◆コンビ二／見切り販売：制限「不当」 公取委、セブン－イレブンに命令へ

　昨日、今日は田植えの日。
　地球温暖化に対応して、田植えを遅くしていてる。
　今年は、去年より一週間遅らせた。
　品種は初霜。
　除草剤を使わないから、雑草対策は紙マルチ栽培。
　再生紙の幅１６０センチのロールの紙を水田に敷きながら、苗を植えていく。
　その報告はまた、改めて。

　昨日は機械で植えたから、楽なほう。
　今日は昔ながらの手で植えるから、”過酷”な一日。
　４時過ぎに、昨日済んだ水田、今日植える水田の水具合を自転車で点検してきた。
　晴れたら疲れは倍加するし、雨が降ると少し面倒だし、そもそも、紙マルチルームが濡れると扱いにくい。
　今の天気は、厚い雲。
　だから、陽のささない”絶好の田植え日和”になってほしいとの期待と予感。
　
　・・朝も６時を過ぎたから、準備を始めよう。
　田植えが全部すんだら、打ち上げ。
　　ま、これも、おいしいお米を安心して一年間食べるための趣味。

　ところで、ふだん、夕方からもう少し後のスパーにはよく行く。
　一昨日は、東京に宅配便を出すため、家から１０分ほど行ったところのヤマトの配送センターで発送した。
　そのあと、近くのスパーに寄った。
　そこでは、偶然、市役所の幹部に会った。

　ともかく、この時間帯には安売り品があって、気分転換にもなる買い物ができる。
　もちろん、めぼしいものがまったくない、そんな日もある。

　いうまでもなく、スパーの安売りは昔から。
　でも、最近はコンビにでも見かける。

　この販売方法に、今年、セブン－イレブン系列店で、「弁当などの値引き販売を不当に制限」と公正取引委員会が入った。
　どうも、コンピに独特のフランチャイズ・システムにも深い要因があるらしい。
　弁当など、期限切れで「廃棄」すると店に大きなマイナス、廃棄せずに値引きして「１円」で売ったことにすると利益がでるらしい。

　　　(詳しくは、最後にリンクする「data-max　公取排除命令の是非を考える ～セブンイレブン編」に)

　コンビ二経営者は、大変なので労組も作るという。
　強硬な親会社に対しては有効なことだと思う。

(追記６月２３日　
　　⇒　◆見切り販売を不当に制限／公取が命令／セブン―イレブンは従わない可能性／店主側は利益返還で提訴へ )
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●加盟店、募る不信　セブン―イレブン「不法行為ない」
　　　　　　　朝日　2009年2月21日1時34分
　弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに公正取引委員会の調査が入った。不法行為にはあたらないというが、加盟店の不信感は消えない。積極出店で店舗同士の競争も激しさを増す。成長のための戦略が、オーナーに負担となっていなかったのか。

■拡大戦略　しわ寄せ
　セブン―イレブンは２０日、記者会見を開いたが、冒頭に広報担当者が「公取委の調査に全面的に協力する」と文書を読み上げ、後は弁護士が対応。弁護士は「加盟店の利益を確保するため、『新鮮なイメージを害しないよう、値引きは望ましくない』と提案しているが、不法行為とは思っていない」と強調した。強制力のない「提案」であり、見直す必要はないとの立場だ。

　会見の様子をテレビで見たあるオーナーは「『加盟店の利益を考えて提案しただけ』とか、言い訳ばかりだ」と不満を口にした。
　セブン―イレブンが、値引き販売を極力避け、推奨価格（定価）販売に強くこだわるのは、コンビニの「売り」は２４時間いつでも近くの店で買える「利便性」であり、「安さ」ではないとの考えが背景にある。値下げで価格競争に走れば、オーナーにとってもマイナスになる、という。

　７４年に東京・豊洲に１号店を出店し、業界の先駆者の自負を持つセブン―イレブン。「利便性」を掲げ、積極出店を続ける。０８年２月期は、売上高の７割を占める３７００億円が、加盟店から受け取る経営指導料などの対価（ロイヤルティー）だった。これが約１千億円の純利益を稼ぎ出す源泉になっている。加盟店が増えるほど、本部の利益も上積みされていく。

　総売上金額は伸び続けても、１店ごとではこの１０年で１日当たり８万円ほど減った。足元は「たばこ特需」で潤うが、効果は一時的。他社の追い上げも激しい。数百メートルにセブン―イレブン同士が競合することも少なくない。いくら定価販売を「提案」されても、売り上げを少しでも伸ばしたいオーナーは値下げで売り切りたいと考える。本部の出店拡大戦略の「ひずみ」をオーナーが被る構図だ。

　セブン―イレブンは「加盟店の理解の上に成り立っている」と強調する。ただ、急成長のなか、本部とオーナーとの意思疎通が十分だったのか、改めて問われている。

■「販売制限ない」「安値合戦心配」…他チェーン
　他の大手コンビニチェーンは「値引き販売は制限していない」としており、今回の問題は、セブン―イレブン特有のものだとしている。

　業界２位のローソンは、オーナー自身の判断で値下げできる方式をとっているという。値下げする商品にはる「値札シール」も加盟店が注文できる。ただ、実際は「ほとんど値引きはない」。

　新浪剛史社長は「値下げをすれば、鮮度の落ちた商品を扱う店というイメージが定着してしまうだけ。値下げをしなくても客が集まり、オーナーが利益を得られる方法を考えるのが役割だ」と話す。

　オーナーが利益を確保するには、定価で売るのが本筋との立場は、どの社も同じだ。サークルＫサンクスは「定価販売を加盟店にお願いする立場であり、オーナーには理解してもらっている」と話す。

　ただ、公取委の判断次第では、弁当や総菜などで見切り販売が広がる可能性もある。ファミリーマートは「定価販売が崩れて値引き合戦になることが心配だ」という。

●コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き（1/3ページ）　
　　　　　　朝日　2009年5月6日3時1分
　　売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。

　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。

　値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」


　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも３月から踏み切った。これまで「契約解除になりますよ」と高圧的だった本部指導員の態度が、ややおとなしくなったためだ。１日あたり最大で１万円分の商品を見切り販売した結果、廃棄の量は約半分に。売り場での混乱もなく安心していた。

　一方、福岡県の４０歳代のオーナーは「契約更新の拒否が怖い」と、踏み出せないでいる。更新は１０年も先の話だが、公取委の調査結果がでるまで、様子をみるつもりだ。

　見切り販売がどの程度広がっているか現時点でははっきりしないが、公取委の調査結果次第ではさらに広がる可能性がある。

　セブン―イレブン・ジャパンは「デイリー商品（弁当や総菜など消費期限の短い食品）の値下げを実施している店舗はごくわずか」と主張している。

朝日新聞の報道で公取委の調査が明らかになった２月下旬以降、同社を含むコンビニ加盟店オーナー三十数人から情報や意見が寄せられた。

　同チェーンオーナーの中には「廃棄の一部を本部が負担するべきだ」（関東）、「本部の経営が傾いては元も子もないが、現状は本部の一人勝ち。利益配分を再検討するべきだ」（中部）と、改善を求める声があった。ただ「一部の不良店による『騒動』にすぎない」（関西）と距離を置く人も少数ながらいた。

　他チェーンオーナーにも波紋は広がっている。東京の他チェーンオーナーは「以前、見切り販売をしたいと訴えたとき『できないことになっている』と本部に言われた。報道をみて、ウソだとわかった」と憤る。複数の他チェーンオーナーが「セブン以外でも値引き制限がある」と、公取委に被害申告したという。

■廃棄量、年１０００億円規模　
　今回の公取委の調査の趣旨は「本部の優越的地位の乱用があったかどうか」だが、環境への影響を訴える声もオーナーらの間で多かった。複数のオーナーによると、１カ月間に出る廃棄は１日の売上高が目安だという。少なく見積もって売り上げ４０万円の店なら、１カ月で４０万円分の廃棄が出ている計算だ。コンビニは全国で約４万５千店で、売れ残りの廃棄量は全国で年１千億円を超える。

　３月４日の参院農水委員会で石破農水相は、コンビニ弁当の廃棄問題を問われ、個人的見解としつつ「賞味期限内のものを捨てちゃうっていったいなんですかと。もったいないという発想がもっとあってしかるべきだ」と答弁。日本人が食べずに捨てる食品廃棄の総量が、世界中の食糧支援の３倍にあたるといったデータもそらんじてみせるなど、問題意識を示した。

　また、野田消費者行政推進担当相も、同月２５日の衆院消費者問題特別委員会で「消費可能な食品が大量に廃棄されているということは資源の有効利用、地球環境への影響など多くの問題につながっている」と答えた。

　一方、セブン―イレブンも対策をしていないわけではない。同社の発注精度は高く、「他社がまねできないほど」（業界関係者）の低廃棄率を達成しているとされる。

　また、弁当工場で出た食品残渣（ざんさ）や売れ残りを回収し、飼料や肥料にリサイクルする活動も０３年から開始。すでに一部の総菜については、リサイクル肥料で育ったホウレンソウが使われているという。

　だが、こうしたリサイクルの取り組みは首都圏の一部地域にとどまっており、全国的な活動に広がるまでにはまだ時間がかかる。（高田英、益満雄一郎）


●見切り販売：制限「不当」　公取委、セブン－イレブンに命令へ
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月29日
　コンビニ最大手「セブン－イレブンジャパン」（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、取引上の優越的地位を利用して、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を決めた。命令が出れば、スーパーなどと同様、全国のコンビニに見切り販売が広がる可能性がある。

　関係者によると、自由にできる見切り販売を、加盟店の希望に反し同社本部が認めなかった。同社のＦＣ契約では、商品を廃棄した場合、原価分を加盟店が負担することになっている。見切り販売をしないことが食品の大量廃棄につながるとの批判も出ていた。【苅田伸宏】

●コンビニ経営者が労組結成 「見切り販売」容認要求へ
　　　　　2009/06/02 21:39 【共同通信】
　
●セブン－イレブン加盟店オーナーらが労働組合結成へ、弁当「見切り販売」制限等の是正要求も -
　　　　　　09/06/03 | 13:26　田邉佳介＝東洋経済オンライン
　ブン＆アイホールディングス傘下、セブン－イレブンの加盟店オーナー７０人が労働組合を結成すると発表した。年内をメドに正式発足する見通しだ。加盟店が抱える諸問題を解決するため、セブン本部に対し話し合いの機会を求めていくという。また、民主党を中心に各政党にも働きかけ、超党派で加盟店側の不利益を規制する「フランチャイズ法」の成立も目指す。

　今回、暫定的に組合長に選ばれたのは岡山でセブン－イレブンを経営する池原匠美氏。組合本部も岡山に設置する見通しだ。
　
　池原氏は販売期限が近づいた弁当を値引きする「見切り販売」を不当に制限されたとして、２年前からセブン本部に改善を求めてきた。同じく岡山でセブン－イレブンを営む藪木裕之氏らとオーナー会を結成し、民主党の姫井由美子議員の協力を得ながら、労働組合の必要性を訴えてきたという。見切り販売の制限については、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めており、近くセブン本部に処分が下る見通しだ。

　そのほか、フランチャイズ契約時に「商品の廃棄損を加盟店が負担する」という説明がなされていないという「ロスチャージ問題」（東京高裁が０７年１２月に加盟店の請求を棄却）。さらに、加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題（今年２月に東京高裁で結審。判決日は未定）。そのほか、２４時間営業によるオーナーの健康被害や、集中出店による加盟店の売り上げ減少などの問題に取り組むという。

　２日に開かれた会見で、池原氏は「まずはセブン本部と諸問題について、じっくり話し合いの場を持ちたい。具体的な対応はその後だ」と述べた。今後、集まった７０人のオーナーを各県の支部長として、全国１万２０００店の加盟店オーナーに組合加入を呼びかけていくという。

●公取排除命令の是非を考える～セブンイレブン編〔１〕 　　　　　data-max　2009年06月09日 10:25 更新 【剱 英雄】 売り上げ確保か、エコ追求か　露呈したコンビ二経営のジレンマ 　公正取引委員会は、コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパンが加盟店に対し値引き販売を制限したとして、近く排除命令を出す方針を固めた。 　今回の命令により、同社の法令違反が決定的となったわけだが、問題はそう簡単に済みそうもない。昨今の社会情勢から廃棄物を削減するエコロジーの推進は理解できるが、ただ、その履行にはコンビニのビジネスモデル崩壊や加盟店の収益悪化も絡んでくるからだ。 　ここは冷静にそれぞれの問題点と解決策を考えてみたい。 ＜優越的地位の乱用は許されない＞ 　コンビニの値引き問題については、公正取引委員会が2002年4月にフランチャイズ（FC）本部と加盟店の取り引きに関するガイドラインを改定している。 　それによると、FC本部が加盟店に対し、正当な理由なしに品質が急速に低下する商品などの見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせることを「優越的地位の乱用」に当たるとして、ガイドラインの遵守を求めている 。 　今回、公取が排除命令を出すことで、セブンイレブンの加盟店に対する値引き制限が「事実」ということになり、決して許されるものではない。 　元来、同社はコンビニビジネスをFCシステムによって発展したと言っていいくらいの企業で、そこでは加盟店を大切にするという原理原則が貫かれてきた。 　FC本部の収入は、加盟店のチャージ収入のみから得られるというシステム。それゆえ、スーパーバイザー（SV）が定期的に加盟店を指導し、売り上げをアップさせることが、ひいては本部の成長にもつながるという考えがあった。 　FC契約上、本部と加盟店はあくまで対等で、本部が諸政策の実施について、加盟店へ一方的に命令することはできない。また、商品の発注権も店舗にあり、本部やSVがそれに対し、アドバイスはできても強制することは不可能だ。 ＜商品管理について見直す時期＞ 　本部と加盟店が、相互に経営努力をすることで共存共栄につなげていく。これがコンビニのFCビジネスなのである。 　そのために、本部は加盟店の利益を増やす仕組みや新たな顧客サービス、商品開発に労力を惜しまず、加盟店は地域のお客に愛される店舗を目指すために、適切な品揃えと正確な発注を行わなければならないのである。 　今回の問題では、こうした双方の役割が重要になってくる。ただ、コンビニを取り巻く環境は厳しく、それが影響した面は否めない。 　コンビニのFC契約には3タイプあるが、現在は本部が店舗を用意してオーナーを募集するケースが主流になっている。それは元々、商売をやってきたわけではないオーナーが増えているということで、経営指導上では問題が少なくない。 　また、既存店の前年割れが続き、加盟店の売り上げが伸びない状況にある。そのなかで、弁当や総菜などの日配品の割合が4割にも達し、必然的に廃棄品も増えている。 ●公取排除命令の是非を考える～セブンイレブン編〔２〕 　　　data-max　2009年06月10日14時36分 ●公取排除命令の是非を考える ～セブンイレブン編〔３〕 　　　　　　data-max　2009年06月11日11時38分 廃棄防止に値引きは正当か 　・・・今回の命令によって、加盟店は「値引き」を正当化されたことになる。しかし、それが最善策なのだろうか。値引きの本当の背景には、コンビニの経営環境の厳しさがあることも忘れてはならない。だから、値引き販売の是非は、別個に考えなければならない問題だ。・・・ 値引き競争を激化させる危険性 ・・・出店競争の激化で、コンビニの商圏は縮小。こうした状況で値下げを認めれば、競合店は「ウチもしなければ生き残れない」と思うだろう。結果、値引き競争をエスカレートさせる危険性をはらんでいる。 ●公取排除命令の是非を考える ～セブンイレブン編〔４〕 　　　　　　data-max　2009年06月12日13時30分 １円値引きというからくり 　今回の問題の発端には、加盟店が行なった「１円値引き」がある。これは実際、お客に商品を１円で販売したのではなく、消費期限切れの商品を１円に売価変更して、会計処理したということだ。 　どうしたのかというと、・・・加盟店側に廃棄分の原価負担は生じないのである。 廃棄ロス低減の仕組みづくり 　・・しかし、商品の廃棄については、ずっと加盟店の負担にしてきたため、ロスを減少させる取り組みには、一切着手しないまま現在に至っている。・・