◆林道の三態／あの「緑資源」の大規模林道／国道バイパスの林道／岐阜県の森林づくり・トップランナー林道

　昨日１５日は、ここ山県市の議会の産業建設常任委員会の所管事項調査、管内視察だった。
　１６ヶ所の事業状況などを見て回った。

　そのうちの３つの場所についての状況を紹介したい。
　なぜなら、まったく違うタイプの３つの林道事業を連続で比較できたから。
　批判の多い、いわゆる「大規模林道」もある。
　
　造成中の林道をゲートをあけてダートの中をだいぶ走っていくと、突然、目の前に現れる高速道路のような２車線の舗装道路、これが一昨年の官製談合発覚で崩壊した「緑資源の縦貫林道」・・・
　・・しばらく歩くと、舗装道路は、崖の手前でスパッと中空で切れた。
　このあたり、のり面崩壊があり、それは別の事業で補修しているという。

　市の今後数十年の負担金は１億数千万円。

　何年か前から県か市に住民監査請求しようかと思っていたところ、２年前の緑資源の解体・移行で横においていた課題。
　もともとの狙いの林道目的は一部で、開発、観光、予算使いと言う人もいる緑資源の林道。

　この日の参加者らから、こんなもったいない(ほかの事に使った方がよぽどいいのに)、という声が出る中、
　「住民監査請求したら止まらないかな」と私の冗談。

　次の林道。
　岐阜県が主体で進める林道で、前記ほどではないが、林道に名をかりた「国道のバイパス的な役割(県のWebページのデータ)」だから、同種と映る。

　もう一つは、木の国岐阜県が進める、ここ山県市の奥の林業をサポートするモデル事業。

《以下は、岐阜県のWebページの解説から》
●関ヶ原・八幡線　美山区間（山県市） 大規模林業圏開発事業
　豊富な森林資源が存在する山村地域において林業を中心とした総合的な地域振興を推進するため、緑資源機構が林道網の基幹となる林道の開設を行います。

●伊自良～根尾線（本巣市） 公共林道事業
　「森林整備の推進、山村地域の振興を図るため、県または市町村が林道の開設を行います。」

●椿森林づくりプロジェクト
　「大規模森林所有者と周辺の小規模森林所有者が連携して、持続的な林業経営を確立するため、木材生産の低コスト化と長期にわたる計画的な森林整備を実施。 」

　そももそ、自治体合併前の旧高富町にはこのような林道はなかったので、合併して、林道に関する予算や決算が出てきて、何度か本会議で質疑したことがある「緑資源＝大規模林道」の事業。

　ともかく、少し頭の中を整理して考えみたいと意欲が湧いてきて、調べごとをしてしまった。

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６月１５日の常任委員会の
　政務調査・位置図　と　内容説明資料　から
「８番」が緑資源の林道。「６番」が県の進める林道。
どちらも、点線は計画ルートで実腺部が完成。
(モデル事業はこの図にはないが、解説の「９番」)
　　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

下記WebページのＰＲ図から 　「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」の選定結果について 　　　　　岐阜県のページ 　岐阜県は、500ha程度の一体的な森林整備区域において、環境保全と効率的な木材生産の両立を目指す「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」を推進するため、県内の森林・林業関係者より当該プロジェクトに関する事業提案を募集しました。 　今年度は、最終的に合計６事業体から提案があり、第三者で構成される候補選定委員会において選考した結果、地域の課題を的確に把握しているほか、プロジェクトに関する取り組み方針や事業実施体制が具体的に提案されている点等が評価され、下記の２事業体が選定されましたのでお知らせします。 　なお、下記事業体は、今後の岐阜県における森林づくりにおいて、指導的な役割も併せて期待されるトップランナーであることから、今後、岐阜県はこれらの主体的な活動をサポートするとともに、プロジェクトの実施状況について随時ＰＲしていきます。

「椿森林づくりプロジェクト」とは
岐阜県のページ／椿森林づくりプロジェクト

•大規模森林所有者と周辺の小規模森林所有者が連携して、持続的な林業経営を確立するため、木材生産の低コスト化と長期にわたる計画的な森林整備を実施。

•森林組合はモデル団地内の森林所有者を取りまとめて施業地を集約化。

•民間事業体は、集約化された施業地で効率的な森林施業のための作業路開設と、低コストで森林所有者への利益還元が可能な木材生産を実施。

•実施者：椿森林づくりプロジェクト共同体(構成：岐阜中央森林組合、極東森林開発(株)）

•実施場所：山県市椿、笹賀地内（旧美山町）593ha
•実施期間：Ｈ19～Ｈ23（５ヵ年計画）
　　参考「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」（県庁：県産材流通課ＨＰへ）

・椿森林づくりプロジェクトの研修生の受け入れ事例（H20.12.17）

・平成20年11月22日に開催した椿森林づくりプロジェクト見学ツアー（H20.12.3）

・椿森林づくりプロジェクト　平成１９年度実績（ＰＤＦ形式）

～提案型による環境保全と効率的な木材生産の両立をめざすモデル団地の形成～
岐阜県のページ
◆「環境林」と「生産林」の区分と目的に応じた効率的な施業を実施するため500ha程度のモデル団地を設定（合併市で1箇所程度を設定）

◆森林組合、林業会社やNPO等（JVの活用）からの提案を審査し、採択された提案を基に整備を実施

◆生産林においては、高性能林業機械による伐採専門チームの養成により作業効率を向上

◆県は、市町村森林管理委員会、岐阜県森林組合連合会等と連携し採択した方針に基づく実施計画の作成及び施業集約化・木材生産に必要な支援について集中投入
●画像の参考資料にリンク

●林道事業のご紹介　　　　岐阜県のページ 　林道は、森林の適正な管理や効率的な林業経営に欠くことのできない施設であるとともに、山村地域の振興や、森林と山村・都市を結び森林を憩いの場として提供するなど大切な役割を担っています。 　伊自良～根尾線（本巣市） 公共林道事業 　森林整備の推進、山村地域の振興を図るため、県または市町村が林道の開設を行います。

　
●平成１７年度第５回岐阜県事業評価監視委員会議事概要書
　　　　　　　岐阜県のページ
日　時： 平成１７年８月２６日（金）
　　　⑦　林道事業［森林整備室所管分］
　　　・再評価箇所　森林居住環境整備事業・ふるさと林道緊急整備事業（伊自良～根尾線）
　　　・説　 明　 者　多湖 森林整備室長
　　　【審議内容】
Ｑ） 間伐材を利用した「木伏工」の耐用年数を教えて下さい。
Ａ） 木伏工の耐用年数は約10年と考えています。なお、木伏工を設置する法面の勾配は１割に近い緩い勾配なので、木材が腐った後は、自然と緑化され安定すると考えます。

・・・・・・
Ｑ） この事業に限ったことではないですが、林道の路線選定は一般論としてどの様に考えていますか。木材生産が主体であった森林基本法が、森林の多面的機能発揮のための森林・林業基本法に変わったことにより、林道のあり方も変わったと思いますが、林道の路線選定の基準を教えてください。

Ａ）林道は、森林の整備、森林産業の発展には欠かせません。林道の目的は、そこからスタートしていますが、事業の種類によって目的が若干異なります。この事業（森林居住環境整備事業）では、どちらかというと、森林整備、木材の生産のため、そして森林整備により森林のもつ多面的な機能を維持するための林道であると同時に、地域の人の利用を含めた整備を考えております。なお、この林道は山県市から根尾にぬける林道のため、国道のバイパス的な役割もあります。

Ｑ）そうすると、道路機能も考えているのですか。

Ａ）地形が厳しいため、基準ぎりぎりのカーブや勾配を使っていますが、通常の車も通れるような線形で計画し施工しています。

岐阜県のページ 関ヶ原・八幡線　美山区間（山県市） 大規模林業圏開発事業 　豊富な森林資源が存在する山村地域において林業を中心とした総合的な地域振興を推進するため、緑資源機構が林道網の基幹となる林道の開設を行います。

●１９日にも強制調査へ＝緑資源機構など－調査業務の官製談合疑惑・公取委　
　　　　　時事通信　　2007/04/19-01:45
　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041900010
　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会は１８日、緑資源機構と同省所管の財団法人森公弘済会（東京都千代田区）など業務を受注したコンサルタント数法人について、１９日にも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で強制調査に乗り出す方針を固めた。
　東京地検特捜部も緑資源機構幹部らの事情聴取を始めており、公取委は検察当局への告発に向け、審査を本格化させる見通し。

●林道整備　緑資源機構の廃止で　岐阜県、事業継承せず
　　2008年2月22日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080222_3.htm
　　岐阜県は２１日、独立行政法人「緑資源機構」の廃止に伴う大規模林道整備事業を引き継がない方針を固めた。同事業をめぐり、引き継ぎの見送りを決めたのは北海道に次いで２番目となる。

　農水省は昨年、同事業をめぐる官製談合事件を受け、緑資源機構の廃止と未着工区間を含む約７００キロの整備を、全国１５道県に移管することを決めた。
　岐阜県森林整備課によると、県内では３路線計１７０キロが計画され、これまでに延べ９４キロの工事が終わっている。費用の７割は国の負担だが、県も今年度末までに約１２３億円を負担している。

　計画通りに整備するには、さらに約３９２億円が必要となる。同機構の廃止によって国の負担もなくなることから、県は財政状況や林道の必要性などを理由に新年度の見送りを決めた。同課は「工事途中の路線は国が責任をもって仕上げるよう要望していく」としている。

　一方、林道が計画されながら、未整備の自治体では引き継ぎを要望している。同県関ヶ原町は雪で閉鎖される町道に代わる生活道路、観光道路と期待しており、同町は「大規模林道は山の多い自治体にとって重要な道路」として、事業の継続を県に要望する。

●林野庁、林道造る「根拠」破棄　費用対効果データ
　　　　　　　朝日　2008年02月25日03時02分
　http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200802240167.html
　農林水産省・林野庁が、大規模林道４０区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、１５道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。

　費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。

　廃棄されたのは０１～０５年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。全国３２路線１３７区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など１５道県にあるのべ２７路線４０区間だ。
　林道の費用対効果分析は０１年度に導入された。「効果」を、事業費や維持管理費などの「費用」で割った「投資効率」が１を超えれば、着工や事業継続が認められる。

　各区間は、原則５年ごとに分析対象となる。
　林野庁は毎年８月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「１年未満」としていた。計算の結果は３年間保存しており、同庁整備課の担当者は「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。

　しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは過去５年分を保存し、ホームページでも公開している。林道についても林野庁内で「再検証できないのは問題だ」との声があがり、０６年度から計算データの保存期間を「３年」に改めた。ただ、０７年度は緑資源機構の談合事件で分析作業がストップした。

　大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から「ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい」と言われたという。同県担当者は「森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した」という。

　波佐・阿武線などを抱える島根県も「資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようもない」（担当者）。一から試算に取り組んでいる。