◆米問題／農水省が一番悪い／農産物検査制度

　米の偽装転売問題、三笠フーズが悪いのは当然だし、流通業界の他社が知っていたことは十分に予想できる。
　末端の酒造会社は被害者だろう。

　それにしてもひどい話だ。
　最初、「アフラトキシン」と聞いて、なんということを・・と思った。
　
　「混入していた農薬のメタミドホスとカビ毒のアフラトキシンは、摂取量によっては命を落としかねない。」
　「『地球上に存在する化学物質の中で最も発がん性が高い』アフラトキシンB１」・・・

　２０年ほど前か、国は米の直接流通を認める「特別栽培米」という制度を作った。特にそれを期待したり利用しなくても自分たちの米の流通(提携)に支障はなかったけれど、「現状を変える一助」にと岐阜県内の「第一号」として申請して、やってみた。
　なんと複雑で無駄なシステム。
　２年でやめた。

　そんなこともあり、なおさら、今回の「米問題」は構造上の問題とみていた。　　そこに、知人から「米の検査は、安い米を作って、流通業者に儲けさせるためにある」「生産者にも消費者にも百害あって一利なしの農産物検査制度だ」とメールが来た。
　納得できる。

　そしたら、昨日の報道。
　「愛知の２社も事故米不正販売 農水省公表、計３社に」
　やっぱり、黙認してきた国の責任は重い。
　この際だから、全部、明らかにしてほしい。

　「国の責任」の視点でニュースを記録しておこう。

　(　続編・９月１２日ブログ　⇒　◆汚染米不正　農水省に批判拡大　調査、なれ合いの温床　／　食品偽装
　　９月１３日ブログ　⇒　◆農水省説明、ウソだった　／　米　「工業用糊に限り販売」　
　　９月１６日ブログ　⇒　◆農水省追及緊急集会９月２４日（水）／ 米・不正転売の監視役(農水省)が接待されていた　
　　９月１８日ブログ　⇒　◆事故米／農水省調査結果／会社の反応は／ 国提訴へ／ 汚染米公表先の社長自殺)

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　農産物検査制度の概要　平成２０年２月　農林水産省総合食料局


●三笠フーズの事故米問題、転売情報を昨年に把握　農水省　　日経　０８．０９．０９
　米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省に昨年、転売に関する情報が寄せられていたことが8日、分かった。農水省は同社側に数度立ち入り調査したものの、同社の転売の事実を確認できなかった。・・

●農水省が検査日事前連絡、三笠フーズは「裏帳簿」用意　　2008年9月7日 読売新聞
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、農林水産省が加工・流通状況を確認するため事故米の購入業者を検査する際、日程を業者に事前連絡していたことがわかった。
　販売先を調べるなど流通経路の追跡もしておらず、同社は連絡を受け事前に用意した“裏帳簿”を見せるなどして長年、不正発覚を免れていたとみられる。農水省は「チェック体制が甘かった」と不備を認め、検査方法の見直しを始めた。
　農水省によると、事故米は政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」と呼ばれる外国産米と、備蓄用などに買い上げた国産米のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメ。うち食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼料などとして、国から業者に売却される。
　工業・飼料用は焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、実施されていなかった。
　同社はこうしたチェック体制の不備につけ込んでいたとみられ、農水省は「偽装工作は想定外だった。結果として十分な検査体制だったとは言えず、今後は、抜き打ち検査するなど厳しくしたい」としている。

●【事故米不正転売】農水省が三笠フーズを売却先として住友商事に紹介　　サンケイ　2008.9.9
　大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米転売問題で、政府発注のミニマム・アクセス（最低輸入量）米として輸入したタイ米の一部にカビが生えたため、事故米１４５トンを国から買い戻した住友商事（東京都中央区）に対し、農水省が売却先として三笠フーズを紹介していたことが８日、わかった。農水省は全国の農政事務所で事故米の入札がある度に三笠フーズ側に連絡しており、流通実態を確認しないまま事故米の「大口得意先」として扱っていた同省の対応が問われそうだ。
　・・
　住友商事によると、同社は平成１７年８月、関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド合意に基づき一定量の輸入が求められているミニマム・アクセス米として、タイ米７０００トンを輸入。このうち１４５トンが船便で運ぶ際に雨に濡れてカビが生えたため同省から買い取った。
　その後、農水省が９月ごろ、住友商事に売却先として三笠フーズを紹介。同社の九州工場がタイ米が荷揚げされた沖縄県に近く、大量の米を工業用のりの原料に加工できる処理能力の高さが理由だったという。

●商社２社からも事故米７４３トンを購入、三笠フーズ　　朝日　2008年9月8日
　工業用に限定された事故米を食用に転用していた三笠フーズ（大阪市北区）が、商社２社からも残留農薬の基準値を超えたりカビが生えたりして事故米となった米計７４３トンを購入していたことが農林水産省の調べで新たにわかった。これまでに同社は政府から事故米計１７７９トンを購入したことが判明していたが、食用転用された事故米はさらに増えた。農水省によると、商社ルートの事故米も政府が入札を実施するミニマムアクセス（ＭＡ）米。落札した商社が日本へ輸入したものの、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたり、輸送中に水ぬれしたりしたため、政府が買い入れを中止して商社に返品されたもの。商社は汚染の程度に応じて、工業用や飼料用に限定し、食用に流通させないことを条件に売り渡すことになっている。


　　農水省の調査で、新たに三笠フーズへの販売が確認されたのは、商社・双日（東京）が０６年度にベトナムから輸入後、殺虫剤に使用される農薬成分・アセタミプリド（基準値０．０１ｐｐｍ）の基準値の３倍が検出された事故米５９８トンと、住友商事（同）が０５年度にタイから輸入後にカビの発生で事故米となった１４５トン。このうち三笠フーズは５９８トンの一部を福岡、熊本、鹿児島の焼酎メーカーに食用として出荷していた。いずれも「うるち米」で工業用途に限定して売却された。

　商社ルートで売却された事故米は過去５年で約９千トンに上るとみられ、同省は政府調達の輸入米の調達にかかわったことのある二十数社から、事故米を売却したか否か、売却先はどこかについて聞き取りを進めている。同省は、政府が事故米を売却した三笠フーズ以外の１６社の点検に加え、商社ルートで事故米を購入した業者についても調べる方針だ。（歌野清一郎）

●事故米食用転売：関西の菓子会社にも　農水省が伝票把握　　毎日新聞　2008年9月8日
・・　農水省は三笠フーズの伝票や帳簿などを基に流通経路や事故米の使途などを調べている。
　一方、メタミドホスに汚染された事故米約１３５トンが、福岡県や関西地方の仲介業者や米穀店などに食用の餅米として残っていたことが確認された。
　農水省は三笠フーズでの加工に立ち会って確認していたが、新たに判明した１３５トンはすべて契約に違反して餅米のままだった。農水省は「三笠フーズは契約に違反した上、食用に流していた。食品衛生法違反の疑いがある」と指摘、詳しく調べている。【奥山智己、根本毅】

●汚染米転売　国の監視体制にも問題 中国新聞　'08/9/7
・・・　混入していた農薬のメタミドホスとカビ毒のアフラトキシンは、摂取量によっては命を落としかねない。・・・
　一方、不正を見逃した農水省の監視体制に問題はなかったのだろうか。三笠フーズに事故米を売却した後は、加工計画書を提出させ、職員が加工する現場にも立ち会っていた。しかし、立ち会いは業者側から作業日時の連絡を受けて行うだけで、回数も限られている。販売先の調査も不十分で、チェックの甘さを指摘されても仕方あるまい。
　農水省は混入していた毒性物質の量から「健康への影響はほとんどない」とみている。このため、把握している転売先も公表していない。あまりに業界寄りの対応ではなかろうか。
　食の不正は収まる気配がない。警察が検挙した事件は本年度上半期だけで九件に上る。こうした事態も受けて設立される消費者庁は、福田康夫首相の辞任で前途を危ぶむ声もある。ただ、不正防止には消費者が主役の体制づくりが必要なことを、今回のケースも示している。

●２酒造「怒り心頭」！！政府の管理方法、批判…汚染米転売　　2008年9月9日 読売新聞
・・・
　池辺社長は「我々のような中小企業では、自社の検査能力に限界がある。米の流通には、いろんな業者が介在するため、様々なことが起こりうる。再発防止のために、検査機関の整備などを考えてほしい」と行政に要望した。
　西社長は「事故米は、もっと厳重に政府に管理されていると思っていた。流通ルートに構造的な欠陥があったのではないか」と指摘し、行政の対応を批判した。

● スッキリ！！　農水省の「検査」何だったのか　汚染米問題　　j-cast　08/9/ 8
大阪の米加工販売会社、三笠フーズが、農林水産省から仕入れた工作ノリなど工業用に使用が限定されている事故米を、食用に転売していたのだ。この事故米には中国製冷凍ギョーザに混入されていたメタミドホスと、「地球上に存在する化学物質の中で最も発がん性が高い」アフラトキシンB１が入っていたという。
専門家によると、アフラトキシンB１は遺伝子を傷つけ、その傷ついた遺伝子の細胞が増えて行ってがんになるといい、「食べた人はなすすべがない。人間に食べさせるのは犯罪です」。農水省は会見を開き、関係団体に自主回収を要請した、と発表した。

●三笠フーズ、仕入れ３円、販売７０円 利ざや稼ぎの構図鮮明に　　2008/09/09 23:02 共同通信
　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が農薬、カビ毒に汚染された事故米を食用に不正転売した問題で、同社が関連会社経由で１キロ当たり約３－１２円で仕入れた汚染米を鹿児島県内の焼酎メーカーに同７０円程度で売却していた可能性が強いことが９日、関係者の話で分かった。他の業者に対しても同様の手口を繰り返していたとみられ、農林水産省から安く仕入れた「非食用米」を「食用米」と偽り、巨額の利ざやを稼ぐ構図が鮮明になった。
・・・
　農水省は、「食用」として販売したことを契約違反として、食用に販売して得た金額と工業用に販売した際の差額に３０％のペナルティーを上乗せした額を同社に請求する方針。総額は数千万円に上る見通しだ。
　三笠フーズは２００４年４月から今年５月にかけ、４回にわたりベトナム産の事故米を合計で約２０トン、同省から購入。購入金額は１キロ当たり３－１２円だった。うち、約３・４トンがアフラトキシンに汚染されていたが、三笠フーズは焼酎メーカー２社に売却していた。

●有害米１８００トン、全量転売目的か　三笠フーズ　　
　朝日　2008年9月7日
　・・・
　政府保有の輸入米などにカビや水漏れなどで事故米が発生すると、農水省のホームページに掲載。その後、４７都道府県にある出先機関の農政事務所が近隣の業者らに通知して指名競争入札を実施して売却業者を決める。
・・・　同省のある職員は「三笠フーズから『入札はいつか』と問い合わせがよくあった。１００キロ以下の少量だと、輸送費の方が高く買い手がつきにくいが、三笠フーズは少量でもよく購入していた」と証言する。
・・・農水省は、同社はもっぱら食用と偽って販売した可能性が高いと判断。少なくとも２９８トンを食用と偽って売っていたことが確認されているが、それ以外の流通先についても特定を進める。（歌野清一郎）

●汚染米を食用袋に詰め替え出荷　三笠フーズ　　サンケイ　2008.9.8
　 「三笠フーズ」九州事業所の敷地内に積み上げられたコメ袋＝５日午後、福岡県筑前町
　同社の説明では、平成１５年度～２０年度の間に、基準値以上の有機リン系農薬のメタミドホスが検出された汚染米を政府から計８００トン購入。購入時は３０キロごとに袋詰めされており、出荷場所と加工日のタグが付けられているが、「事故米」などの表記はなかったという。
　同社はこの汚染米が届いた後、出荷時に無表示の１トンの袋に入れ替えた。財務担当者は「購入先の利便性を高めるためだったが、最初の袋が汚く、劣化した商品と思われないようにしていた」と偽装を認めた。


●愛知の２社も事故米不正販売 農水省公表、計３社に　　2008/09/10 共同通信
　米粉加工業者の三笠フーズ（大阪市）が農薬、カビ毒に汚染された事故米を食用に不正転売していた問題で、農林水産省は１０日、事故米取扱業者「浅井」（名古屋市）と、同業の「太田産業」（愛知県）の２社が購入した汚染米を不正販売していた、と発表した。
　汚染米の不正販売は、三笠フーズ以外にも拡大、合計で３社となり、問題は深刻化している。・・・購入。このうち農薬メタミドホスの汚染米５７０トンを米穀仲介業者「ノノガキ穀販」（三重県）に販売した。
　浅井は農水省に対し「のり以外の工業用として販売した」と話しているといい、同省は使途をのりに限定した契約に違反した不正販売と判断。問題のコメが食用として出回っていないか調査を進める。太田産業は汚染米を本来認められていない肥料に自社で加工し、販売したという。

●事故米の転売、新たに２社で発覚…食用に流用の疑いも　　2008年9月10日 読売新聞
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽って転売していた問題に絡み、農林水産省は１０日、別の２業者が、国から「工業用糊(のり)の加工用」として購入した事故米を目的外の用途で転売していたと発表した。
　同省では食用に流用された疑いもあるとして調査している。
　同省によると、契約に違反して転売などしていたのは、名古屋市瑞穂区の接着剤製造会社「浅井」と愛知県小坂井町の肥料製造会社「太田産業」。
　浅井は２００３～０７年度、国から事故米計１２９７トンを購入。このうち、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産モチ米５７０トンを含む計８６２トンを三重県四日市市の米穀仲介業者に事故米であることを説明せずに転売していたという。
　一方、太田産業は０３～０７年度、国から、メタミドホスに汚染されて工業用糊に使途が限定された中国産モチ米７１８トンを含む計１１３６トンを購入。うち、計１０００トンは自社で肥料に加工して販売し、残り１３６トンは米穀仲介業者など２社に無償で譲渡したという。