◆キャメロン英首相の賭けは裏目に／日経平均大幅安／今朝の米国株も暴落／安倍選挙に大打撃

　ほとんどの人が、イギリスは国民投票の結果としてＥＵ残留を選択する、とみていた。
　先週のテレビニュースでは、日本の経済の専門家が「私だけでなく、ほとんどの人が残留だとみています」と自信を持って言っていた。

　しかし、結果は違った。　　（毎日）★≪英国民投票　ＥＵ離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震≫
　確かに、８割から９割の人が、「経過はともかく、最終的に離脱」はあり得ないと思っていたのだろう。

　資本家はもっと正確を期すが、その資本家ですから予測を外した。
　投票の傾向につき、その世界の人たちは（莫大な資金で）独自に出口調査を調査会社に委託し、その投票動向をみて結果を予測、投票結果が出る前に投資する、と言われていた。その投資家たちは・・
　（日経）★≪実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。≫

　出口調査でも読めなかったところの「離脱派の勝ち」。

　そんなこととは関係なく、このブログでは、安倍政権・安倍政治の拡大を懸念しているので、安倍選挙への打撃のために、今の参議院選挙中に「イギリスのＥＵ離脱」が決まることを望んでいた。
　日本や世界の経済に衝撃が走り、雰囲気としてアベノミクスの間違いを浸透させることとなる好材料と判断しているから。

（関連）　６月１６日⇒　◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念（経済誌）・国民投票は来週／アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
　　　　　６月１７日⇒　◆アベノミクスの失敗の露呈で自民に打撃を／来週の英国ＥＵ離脱・国民投票による経済の混乱で
　　　　　６月２１日⇒　◆英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら5.6％減少　ＩＭＦ試算 ／１ドル100円　日経平均１万3,000円も（テレビ東京）　　
　　　　　６月２４日⇒　◆ＥＵ離脱　イギリス国民投票は大接戦／投票終了直後に「残留５２％・離脱４８％」の速報が　

　そもそもキャメロン英首相はずるかった、という指摘がある。
　（TheVote.jp）★≪イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか／キャメロン英首相は自身が残留派であるにも関わらず、２０１３年に次期総選挙（２０１５年総選挙）に向けた保守党の選挙公約のなかで、２０１７年までにEU離脱の是非を問う国民投票を行うと表明した。・・「国民投票は総選挙で離脱派からの支持を取り付けるための道具だった」という批判は的を射ている。≫
　そんな意味では、世界を震撼させ、しかも当分この状態が続くとみられる事態は、キャメロンが導いた、ということか。

　ともかく、ヨーロッパに各国があり、政府があって、ＥＵ加盟国の共通として「ＥＵ大統領」「ＥＵ議会」がある、という構図は何か違和感がある。
　「ＥＵがいい」という人は、日本で考えれば、「道州制など」をいう人たちと同じスタンスに映る。

　もちろん、ヨーロッパ（ＥＵ）の中での渡航の自由や経済的な共通項などは良いこと。でも、デメリットは大きい。
　政府の上に政府を作るのは、個人的には嫌なこと。
　
　日本では参院選が始まっているから、しばらくは、アベノミクスをいう安倍氏の失敗のことをもう少し見ていきたい。
　今日は、以下を記録した。

●英国民投票　ＥＵ離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震／毎日　2016年6月24日
●「英ＥＵ離脱」世界市場 激震　リーマン超え値幅相次ぐ／日経　6/24
●英中銀、年内利下げ観測高まる　ＥＵ離脱決定受け／朝日　6月25日

●イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得／マネーボイス　6月24日
●英離脱で高まる「EU分裂」の恐怖　テロ・低成長・移民で苦しむ欧州にもたらされる新たな危機／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　6月24日
●英国民投票、残留派の｢恐怖作戦｣が裏目?　デメリット強調でも核心に触れず…／会社四季報オンライン　6月24日

●分離・独立求める声、英で再燃の可能性　残留支持が多数／朝日　6月24日
●イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか／TheVote.jp　6/24
●欧州は試練に直面＝仏大統領／時事　6月24日

●スコットランド首相表明　独立投票の可能性「高い」／スポニチ（共同）6月24日 　
●フランスでも反EU派に勢い　“国民投票”求める声も／テレ朝　6/24

●英“ＥＵ離脱確実”受け、日経平均は大幅安／日テレ　6月24日
●「英国ショック」で世界株安＝東京、１２８６円の暴落－円は一時９９円台に急騰／時事　6/25
●東証大引け、急落　16年ぶり下げ幅　英ＥＵ離脱でリスク回避／日経　6/24
●逆張り個人、報われるか　株価変動拡大の悪循環も ／日経　6/25
　
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●英国民投票　ＥＵ離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震
　　　　　　　　　　毎日　2016年6月24日　13時01分
【ロンドン矢野純一】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）、投票が締め切られ、即日開票された。英ＢＢＣは２４日早朝（同午後）、離脱派が多数を占めることが確実となったと速報した。

２４日午前５時２５分（同午後１時２５分）現在、全３８２投票区中、３５３投票区で開票が終了し、離脱派が５１．８％、残留派が４８．２％と離脱派がリードしている。離脱により、国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与えることは必至だ。キャメロン首相の進退に影響する可能性もある。投票率は７２．２％だった。


●「英ＥＵ離脱」世界市場 激震　リーマン超え値幅相次ぐ
　　　　　　日経　2016/6/24 13:24
　日本から１万キロメートル離れた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が世界の金融・資本市場を揺らしている。日経平均先物は24日の日中取引で190円高から1330円まで急落し、値幅は1520円に達した。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。英ＢＢＣなど主要メディアが「離脱派が勝利した」と伝え、運用リスクを回避する姿勢が急速に強まっている。

●英、ＥＵ離脱を選択　欧州分裂で世界に打撃
　　　　　　　日経　2016/6/25 1:25
　ＥＵは英国の輸出の４割以上を占める最大の貿易相手だ。ＥＵ市場への自由なアクセスや非関税措置を受けられないと英経済への影響は避けられない。離脱派は規制緩和で競争力を高めると主張するが、短期的には英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる懸念は強い。金融センターとしての地位が揺らぎかねず、英国で事業展開する日本企業にも影響する。

　国連安全保障理事会の常任理事国で主要７カ国（Ｇ７）の一角をなす英国は米国との歴史的な同盟関係を軸に国際社会で独特の役割を果たしてきた。米国の指導力が弱まるなかで英国の国際的な地位が低下し、ＥＵの結束が揺らげば西側の枠組みは弱体化しかねない。ウクライナなどで勢力拡大を目指すロシアや中東のテロ、過激主義など新たな脅威が増すなか、世界の不安材料になる。

●英中銀、年内利下げ観測高まる　ＥＵ離脱決定受け
　　　　　　　　朝日　2016年6月25日00時42分
　［ロンドン　２４日　ロイター］　-　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱が決定したことを受け、イングランド銀行（英中銀）による年内利下げの確率が高まっている。

　２４日の金融市場では、英短期金利先物が急上昇。英国債利回りが過去最低に達したほか、ポンドも約３０年ぶり安値を更新した。こうした動きを受け、カーニー英中銀総裁は、英中銀が通貨および金融の安定確保に向けすべての必要な措置を講じると言明し、数週間以内に追加的な政策行動を検討するとの考えを示した。
・・・・・・（略）・・・
　ＲＩＡキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は「国民投票の結果を受け投資家の間では衝撃が走った。英経済やユーロ圏への政治・経済的影響をめぐる不透明性が高まったことで、リスク資産の売りが広がった」と語った。　


●イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新
　　　　　　　マネーボイス　2016年6月24日
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52％の人々がEU離脱を支持した。

英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU（欧州連合）政府に対して懐疑的になったのだろうか？
私は、これまでにEU政府やECB（欧州中央銀行）が行ってきたことに大きな原因があると見ている。

多くのエコノミストが押し黙る「イギリスEU離脱」の本質
英国人がEU離脱を望んだ3つの理由
EU離脱を望む英国人が抱く懸念を、主に英文で書かれた情報をもとに、私が勝手に推測すると、
　1.　EU政府が官僚的で、必ずしも英国の国益に沿った政策を行わない
　2.　欧州の統合はもはや現実的ではなくなった
　3.　移民、難民問題
の順になる。

英国人にとっては、これらの懸念が、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などといった、明日からの生活を脅かすような懸念をも上回ったことになる。順に解説しよう。
・・・・・・・（略）・・・

●英離脱で高まる「EU分裂」の恐怖　テロ・低成長・移民で苦しむ欧州にもたらされる新たな危機
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2016 年 6 月 24 日 17:32
　【ブリュッセル】欧州連合（EU）加盟から40年余りを経て英国がEU離脱を選んだことで、欧州各国と西側世界全体は衝撃を受けている。

　英国民はEU離脱の影響に関して圧倒的な重みを持つ専門家の意見を無視した。自国の首相や議員の大半、オバマ米大統領ら欧米諸国の首脳陣たちの懇願もはねつけた。国際通貨基金（IMF）と左派・右派のエコノミストの大多数による恐ろしい警告も無視した。

　英国がEUから離脱すれば、欧米諸国が抱える共通の課題への一貫性ある対処がより困難になる。

　EU首脳陣にとってみれば、英国の国民投票の結果はさらなる分裂への恐怖をあおり、さらなる離脱への道を開くものだ。ナショナリズムを掲げるオランダやフランスなどの政治家は、英国の後に続いて離脱の道を目指す可能性が高い。すでに経済成長の減速やテロリズム、近隣の紛争地域から大量に流入する移民・難民といった問題を抱えているEUに、新たな危機がもたらされることになる。

　EU離脱を問う国民投票が実施されたこと自体が、域内の新興政党――おおむね反EU、反米、親ロシア――を同様の国民投票に向けて勢いづかせている。英シンクタンクの欧州外交評議会（ECFR）による新たな調査によると、こうした政党が実施を訴えた国民投票の数は32に上っている。ECFRはこれを「国民投票の高潮」と表現している。

　英国民投票の結果はEUのあり方を変えることになる。域内第2の経済規模を持つ英国が離脱すれば、大陸最大の経済力を持つドイツがEUでますます大きな影響力を持つことになる。

EU各国の政府は英国に厳しくあたることで自国経済に打撃を与えたくはないと思うだろう。だが、英国にあまりに有利な取り決めは他国に離脱する動機を与えかねないことにも留意するはずだ。また、金融サービス業界などの企業が数多く英国から脱出すると見込まれるが、その際に各国は自国経済が利益を得られるように動くだろう。

　EUにとって慰めにはならないかもしれないが、こういう可能性もある。EUから離脱すれば英国は深刻な景気後退に見舞われるというIMFなどの予測は正しいとみている政治家やエコノミストがいる。それが本当なら、英国の後に続こうという国はあまり出てこないかもしれない。

●英国民投票、残留派の｢恐怖作戦｣が裏目?　デメリット強調でも核心に触れず…
　　　　　　　会社四季報オンライン　2016年06月24日　松崎 泰弘

●分離・独立求める声、英で再燃の可能性　残留支持が多数
　　　　　　goo ニュース　06月24日 23:24　朝日
ＥＵ離脱を選んだ地域は…
(朝日新聞)
　国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国だが、スコットランドや北アイルランドでは残留支持が多数を占めた。意見の違いが鮮明になったことで、両地域で長年くすぶってきた英国からの分離や独立を求める声が高まる可能性がある。

　「スコットランドの人々がＥＵの一部としての未来を望んでいることがはっきりした」。スコットランド自治政府の首席大臣を務めるスコットランド民族党（ＳＮＰ）のニコラ・スタージョン党首は結果を受けて声明を出した。

　英ＢＢＣによると、スコットランドでは投票した住民の６２％が残留を支持。政治や経済の中心であるイングランドやウェールズで離脱が多数を占めたのとは対照的だ。

●イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか
　　　　　　　　　TheVote.jp　2016/6/24　挙と政治にフォーカスした深掘りウェブニュースメディア　鈴木しんじ
　・・・しかし、離脱した場合には今までのイギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）のままでいられるかは分からない。つまり、今回、仮に離脱が選択されたとすれば、それはイギリスという国家の分裂をもたらす可能性を秘めているのである。これは極めて重要な問題であるにもかかわらず、離脱派はこの問題を軽視しているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。

イギリスの栄光を取り戻すためのEUから離脱が、かえって自らの分裂を引き起こすという皮肉な結果をもたらす可能性は十分にある。そもそもキャメロン英首相は自身が残留派であるにも関わらず、２０１３年に次期総選挙（２０１５年総選挙）に向けた保守党の選挙公約のなかで、２０１７年の終わりまでにEU離脱の是非を問う国民投票を行うと表明した。個人的には重要な政策の有無について国民に直接問うことは良いことだと思う。しかしながら、「国民投票は総選挙で離脱派からの支持を取り付けるための道具だった」という批判は的を射ていると思われる。キャメロン首相は総選挙で勝利したが、そのような日和見的な言動がしっぺ返しを招いたといえよう。

●欧州は試練に直面＝仏大統領
　　　　　　　　　　　　　AFP＝時事　6月24日　（金）21時14分
フランスのオランド大統領は２４日、エリゼ宮（大統領府）で記者発表を行い、英国のＥＵ離脱について「耐え難い選択だ。欧州は試練に直面している」と述べ、欧州の安定維持に向けて全力で取り組む意向を示した。

●スコットランド首相表明　独立投票の可能性「高い」
　　　　　　　　　スポニチ　（共同）
　2016年6月24日 21:11 　
　英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は２４日、英国民投票の結果を受けて記者会見し、スコットランド独立の是非を問う住民投票実施の可能性は「極めて高い」と述べた。

　スコットランドは伝統的に欧州連合（ＥＵ）支持派が多い。２０１４年に住民投票を行ったが、英国への残留支持が多数を占め、独立は否決された。スコットランドでは今回の投票でＥＵ残留票が６割以上を占めたことを受け、スタージョン氏らは独立を果たした上で将来的なＥＵ加盟の可能性を探る考えだ。

　スタージョン氏は会見に先立ち「人々は未来がＥＵとともにあるとの考えを示した」と述べ、スコットランドの民意を反映させたいとの考えを示していた。

　また行政府のサモンド前首相も２４日、住民投票を再び行いたいとの考えを表明し、かつて党首を務めたスコットランド民族党（ＳＮＰ）の公約を紹介。スコットランドの人々の意思に反してＥＵから離脱した場合、議会は住民投票を実施する権利を持つべきだと書かれていると強調した。

●フランスでも反EU派に勢い　“国民投票”求める声も
　　　　　　　　テレ朝　2016/06/24 17:07
　EU（ヨーロッパ連合）諸国のうちの一つのフランスは、イギリスが離脱を決めたことについてどう受け止めているのでしょうか。パリの大統領府前から報告です。

　（天本周一記者報告）　イギリスの離脱を受け、フランスのオランド大統領は大統領府に入りました。大統領は関係閣僚と会議を行っていて、会議が終わり次第、イギリスの離脱に関して何らかのコメントを出す予定になっています。フランスではすでに離脱の影響が出始めています。「反EU」を掲げるフランスの極右政党「国民戦線」の幹部らは24日朝、「この結果を受け止めないといけない。自由の勝利だ。何年も前から望んでいるように、フランスとEU各国内でEU離脱を問う国民投票をすべきだ」との声を上げ始めました。

　一方、残留を望んでいたEU首脳の間には失望感が広がっています。EUトップのトゥスク大統領が会見で、「きのうの国民投票について、違った結果を望んでいた」と不快感をあらわにしました。ドイツのメルケル首相の側近は、「EU離脱の交渉は最長でも2年以内に締結しなければならない。特別扱いはしない。離脱を選んだということは離脱だ」と今回の結果に対し、怒りとも取れる声を上げています。離脱に向けた交渉は、28日、29日のEU首脳会議から本格的に始まります。イギリスとEUの今後の貿易関税をはじめ、まとめる項目が膨大で、交渉期限とされる2年でまとまるかどうかは不透明な状態になっています。

●英“ＥＵ離脱確実”受け、日経平均は大幅安
　　　　　　　日テレ　2016年6月24日 14:34
　イギリスのＥＵ（＝欧州連合）離脱が確実になったことを受けて、東京株式市場では日経平均株価が暴落している。

　多くの投資家の予想に反し、イギリスのメディアはＥＵ離脱が確実になったと報じたことを受けて、東京株式市場では大量に株が売られ、日経平均株価は暴落している。

　東京株式市場では、２４日朝方は、ＥＵ残留派が優勢となるとの見方から、買い注文の方が多く入って始まったものの、午後には離脱派の勝利が確実となったため、日経平均株価は一時、１３００円以上値を下げた。イギリスがＥＵを離脱すれば、世界経済に悪影響を及ぼすという不安感が広がっている。

　このため、外国為替市場でも安全資産とされる円が買われ、一時１ドル＝９９円台まで円高が進んだ。２年７か月ぶりの高値。

　２３日は、投資家の間にはイギリスがＥＵに残留するとの楽観的な見方が広がっていたが、離脱派が多数となる見込みとなり、市場には大きな不安感が広がっている。

●「英国ショック」で世界株安＝東京、１２８６円の暴落－円は一時９９円台に急騰
　　　　　時事　2016/06/25-00:19
　２４日の国際金融市場では、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が確定したことを受けて、世界経済への悪影響に対する懸念が高まり、株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。日経平均株価の終値は前日比１２８６円３３銭（７．９％）安の１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準になった。アジアや欧米の株価も急落し、「英国ショック」をきっかけに世界同時株安の様相を呈した。

　東京株式市場では、英国のＥＵ離脱を機に欧州の景気が停滞し、世界的に経済成長が鈍化するとの見方が広がった。トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど主力株を中心に、東証１部銘柄の９９％が下落。日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。

　開票が進みＥＵ離脱派優位が鮮明になるにつれて、「予想が外れた投資家が売りを急ぐ流れになった」（インターネット証券）。午後には株価指数の先物取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されたが、投資家の動揺は収まらなかった。


●東証大引け、急落　16年ぶり下げ幅　英ＥＵ離脱でリスク回避
　　　　　　　　日経　2016/6/24 15:46
24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭（7.92％）安の１万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ１年８カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年４月17日以来、約16年２カ月ぶりの大きさで、歴代８番目だった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。

　円相場が対ドルや対ユーロで急伸して投資家心理が悪化した。一時は１ドル＝99円近辺、１ユーロ＝109円台まで円高が進行した。企業の輸出採算悪化などへの懸念が高まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。

　直前の世論調査では残留派が優勢との見方が多く、朝方の日経平均は前日の欧米株高もあって買いが先行した。実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。

●逆張り個人、報われるか　株価変動拡大の悪循環も
　　　　　　　　　　日経　2016/6/25 2:00証券部　
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が判明した24日の東京株式市場。日経平均株価が急落し、多くの機関投資家が様子見を決め込む中、存在感を発揮したのが個人投資家だ。日経平均の２倍の値動きをする上場投資信託（ＥＴＦ）などを積極的に買った。株安時に買い手に回る「逆張り投資」は個人の得意とするところ。こうした動きは報われるのか。

　「絶好の買い場だ」。名古屋市在住の個人投資家、株之助さん（ペンネーム、40）は午後２…