安倍氏の増税延期表明のとらえ方として、各国や多方面から批判が多い。
安保問題の「争点隠し」にはうってつけと思ったのだろうか。
ともかく、興味深そうな意見を記録しておく。
一番面白い表現と思ったのは、（ＮＨＫの経済部デスクの）飯田香織氏（のブログ６月１日）の次の書き方で、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）の記事を引用した部分。
★≪本日、安倍首相 が会見して消費税延期を正式に発表するようです。それを前にしたＦＴの記事のタイトルは、「安倍、消費増税延期でばくちを打つ」。サブタイトルは「首相のギャンブルは、勝ち組と負け組をつくる。政治でも経済でも」≫
日本の新聞はこんなこと書かないだろうし、いうまでもなくＮＨＫでも困難、だから自身のブログで「引用」として使ったと想像するが、的を射ている。
安倍視点、視野には、一般の国民、庶民のことは何も考えず、「権力者、政治家、企業のなかで勝ち組と負け組」をつくる、そんなことだろう。
なお、gooブログからの昨日６月１日のアクセス数の通知は「ブログの開設から ４,１２０日」「閲覧数 ６.３５０ 訪問者数 ２.６６５」だった。
今朝は１１度の気温、いつもより気温が低かったけれど、半袖Ｔシャツで、ヒンヤリと秋のような澄んだ大気の中でノルディックウォークを楽しんだ。
●安倍首相「お約束と異なる新しい判断」 あの消費増税「断言」の限りない軽さ／j-cast 2016/6/ 1 20:08
●アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、増税延期表明で ／日経 6/1
●財政健全化の約束は大丈夫？ 首相の言葉、揺らぐ信頼性／朝日 6月2日
●円上昇、一時１０９円台前半＝消費増税の延期表明受け?ロンドン外為／時事通信 6月1日
●増税は再延期／迫る参院選、女性有権者が注目すべきポイントとは？／週刊女性PRIME 6月1日
●【安倍首相の賭け】／ブロゴス 飯田香織 6月1日
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●安倍首相「お約束と異なる新しい判断」 あの消費増税「断言」の限りない軽さ
j-cast 2016/6/ 1 20:08
安倍晋三首相は2016年6月1日夕方、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していたが、この「断言」を覆した。安倍首相は、第1次政権でも続投を「お誓い申し上げます」と述べた2日後に退陣表明した「前科」がある。
「断言」や「誓い」といった言葉を使いながら、一転してひるがえす振る舞いが繰り返されている。こういった批判が出る可能性に配慮し、「批判があることも真摯に受け止める」と、安倍首相としては異例の低姿勢を見せたが、2年前の断言という言葉を限りなく軽くした記者会見となった。
「『公約違反』の批判真摯に受け止める」
安倍首相は14年11月18日、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表した。会見では、安倍首相は
「来年（15年）10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べ、衆院を解散して、信を問うとした。その14年12月の総選挙で自民党は大勝している。
今回の会見では、「世界経済の透明感」を背景に、消費増税は「内需を腰折れさせかねない」などと引き上げ再延期の理由を説明。14年11月の自らの発言にも冒頭発言の中で言及した。
「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断。『公約違反ではないか』とのご批判があることも真摯に受け止めている」
などと理解を求め、冒頭発言の最後に
「国民の皆さんのご理解とご支持をお願いしたい」
と正面に向かって頭を下げたが、「断言」を覆したことに対する陳謝の言葉はなかった。
今回は「参院選を通して国民の信を問いたい」
そのうえで、
「国政選挙である参院選を通して国民の信を問いたい」
として、与党内でも議論のあった衆院の解散を否定。衆院解散が「頭をよぎったことは否定しない」としながらも、熊本地震の被災地に配慮してダブル選は見送ったと説明した。あわせて「6月22日公示、7月10日投開票」の日程を6月2日に閣議決定する方針も明らかにした。
安倍首相は、第1次内閣でも前言を翻したことがある。07年9月10日に衆院本会議で行った所信表明演説で
「50年後、100年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます」
と述べたが、その2日後の9月12日には記者会見を開いて退陣を表明した。続投を「誓った」ことをわずか2日で翻した形だが、退陣表明の会見では
「その（所信演説で）述べたことを実行していくという責任が私にはあるが、なかなか困難な状況の中において、それを果たしてくことができないのであれば、それは政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った」
などと不明瞭な説明に終始していた。
●アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、増税延期表明で
日経 2016/6/1 20:50
安倍晋三首相が消費増税を２年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。
ＡＰ通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。
ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。
韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。
中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社（電子版）は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。
国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を２年半延期すると表明した」と速報した。香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
●財政健全化の約束は大丈夫？ 首相の言葉、揺らぐ信頼性
朝日 2016年6月2日 03時58分大平要
消費税率１０％への引き上げの２度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した２０１９年１０月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。
首相「公約違反の批判、真摯に受け止め」 消費増税延期
消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて１千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。
ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、１４年１１月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたのに、結局、再度延期されることになった。
では、次は必ず増税できるのか。安倍首相は増税時期を１７年４月から２年半遅らせる理由として、中国など新興国で景気回復に時間がかかる可能性があり「できる限り長く延期すべきだとも考えた」と話した。
●円上昇、一時１０９円台前半＝消費増税の延期表明受け—ロンドン外為
時事通信 6月1日（水）21時22分
【ロンドン時事】１日午前のロンドン外国為替市場では、安倍晋三首相が消費税増税の延期を表明した後、円相場が一時１ドル＝１０９円台前半に上昇した。リスク回避を背景とした安全資産としての円買いが入り、円は強含みに推移した。
序盤は、１１０円近辺でもみ合っていたが、安倍首相が増税延期を表明すると、１０９円４０銭付近に上昇した。正午現在は１０９円４５〜５５銭と、前日午後４時比１円４５銭の大幅な円高・ドル安。
●増税は再延期／迫る参院選、女性有権者が注目すべきポイントとは？
週刊女性PRIME [シュージョプライム]-2016年06月01日(水) 11時00分〈週刊女性2016年6月14日号〉
国会は6月1日に閉会する。7月の参院選はもうすぐ。与党も、野党も、消費税の増税は再延期するという。有権者である私たちは何に注目したらいいのか。
「安倍首相が衆議院を解散して衆参ダブル選挙になる可能性は低くなりました。高く見積もって確率30％です」
と予測するのは政治評論家の浅川博忠氏。
いずれにしても確実に行われるのが参院選で、選挙日程は「7月10日投開票」が有力視されている。
任期6年の参院議員(定数242)は3年ごとに半数が改選される。政権与党の自民・公明は非改選の76議席と合わせて過半数122議席をキープし、法案が通りにくくなる“ねじれ国会”を避けたい。
おおさか維新の会など改憲賛成派を足して162議席に届けば、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力となる。
「そうなれば安倍首相の悲願である憲法改正にリーチがかかります。ただ、女性有権者にとって、悲願は働きやすさと暮らしやすさではないでしょうか」(浅川氏)
安倍政権は「女性活躍」を政策の柱に掲げる。
しかし、多くの女性にとって“活躍しやすくなった”という実感はないだろう。東京家政大学名誉教授で評論家の樋口恵子氏は「本気かどうかが重要」と指摘する。
「女性には妊娠、出産があります。育児中の長時間労働は難しい。だからこそ、女性が働きやすい社会環境を整えることが、雇用対策にも少子化対策にもなる。その大前提が保育施設の充実で、これが最優先課題です」(樋口氏)
政策実現への本気度をはかるうえで忘れてはいけないのが「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログへの反応だ。安倍首相はブログが匿名であることを理由に野党の質問にまともに答えようとせず、与党議員からはヤジまで飛んだ。
その後、民進党は保育士月給5万円アップ法案を今国会に提出ずみ。
ところが、政府は同法案を審議しようとせず、男性より低い女性の平均給与をベースに引き上げ額を算定したとして「女性活躍どころか男尊女卑政権だ」(民進・山尾政調会長)と批判された。
政府がまとめた「1億総活躍プラン」では、保育士給与の引き上げ額は月約6000円で、ベテラン保育士だけ月約4万円アップとしている。
「少子化社会ですから、自民党は女性にもっと働いてほしい。しかし、年度予算を組む立場上、野党が言うような大盤振る舞いはできない。選挙戦で野党が財源をどう説明するかに注目したい」(浅川氏)
民進党のマニフェスト原案ではほかに、介護職員の月給1万円アップや、2020年までに全国平均で最低時給を1000円に引き上げ、男女同一賃金、長時間労働是正などを並べている。
争点つぶしか、政府プランは、これに微妙に“寄せて”きている。
「そもそも女性国会議員の割合が低すぎます。安倍首相が“女性の活躍”を口に出すようになったことは評価するが、女性議員を増やす手立ては打っていない」(樋口氏)
民進、共産、生活、社民の野党各党は参院1人区で統一候補を立てる選挙協力を進める。与野党どちらに説得力があるか。言うのは簡単だから騙されないようにしたい。
●【安倍首相の賭け】
ブロゴス 飯田香織 2016年06月01日 08:08 （ウィキペディア／飯田香織「飯田香織は、NHKの女性記者で、放送総局報道局経済部デスク」）
いつの間にか、もう6月！本日、安倍首相 が会見して消費税延期を正式に発表するようです。
それを前にしたＦＴの記事のタイトルは、Abe rolls dice on delay to Japan sales tax rise （安倍、消費増税延期でばくちを打つ）。
サブタイトルは PM’s gamble will create winners and losers in politics and economy （首相のギャンブルは、勝ち組と負け組をつくる。政治でも経済でも）。
先週のFT記事の延長の話です。
先週は、Abe's grim warning about global economy highlights G7 divisions(安倍首相の世界経済をめぐる厳しい警告は、G7各国の溝を浮き彫りに)でした。・・・・（略）・・・
※（補足）フィナンシャル・タイムズ／ウィキペディア『ファイナンシャル・タイムズ』（英語: The Financial Times, FT）は、イギリスで発行されている日刊の経済紙である。
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