◆どちらが首相にふさわしいか／鳩山４４％、麻生３３％／衆院比例選の投票先は民主３９％自民２９％

　新聞を５紙とっている。
　朝４時半過ぎに競うように、２販売店から４紙が配達される。
　５時半ごろに１紙。

　ともかく、新聞の一面には、時々、面白くて目を留める記事がある。
　先日８日の読売朝刊には、世論調査結果。

　「　　　　麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、
　　　　　　鳩山氏４４％（前回４２％）、麻生氏３３％（同３２％）だった。
　　　　　　政党支持率は自民２８・５％（同２８・４％）、民主２７・７％（同３０・８％）。
　　　　　　ただ、次期衆院比例選の投票先は民主３９％（同４１％）が自民２９％（同２７％）を上回った。　　　」

　そして、昨日１０日毎日朝刊一面トップは、とても分かりやすい自民と民主の比較の図。

　解散といわれているのに
　　　「今からマニフェスト作り？　そんなに　のんびり？？！！　」
　そんな受け止めをしつつも、「争点」について自民と民主を対比している。

　眺めると面白い。
　読者だから、切り抜いてスキャナで撮ってみた。(下記に貼り付け)

　ほかに、以下の記事を記録してみた。

●選挙：衆院選　「政権能力」ＶＳ「政権交代」　自民・民主、「公約」急ぐ
●任期残り３か月 公約作り急ぐ　
●自民党のマニフェスト作成プロジェクトチームの座長に菅選挙対策副委員長が就任へ

●ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　
●内閣支持率、２９・５％…読売世論調査

●衆院選：内閣改造論じわり　政権浮揚かけ「解散直前に」
●自民各派、内閣改造に否定的な声相次ぐ
　
●都議選「与党で過半数」＝自民各派会長が一致　
●党首対決、早くも熱　自民と民主、政権かけた３地方選
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●選挙：衆院選　「政権能力」ＶＳ「政権交代」　自民・民主、「公約」急ぐ　
　　　　　　　毎日新聞　2009年6月10日
　会期延長後の終盤国会に入り、与野党は衆院解散・総選挙へ向け政権公約（マニフェスト）づくりを本格化させている。

　先行する民主党は「政権交代」を前面に掲げ、年金制度改革や高速道路無料化など政権交代後に実現させる政策の肉付けを急ぐ。

　これに対し自民党は経済対策の実績や安全保障政策に重点を置き、あえて消費税率の引き上げ方針も示すことで「政権担当能力」を訴える方針。

　ほかの各党は両党の論戦に埋没しないよう独自色のアピールに知恵を絞る。

　自民党は９日、次期衆院選のマニフェストを策定するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会初会合を党本部で開き、公約づくりに着手した。ＰＴ座長に菅義偉選対副委員長を選出し、重点項目を調整するため１０日に麻生太郎首相と協議することを決めた。

　自民党がこだわるのは「政権担当能力」。社会保障財源として消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に触れる一方、日米同盟を重視した安全保障政策なども打ち出し、民主党との違いをアピールする方針。

　ただ、国会議員の世襲制限や厚生労働省分割をめぐる迷走もあって民主党より出遅れた面は否めない。

　特に民主党が先行する国会議員定数削減や世襲制限などで対抗することには党内から「民主党と同じ土俵で議論すると、違いがはっきりしない」（幹事長経験者）との懸念も出ている。

　また、経済危機を背景に公共事業の拡充など歳出圧力も強まる一方。民主党の財源論のあいまいさを突いて政権担当能力を強調するはずが、「バラマキ合戦」に陥る危険性を指摘する声もある。

　消費税増税についても「有権者が嫌がり、選挙に勝てない」との慎重論がくすぶる。

　対する民主党は昨秋に固めた素案を基にマニフェスト検討準備委員会を３日に設置した。
　年金一元化や高速道路無料化、子ども手当、高校授業料無償化などは０７年参院選までに積み上げた政策で、同党を参院選勝利に導いた小沢一郎前代表のスローガン「国民の生活が第一」も踏襲。

　消費税率引き上げは明記しないなど、従来の骨格は維持する方向だ。

　新たに柱に掲げるのが「各家庭の可処分所得の２割増」。民主党の重点政策を実施した場合の効果を分かりやすく国民に提示する狙いがある。

　与党からのバラマキ批判には、徹底した「脱官僚」と「無駄遣い削減」で財源を生み出すとして、大まかな財源の明示を急ぐ方針。

　ただ、詳細な具体策は政権交代後の「予算の総組み替え」時になると説明しており、直嶋正行政調会長は９日、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）との会合で「重点政策は最優先で実行する。財源がなくなることはない。従来の政策は実行しなくなるものがかなりある」と強調した。【野原大輔、小山由宇】

●任期残り３か月 公約作り急ぐ　　　ＮＨＫ　６月１０日　５時
　　衆議院議員の任期満了まで、１０日で残り３か月となりました。衆議院の解散・総選挙をにらんだ延長国会の攻防がしだいに緊張感を増すなか、各党は独自性を発揮しようと、政権公約＝マニフェスト作りを本格化させています。

　このうち、自民党は、政権公約の策定では、経済対策や社会保障政策、外交・安全保障政策に重点を置いて、民主党との政権担当能力の違いを明確にしたいとしており、作業チームの座長に麻生総理大臣に近い菅選挙対策副委員長を据えて、議論を本格化させることにしています。

　公明党は、政権公約作りを急いでおり、「幼児教育の無償化」や「給付付き税額控除制度」の導入など、社会保障分野の政策を積極的に盛り込み、党の独自色を打ち出したいとしています。

　これに対し、民主党は、政権交代を目指して、１０日から政権公約の重点政策の取りまとめを始め、子ども１人当たり年間３１万２０００円を支給する子ども手当や、農業の戸別補償制度の創設、高速道路の無料化などを盛り込む方針で、財源も具体的に示したい考えです。

　共産党は、政権公約では、中小企業への支援などを通じて雇用を確保する政策や、消費税率の引き上げに反対し、国民の暮らしを向上させる政策に重点を置きたいとしています。

　社民党は、政権公約で、自衛隊の海外派遣の禁止や、国会議員の定数削減に反対するなどの政策を打ち出したい考えです。国民新党は、政権公約に、郵政民営化の抜本的な見直しや、大規模な経済対策の実施などを盛り込みたいとしています。

●自民党のマニフェスト作成プロジェクトチームの座長に菅選挙対策副委員長が就任へ
　　　　　　　　　　ＦＮＮ　ニュース
　自民党は、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)作りのプロジェクトチームの座長に、菅選挙対策副委員長を充てる方針を固めた。
自民党の細田幹事長は「いよいよ選挙公約のプロジェクトチームを開始する」と述べた。
細田幹事長は5日、マニフェスト策定を急ぐため、9日に検討を始める方針を決めた。
当初、世襲制限などを提唱した菅選対副委員長には反発もあり、座長には園田政調会長代理の名前が挙がっていたが、結局、菅選対副委員長が就任する見通しとなった。
取りまとめ時期について、菅選対副委員長は「1カ月くらいの間に出せるのではないか」としている。

●ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　　ＮＨＫ　6月8日 19時27分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より５ポイント近く下がって２６．９％▽民主党は４ポイント近く上がって２３．７％▽公明党はやや下がって２．７％▽共産党もやや下がって２．１％▽社民党は横ばいで０．９％▽国民新党は０．１％▽「特に支持している政党はない」は２ポイント余り上がって３８．１％でした。


●内閣支持率、２９・５％…読売世論調査　　　　2009年6月8日01時43分 読売新聞
　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２９・５％、不支持率は６１・０％だった。

　前回（５月１６～１７日）は支持率３０・０％、不支持率６０・４％。支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された直後に行った３月末の調査以降、微増を続けていたが、今回は前回を下回り、再び３割を切った。

　支持しない理由では「首相に指導力がない」２８％が、同じ質問をした最近の調査（５月８～１０日）の２１％から増えたのが目立つ。鳩山総務相が反対する日本郵政の西川善文社長再任や、厚生労働省分割・再編の問題で、首相の指導力に対する疑問が強まったようだ。

　「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏４４％（前回４２％）、麻生氏３３％（同３２％）だった。

　政党支持率は自民２８・５％（同２８・４％）、民主２７・７％（同３０・８％）。ただ、次期衆院比例選の投票先は民主３９％（同４１％）が自民２９％（同２７％）を上回った。

　民主党代表に就任してからの鳩山氏への評価は「良くなった」１４％が「悪くなった」３％より多いものの、「変わらない」が７８％を占めた。小沢氏が代表辞任後も代表代行として活動していることには「納得できない」６２％が「納得できる」３１％を大きく上回った。民主支持層では「納得できる」は５２％だったが、「納得できない」も４４％となった。

　民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」と答えた人は４１％（同３１％）に増えたが、「そうは思わない」４９％（同５５％）を下回った。


●衆院選：内閣改造論じわり　政権浮揚かけ「解散直前に」
　　　　　　　　毎日新聞　2009年6月3日　22時18分
　次期衆院選を前に内閣改造を期待する声が自民党内で聞かれ始めた。内閣支持率が低迷し、政党支持率も民主党が自民党を上回る状況で、「人心一新」で支持率を回復させなければ選挙を戦えないとの懸念が強まっているためだ。ただ、改造には政権弱体化を招く恐れもあるため、麻生太郎首相は慎重に検討しているとみられる。

　「もう政策でこれ以上得点を上げられるわけじゃないし、改造しかないだろうと思っている」。首相に近い自民党議員は、衆院解散の前に内閣改造と党役員人事を行い、若手を大胆に抜てきするなどの必要性を強調した。

　改造論の背景には、支持率回復の手立てがほかに見当たらないとの事情がある。同党中堅議員は「麻生首相の一枚看板では選挙は戦えない。選挙の顔になる党幹部や閣僚が必要だ」と語り、党三役を含め大胆な人事を行うべきだと主張する。

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の３閣僚兼務も改造への期待を高める要因になっている。首相は２日「今兼務を解くつもりはない」としながらも「永久にやっていただくつもりもない」と述べ、０９年度補正予算関連法案の成立後に兼務を解消する可能性を示した。９月下旬に出産予定の小渕優子少子化担当相も交代時期とみられている。

　さらに、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している鳩山邦夫総務相を改造で代え、その後、新総務相の下で西川社長の続投を決めれば混乱を最小限に抑えられるとの思惑もうかがえる。

　０３年９月に小泉純一郎首相（当時）が行った改造は、小池百合子氏の環境相起用や、閣僚経験がなかった安倍晋三氏の幹事長抜てきなどで、内閣支持率は５４％から６５％に上昇した。安倍首相（同）も、参院選惨敗後の０７年８月の改造で、内閣支持率を２２％から３３％に回復させた。

　ただ、改造は「喜ぶのは（新閣僚の）１７人だけ」（幹事長経験者）とされる。入閣できなかった議員らが不満を募らせるのに加え、新閣僚の不祥事が発覚すれば政権の致命傷になりかねない。

　首相は２月に改造を進言した側近に「瑕疵（かし）がないのにかえられるわけがない」と拒否している。派閥領袖は「改造は政権浮揚をかけたかけで、やるなら解散ギリギリ。できるならやった方がいいがリスクも大きい」と指摘する。【西田進一郎】

●自民各派、内閣改造に否定的な声相次ぐ　　　日経　６月１０日
　自民党の町村信孝前官房長官、古賀誠選挙対策委員長ら各派会長は10日、都内のホテルで会合を開いた。一部の出席者が「次期衆院選前に内閣改造を断行すべきだ」と主張したのに対し、「時間がない」など慎重な意見が大勢を占めた。津島雄二税制調査会長は会合後、記者団に「（支持率低迷の）解決策になるとは思わないという意見が大部分だ」と語った。(01:35)

●都議選「与党で過半数」＝自民各派会長が一致　　　時事　2009/06/10-19:11
　自民党各派の会長らは１０日午後、都内のホテルで会合を開き、衆院選の前哨戦と位置付ける静岡県知事選（７月５日投開票）、東京都議選（１２日投開票）などの地方選に全力を挙げることを確認した。都議選の議席獲得目標は「与党で過半数」とすることで一致した。

　会談は古賀誠選対委員長が呼び掛け、町村信孝前官房長官、津島雄二党税制調査会長、伊吹文明元幹事長らが出席した。都議選の結果次第では「麻生降ろし」が再燃する可能性も指摘されていることから、「都議選で負けたら大変なことになる」との声が出された。　
　内閣改造論については「今の段階で支持率回復の解決策にはならない」との意見が相次いだ。

● 「政権交代は確実」　その予想当たるか外れるか
　　　　　　ゲンダイネット　６月９日
　大新聞からＮＨＫまで多くの世論調査は、政権交代を望む国民の声を映し出している。衆院選後の望ましい政権の形を聞いても、民主政権型が多いし、どちらが首相にふさわしいかでも、鳩山代表が麻生首相に大きく水をあけている。

　専門家の予測となるともっと厳しい。民主が単独過半数となる確率は８０％に達する。国民をなめ、有権者をバカにしてきた自公政権が愛想を尽かされるのは当たり前。
　自公与党はそれが分からずに楽観的に構えているが、有権者の怒りはいまや頂点に達した。今度の選挙は何があっても自公が敗北し、政権が交代する雲行きとなっている。

●党首対決、早くも熱　自民と民主、政権かけた３地方選　
　　　　　　　　2009年6月7日22時24分　朝日
　７月１２日投開票の東京都議選に向け、麻生首相が７日、早くも応援に乗り出した。都議選は、今後控えた千葉市長選、静岡県知事選に続き、秒読みに入った解散総選挙前の地方選の総仕上げ。政権をかけた麻生・自民党と、鳩山・民主党の対決は熱を帯び始めた。

■自民、告示前から首相が応援

　「サッカーはスーパースターはいなくても、みんなで頑張って勝った。一緒になってできることが日本の良さで、自民党の良さだ」。首相は７日、八王子市など東京西部から出る都議選立候補予定者５人を応援し、民主党の菅直人代表代行の地元・武蔵野市でも街頭演説。８～１０日も都心部など８人の事務所を回って激励する。

　都議選告示後の７月８～１０日、首相はイタリアでのサミットに出席する。自民党都連幹部によると、首相は全候補者の応援に出向く方針のため、この時期から事務所回りを始めたという。首相による全員応援は過去に例がなく、党内では「それだけ都議選にかけている証拠」とみられている。

　延長国会で０９年度補正予算関連法案や重要法案を成立させ、解散総選挙の好機をうかがう――。そんな狙いの首相だが、５月中旬の鳩山新体制発足後、民主党の支持率が回復。逆に足元は、厚生労働省の分割や日本郵政社長人事、世襲制限などで揺れ続ける。

　求心力を維持して解散のフリーハンドを手にすれば、首相は８月上旬の総選挙をにらんで解散に踏み切ることができるとの見方もある。そのためには、与野党対決型の千葉市長選と静岡県知事選、都議選の地方選３連戦で善戦したい。ただ、千葉は民主などが推薦する候補らと競り合い、静岡では民主党の小沢一郎代表代行が推薦予定候補勝利に向け、元民主参院議員との一本化に乗り出す構え。楽観できる状況ではない。

　そんな中、都議選は総選挙のカギを握る都市部の動向を占う意味もあり、解散をめぐる首相の最終判断にも大きく影響するとみられる。負ければ、「選挙の顔」として求心力を失い、「麻生おろし」も再燃しかねない。

　首相は７日、訪問先で「呼んでもらううちが花」と笑いを誘った。その一方で「都議会でも第１党であり続けねばならん。政権を前進させるために都議選は大きな意義がある」。自ら「第１党」と勝敗ラインに踏み込み、勝利に強い決意を示した。

　自民党の幹事長経験者はこう指摘する。「都議選で自民党の議席を少しでも減らしたら『敗北』と書かれ、解散できなくなる。（解散を）先送りすれば、追い込まれ感が強くなる」

■民主、都議候補者増員を検討

　都議選の応援は、鳩山代表の方が一足早くスタートした。「小泉改革から弱肉強食になってしまった。政権交代しかありません」。５月３０日、東京・大田の蒲田駅前など都内６カ所で立候補予定者たちとマイクを握った。

　都議会民主党は現在３４議席。目標の「第１党への躍進」には１０議席前後、上積みが必要だ。

　同党都連が公認したのは５１人。鳩山代表は２日、公認候補を増やすよう都連に要請。定数４の６選挙区のうち、３選挙区で公認が１人しか立てられていなかったことから、都連会長の菅代表代行も複数擁立を検討するよう都連幹部に指示した。

　風を呼び込もうと、ポスターやビラに「都政も政権交代！」と刷り込む立候補予定者がいる半面、党本部主導の候補者増に、「共倒れしないか」と不安の声も出ている。

　都議選で民主党が負ければ、小沢前代表の辞任後、盛り返した勢いに水を差しかねない。鳩山代表は今後も都議選の応援に入る見通しだ。