体は国会議事堂そばに事務所を構え、政界とのパイプを誇示していた。実際、その献金先を見ると、自民党の二階俊博氏率いる「二階グループ」を筆頭に、高村正彦元外相、そして森喜朗元首相といった派閥の領袖クラスが並んでいた。さらには、民主党の小沢一郎代表やその側近である山岡賢次国対委員長にも多額の献金が渡っている。「もらった政治資金が裏金から捻出されていたことを議員側が認識していれば、少なくとも政治資金規正法違反に問われる可能性がある」という法律の専門家の指摘もある。

　政治資金規正法違反は、ワイロをもらう収賄よりも微罪だが、それでも当局による家宅捜索を受ける容疑になり得るという。「いつ解散総選挙があってもおかしくないタイミングだけに、自民・民主のどちらの議員に踏み込むか。やられたほうは計り知れないダメージを受けかねない」（政治部記者）というから、西松建設事件が与野党をいかにヒヤヒヤさせているか想像がつくだろう。しかしその分、司法記者は「政局に影響を与えるなんて、特捜部長が政府寄りの今の特捜部は考えもしないだろう。中央政界への捜査は見送られる見込みだが、しかし、思わぬ展開を見せる可能性はある」という。

　それが、1年前からくすぶり続けてきた「大分キヤノン工場事件」との関連だ。この事件は、キヤノンが大分県に工場を進出させるに当たり、意中の鹿島建設に工場建設ばかりか県の工業団地造成工事も受注できるよう大分県に働きかけたというもの。その渦中に、鹿島から5億円もの裏金が日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長の周辺者側に流れたという構図だ。

　御手洗氏にとって大分県は、高校生まで過ごした生まれ故郷。「これまでの見立てを言えば、御手洗氏はやはり地元出身の広瀬勝貞・大分県知事サイドに働きかけたのではないか、そして巨額工事を受注できた鹿島がなんらかのお礼をしたのではないか、と考えていたが、今のところ5億円が御手洗氏まで届いたという裏付けはない」と国税担当記者。

「事件の構図は崩れたが、国税当局は1年前に大がかりな家宅捜索をしてしまい、おいそれと引くに引けない状況なんだ」

　そこで、ゲタを預けられたのが特捜部。特別な捜査班を設置して、鹿島をはじめゼネコンがかかわる談合事件の内偵捜査を進めた結果、こんな新たな構図が浮上したという。

「ここでも西松建設が登場するんだ。広瀬知事には、05年にパーティー券購入代金など数百万円のカネが例の西松系政治団体から渡っている。その時期に、西松が大分県内で大型公共工事を受注しているんだ」（司法記者）

　国税当局が抱えた大分の仇は、別件ながら、特捜部が取るという絵図。しかも特捜部は中央政界に踏み込めないジレンマがあるから、通産事務次官を経験した広瀬知事なら摘発する価値が十分あると踏んでいるようだ。果たして、これらの事件は、うまく"仕上がる"のだろうか。

●東京地検特捜部の狙いは一体、誰？＝キヤノン工事脱税事件　
　　　　　ライブドア　ニュース　2009年02月12日07時00分 / 提供：PJ
【PJ　2009年02月12日】－ 2月10日、とうとうコンサルタント会社「大光」（本社・大分市）の社長、大賀規久容疑者（65）が、東京地検特捜部により逮捕された。逮捕容疑はキヤノンの関連施設工事をめぐる法人税法違反である。

　当初、この事件が報道されたとき、キヤノンの工場建設にかかる工事受注会社である大手ゼネコン「鹿島」がコンサル業者を絡めて裏金作りをし、脱税を行うという単純な図柄の事件であるように見えた。しかし、その報道振りには当初からふたつの違和感がわたしにはあった。

　ひとつは工事の発注者であり、資金の流れからして「出し手」である、「キヤノン」がことあるごとにその社名を連呼され、テレビ映像もキヤノンの本社ビルを映し出し、キヤノンのロゴマークを大きくズームする、そのどこか不自然な異様さであった。

　通常は工事受注に際して業者たる鹿島、あるいはその斡旋に汗をかいたという大光の裏金作り、脱税事件ということで、鹿島と大光にフォーカスされたニュース報道がされるはずである。そうであるのに、なぜかキヤノンのロゴが刷り込まれる報道であったのである。財界総理とも言われる経団連会長御手洗氏を出すキヤノンだからか。

　そして、もうひとつの大きな違和感は、天下の東京地検特捜部が、この事件を摘発したということであった。脱税という行為は個人法人を問わず重大な犯罪ではあるが、東京地検の特捜部がなんでまた？　という気がしたのである。鹿島には失礼だが。

　大光においては問題外で、どう考えてもそうした名前で、東京地検特捜部が出動するはずがない。権力の中枢かそのすぐ周辺に息をひそめる人物・組織に、狙いを定めているのに違いないと考えるのが普通である。

　こうして、御手洗冨士夫経団連会長（キヤノン会長）と大光社長大賀規久容疑者との関係が大きくクローズアップされてきた。さらに御手洗会長の親類である、大光の元取締役で、元大分県議会議長であった長田助勝容疑者（80）も同時に逮捕された。

　何のことはない、キヤノンのロゴが報道当初からテレビ画面に踊ったのは、こういう伏線があったわけである。警視庁の記者クラブ（七社会・警視庁記者倶楽部・ニュース記者会）の面々は、とうにこうした事情を知っていたのだろう。

　しかし、キヤノンの問題も含め、鹿島の裏金が一体どこに向かったのか。その先、いやもっと先にこの事件の本当の忌まわしい正体が見えてくるのだろう。単に経団連会長の御手洗氏を狙った特捜部の動きとはどうしても思えぬのである。

　東京地検特捜部が動いたからには、その正体について相当程度の確証を得ているに違いない。外堀をしっかりと埋めた後だからこそ、こうして世の中にぶち上げたのだと信じたいのである。もはや財界総理と言われた時代の経団連会長のステータスはない、今の時代に、こう言っては何だが、御手洗氏ごときで特捜部が動くとは、悲しいことながらどうしても思えぬのである。

　キヤノンのロゴの裏にひそむ巨悪の正体とは、一体何者なのだろうか？　郵政民営化に絡む「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却疑惑など、小泉政権時代の「改革なくして成長なし」に国民が踊らされ、何らかの意図をもって率先してそのお先棒を担いだ人たちには、何か胡散臭いにおいがつきまとって仕方がないというのが、このキヤノン事件で連想ゲームのように思い浮かんできたことごとなのである。

　小泉政権時代の拙速過激の「改革」に関連した、経済界にとどまらぬ政界（元政界もふくむ）、官界を巻き込む大疑獄事件へと進展してゆくのだろうか…。今わたしは残念ながら、この不吉な予感が的中しそうな気がしてならないのである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　野田 博明【東京都】

●「費用の穴埋めは違法」と大分県を提訴　キヤノンへの用地売却で　
　　　　　産経　2008.1.19 11:39
大分県土地開発公社が平成１８年、実際にかかった費用より約１８億円安く大分市内の工場用地をキヤノンに売却し、差額を県が補助金で穴埋めしたのは違法だとして、大分市民オンブズマン（永井敬三理事長）は、広瀬勝貞知事に差額の返還を求める住民訴訟を大分地裁に起こした。

　訴状などによると、県は１７年５月、工場用地を譲渡価格５０億円でキヤノンに売却することを打診。実際には埋蔵文化財の調査などで約６８億円を要したが、県は当初予定した５０億円でキヤノンに用地を売却し、造成事業を行った県公社に対し差額の約１８億円を補助金で補填（ほてん）した。

　オンブズマンは、県が当初から造成に６１億円かかると認識していたと指摘。「キヤノンと譲渡価格について誠実に交渉しておらず、補助金の支出は公益性に欠き、県は裁量権を逸脱、乱用している」としている。

　この用地では１９年１月から大分キヤノンマテリアルの工場が稼働、トナーカートリッジなどを生産している。

　広瀬知事は「住民監査請求で補助金の支出が適正に行われたことは認められている。訴状をよく検討して適切に対応したい」とコメントした。

●キヤノン用地の補助金問題、知事側は争う姿勢
　　　　　　産経　2008.3.19 20:37
　大分県土地開発公社が工場用地を造成費より安くキヤノンに売却し、県が差額を補助金で補填（ほてん）したのは違法として、おおいた市民オンブズマンが広瀬勝貞知事に差額の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大分地裁で開かれ、知事側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　原告側は「県は工事前に６１億円の事業費を概算しておきながら、５０億円で用地を売却した」と意見陳述。補助金について知事は議会で十分な説明を尽くしていないなどと指摘した。

　知事側は答弁書で「補助金は大規模優良企業を誘致して地域振興を図るため、土地の取得、造成費を下回る価格で（公社が）用地を譲渡することに対する補助だ」として、差額分の補填目的だとする原告側の主張を否定した。

　訴状によると、県は大分市の大分キヤノンマテリアル大分事業所用地を５０億円で売却することをキヤノンに打診。実際は約６８億円の取得造成費がかかったが、増額交渉をせず公社に指示して５０億円で売却し、差額を県が補助金で補填した。