◆一般質問/予算編成過程の公開と人件費の把握/住民参加型公募地方債(市民債)/学校遊具の整備

　昨年の１２月の議会の一般質問の紹介のときにも書いたけど、私の一般質問の作り方やポイントに少し触れる。
　　
　議会の本会議での一般質問は、通告制のところがほとんど。
　その通告の内容の程度は、規則に明文の規定は無く、各議会の慣例で、「タイトルだけ」「質問要旨」「発言予定の全文」のどれか。ちなみに、私の議会は質問要旨程度。
　議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう報道があったり、実際にそういう話も聞く。

　私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。
　だから、最初に行政側に伝える「通告」の内容は、誤解や曲解などのないよう、しっかり表現することを原則にし、それに対する執行者としての見解の整理を要求することにしている。まさに、私流。

　質問を考えるときは、まず「獲得目標」をイメージする。次にその筋道を組み立てる　(もちろん、流れで方向が変わることもある)。

　シンプルに作ったり、じっくり作戦を練って作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり、隠していた爆弾を本番の議場でぶつけたり、行政の回答・対応に納得がいかなければ住民監査請求や住民訴訟に進んでいったり・・・。
　意識的にいろんな取り組み方をしている。

　理由は、行政側との緊張関係を保つため。
　行政側からみれば、「うるさいやっちゃ」であるのは間違いない。

　ということで、この９月８日開会の議会定例会、９日１２時に通告期限だった一般質問を紹介する。
　実際の私の質問は、９月２４日(水)午後から。

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ここのところ５位、６位あたり

　●　２００８年９月議会のページ　

通告文ごとのテキスト・データは以下のとおり

答弁者　副市長　　●　通告文　２ページ　印刷用　ＫＢ　　 質問事項　　予算編成過程の公開と人件費の把握システムについて 　自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることだ。役所の仕事のすべてを決めると言ってもいい。次の年の予算は、担当課で１０月頃に組み立てられていくのが、役所の通常のパターン。 　 　ところが、この予算編成の過程が、全くブラックボックスになっているのが役所だ。住民参加の機会もなく、非民主主義的なことがずっと続いてきた。 　 　これらの反省から、最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成家庭や査定の過程を公開する流れが出てきている。これら動きについて、「自治体の財政難が原因」とみる向きもあるし、住民も(議員も)含めてみんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれともいわれる。 　 　鳥取県では、２００３年（Ｈ１５年）から全ての事業の予算査定の状況を事業毎にホームページ上で公開してきた。部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、要求事業内容及びその査定状況を公開してきた。 　 　早めの公開は、行政職員にも説明責任とコスト意識を高める。予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できる。 　山県市でも、市長の予算編成方針も９月末から１０月初めに配布されるようだ。そこで、人件費の認識も含めて問う。 １． 山県市のお金は職員のものか市民のものか。 ２．　私は、先日、情報公開請求した。「昨年秋の予算編成の際に各課が予算化しようとする事業の金額の設定のために民間業者からとった見積書」。市は求めた文書を全て公開した。 見方によっては、市がどんな事業を幾らぐらいでやろうとしているかが分かることになる。とはいえ、いちいち市民に情報公開で調べよ、というのも後ろ向き極まりない。 　だから、予算策定途中から市民にWebページ(ＨＰ)などで情報を発信してはどうか。 ３．　まず、主要事業だけでもやってみるという経過も手法もあるがどうか。 ４．　役所の各種事務事業について、「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」という考えも広がっている。 　人件費をたくさん必要とする事業、あまり必要としない事業、各種あるのは当然である。ともかく、自治体の予算に占める人件費の比率は大変大きい。半分が人件費の自治体もある。 　 　事業において人件費がどのくらい使われているのか分からなければ、コストパフォーマンスなど把握できない。しかし、一般的には人件費は別物扱いされていることが多く、予算査定の場でも人件費は考慮されてこなかった。役所は、なぜか「人件費はタダ」みたいな感覚で捉えられている雰囲気だ。 　 　最近はこの反省から、人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適不適を判断する方式がとられる。このトータルコスト予算分析の手法は、予算上は経費が計上されない事業についても、人件費を入れた要求書を出す手法だ。 　 　そこで、確認する。 　２００８年度(Ｈ２０年度)において、山県市の総務部内の「『事業』対『その事業のための人件費』」における人件費比率が高いと思われる３つの事業に関して(質問の趣旨からして厳密に高率の３つを特定し選択せよ、ではない)、「事業名」「当初の事業費」「半年が経過しての事業費（もしくは見込み）」、そしてそれぞれの「人件費」はおおよそいくら位か。人件費の比率はどのようか。 ５．　「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」観点も含めて予算査定する方式に移行してはどうか。 　まず、試験的にでも実施してみてはどうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

答弁者　総務部長　　通告文　１ページ　印刷用　ＫＢ　　 質問事項　「住民参加型公募地方債」(市民債)について 　私は、ふるさと納税について他の自治体に住む人の寄付を集めることに取り組むように３月議会で質問し、答弁は検討を進めるとの旨だった。６月議会では、ふるさと納税制度と寄付制度についてたずねた。市は８月の広報でふるさと納税制度のＰＲを開始し、この９月議会には関連の条例案が出されている。それ自体は前向きである。 　ともかく、今、全国の自治体は優良な財源の確保に工夫を凝らしている。 　そのひとつが「住民参加型公募地方債」(いわゆる「市民債」)である。 　この制度は、自治体の資金調達を多様化、住民の地域参画意識の高揚をはかるために２００１年度から導入された。自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債で、発行対象及び対象事業を限定する必要はない。国債の利率は１％弱から１％台。国債よりも利率が有利なものが大半で、募集開始日に完売する人気ぶりと報告されている。データでは、２００７年度には全国１３０自治体で総額３５００億円が発行された。 　中には国債より低い利率で売り出したにもかかわらず、環境保全目的で募集した市民債に５倍以上の応募があって抽選になった例もある。 　私は、一般論として起債が最善とは決して思わないが、他方で、どうしても必要である場合は、自治体にとっても、より有利でみんなの注目するユニークなことを検討することは重要なことだと考える。ふるさと納税などは別に財源確保の工夫として、山県市もこの市民債を募ってはどうか。 １．　昨年、もしくは今年、市がおこなった主要な起債に関して、「その額」、「資金の種別」と「相手方」、その「金利」はどのようか。 ２．　住民参加型公募地方債は、「その自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましい」との説もある。学校耐震化などには、国債より低利であっても応募が殺到した例もある。住民に身近な事業であるからだ。 　例えば山県市内の公共施設の耐震化状況を見たとき、いくつかの大きな課題があると思われる。高富中学校体育館、高富保育園、富岡保育園などがまだ大規模な耐震化工事として残っていると見受ける。これらの公的施設の耐震化や合わせて行う改修などの「予定年次」と「概算の費用は何億何千万程度」か。 　 ３．　前記施設の改修の財源に関して、私は、市民債を検討してはどうかと思う。低利であっても集まると思うが市はどう考え、どう対応するか。 ４．　前項は具体例を示したが、「住民参加型公募地方債」をもっと広範に検討してはどうか。　　　　　以上

答弁者　　教育委員会事務局長　　　通告文　１ページ　印刷用　ＫＢ　　 　質問事項　　学校遊具の整備状況と今後について 　学校は学習の場であると同時に生活の場でもあるといわれる。 校庭内の遊具は、体育などの教科に使う目的とともに、子どもたちが自由にのびのび安心して遊べる施設でもある。 　近年の遊具事故の発生で、学校や教育委員会が態勢的にも予算的にも苦慮していることは想像できる。とはいえ、設備の充実を望む声は多い。 　細かく安い備品ではないので、計画的な整備が必要な分野でもある。そこで問う。 １．学校の校庭などにある遊具について、そもそも遊具がおいてある理由はなにか。 ２．現在の整備状況と今後の展望について、簡潔にくくるとどのように表現できるのか。 ３．単純な「児童・生徒数当たりの遊具数」で評価できないことは私でも分かる。 ともかく、「教科(体育)と遊びなどが主体の小学校」と「教科と部活などが中心の中学校」では整備内容や目標は異なると思われるので分けて問う。 　まず、小学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具について、各校とも新旧取り混ざって、かつ種類の違いはあるものの数としては大差ないと見受けるがどうか。 　私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。 ４．小学校の教科以外の遊具について、こちらは、種類も数もずいぶん違いがあると見受けるがどうか。 私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。 ５．中学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具だけのようだが、伊自良中学校と美山中学校は老朽などが多いと懸念するし、対して高富中学校は新しいものの他の２校と比較して数が著しく少なく見受ける。 　どう評価し、今後、具体的にどう対処していくのか。　　　　　　　　　　　　以上