昨年の１２月の議会の一般質問の紹介のときにも書いたけど、私の一般質問の作り方やポイントに少し触れる。
議会の本会議での一般質問は、通告制のところがほとんど。
その通告の内容の程度は、規則に明文の規定は無く、各議会の慣例で、「タイトルだけ」「質問要旨」「発言予定の全文」のどれか。ちなみに、私の議会は質問要旨程度。
議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう報道があったり、実際にそういう話も聞く。
私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。
だから、最初に行政側に伝える「通告」の内容は、誤解や曲解などのないよう、しっかり表現することを原則にし、それに対する執行者としての見解の整理を要求することにしている。まさに、私流。
質問を考えるときは、まず「獲得目標」をイメージする。次にその筋道を組み立てる (もちろん、流れで方向が変わることもある)。
シンプルに作ったり、じっくり作戦を練って作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり、隠していた爆弾を本番の議場でぶつけたり、行政の回答・対応に納得がいかなければ住民監査請求や住民訴訟に進んでいったり・・・。
意識的にいろんな取り組み方をしている。
理由は、行政側との緊張関係を保つため。
行政側からみれば、「うるさいやっちゃ」であるのは間違いない。
ということで、この９月８日開会の議会定例会、９日１２時に通告期限だった一般質問を紹介する。
実際の私の質問は、９月２４日(水)午後から。
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ここのところ５位、６位あたり
● ２００８年９月議会のページ
通告文ごとのテキスト・データは以下のとおり
答弁者 副市長 ● 通告文 ２ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 予算編成過程の公開と人件費の把握システムについて
自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることだ。役所の仕事のすべてを決めると言ってもいい。次の年の予算は、担当課で１０月頃に組み立てられていくのが、役所の通常のパターン。
ところが、この予算編成の過程が、全くブラックボックスになっているのが役所だ。住民参加の機会もなく、非民主主義的なことがずっと続いてきた。
これらの反省から、最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成家庭や査定の過程を公開する流れが出てきている。これら動きについて、「自治体の財政難が原因」とみる向きもあるし、住民も(議員も)含めてみんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれともいわれる。
鳥取県では、２００３年（Ｈ１５年）から全ての事業の予算査定の状況を事業毎にホームページ上で公開してきた。部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、要求事業内容及びその査定状況を公開してきた。
早めの公開は、行政職員にも説明責任とコスト意識を高める。予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できる。
山県市でも、市長の予算編成方針も９月末から１０月初めに配布されるようだ。そこで、人件費の認識も含めて問う。
１． 山県市のお金は職員のものか市民のものか。
２． 私は、先日、情報公開請求した。「昨年秋の予算編成の際に各課が予算化しようとする事業の金額の設定のために民間業者からとった見積書」。市は求めた文書を全て公開した。
見方によっては、市がどんな事業を幾らぐらいでやろうとしているかが分かることになる。とはいえ、いちいち市民に情報公開で調べよ、というのも後ろ向き極まりない。
だから、予算策定途中から市民にWebページ(ＨＰ)などで情報を発信してはどうか。
３． まず、主要事業だけでもやってみるという経過も手法もあるがどうか。
４． 役所の各種事務事業について、「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」という考えも広がっている。
人件費をたくさん必要とする事業、あまり必要としない事業、各種あるのは当然である。ともかく、自治体の予算に占める人件費の比率は大変大きい。半分が人件費の自治体もある。
事業において人件費がどのくらい使われているのか分からなければ、コストパフォーマンスなど把握できない。しかし、一般的には人件費は別物扱いされていることが多く、予算査定の場でも人件費は考慮されてこなかった。役所は、なぜか「人件費はタダ」みたいな感覚で捉えられている雰囲気だ。
最近はこの反省から、人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適不適を判断する方式がとられる。このトータルコスト予算分析の手法は、予算上は経費が計上されない事業についても、人件費を入れた要求書を出す手法だ。
そこで、確認する。
２００８年度(Ｈ２０年度)において、山県市の総務部内の「『事業』対『その事業のための人件費』」における人件費比率が高いと思われる３つの事業に関して(質問の趣旨からして厳密に高率の３つを特定し選択せよ、ではない)、「事業名」「当初の事業費」「半年が経過しての事業費（もしくは見込み）」、そしてそれぞれの「人件費」はおおよそいくら位か。人件費の比率はどのようか。
５． 「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」観点も含めて予算査定する方式に移行してはどうか。
まず、試験的にでも実施してみてはどうか。
以上 |
答弁者 総務部長 通告文 １ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 「住民参加型公募地方債」(市民債)について
私は、ふるさと納税について他の自治体に住む人の寄付を集めることに取り組むように３月議会で質問し、答弁は検討を進めるとの旨だった。６月議会では、ふるさと納税制度と寄付制度についてたずねた。市は８月の広報でふるさと納税制度のＰＲを開始し、この９月議会には関連の条例案が出されている。それ自体は前向きである。
ともかく、今、全国の自治体は優良な財源の確保に工夫を凝らしている。
そのひとつが「住民参加型公募地方債」(いわゆる「市民債」)である。
この制度は、自治体の資金調達を多様化、住民の地域参画意識の高揚をはかるために２００１年度から導入された。自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債で、発行対象及び対象事業を限定する必要はない。国債の利率は１％弱から１％台。国債よりも利率が有利なものが大半で、募集開始日に完売する人気ぶりと報告されている。データでは、２００７年度には全国１３０自治体で総額３５００億円が発行された。
中には国債より低い利率で売り出したにもかかわらず、環境保全目的で募集した市民債に５倍以上の応募があって抽選になった例もある。
私は、一般論として起債が最善とは決して思わないが、他方で、どうしても必要である場合は、自治体にとっても、より有利でみんなの注目するユニークなことを検討することは重要なことだと考える。ふるさと納税などは別に財源確保の工夫として、山県市もこの市民債を募ってはどうか。
１． 昨年、もしくは今年、市がおこなった主要な起債に関して、「その額」、「資金の種別」と「相手方」、その「金利」はどのようか。
２． 住民参加型公募地方債は、「その自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましい」との説もある。学校耐震化などには、国債より低利であっても応募が殺到した例もある。住民に身近な事業であるからだ。
例えば山県市内の公共施設の耐震化状況を見たとき、いくつかの大きな課題があると思われる。高富中学校体育館、高富保育園、富岡保育園などがまだ大規模な耐震化工事として残っていると見受ける。これらの公的施設の耐震化や合わせて行う改修などの「予定年次」と「概算の費用は何億何千万程度」か。
３． 前記施設の改修の財源に関して、私は、市民債を検討してはどうかと思う。低利であっても集まると思うが市はどう考え、どう対応するか。
４． 前項は具体例を示したが、「住民参加型公募地方債」をもっと広範に検討してはどうか。 以上 |
答弁者 教育委員会事務局長 通告文 １ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 学校遊具の整備状況と今後について
学校は学習の場であると同時に生活の場でもあるといわれる。
校庭内の遊具は、体育などの教科に使う目的とともに、子どもたちが自由にのびのび安心して遊べる施設でもある。
近年の遊具事故の発生で、学校や教育委員会が態勢的にも予算的にも苦慮していることは想像できる。とはいえ、設備の充実を望む声は多い。
細かく安い備品ではないので、計画的な整備が必要な分野でもある。そこで問う。
１．学校の校庭などにある遊具について、そもそも遊具がおいてある理由はなにか。
２．現在の整備状況と今後の展望について、簡潔にくくるとどのように表現できるのか。
３．単純な「児童・生徒数当たりの遊具数」で評価できないことは私でも分かる。
ともかく、「教科(体育)と遊びなどが主体の小学校」と「教科と部活などが中心の中学校」では整備内容や目標は異なると思われるので分けて問う。
まず、小学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具について、各校とも新旧取り混ざって、かつ種類の違いはあるものの数としては大差ないと見受けるがどうか。
私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。
４．小学校の教科以外の遊具について、こちらは、種類も数もずいぶん違いがあると見受けるがどうか。
私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。
５．中学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具だけのようだが、伊自良中学校と美山中学校は老朽などが多いと懸念するし、対して高富中学校は新しいものの他の２校と比較して数が著しく少なく見受ける。
どう評価し、今後、具体的にどう対処していくのか。 以上 |
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昨日のブログで、「米の偽装転売問題、三笠フーズが悪いのは当然だし、流通業界の他社が知っていたことは十分に予想できる。末端の酒造会社は被害者だろう。」と書いて、「一番悪いのは農水省」との視点で情報を整理した。
(関連) ９月１１日ブログ ⇒ ◆米問題／農水省が一番悪い／農産物検査制度
９月１３日ブログ ⇒ ◆農水省説明、ウソだった ／ 米 「工業用糊に限り販売」
９月１６日ブログ ⇒ ◆農水省追及緊急集会９月２４日（水）／ 米・不正転売の監視役(農水省)が接待されていた
９月１８日ブログ ⇒ ◆事故米／農水省調査結果／会社の反応は／ 国提訴へ／ 汚染米公表先の社長自殺
昨日や今朝の新聞などの論調もそうだった。
日本の米に関する農政の大事な流れだから、連続してとりあげよう。
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ここのところ６位、７位あたり
●汚染米不正 農水省に批判拡大 調査、なれ合いの温床 東京新聞 2008年9月12日
農薬やカビ毒に汚染された事故米が次々に不正転売されていた問題は、実態解明が進むにつれ不正を見逃した農林水産省への批判が日増しに強まっている。農水省は、事故米の管理や取扱業者に対する検査を抜本的に改める方針だ。しかし組織の弱体化が進む中、改革の先行きには不透明感だけが漂っている。 （林知孝）
■流通を管理
コメは日本の食料自給率を左右する重要作物だ。だから政府は価格の安い輸入米が不正に横流しされ、国内のコメ農家が打撃を受けないよう厳しく流通を管理してきた。
大半が輸入米である事故米も同様だ。政府との売買契約に基づき、購入した業者は加工計画書を提出。農政事務所の職員が出向き、工業用の原料にするためコメを砕く作業に立ち会い、帳簿類も点検する。入荷と出荷を突き合わせ、横流しがないか確かめるためだ。
こうした立ち会い調査を農水省は、三笠フーズ（大阪市）に対して過去五年間で九十六回も実施。浅井（名古屋市）、太田産業（愛知県小坂井町）にもそれぞれ十六回、二十六回行った。
だが回数も多く一見厳しそうなこの調査が、業者とのなれ合いの温床になっていた。
■便利な存在
農水省によると立ち会い調査は通常、業者と相談した上で、一週間ほど先の実施日を決めて行われていた。
三笠フーズは、立ち会いがある時だけコメを砕き工業原料用の袋に詰めて見せ、職員が帰ると別の袋に入れ替えていたとされる。
さらに、一部の業者は入出荷の帳尻を合わせた架空帳簿を常備。「（調査は）数十分ほど。ほかにも仕事があるから」（元農政事務所勤務の職員）という立ち会いでは、架空帳簿まで見抜けるはずもなかった。
一方、事故米を購入する業者が、農水省にとって便利な存在だった点も見逃せない。
事故米を焼却するにもコストがかかる。過去五年間で政府から事故米を購入したのは十七社。農水省の担当者は「米の状態が悪いと手を挙げる業者がいない。そんな時は、とにかく売れればと、三笠フーズなど実績のある業者に購入を打診することもあった」と明かす。
■公表を制限
問題発覚後、農水省は事故米が流通した可能性がある仲介や加工、販売業者の名前を、ほとんど公表していない。残留農薬やカビ毒が微量なことから「健康への影響はない」と安全性を強調。業者への影響とてんびんに掛けた上で「同意を得た転売先だけ公表」という方針を貫いている。
担当者は「われわれは公表をお願いする立場」と弁明。食品衛生法に触れる汚染米の調査権限は、基本的に都道府県の保健衛生部局にあるからだ。「連携して調査している」（担当者）とはいえ、消費者の安全という最も大切な視点は、縦割り行政の高い壁の前に置き去りにされたままだ。
農水省の白須敏朗事務次官は十一日の会見で「立ち会い調査が非常に不十分だった」と認め、抜き打ち実施など調査を強化する方針を示した。だが、地方の農政事務所でコメや麦を管理する食糧事務を担う職員は、十年前の約一万人から現在は約二千三百人に激減。今や同事務所の存廃自体が政府内で取りざたされる状況で、強化を口にできる根拠は見あたらないのが実情だ。
●事故米転売：愛知の２社、「通帳」問い詰められ白状 毎日 ２００８．０９．１１
三笠フーズ（大阪市北区）による食用転売問題に続き、新たに愛知県内の２社が事故米を目的外で使用していた。農水省などによると、「浅井」（名古屋市瑞穂区）と「太田産業」（愛知県小坂井町）は、０３年から架空伝票を作るなど二重帳簿で東海農政局（名古屋市）の立ち会い調査を逃れていた。今回の不正発覚は、業者にとって支出や収入の記録となる通帳という、調査では最も基礎的なデータを調べた結果だった。
三笠フーズの不正を受けた８日からの調査では、職員が出荷伝票や納品書、会計書類などで事故米の流れを確認した。通帳を要求すると、伝票上の取引先から入金がないなど不審な点が浮上。問い詰めると担当者が「実は……」と不正を認めたという。
事前に通告しての立ち入り検査が一般的な中、東海農政局では抜き打ち的に行っていたという。しかし、通帳を確認することはなかった。職員の一人は「強制権限がないので通帳の確認は難しかった」と打ち明ける。
これまで同農政局は２社に対して計４２回、立ち入り検査をしていたが、台帳や納品書の偽装には気付かなかった。担当者は「これまで業者を信用しすぎていた。取引先調査をすれば不正が分かっていたかもしれない。伝票上の数字を追うだけの調査だった感は否めない」としている。【稲垣淳】
●汚染米、食品業者に再転売 四日市の仲介業者から５社 中日 2008年9月12日
愛知県内の業者による汚染された事故米の転売問題で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）から転売を受けた米穀仲介業者「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）が、購入した事故米を東海３県（愛知、岐阜、三重）と京都府の計４社に食用として再転売していたことが、農林水産省東海農政局などの調べで１１日、分かった。ノノガキ穀販は４社以外に、食品メーカーと取引のある名古屋市内の加工業者に再転売していたことも同日、関係者の話で明らかになった。
東海農政局の調べで判明した再転売先の４社のうち、１社は愛知県内の米菓メーカー。他の３社は食用米の流通・仲介業者で、農薬やカビなどで汚染された事故米が食品に転用されたことが確実となった。
同局三重農政事務所は１１日夜、出張から戻ったノノガキ穀販の野々垣勝社長から事情を聴き、同社を立ち入り検査した。野々垣社長は報道陣に「事故米とは知らなかった。食用米として転売した」と話したが、再転売先については「相手に迷惑がかかる」として、社名などを明らかにしなかった。
同局の調べでは、ノノガキ穀販が浅井から転売を受けた事故米は、粒を細かく砕いた「破砕米」。あられやせんべい、みそ、しょうゆなどに使われることが多いという。
取引の経緯について、浅井側は同局の聞き取り調査に「転売はノノガキ穀販から持ち掛けられた。事故米であることは伝えなかった」と説明。野々垣社長は同局に再転売を認めるとともに、米菓メーカーなど４社の具体的社名を挙げた。
同局は今後、ノノガキ穀販が浅井から購入した事故米の総量が８６２トンと多いことなどを踏まえ、４社以外の再転売先の有無や流通経路などの調べを進める方針だ。
浅井からの転売先については農水省が同日、ノノガキ穀販のほか愛知県の建材メーカー２社を新たに確認したと発表。ただ、これらの２社には「工業用のり」として出荷し、食用に転用された可能性は低いとしている。
また、同省は肥料製造販売会社「太田産業」（愛知県小坂井町）の転売先２社を、長野県のキノコ培地製造業者、千葉県の肥飼料製造業者と発表した。
◆農水省 汚染米売買を全面廃止へ
農林水産省は１１日、「三笠フーズ」などによる汚染米転売問題の再発防止策として、カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に廃止する方針を固めた。
対策では、ミニマムアクセス（最低輸入量）米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国へ返品する。国内米で発生した汚染米の売買も認めない。輸出国への返品にかかる費用をどうするかなど、具体的な方法について今後詰めを急ぐ。
汚染米について農水省はこれまで、工業用のりや肥料など「非食用」に用途を限定した上で購入希望業者に販売。販売後は、各地の農政事務所を通じて加工状況をチェックする対応をとってきた。
しかし三笠フーズのケースでは、農水省が過去５年間で１００回近い立ち入りを行っていたにもかかわらず、不正行為を見抜けず酒類原料など食用への不正転売が長年続いた。事態を重視した農水省は、食の安全を守る観点から汚染米流通の全面廃止の方針を決めた。
同省はさらに、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を開始する。
●【事故米不正転売】大阪、京都、和歌山の給食業者にも流通か 被害さらに拡大の恐れ
サンケイ 2008.9.11 14:47
三笠フーズ（大阪市北区）による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している１３の給食業者に流通していたことが１１日、わかった。また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも１３カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。
三笠フーズの九州工場（福岡県）から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。
大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で３０キロの袋に分けられた。
その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約３０００キロを購入、このうち５～７月にかけて約７００キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。この業者は１キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では１３業者に供給されていた。
給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。
その後、伝票上では、福岡県内の販売会社に流通していたが、この会社から佐賀県の仲介業者が８０トンの仕入れを行った際には、商品は存在したものの、事故米ではなく正規の「もち米」として扱われていたという。
この佐賀県の仲介業者は県の調査に対し「事故米とは知らなかった。８０トンのうち４０トンを販売会社へと売った」と説明。県はこの業者の倉庫に残る４０トン分を今後回収し、成分などを調べるという。
事故米は、少なくとも７業者を経由したとみられ、複数業者を介在するなかで、正規米扱いに「洗浄」され、給食会社など末端の小売業者の手に渡り「食用」として扱われていたとみられる。
三笠フーズが流通させた事故米の総計は約２６００トンとされており、福岡県保健衛生課などが、三笠フーズの伝票や帳簿内容を調べ、流通経路の全容解明を急いでいる。同課の担当者は「三笠フーズは正規米も扱っており、どの部分が事故米なのかはっきりしない部分もある。伝票には複雑な細工もされており、解析にはさらに時間がかかる」としている。
●農水省、事故米の流通禁止へ 日経 ０８．０９．１２
農林水産省は11日、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」が食用に転売されていた問題を受け、事故米の流通を禁止するよう制度改正する方向で検討に入った。輸入米の場合は返品し、現在保管している分や国産米などについては、工業用のり事業者など、実際に使用する業者に提供先を限定する。現行制度を大幅に見直し、転売などによって流通して食用に使われることを防ぐ。
事故米は現在、国が入札を通じて販売したり、輸入時にカビが発生した場合などは商社が工業用として販売できるようになっている。今回、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市）がこうしたルートで入手したコメが、食用として転売されていたため、早期に制度を見直し、確実に工業用に使われるようにして、転用を防止する。
●汚染米転売 農水省はお粗末すぎる 信濃毎日 9月11日（木）
大阪の米粉加工販売会社「三笠フーズ」が農薬やカビ毒に汚染され、工業用とされたコメを、食用と偽って転売していた。
汚染米は焼酎や日本酒の原料になったとみられ、自主回収の動きが広がる。愛知の２業者でも不正販売が発覚した。
工業用の安いコメを「食用」の袋に詰めて出荷し、巨額の利ざやを稼ぐ。三笠フーズの不正の手口は計画的で悪質だ。農林水産省は刑事告発の準備を進めている。業者が責めを負うのは当然である。
同時に、農水省の責任が問われなくてはならない。食の偽装や不正が繰り返される根底には、食の安全を預かる自覚に欠ける農水省の姿勢と、焦点の定まらない農業政策があるからだ。
問題のコメは、１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、国産米を保護する代わりに輸入を義務付けられたミニマムアクセス米だ。米国や中国から年約７７万トンを買い入れ、主にみそや米菓に利用される。在庫はだぶつき、保管と処分に金がかかる。言葉は悪いが、いわば厄介者だ。
ミニマムアクセス米のうち輸送中などに傷んだコメを、政府は「事故米」として食用以外に限り、業者に安く売る。汚染米は、事故米のうちカビ毒や基準値以上の農薬が検出されたものだ。
三笠フーズは事故米を大量に買い付けた。農水省の“お得意さま”ともいうべき存在だ。だが工業用のコメを食品メーカーが大量に買うこと自体、不自然である。
農水省は過去５年間に１００回近く工場に立ち入り調査してきた。不正を指摘する内部告発は昨年１月に農水省に届いていた。にもかかわらず突き止められなかった。
立ち入り調査は抜き打ちでなく、事前に日時を伝えていた。農水省は不正を見抜く気が初めからなかったのではないか。そう疑いたくもなる。
さらに首をかしげるのが、不正が発覚した後の対応である。汚染米の流通先や使われた商品名の公表に消極的だ。消費者保護の視点が欠けている。
輸入した農産物が汚染されていたら、本来は輸出元へ突き返すべきである。それを「事故米」などと名づけ、国内に流通させること自体、間違っている。
コメは自給できる農産物だ。減反しながら輸入し続ける矛盾が、問題の背景にある。コメの国際価格の高騰など、世界の食料状況は変わりつつある。貿易交渉の枠組みや日本の農業戦略そのものから考え直すべきだ。
●社説 汚染米不正転売／甚だしい「食の安全」軽視 2008年09月12日 金曜日
農薬やカビ毒に汚染された輸入米の不正転売問題が、深刻な波紋を広げている。
使途が「工業用」に限定されていたにもかかわらず、大阪市の三笠フーズが「食用」と偽って売った米の一部が給食業者に流れ、同市内の病院や高齢者福祉施設で提供されていた。これまでは焼酎や菓子などの加工原料用に使われていたことが分かっている。だが、汚染米が直接、口に入っていたのだから、事は重大だ。消費した患者や高齢者に異常や被害はなかったか、確認を急ぎたい。
このことで主食であるコメに対し消費者の不安が広がらないか、も心配だ。愛知県内の取扱業者２社による汚染米の不正転売も発覚し、食用として流通した可能性がある。農林水産省は関係機関と連携して、速やかに流通と消費の全容を解明し、適切な対応策を取る必要がある。
食の安全を軽んじた三笠フーズの行為は許し難い。一方、汚染米を売却し用途通りに処理されたかを監視すべき農水省が不正を見逃してきた責任も重い。早急に再発防止を図るべきだ。
今回の事態が深刻なのは、農水省が売却した輸入米が健康被害を起こす恐れが大きい有害米だったことだ。中国製ギョーザ中毒事件の原因であり、現行の残留基準を上回る有機リン系殺虫剤のメタミドホスやカビ毒のアフラトキシンなどに汚染されていた。アフラトキシンは強い発がん性がある有毒物質だ。
三笠フーズの社長は危険性の認識は「持っていた」と言うものの、会社ぐるみの不正行為を見れば安全に対する意識は薄弱だ。工業用米より６、７倍も価格が高い加工用米として売って利ざやを稼ぐため、二重帳簿を作るなど、隠ぺい工作をしていたのだから、悪質極まりない。
汚染米が原料の焼酎や菓子で健康被害の報告がないのは何よりだ。製品化した醸造業者らは商品回収を余儀なくされ、その業者から原酒の一部を仕入れたアサヒビールも焼酎の回収に乗り出した。余波も収まらない。
新たに発覚した給食食材としての使用は、最も恐れていた事態と言える。流通経路や消費の状況、健康被害の有無について、徹底した調査が必要だ。
今回の件では、農水省による業者に対する監視態勢のずさんさが明らかになった。
あらかじめ日時を知らせていたら、何度調査しても不正の摘発にはつながらないだろう。偽の帳簿にごまかされたといえ、帳簿上の取引先に確認していれば、転用のしっぽをつかまえられたはずだ。今後は抜き打ちで実施するという。当たり前だ。
汚染米処理をめぐる姿勢も改める必要がある。昔から米の流通は多くのブローカーが介在し複雑だ。工業用も食用も見かけは同じなのだから、不心得な業者による転用の恐れは考えられたはずだ。汚染米は流通しないよう廃棄処分にすべきだ。
コメの安全性に対する消費者の信頼を損なわないためには、流通の透明化を図ることも必要だ。業者から消費者へ、行政の軸足を移さなければ、安全・安心の確保は難しい。
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先日、ちょっと気になる情報があってメモしておいたこと
(私のメモは、メモ帳や手帳でなく「ブログの投稿予定のところに放り込むこと」)。
「若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向」
今の２０代、若者の志向の分析。
もちろん、その分析業務の背景にあるのは、「いかにしたら若者にモノが売れるか」であることは明らか。
メモしたデータ以外の人の分析では、
20代に将来への不安感が根強いことを指摘した。特に20代後半は「就職氷河期」を経験している。最近の「景気回復」の現状にもかかわらず、将来的に厳しい経済状況になる可能性が頭から離れない
「結局、日本はもっとダメになると思っているんです。成功する人は１割にも満たないはずから、慎ましく生きるしかないんです」(22歳の男子大学生) なども・・
日本の先は明るいのだろうか、明るくないのだろうか・・・
かくいう、うちの５人の子は、Ｍ１層・・・・か。
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ここのところ６位、７位あたり
M1・F1総研 ⇒ 様々な視点でM1層・F1層を細分化し新しいセグメンテーションを提案します
●若者の消費を抑制する「将来不安」「固定化した人間関係」「インターネット依存」
2008 年8 月28 日
株式会社Media Shakers M1・F1 総研
～M1・F1 総研®、M1・F1 層がモノを買わない要因を解明～
20 歳から34 歳までの若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1 総研®（株式会社MediaShakers 運営）は、この度、首都圏在住のM1・F1 の消費行動を調査・検証した分析レポートVol.8「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」を発行致しました。
この分析レポートによると、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5 つを挙げています。
これらの要因が「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」などに影響を与え、結果、消費の低下につながっていることが明らかになりました。
さらに、この5 つの要因から、若者に積極的に消費してもらうためのアプローチを考察。購買へのためらいを払拭するための“背中の一押し”や“先送りはできないと”思わせることが効果的で、加えて、機能訴求よりも“素晴らしい自分”イメージを想起させることが有効であると説いています。・・・・ |
●若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論 080828.pdf
 本レポートはダウンロード用のため、一部割愛しております。
お問合せいただいた方には、無料で完全版をお渡ししておりますので、ご入用の方は【お名前】・【会社名／団体名】を記載の上、下記メールアドレス宛てにご連絡ください。・・・ |
●若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向・・・
japan.cnet 鳴海淳義（編集部） 2008/08/28 18:37
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳～34歳）、F1（女性20歳～34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。
レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。
M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。
• 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。
• 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しいという欲求が低い。したがって消費力は低い。
• 固定化された人間関係→交友関係の開拓意欲が低いM1、F1 は、他人に触発されてモノを買う経験が少ない。したがって消費力は低い。
• 漠然とした結婚意識→結婚想定時期が遠いM1、F1は、今やりたいことをやっておきたい意識が低い。したがって消費力は低い。
• インターネット利用時間
＜M1層＞→インターネット利用時間が長いM1は、情報が多すぎて調べるのが面倒になり、購入を中止した経験が多い。したがって消費力は低い。
＜独身F1層＞→インターネット利用時間が長い独身F1は、ネットで調べている間に、何を買ってよいかわからなくなった経験が多い。したがって消費力は総じて低い傾向。
レポートでは、若者に積極的に消費してもらうためのアプローチとして、購買へのためらいを払拭するための“背中の一押し”や“先送りはできないと”思わせることが効果的で、さらに機能訴求よりも“素晴らしい自分”イメージを想起させることが有効であると考察している。
●休日も家にいてしっかり貯蓄 若者は地味で堅実になった？ j-cast.com/2007/08/23
日経流通新聞は2007年8月22日、20代の若者は貯蓄に熱心で酒や車への関心は薄く、「堅実・小規模な」暮らしを好んでいる、とする意識調査の結果を報じた。休日に家にいる若者も多く「巣ごもる20代」と大きく見出しをつけた。若者たちは、地味な生活を好み、堅実になったのか。
流通新聞の記事によると、月々に自由に使えるお金の使い道として、20代の36.0%が「貯蓄」を挙げ（複数回答）、2000年調査より8.2ポイントも増えた。「貯蓄は熱心」と小見出しもつけた。また、乗用車保有率は13.0%で00年調査比10.6ポイントも減った。「欲しい」と答えた20代も25.3%（同22.9ポイント減）と半減に近い数値を示した。「駐車場代やガソリン代がかかる」「高すぎる」などが理由という。
「将来に備え」を重視する20代が17.7ポイントも増える
さらに、お酒を全く飲まないか、月に1回以下しか飲まない20代も34.4%を占めた。00年調査との比較はないが、「月に2、3回くらい飲む」派を加えると、記事中のグラフで見る限り、お酒に縁が薄い20代は、60%に迫る「多数派」となる。
休日の過ごし方も「ほとんど家にいる」「家にいることが多い」という人が43.1%と多く、「縮み志向」と表現した。調査は、07年6月末から7月上旬にかけインターネットで実施、首都圏の20代1,207人が回答した。
若者の酒・車離れは従来から指摘されており、調査は指摘を裏付けた形だ。一方、貯蓄に熱心な若者像は、少し意外な感じもする。流通新聞の記事では、月収手取り20万円強だが月10万円も預貯金へ回すという25歳の証券会社員の声も紹介している。調査項目でも、将来に備えることを重視している20代が07年39.5%と、00年調査より17.7ポイントも増えたことも指摘している。
確かに、20代の貯蓄について、日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」をみても意識の高まりはうかがえる。06年と00年の結果を比べると、貯蓄を全くしなかった20代は、06年8.6%で、00年15.1%の半分近くに減っている。9割以上が貯蓄していることになる。一方、手取り年収の35%以上貯蓄した20代は、06年3.2%と00年1.2%より微増している。「貯蓄重視派」が増えたと見ることができる。
貯蓄意識が高まった背景について、日本総研の石川誠・副主任研究員にJ-CASTが質問すると、石川さんは、20代に将来への不安感が根強いことを指摘した。特に20代後半は「就職氷河期」を経験している。最近の「景気回復」の現状にもかかわらず、将来的に厳しい経済状況になる可能性が頭から離れない、という訳だ。また、そうした先輩たちの姿をみて、「就職氷河期」は脱していた20代前半にも不安感が伝わっているようだ。
●一番の関心事は貯金 20代は「かわいそうな世代」なのか j-cast.com 2008/3/
酒を飲まない。車を買わない。休日は「家にいる」。一番の関心事は貯金――。これが20代の若者の特徴だという調査結果が公表された。そこから垣間見えるのは保守的でつつましく、見方によっては「かわいそうな世代」の姿でもある。
約8割が毎月貯金をしている
 酒を飲まない若者が増えている（写真はイメージ）
インターネットリサーチのマクロミルは、2008年2月29日に「若者の生活意識調査 2008」(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の20代男女312人にアンケート)を発表した。
この中で、貯金について尋ねたところ、約8割の人が毎月貯金をしていた。目的は「いざという時のため」が65％。「旅行資金」が28％、「病気や事故の備え」が27％、「老後の蓄え」が23％という順になった。「積極的にお金をかけたいものは」という質問に、なぜか回答は「貯金」が44％でトップ。休日の過ごし方は、「家にいる」が38％で、お酒を「ほとんど飲まない(25％)」「まったく飲まない(10％)」の合計が35％になっている。
日本経済新聞が07年8月22,日付け紙面に掲載した調査でも、似たような結果が出ている。「自由に使えるお金の使い道」（複数回答）については、「貯蓄」を挙げた人が36.0％、00年より8・2ポイント高くなった。飲み代は29.6％が「お金がもったいない」。これは30代より10ポイント以上高い。乗用車を「持っている」は13.0％だが、00年より10ポイント以上低下、家電や海外ブランド品など18品目も保有率が低下している。
つまり、飲み代や買い物を節約し、貯金に回しているようなのだ。
ほんとうだろうか。J-CASTニュースでは都内の20代にそのあたりの事情を聞いてみた。
「断れない大きな飲み会には出ますが2、3人の集まりには行きません。飲んだら無くなってしまう酒なんかに、カネを使いたくないから。余ったら貯金。貯金で(液晶大画面テレビなどの)形が残るものを買ったり、将来に備えます」(29歳の男性サラリーマン)
「飲み会を開いても来ない学生が多い。部屋に居るのが好きで、アパートに無いものといえば、酒、エロ本、エロDVD、冷蔵庫の中身です」(23歳の男子大学生)
「結局、日本はもっとダメになると思っているんです。成功する人は１割にも満たないはずから、慎ましく生きるしかないんです」(22歳の男子大学生)
「貯金しているのは、自己投資をしていないのと同じ」
「20代からの自分を高める勉強法」(ソフトバンククリエイティブ刊)などの著書がある、ジャーナリストで経営コンサルタントの中島孝志さんは、現在の20代を「かわいそうな世代」と評し、こう話す。
「20代は将来に不安の要素が多いため、ちょっと先の未来に踏み出すことができない。貯金は地に足がついた人生設計、ともいえるが、投資のようなリターンがないから、若い世代にとっては、停滞、を意味しているのではないか」
20代の若者が保守的になっているのは、同世代にたくさんニートがいてその現実を知っていること。さらに、株の乱高下、年金、サブプライムなど経済面の問題が山積し未来を描ききれないことや、両親が不況の時代を生き、今でも家のローンや、教育費を抱え「カネがない、カネがない」とシャワーのように言葉を浴びせられてきたからだという。
「20代がお金を使わずに貯金しているのは、自己投資をしていないのと同じだから、これからの人生に向かって投資しなさい、と言いたい。投資は成功も失敗もあるけれども、どちらがおもしろい人生を送れるか、ということだと思うんです」
●ネット利用者は情報収集が得意？--ニュース収集方法で異なる生活スタイル japan.cnet 080523
M1・F1総研は5月10日、首都圏の働く“M1層（20～34歳男性）”を対象に、ニュースの収集方法による生活スタイル・価値観の違いについて調査し、結果を公表した。
調査によると、M1層が世の中の動きやニュースを把握する情報源のトップは「テレビ」（78.4％）。以下、「ポータルサイト」（77.6％）、「新聞」（42.4％）と続いた。
また、テレビを一番の情報源と答えた人の43.2％が「最新情報に弱い」と回答。さらに、「広く浅く情報を収集したい」と思う割合が33.7％で、いずれも他のメディアに比べ、より高い割合を示した。
一方、ポータルサイトを第一の情報源としている人の82.5％が「情報収集の手段を的確に使い分けられる」、56.2％が「入ってくる情報が多すぎるとは思わない」と回答し、他のメディアよりも割合が高かった。
新聞を一番の情報源としている回答者は、「世の中への関心が強いほうだ」（84.4％）、「多くのメディアに接触している」（71.1％）と答えた割合が高く、世の中へ出来事に対する積極的な関心の高さを自負していることを示す結果となった。
そのほか、テレビを一番の情報源としている層は、テレビ中心の生活で、お金や遊びを重視している傾向があり、ポータルサイトを第一の情報源としている回答者の特徴は、インターネット利用時間がもっとも長く、平均就寝時間が25時台の夜型の生活スタイルであるとわかった。
一方、新聞を主な情報源としている層は、既婚者が多く、年収が高く、起床時間が早い傾向が見られた。
●M1・F1層の理想の勝ち組有名人は「所ジョージ」と「松嶋菜々子」 【「M1・F1総研」レポート】 2006年11月9日 14時00分 M1層・F1層を細分化！「M1層・F1層の有効なセグメントポイントの発見」
～インフォプラント調査によるM1・F1層 2,500人からの回答結果レポート～
株式会社Media Shakers(本社：東京都港区、社長：笠松良彦)が運営する「M1・F1総研」(リンクと、株式会社インフォプラント(本社／東京都中野区 代表取締役社長：大谷真樹)は、M1・F1層に対する定量調査・定性調査を実施し、第１回分析レポート「M1層・F1層の有効なセグメントポイントの発見」をまとめました。
※M1層・F1層とは、テレビ視聴率集計区分の一つで、男性20～34歳をM1層、女性20～34歳をF1層と呼びます。
今回の調査は、現在のM1、F1層がどうのようなデモグラフィック特性や価値観・ライフスタイルを持っており、メディアに接触しているのか、などの視点で年代別にみることにより、ターゲットセグメントに有効な知見を獲得することを目的に実施した。
従来、15歳の年齢幅で分類されてきたM1層・F1層を、ライフステージの変化を加味し、年齢により5段階に細分化した。分類した世代間においては、仕事・お金に対する価値観、買物に関する意識を中心に顕著な違いがみられた。
また、理想としている「勝ち組」有名人は全世代共通で、M1層全体で「所ジョージ」、F1層全体で「松嶋菜々子」が1位という結果となった。
◆ライフステージにより、M1・F1層を5段階に分類
年代別セグメントの概要
M1層
・【20～22歳】・・・何事にも自由奔放な学生世代
・【23～25歳】・・・仕事や将来に理想を抱いてがんばる新社会人世代
・【26～28歳】・・・次なるステップアップを目指し、何事にもこだわりを持つ世代
・【29～31歳】・・・仕事、結婚・家庭、お金などでストレス一杯の世代
・【32～34歳】・・・仕事より家庭・子供重視の世代
F1層
・【20～22歳】・・・話し好きでネタ確保に躍起な世代
・【23～25歳】・・・仕事やプライベートに、自分のやりたいことをやりたがる世代
・【26～27歳】・・・仕事よりも、結婚を控え自分磨きに投資する世代
・【28～30歳】・・・購買意欲旺盛の独身と、節約意識が高い主婦が混在する世代
・【31～34歳】・・・家事や育児の大変さを実感し、様々なストレスが溜まる世代
【図1参照】
◆仕事観
M1層については、31歳まで維持していた仕事に対する意欲が、32歳を起点に減退し、あくまでも家族のため、生活のための仕事という考え方をもつ層が多くみられる結果となった。
F1層については、25歳までは仕事に対して前向きな姿勢であるものの、26歳からは自分磨き・プライベートを重視する傾向にあった。しかし、仕事に就かないことに対しては不安を抱いており、子育てなどが落ち着いた頃には何かしらの職に就きたいという思いが見受けられた。
◆お金の使い方に関する意識
M1層は、全体的に将来を見据えて貯金・節約意識が高い結果となっておりますが、中でも【26～28歳】【29～31歳】においては、投資・運用してお金を貯める意識が強いようだった。
F1層もM1層同様、全体的に貯金・節約意識が高い結果となった。【26～27歳】においては、投資・運用意識が高い傾向にあった。
◆買物に関する意識
M1層をみると、【26～28歳】はモノへのこだわりが強いのが特徴だった。既婚者が多く、家族のための出費も多くなる29歳からは安いものを手間隙かけて探したり、慎重に吟味して買物をする傾向にあった。
F1層をみると、【26～27歳】は世の中に遅れずにいたいという意識からか、流行ものやメジャーなブランドへの購買意欲が高い傾向にあった。既婚者が多く、家族のための出費も多くなる28歳からは、安さを重視し、また、家事・育児での多忙も相まってネットショッピングを重宝しているようだった。
◆理想の勝ち組有名人は、M1層の1位「所ジョージ」、F1層の1位「松嶋菜々子」
理想としている「勝ち組」有名人は全世代共通で、M1層で「所ジョージ」、F1層全体で「松嶋菜々子」が1位という結果となった。【表1参照】
詳細については、「M1・F1総研」HP(www.m1f1.jp)でもレポートをご覧いただけます。
◆プレスリリースPDF
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「私は自分を客観的に見れるんです。あなたとは違うんです」 と言って辞任表明した福田総理。
その後の候補の乱立。
出来レース、お祭り騒ぎ、目くらまし・・・などど評される。
私は究極の茶番劇だと思う。
ワクワクしない、政党への期待と信頼がさらに薄く、そう評するブログもある。
しかし、綿密に練られた作戦なんだろう。
自民党が野党に負けない可能性をもっとも確保できる最後の道。
ワァワァ騒いで、多少注目されて、後は麻生人気のさめないうちに早々と一気に解散、総選挙。
民主党も慌てる。
( ９月２日のブログ ◆二代目・投げ捨て総理／安倍、福田とも 《ねじれ国会に耐えられないから》 )
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● 「１０月上旬解散」濃厚、
１１月９日投票軸に与党調整 福田退陣・総裁選
2008年9月6日03時05分 読売新聞
政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙について、２４日召集予定の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った直後の１０月上旬に衆院を解散する方向で、自民党が公明党と調整に入ったことが５日、明らかになった。
麻生太郎幹事長ら５人以上で争われることになった自民党総裁選の余勢を駆って選挙戦に臨むほうが有利と判断したとみられる。自公両党は「１０月２８日公示、１１月９日投開票」を軸に選挙準備を加速させる方針だ。
最終的な決断は総裁選で選任される新総裁（首相）によって行われるが、複数の与党幹部によると、９月２９日に新首相が所信表明演説を行い、これに対する衆参両院での各党代表質問を１０月１日から３日間の日程で行った直後、３日か６日のいずれかに衆院を解散する案を検討している。
公明党には「新内閣の支持率が最も高いタイミングでの選挙が望ましい」として、臨時国会冒頭の解散論も根強い。これに対し、自民党側は「１９９６年１０月の衆院選で、所信表明演説と各党代表質問をせずに解散したところ、論戦を避けたとの批判が出た」との理由で難色を示し、代表質問後の１０月上旬解散案が有力となったものだ。
自民党は、岩手１区など公認候補が決まっていない六つの「空白区」の候補者選考を党本部主導で進める方針だ。年末年始の解散を想定していた公明党と支持団体の創価学会も、衆院選の準備を前倒しで始めた。
衆院選の投開票日は、公示までに必要な準備期間を考慮すると、１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかとみられる。このうち、２日は「土曜日を含め３連休の中日のため、選挙日を設定するのはなじまない」（自民党幹部）との判断から除外する方向だ。
●【自民総裁選】４人の表情 雰囲気一変 漂う緊張感 (1/3ページ)
産経 2008.9.4 22:48
自民党総裁選に立候補の意向を表明した左から石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相、麻生太郎幹事長、与謝野馨経済財政担当相 ＝4日 （酒巻俊介撮影）
与謝野馨氏
「与謝野君は総裁候補の中では割とインテリで万能の力を持っておる。このままでは非常に物寂しい総裁選になると思っていたので立候補は非常によい。大いに激励しておいたよ」
４日昼、与謝野経済財政担当相から出馬の報告を受けた恩師の中曽根康弘元首相は満足そうにほほ笑んだ。確かにこれまで「俗世界の話はしない」と出馬を否定してきた与謝野氏が態度を一転させたことで党内の雰囲気は大きく変わりつつある。
学究肌で人当たりのよい与謝野氏は派閥横断的に人気が高い。タカ派色の強い麻生太郎幹事長や、小池百合子元防衛相を推す経済成長重視の「上げ潮派」を嫌う勢力が雪崩を打つ可能性もあり、最有力候補の麻生氏もウカウカできない情勢となった。
与謝野氏の出馬を聞いた麻生氏は「いいことなんじゃないか？」と余裕を見せたが、与謝野氏との連携をひそかに期待していたこともあり心境は複雑のようだ。
中曽根氏と面談後、与謝野氏はＢＳ番組に出演。司会者に「時の人ですね」と水を向けられると「無投票で党の代表を選ぶのは面倒くさくないが、党が何を考えているか国民に知っていただく努力をする責任がある」と決意をにじませた。
ただ、与謝野氏は平成１８年秋に咽頭（いんとう）がんの手術をしており健康不安はつきまとう。年内解散の見方が強まる中で「選挙の顔になりえるのか」（中堅）との声も上がる。
麻生太郎氏
「次期政権に要望のある人はどうぞ」
４日早朝、都内で開かれた財界関係者との勉強会に出席した麻生氏は司会者にこう紹介され、照れ笑いを浮かべた。この会合に与謝野氏も出席していたが、遅れてきた麻生氏と入れ違いに退席しており、ニアミスは逃れた形だ。
麻生氏は「複眼的な視点で日本の国家経営を考えないといけない」と述べ、定年制延長や投資促進など政権構想に自信を見せたが、出席者からは「世の中の空気は自民党にとって甘いものではない」と厳しい声も飛び出した。
まだ麻生氏は幹事長を辞職していないため、表だった活動は控えているが、陣営では選対本部用に都内のホテルを予約、８日に党本部で出馬会見する方向で着々と準備を進める。
先の総裁選で推薦人となった菅義偉元総務相（古賀派）、甘利明前経産相（山崎派）、鳩山邦夫前法相（津島派）らもすでに水面下で多数派工作を開始。与謝野氏の出馬により緊張感が広がったが「小池氏と一騎打ちとなり守旧派のレッテルを張られずに済む」と歓迎する声もある。
小池百合子氏
「昨夜はよく寝ました。ちょっと環境が変わってきたかな…」
推薦人確保にメドを付けた小池氏は４日午前１０時、晴れやかな笑顔で党本部に姿を現した。かつて一度しか顔を見せたことがなかった「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二元金融担当相）の勉強会にフル出席した。
だが、所属派閥の町村派は一部の若手・中堅を除いて冷ややかだ。小池氏は猪口邦子、佐藤ゆかり両衆院議員（いずれも無派閥）と結成した「ＴＰＬ（トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース）」を中心に改革派に支持を訴える考えだ。
後見人の小泉純一郎元首相はいまも沈黙を守ったまま。４日夕、記者団に出馬の意向を再度問われ、「調整中。でもいい感じ。そう迫らないでよ」。
石原伸晃氏
「ぜひ総裁選でしゃべる機会を得られるように不退転の覚悟で取り組みたい」
石原氏は４日朝、東京都杉並区の上井草駅で１０人ほどの立ち見客を前に出馬の意向を表明した。
だが、所属の山崎派会長、山崎拓元副総裁の態度はあいまいなまま。「石原氏を支持すれば派を上げて総裁選をしないといけないが分裂含みとなる」（中堅）からだ。
父の石原慎太郎東京都知事は石原氏の出馬を「冗談でしょ」と一蹴（いっしゅう）。記者団に「父親に相談したか」と問われると鼻で笑ってこう答えた。
「新宿（都庁）の頑固おやじに話すと森（喜朗元首相）擁立になってしまう」
●【福田退陣】民主・鳩山幹事長「メディアジャックへの対抗が命題」 埋没に危機感
産経 2008.9.4 09:19
民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日午前、ニッポン放送の番組で、福田康夫首相辞任に伴う自民党総裁選により、民主党が埋没するとの見方に対し「その危機感を持って臨んでいる。メディアジャックされた中でわれわれの存在感をどうやって示すかということは大きな命題だ」と語った。
ただ、民主党代表選でも急遽（きゆうきよ）、小沢一郎代表の対抗馬を立てて選挙戦を行うべきだという声があることについては「民主党のトップは（参院選や衆院山口補選などの）選挙で勝ち続けている。企業でも社長がいい仕事をやっているときに変えなさい、とはならない。われわれが演出をしなければならないのかという話だ」と反論。意図的な選挙戦を行うべきではないとの姿勢を示した。
また、自民党総裁候補として名前の挙がっている麻生太郎幹事長と小池百合子元防衛相に対しては「（総選挙を戦うには）どちらでも同じだ、と小沢はいうだろう。自公連立政権そのものが終焉（しゆうえん）を迎えているのだから、誰がなったから良いとか悪いとかいう論評をすべきではない」と述べるにとどめた。
●乱反射：福田首相辞任の波紋／中 解散の筋書き ／佐賀 毎日新聞 2008年9月4日 地方版
◇“想定外”に戸惑い
福田康夫首相の退陣表明で、世間の関心は解散・総選挙へと移った。永田町では、すでにさまざまなシナリオがささやかれている。
その一つが、１０月解散説。衆院佐賀１区選出の自民現職、福岡資麿氏（３５）によると、「臨時国会で新首相が施政方針演説をした直後に冒頭解散をする」のだという。
“震源地”は党内の重鎮といい、「すぐに（解散・総選挙を）やれ」と発破をかけ、水面下で選挙態勢作りを進めているともされる。
福岡氏がこれまで想定していたのは、年明けの解散。地元で支持者回りをするなど足場固めを進めていたが、想定外のスケジュールが入ってきたことで、準備を急がなければならなくなった。
「自民が総裁選をやっている間に民主は時間ができる。２カ月で（準備が）できるか不安がある」
◇ ◇ ◇
解散までのカウントダウンが早まったことを感じているのは、民主党も同じだ。
同党現職で佐賀２区に出馬を予定している大串博志氏（４３）は「（福田首相の辞任表明の）影響はまだ見えないが、選挙は早まると思う」。３日は党の打ち合わせで上京したが、４日昼には佐賀に帰る。
佐賀１区に出馬予定の民主現職、原口一博氏（４９）も党務などのため上京中。３日はテレビ収録や勉強会などをこなした。５日には佐賀に戻るという。
原口氏は最近の国政報告会について「会場からの質問が生活に密着した具体的なものになっている」と感じ取っている。臨時国会の冒頭解散の可能性も高いことを指摘したうえで「いよいよ天下分け目の戦い。選挙準備を加速させたい。政権交代を求める声が高まっている」。
◇ ◇ ◇
「予備選の準備をするよう事務方に指示している」と、石井秀夫・自民県連幹事長は言う。今月１０日告示、２２日開票と日程が決まった党総裁選で県連は、割り当てられる３票をだれに投じるかを決めるため、党員・党友による予備選を実施する方向だ。
最終的には１０日に代表役員会を開いて決定するが、石井幹事長は「党総裁（＝首相）を決められるのが党員・党友の最大のメリットであり、実施するのは当然」と強調する。
自民現職の今村雅弘氏（６１）＝佐賀２区＝も３日は午前の総務会、午後の両院議員総会－－と党務に忙殺されながらも、夕方には飛行機に飛び乗り、一路、鹿島市を目指した。
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インターネットでいろんな情報を集めることが欠かせないようになった。
速さと広さが欲しい。
だからこのパソコンのメモリーも２ＧＢにしている。
検索は、私はもっぱらグーグルを使っている。
グーグルで見つからないとき、ヤフーで試す・・・そういうことは年に数回しかないグーグル・オンリー派。
その新しい検索システムが９月２日から公開された。
「Google Chrome」という横文字は私には不要だけど・・・
ともかく、うたい文句につられて、昨日少し考えたあとインストールして動かしてみた。
もちろん、インストールは簡単。
使い方は、マニュアルなども見ずにテキトウにやってみた。
以前よりも早いように感じる。
使いにくくはない。
この種のシステムは、使い込んでいくとそのパソコンのユーザー仕様に修正もしくは順応していくはずなので、しばらく使ってみようと思う。
あなたもどうぞ、とお勧めできる。
宣伝なのだろうけど、あちこちに使ってみた報告が流れているから拾ってみた。
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ここのところ６位、７位あたり
ダウンロード用公式ページの入り口
●Google Chrome (BETA) for Windows
「Google Chrome が実現する高速、快適、安全なウェブブラウジング。
無駄を削ぎ、シンプルな機能美を追求したブラウザです。」
●速さに唖然…話題のGoogle製ブラウザ「Google Chrome」を使ってみた 9月3日8時49分配信 BARKS
話題のGoogle製ブラウザ、「Google Chrome」のベータ版が公開された。とりあえず使ってみたのだが…表示がメチャメチャ速いのだ。
「Google Chrome」には、「WebKit」と呼ばれる、Appleが主導して開発してきたHTML描画エンジンと「Gears」というGoogle独自の技術が組み込まれているという（「WebKit」はMacやiPhoneなどのブラウザ「Safari」に採用されている）。また、JavaScriptの動作を高速にするために「V8」という技術も搭載。まさに速さにこだわったブラウザという印象だ。
デザインはいたってシンプル。タブブラウザで、各タブは「サンドボックス」として独立。1つのタブがクラッシュしてもほかに影響が出ないようになっているという。対応は、Windows Vista/XP。現段階ではMac/Linuxには非対応。
というわけで、ダウンロードページから「Google Chrome」をダウンロードし、インストールしてみた。作業は複雑ではないので、誰でもインストールまでたどり着けるはず。
まず最初に開かれるのは、空白の新規タブ。ただしブラウザを使っていくうちに、ここに頻繁に訪れるページへのリンクが現れるようだ。画面構成は非常にシンプル。上部にはアドレスバーがあり、このアドレスバーにはURLはもちろんのこと、検索ワードを入れるとそのままGoogleで検索して結果を表示してくれる。また、アドレスバーの右側にはページやセッティングのメニューを呼び出すアイコンがある。
早速試しにBARKS（www.barks.jp/）にアクセスをしてみる。すると、瞬時にTOPページが表示された。これは速い、速すぎる。
次に、BARKSのページの中でも重たいページの部類に入る「コミュニティ」ページ（www.barks.jp/users/）がどのくらいで表示されるかを計測。すると、「Google Chrome」だと約1秒で全部が表示された。ちなみに、同じページをWindowsで標準仕様となっているInternet Explorer 7で開いてみたところ、すべて表示されるまで4秒。つまり、「Google Chrome」の描画の速さは、IE7の約4倍ということに!?
いくつか別のサイトにもアクセスしてみたが、ページが特に崩れているようなところもなく、表示は問題なさそう。画面もシンプル。そしてページの描画速度は申し分なく、さらにブラウザの起動速度も速い。履歴を残さないでWebブラウズができる「シークレット モード」なる機能もついていたりと、使い勝手はかなりよいといえそうだ。
ブラウザでストレスを感じていた人も、この「Google Chrome」ならきっと満足の体感速度を得られるはず。IEやFireFoxからどのくらい乗り換えるユーザーが出てくるか、興味深いところだ。
●シンプルさ、使いやすさを主眼とする、Googleのオープンソースブラウザ「Google Chrome」β版が登場した。 2008年09月03日 06時04分 更新
米Googleは9月2日、オープンソースブラウザ「Google Chrome」のβ版を公開した。Googleのサイトでダウンロードできる。日本語を含む40言語以上に対応し、世界100カ国以上で利用できる。現在はWindows Vista／XP版のみだが、Mac版、Linux版についても近く提供を開始するという。
Google Chromeはシンプルさと使いやすさを重点に設計されたブラウザ。アドレスバーと検索ボックスを1つのボックスに統合し、URLの入力だけでなく、Web検索、履歴、キーワードの候補表示など、ワンボックスで何通りもの使い方ができる。
●「Google Chrome」の機能を写真でチェック 鳴海淳義（編集部） 2008/09/03 07:01
●Googleの新ブラウザ「Chrome」を使ってみよう MarkeZine編集部
Googleは9月2日、新しいブラウザ「Google Chrome」を公開した。メニューやボタンを極力排除したスッキリとしたインターフェースと高速処理が特徴となっている。
関連記事のページもあった ⇒ ●Google謹製ブラウザ「Google Chrome」記事まとめ
Google謹製ブラウザ「Google Chrome」記事まとめ
「・・そんなわけで、発表から現在までにネット上にアップされた関連記事をまとめてみた・・」
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