◆国土交通省 H２６年地価調査結果／三大都市圏、住宅地上昇 地方８割下落／アベノミクス息切れ感

　先日９月１８日、国土交通省が「平成２６年都道府県地価調査について」とする調査結果を公表した。データがインターネットにアップされているので、少し見た。
　３大都市圏は連続して上昇、全国の地価は下落、等とされている。東京、大阪、名古屋に集中していく傾向が端的・・・か。ブログに張り付けておく。日本地図の県別色分けで見れば、歴然としている。あまりに露骨、もしくは極端な、地域別の"色違い"。
　データを見つつ、報道を見た。
　東京新聞の社説が明快だった。社会や状況の読み取り方の一つを示している。
★《このところの景気停滞も読み取れる内容だ。消費税増税後で初の地価調査はアベノミクスの息切れ感を映し出した。》

★《懸念は、四月の消費税増税をはさんで足元は地価改善の動きが鈍っている・・これを証明するように、八月の首都圏マンションの発売戸数は大きく落ち込んだ。これまで地価が改善してきたのは、異次元金融緩和で低利の資金が潤沢に供給され、財政出動の拡大と相まって不動産市場に投資が集中したことや、景況感の改善でオフィス需要が高まったからだ。しかし、消費税増税と相次ぐ物価上昇が景気回復を吹き飛ばした。》

★《アベノミクスは地価改善に一定の効果があったとはいえ、その恩恵に浴したのは主に大都市である。景気や地価の回復が遅い地方にとっては、むしろ物価上昇など副作用の方が大きかった。地価や景気の先行きは不透明感が増している。》

★《消費税再増税を凍結するとともに、旧来型のばらまきではなく、費用対効果を追求した効率的な経済政策に努めなければ、デフレに逆戻りしかねない。》

・・・ということで報道のいくつかを記録。
●三大都市圏、住宅地上昇　地方８割下落／東京　9月18日
●全国の地価下落幅1.2％に縮小、3大都市圏は2年連続上昇＝国土交通省／ロイター　09月18日
●【社説】基準地価　景気の停滞感が表れた／東京　9月19日

　そのあとは、「国土交通省　平成26年9月18日」発表の次のデータにリンクした。
●平成２６年都道府県地価調査について　
★平成26年地価調査結果の概要　
●国土交通省地価公示・都道府県地価調査　検索地域選択（都道府県）
●個別地点（基準地検索）についての情報はこちら → 標準地・基準地検索システム

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★平成２６年都道府県地価調査

★３９－２．住宅地の変動率（地図）

★３９－３．　商業地（地図）

●三大都市圏、住宅地上昇　地方８割下落
　東京　2014年9月18日
　１平方メートル当たりの地価が最高額となった東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」

　国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。東京、名古屋、大阪の三大都市圏は住宅地の平均が前年比プラス０・５％で６年ぶりに上昇に転じ、商業地も上昇幅が拡大。地方圏も下落幅が縮小し、政令指定都市などで回復した。ただ地方圏全体では下落地点が８０％を占め、大都市とそれ以外の地域の二極化は顕著だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の裾野が全国規模に広がっていない状況が裏付けられた。
　国交省は、回復傾向について「金融緩和による低金利が商業地などへの投資を後押しし、住宅ローン減税も効果が出ている」と分析している。

●全国の地価下落幅1.2％に縮小、3大都市圏は2年連続上昇＝国土交通省
　　　　　　ロイター　2014年 09月 18日
　９月１８日、国土交通省が１８日発表した２０１４年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．２％の下落となり、５年連続で下落率が縮小した。

［東京　１８日　ロイター］ - 国土交通省が１８日発表した２０１４年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．２％の下落となり、５年連続で下落率が縮小した。

３大都市圏では０．８％上昇し、２年連続の上昇となった。地方圏の下落率も１．９％と、３年連続で下落率が縮小した。都市開発やオリンピック効果に加えて、地方でも交通アクセスの改善や外国人観光客増加の効果が表れた。

用途別にみると、商業地は全国平均で１．１％下落し、リーマンショック以降７年連続の下落となったが、下落率は５年連続で縮小した。堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたことも押し上げ要因となった。

住宅地も１．２％下落と２３年連続の下落となったが、下落率は５年連続で縮小。住宅着工件数は増税に伴う反動減で減少傾向だが、土地取引は引き続き動意があり、地価への影響は限定的となっている。特に、利便性や住環境が良好な住宅地では上昇基調を強め、それが周辺住宅地の上昇につながっている。

地方の地価上昇地域をみると、北陸新幹線開業に向け商業地への需要が堅調な金沢駅が１５．８％上昇し、商業地全国１位の上昇率となった。また新東名高速道路開通に伴い、「新富士ＩＣ」に近い工業地では物流関連用地の需要が堅調で、富士駅も２．４％上昇するなど、交通アクセスの向上が地価を押し上げる例が目立つ。

外国人観光客の増加を反映して、北海道倶知安町では円安を契機としたオーストラリア人の別荘地需要等が活発化、倶知安駅では６．９％上昇した。このほか、京都市の京阪祇園四条駅は店舗新規出店需要が高まり、６．２％上昇した。

被災地の住宅地でも、宮城県が２年連続で上昇。特に石巻市郊外では、移転需要が強く１６．７％上昇と、住宅地で全国１位の上昇率となった。福島県では、いわき市で高い上昇となるなど上昇地点が大幅に増加し、昨年までの下落から１．０％の上昇に転じた。岩手県も被災住民の移転需要が根強く、下落率を縮小した。

東京・大阪・名古屋の３大都市圏では、住宅地が０．５％上昇し６年ぶりの上昇となった。商業地は１．７％の上昇で、２年連続の上昇。五輪新設会場周辺では、勝どき駅でマンション向け用地需要が高まり１０．８％の上昇、名古屋駅も再開発進展で１０．６％上昇した。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１７４０地点。国土交通省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係となっている。

●【社説】基準地価　景気の停滞感が表れた
　　　　　　東京　2014年9月19日
　国土交通省が発表した全国の基準地価は、全体的に地価底入れ感を示しつつも、このところの景気停滞も読み取れる内容だ。消費税増税後で初の地価調査はアベノミクスの息切れ感を映し出した。

　地価が適度に上昇することは経済にとって望ましい。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、前年に比べて住宅地が六年ぶりにプラスに転じ、商業地は昨年に引き続き上昇し、上昇率も拡大した。

　全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落だが、下落率は１％強にまで縮小、土地デフレは終息に近いとみるむきもある。

　一年という期間でとらえれば、順調のようにもみえる。しかし、懸念されるのは、四月の消費税増税をはさんで足元は地価改善の動きが鈍っていることだ。基準地価（七月一日時点）と公示地価（一月一日時点）の共通地点で半年間の地価動向をみると、全国で最も地価の回復が早かった名古屋圏は一～七月の上昇幅は大きく縮小し、東京圏も同様の動きである。

　これを証明するように、八月の首都圏マンションの発売戸数は大きく落ち込んだ。実売を示す契約率は、好不調の目安となる７０％を一年七カ月ぶりに割り込んだ。消費税増税に伴う反動減に加え、建設業の人手不足や資材の高騰の影響は深刻で、今後の地価動向に暗い影を落としそうだ。
　二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを控えた東京湾岸地区や、リニア中央新幹線と大型再開発計画が進む名古屋駅周辺など特殊な事情で高い上昇を示す地点はある。だが、地価が広く安定的に推移するには、景気持ち直しとそれに伴う不動産の実需が欠かせないことは言うまでもない。
　これまで地価が改善してきたのは、異次元金融緩和で低利の資金が潤沢に供給され、財政出動の拡大と相まって不動産市場に投資が集中したことや、景況感の改善でオフィス需要が高まったからだ。しかし、消費税増税と相次ぐ物価上昇が景気回復を吹き飛ばした。

　アベノミクスは地価改善に一定の効果があったとはいえ、その恩恵に浴したのは主に大都市である。景気や地価の回復が遅い地方にとっては、むしろ物価上昇など副作用の方が大きかった。

　地価や景気の先行きは不透明感が増している。消費税再増税を凍結するとともに、旧来型のばらまきではなく、費用対効果を追求した効率的な経済政策に努めなければ、デフレに逆戻りしかねない。

●平成２６年都道府県地価調査について 　ホーム>報道・広報>報道発表資料>平成２６年都道 平成26年9月18日 国土交通省では、平成２６年都道府県地価調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。 ●都道府県地価調査について 　 　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものであり、昭和５０年から実施されています。 ●平成２６年調査地点数 　 　２１，７４０地点（宅地：２１，２３１地点、林地：５０９地点） ●調査結果 　 　調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2014/index.html)にて公表しておりますので、ご覧ください。 　　　　※個別地点の価格については、平成26年9月19日(金)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

★平成26年地価調査結果の概要　　　　平成26年地価調査結果の概要　 　　平成25年7月以降の1年間の地価について全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。 三大都市圏平均では、住宅地が上昇に転換し、商業地は昨年に引き続き上昇し上昇率拡大。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。 地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では、住宅地、商業地ともに後半上昇傾向がやや弱まる。 また、地方圏の住宅地は後半横ばいとなり、商業地は後半の下落率が縮小。 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に三大都市圏では、住宅地の１／２弱の地点が上昇、商業地の２／３強の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、依然として８割弱の地点が下落。 【住宅地】 住宅ローン減税、低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、都道府県全てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。特に利便性、住環境等良好な住宅地では上昇基調を強め、また、その周辺部の住宅地に上昇基調の広がりが見られる。 圏域別にみると、 東京圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、1年を通して上昇に転じた。特に東京都は全国１位の上昇率となり、また、東京都以外では東京都心部への交通利便性が良好な地域で上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を弱めている。 大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点は４割弱となり、1年を通して上昇に転じた。特に京都市、大阪市、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を強めている。 名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、上昇率を拡大した。特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。 地方圏は、８割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県は上昇率を拡大し、福島県、沖縄県は下落から上昇に転じた。 【商業地】 低金利等による資金調達環境の改善や景況感の改善、消費動向改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。 三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られるが、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き、投資用不動産等への需要が回復している。更にＢＣＰ（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが継続して見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調を強めている。 圏域別にみると、 東京圏は、上昇地点の割合が増加し、３／４強の地点が上昇となった。埼玉県、千葉県は下落から上昇に転じ、東京都、神奈川県は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると同率の上昇となった。 大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となった。京都府は下落から上昇に転じ、大阪府は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。 名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、６割強の地点が上昇となった。愛知県は上昇率を拡大し、特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。 地方圏は、８割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県で上昇率が拡大し、滋賀県は下落から上昇に転じた。

●国土交通省地価公示・都道府県地価調査 　　　　　　　　検索地域選択（都道府県） 地図上でご希望の都道府県名を１つ選択してください。さらに、市区町村名を１つ選択して検索ができます。 複数の地域を選択して検索したい場合は → 複数検索地域選択へ 詳細な地名を入力して検索したい場合は → 検索地域指定（地名入力）へ 土地総合情報システムでは、詳細～大字の縮尺の地図で地価公示・都道府県地価調査の地点が 地図上でご確認できます。 → 土地総合情報システムへ ※都道府県内の全件を検索したい場合は、「都道府県単位で検索」にチェックをいれて、ご希望の都道府県名を一つ選択してください。 都道府県単位で検索（都道府県地価調査の林地を検索したい場合は必ずチェックをいれてください。）