◆敦賀市がごみ処分場問題に絡み岡山の事務組合を提訴の予定

　今朝、起きて、ネットの御嶽噴火関係のニュースを見ていた。過去数千年のうち、１９７９年、２００７年、今回と、この数十年で３度の噴火と時期が集中しているということは、十分に危険だったのだろう。・・数年前も、久しぶりに登ろうとしていた・・

　今朝、山に残され人たちの様子を想像して、かろうじて下山できた人のそれなりの部分は、自分が半ば偶然で帰れたと思うのだろうし・・・などと考えたら、いたたまれない気持ちになり、記録することはやめた。

　ところで、福井県敦賀市で民間事業者が経営する処分場「キンキクリーンセンター」へ、他県の市町村などが届け出を大幅に越えた廃棄物を持ち込んでいた問題があった。１９９９年以前から起きていた問題。しかも、水汚染などの不安、懸念も住民から強く出されていた。

　事実を認めようとしない行政だったけど、２０００年６月、届け出量の約１２倍にのぼることを福井県知事が正式に認めた。そして、９月８日、当該法人及び役員を福井県警に告発した。
　この処分場に一般ゴミを持ち込む全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、しかも、法令に定めた事前協議を行わず若しくは成立のないままに持ち込んだ８団体のうち６団体が岐阜県内の団体であり、その量も甚だしかった。

　県民としても責任を感じたので、私たちは、岐阜県内の市町村（長）等を告発、同時に、知事に申し入れ書を出した。２０００年９月１８日のこと。
　この告発は、岐阜県警から福井県警に移管され、福井県警の担当者が二度ほどこちらまで話を聞きに来たし、その後は２回、敦賀署にこちらが出向いた記憶。

　途中紆余曲折があったけど、今回、敦賀市は、行政側を相手に裁判を起こすことを決めたという。
　行政機関が行政機関を訴えるきわめて珍しいケースとなる。
　
　福井新聞によれば、　
　★《敦賀市は環境省の指導から、排出団体にも法令上の責任があると判断。市負担約１９億円のうち３分の２の１２億７千万円を全国の６０団体に請求した。これまでに支払いに応じたのは２９団体のみで、計２億６千万円にとどまっている。残る３１団体は「法的な支払い責任が明確でない」「負担割合を一方的に決められ、事前に説明がなかった」「もっと安くてもいいのでは」などとして負担に応じず、協議は平行線をたどっている。中には「訴えられて判決が出れば払う」という団体もあると聞く。》

　市町村の廃棄物を、違法に業者に処理してもらって、その不法行為の後始末を地元がしなければいけないのに、排出者としての負担を拒むなど、もってのほか。そのあたりの過去の流れや活動、状況をブログにまとめおいた。

　ともかく、今日は、今度の土日に名古屋で開く「選挙講座」のレジメづくりをしないといけない。参加者に出していた課題も、昨日、集まってきたので、その整理をして、講座の中で、どのように利用したら参加者の理解がより進むかも思案する。

　なお、このブログの元の「gooブログ」が通知してきた昨日９月２９日の閲覧数は、８．８２９　PV　、訪問者は８１４　IPだった。

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●賀市民間最終処分場抜本対策事業の概要 　　　　　　　福井県公式Web　最終更新日 2013年3月27日 　県では、敦賀市民間最終処分場に係る不適正処分について、平成18年3月、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づく実施計画の環境大臣同意を得て、敦賀市と共同して、支障の除去等のための抜本対策を講ずることとしました。 対策前の状況・・・ 抜本対策の内容・・・

敦賀市のごみ処分場問題 　　　　　　　　　　　1件の用語解説（敦賀市のごみ処分場問題で検索） 　　朝日新聞掲載「キーワード」の解説 87年に処分場を開設したキンキクリーンセンターが02年に経営破綻し、00年に福井県が搬入を止めさせるまで容量の13倍の産廃と一般廃棄物が運び込まれた。搬入量は東京ドームほぼ1杯分の119万立方メートルで国内最大級。周辺から有害物質が検出され、県と市が対策工事に踏み切った。費用102億円は国が39億円を支援、県が42億円、市が20億円を負担する。市の負担のうち14億円を各団体に請求した。工事は周りを遮水壁で囲み、表面をアスファルトやシートで覆う。( 2008-03-03 朝日新聞 朝刊 1総合 )

キ社に７億返済命令　敦賀ごみ問題地裁支部判決【旧朝銀福井信用組合がらみ】 2006 年 12 月 28 日 （福井新聞の速報）　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=14320（12月28日午前10時15分) 　許可容量を超えるごみが持ち込まれた敦賀市樫曲の民間最終処分場問題に絡み、事業者のキンキクリーンセンター（敦賀市）などに対する債権を旧朝銀福井信用組合から買い取った整理回収機構が、キンキ社などに約７億4000万円の返済を求めた訴訟の判決で、福井地裁敦賀支部（澤田忠之裁判官）は27日、キンキ社や関連会社、関連会社の社長（55）ら５社７人に対し全額の支払いを命じた。 　判決などによると、キンキ社や、処分場の営業活動を行っていた関連会社「サンコーポレーション」（東京都）などは、1998年６月から99年４月の間に同信組に対し総額９億5200万円の債務を負い、７億3983万円の返済が滞っていた。同機構は今年10月に同支部に提訴していた。

●告　発　状 　ゴミ首長告発／２０００年９月１８日／くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク ●ゴミの地域内処理原則徹底に係る申入書 　　　　　　２０００年９月１８日 　岐阜県知事　梶原拓　様 　 くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　 　　　　　　事務局　寺町知正

●敦賀ごみ問題、業者が県に２９億賠償請求　【２０００年１０月６日】
　　　　　　　　　　　福井（2010年10月6日午前0時00分）
　福井県から敦賀市樫曲の廃棄物最終処分場の搬入停止指導を受けたキンキクリーンセンター（本社敦賀市三島町三丁目、板谷治彦社長）は六日、県を相手に営業停止に伴う二十九億円余りの損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こした。同社は、今回の請求額は全損害の一部にすぎず、損害が確定次第、追加請求するとしている。一方、県は九月八日に同社が無許可で処分場を増設したとして県警に告発している。

　同社代理人の弁護士と社員三人が午後一時、福井地裁に訴状を提出した。

　訴状によると、県は同社が適法な増設の許可申請を出したにもかかわらず、一九九五（平成七）年から「平成三年当時の（増設に対する）反対運動が再燃すると困る」などとして受け取りを拒否。一方で、県内の廃棄物の相当分を処理していたことから「許可申請をしないで増設しろ」と指示したとしている。

　また、九二年に県の担当者が「（増設の）必要に応じ改めて事前審査願を提出するよう指導する」とした文書を出したことや、同社には許可申請を行わない理由がないこと、許可を求める立場として公権力には逆らえなかったことなども主張。違法な現状に至った責任は県側にあると訴えている。

　さらに、県は問題が発覚した六月、三年半後に閉鎖するという前提で三十万立方メートルの増設を許可、維持管理の資金を積み立てさせるとの解決策を示したのに、八月三十一日になって急きょ搬入を差し止める行政指導を行った。このため同社の業務は九月上旬から停止した。これら県の過失が原因で同社は損害を被っているとして国家賠償法一条に基づき、二十九億千七百十六万六千円の賠償を求めている。

　賠償金額の算出については、営業が停止した八月三十一日から本年度末までの損害発生は少なくとも確定したとして、その期間の業務利益と、三年間の代理店契約を結んでいる業者への、同期間分の損害賠償額を累計したとしている。

　弁護士は「キンキクリーンセンターは被害者であるにもかかわらず、取引先から契約不履行で損害賠償も求められ経営難に陥っている。何とか存続できるよう努力していく」と話した。

　この問題は、同市樫曲にある同社経営の廃棄物最終処分場に、許可量の十三倍以上のごみが違法に搬入されていたことから、責任の所在、後処理の方法など論争が続いている。今回の訴訟は、県の告発に対し同社が取った初めての法的対抗手段。訴訟に対し県廃棄物対策課の矢田真司課長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

●第15回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品／『匿された日誌～密室ゴミ行政の果て～』
　　　　　　　　　　　　制作：福井テレビ

●敦賀市岡山の組合提訴へ　ごみ処分場の負担問題
　中日　2014年9月2日
　大量のごみが違法搬入された敦賀市樫曲（かしまがり）にある民間最終処分場の対策工事をめぐり、市は一日、費用負担に応じない全国の団体の一つ津山圏域東部衛生施設組合（岡山県奈義町）を相手取り、訴訟を起こす考えを明らかにした。

　敦賀市は最も未納額が大きい同組合に対し、処分場の汚水漏れを防ぐ行政代執行の対策工事費など約一億九千二百万円を請求する。八日に開会する九月市議会定例会に提訴に関する議案と訴訟費用を計上した一般会計補正予算案を提出する。

　敦賀市はこれまで、環境省の助言に基づき排出元の十八府県の自治体や組合など六十団体に費用負担を要請。だが、岐阜県など十五府県の三十一団体は支払いに応じていない。未納額は約十億円。同市によると、広域の行政間での訴訟は珍しい。河瀬一治市長は「好ましいことではないが、一般廃棄物は排出した所に責任がある。司法でしっかり議論したい」と述べた。

　同組合の高井清之事務局長は「法的根拠が明確でなく支払いを保留している。今の段階で訴状は届いていないのでコメントできない」と話した。

●１億９千万円の費用負担を請求　ごみ処分場問題に絡み岡山の事務組合を提訴へ　福井・敦賀市
　　　　　　　　　　　産経　2014.9.1 23:23
　福井県敦賀市は１日、全国から大量のごみが搬入されたまま、経営破綻した同市の民間廃棄物処分場の汚水対策費に関し、ごみを搬出した岡山県津山市などで構成する「津山圏域東部衛生施設組合」に一部負担を求める訴訟を福井地裁に起こす方向で調整していることを明らかにした。

　請求額は約１億９千万円。敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例会見で「ごみを出したところが責任を持つべきだ」と述べた。同組合側に支払いを求めたが「費用負担の法的根拠が明確ではない」と保留されていた。同組合が２０１５年度に解散予定であることから提訴を検討していた。

　敦賀市によると、処分場はごみ処理業者「キンキクリーンセンター」（０２年に経営破綻）が運営。無許可増設を繰り返し、許可量の１３倍を超える計約１１９万立方メートルの一般ごみと産業廃棄物が搬入された。

●【論説】敦賀のごみ問題、提訴へ　現状　全国に周知させたい
　　　　　　　　（2014年9月29日午前7時25分）
　福井県敦賀市は、ごみ民間最終処分場（樫曲）の抜本対策工事費負担を求め、岡山県の一部事務組合を福井地裁に提訴する方針を固めた。市が全国の未納３１団体に対し提訴するのは初めてで、行政機関が行政機関を訴えるきわめて珍しいケースとなる。司法判断によりごみ問題が解決に向かうのか、判決の行方が注目される。

　同処分場をめぐっては２０００年、許容量の１３倍を超えるごみの違法搬入が発覚。事業者は経営破綻に追い込まれた。処分場内の汚染水漏れを防ぐため、事業者に代わり県と市が０６年度から１２年度まで抜本対策工事を実施。工事費約９５億円の負担割合は、県が８割で市が２割となっている。

　市は環境省などの指導から、排出団体にも法令上の責任があると判断。市負担約１９億円のうち３分の２の１２億７千万円を全国の６０団体に請求した。これまでに支払いに応じたのは２９団体のみで、計２億６千万円にとどまっている。

　残る３１団体は「法的な支払い責任が明確でない」「負担割合を一方的に決められ、事前に説明がなかった」「もっと安くてもいいのでは」などとして負担に応じず、協議は平行線をたどっている。中には「訴えられて判決が出れば払う」という団体もあると聞く。

　今回提訴されるのは「津山圏域東部衛生施設組合」で、岡山県津山市など１市２町でごみ処理を行っている。敦賀市が提訴の方針を決めた理由は▽６０団体の中でも排出量が３万２千トンと最も多い▽同組合側も司法での解決を望んでいる▽来年度末にも解散の可能性がある―からで早急な対応が必要だったため。

　市の環境・廃棄物対策課は、「廃棄物処理法の趣旨からすれば、ごみを搬入したら終わりではなく、そこから出る汚染水を処理するまでが各市町村の責任」と力説する。負担に応じない３１団体の中には小規模団体が多く、負担すべきと分かっていても支払い能力がない可能性もある。また、議会の同意を得られなかったり、自治体がごみ問題の実態そのものを把握していないケースも危惧されるという。

　環境省はこれまでにも排出団体の支払い責任は明確だとして市に対して全面支援を表明。各自治体から排出団体への指導を促している。それにもかかわらず、一般廃棄物の処理をめぐってこれだけこじれた例は全国的にも珍しい。

　同処分場の浄化対策は、産業廃棄物特別措置法に基づき、２２年度まで計画が延長された。まだ道のりは遠い。今回の提訴に向けた動きを、長期化が予想される裁判の判決を待つのではなく、ごみ問題の現状を全国に周知し解決につなげるきっかけにしたい。