近年において、今回の原発事故ほど、その関係分野の”多くの”科学者の”非科学性”があらわにされたことはないだろう。
一般の聴衆や読者の方が素直に事実を受け止め、彼らの発言を冷静に見つめていたのではないか。
今日のブログ末には、Amazon の「◆【原発崩壊】”安心”、を連発する御用学者を覚えておこう。」にリンクしておく。
寄せられた一部の学者らについての声が羅列されている。
もちろん、そこに書かれていることを、どう読むか、どう信じるかは、そもそもの学者らの発言をどう受け止めるかと同じレベルの話。
そんな試験紙としてあえてリンクしておく。
さらに、原発裁判に、どう見ても、国寄り、現状追認の判決を出してきた裁判所とて同様。
今後は、裁判所も今までと同様でいけるとは思えない。
原発事故が簡単に収束させられないという事実を受け入れざるを得なくなって、
おのずから、専門家に対する外部の批判の声も強まる。
もちろん、そうでない学者や専門家も常にいる。
今日はそれらの一部を記録。
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●”背信の科学者たち”
【６月３日 中日新聞 コラム欄「紙つぶて」 ／ 内橋克人】
「科学的」という言葉の前に人びとはひれ伏す。
「科学」は「最後の審判者」のごとく君臨している。
だが、「欺瞞は科学におけるごく普通の一般的な特質である」と古今の史実をもって暴いたのが
『背信の科学者たち』（Ｗ・ブロード、Ｎ・ウェード著、牧野賢治訳）であった。
かの「天動説」は千五百年にわたって人間の考え方を支配しつづけた。
太陽やその他の惑星は、静止している地球の周りを円に近い軌道を描きつつ回りつづけている。
そう唱えたプトレマイオス（エジプト・アレクサンドリア）の観測が、その実、彼よりはるか以前の天文学者の盗用であったばかりでなく、
時の権威（哲人）の望むところに合わせて造りあげた虚説だった。
近代科学の始祖とされるガリレオ・ガリレイも「科学の欺瞞」の例外ではない。
かの有名なピサの斜塔の落下実験にしても、実際に行われたか否か、はなはだ疑わしいという。
科学者の背信はアイザック・ニュートンにおいて頂点に達した。
事実を操作し、競争相手を打ちのめすため英国最高の科学クラブ（ロイヤル・ソサエティ）の会長という地位を最大限利用した。
欺瞞の手法は「トリミング」から「クッキング」までおよそ八種類。
なかでも「権威・権力の望みに合わせて初めから実験の枠組みを設定する」手法が目立つ。
ＮＹタイムズ記者だった二人の著者なら、日本の原発安全神話の脚本家たちを、どう解剖するだろうか。 |
●「魚食べて心配ない」 原子力安全委、海水汚染巡り見解
朝日 2011年3月26日22時22分
福島第一原発事故の影響で、原発からの排水が基準の千倍を超すなど、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。これに対し、原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝は２６日、「放射性物質は海では希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配はない、との見方を示した。
東京電力による原発の放水口付近の調査では、２５日朝にヨウ素１３１が１立方センチあたり５０ベクレル、セシウム１３７が同７．２ベクレル検出された。原発の排水を規制する基準に照らすと、ヨウ素は１２５０倍、セシウムは７９倍にあたる。東電は、１日１回だった測定回数を２回に増やすことにした。
一方、文部科学省が２３日から原発の沖合約３０キロ地点で調べると、最大で１リットルあたりセシウムが２６ベクレル検出。飲用水の基準に比べると、７分の１以下だが、０９年度に調べた通常値の１万倍を超えていた。
海洋生物への影響について、原子力安全委員会は２６日、「排水口付近では濃度が高いが、魚介類に取り込まれるまでに潮流に流されて拡散、希釈される。さらにヨウ素は半減期が８日と短いため、人が食べるまでには相当低減していると考えられる」とした。
一方で、財団法人海洋生物環境研究所の御園生（みそのう）淳研究参与（環境放射能）によると、濃度が高いと魚類が取り込んだ放射性物質が体内で最大で海水の３０～５０倍の濃度まで蓄積されることもあるという。半減期が３０年のセシウムは心配が残るという。「２～４カ月で魚に影響が出ることもある。継続的な広域の調査が必要。消費者や漁業者の安心にもつながる」と指摘した。
●隠されていた決定的ミス 東電はベントの方法を間違った! MIT(マサチューセッツ工科大学)と アレバ社が指摘
現代ビジネス 2011年06月03日（金） フライデー
「班目原子力安全委員長vs.政府の醜いバトル」「1・2・3号機ともにメルトダウンしていた事実」・・・国民の安全より情報隠蔽と責任逃れを優先した〝罪の数々〟---だが、まだ終わりではなかった。
「時間はちゃんとは覚えていませんが、その日(3月12日)の夕方6時過ぎくらいだったと思います。(福島第一原子力発電所1号機で)水素爆発があった後、当時は水素爆発だとおぼろげに認識していたくらいですが、私から『海水注入を是非してくれ』と言い出したのは確かです。
『海水注入をするに当たって問題点は何か。爆発みたいなことも起こっているようだから最悪の場合も考えて検討してくれ』というので、塩を入れると流れが悪くなるとか言いました。その中で総理から『再臨界の可能性はあるのか』と聞かれ、私は『再臨界の可能性はもちろんゼロではないです』と答えたのは確かです。実はそれだけの話なんです」
菅首相(右)と枝野官房長官。国会では「言った、言わない」の追及ばかり、虚しく繰り返される(5月23日)〔PHOTO〕鬼怒川 毅 5月22日午後7時過ぎ、東京・文京区の自宅にタクシーで帰宅した原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長(63)は、テンションが高かった。この日の朝、細野豪志首相補佐官(39)は『新報道2001』(フジテレビ系)に出演し、1号機への海水注入が3月12日午後7時25分~8時20分までの約55分間、中断された原因をめぐって、班目氏が菅直人首相(64)に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と助言した記憶があると発言していた。
同日、枝野幸男官房長官(46)も同じく、班目氏の助言があった旨、発言をしている。
「細野補佐官に訂正を受け入れてもらった」と意気揚々と語った班目氏のご主張は、要は「言った、言わない」の話にケリがついたということだ。それより、その後に彼が続けた「持論」のほうに、本誌記者は驚きを隠せなかった。
・・・・(略)・・・・
〝目隠しして車を運転〟
・・・・(略)・・・・
彼らにとっての「名誉」
・・・・(略)・・・・
本誌が自宅前で話を聞く前、班目氏は新聞・テレビの記者を前に、オフレコを条件にこんな発言をしていた。
「(原子力安全・)保安院が自分たちに都合の良い情報を細野氏に吹き込んでいるのだろう。自分たちの初動のミスを隠すために、私をスケープゴートにしようとしている。私たちも、首相官邸も、東電もメルトダウンを認めているのに、保安院だけはっきりしない。裁判にしてでも、学者としての名誉を守るために戦う」
彼らにとっての〝名誉〟とは何だろう。緊急事態でも国民にあり得べき可能性を説かない学者の慎重さだろうか。たとえ危険をまき散らしても、〝お家大事〟と組織を守る忠誠心だろうか---。確実に歴史に刻むべきなのは、政府・東電・御用学者の知識と力が、国民の生命を守る方向にまったく働かなかった事実である。 |
●反射鏡：裁判所は原発と向き合ってきたか＝論説委員・伊藤正志
毎日新聞 2011年6月5日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故の後、「多重防護」という用語をよく目にする。
電力会社が会員となっている電気事業連合会のホームページには「原子力発電所の安全確保の考え方は多重防護を基本としています。多重防護とは、文字どおり何重にも安全対策がなされていることを意味します」と、皮肉にも書かれている。
なぜ何重もの壁が破られ、放射性物質の封じ込めに失敗したのか。原因解明はこれからだが、想定外の津波や地震だけに責任を押しつけられないのは、今や明白だ。
そして、多重防護の最も外側にある壁が「チェック機能」だと思う。一義的には原子力安全・保安院や原子力安全委員会だが、「最後の砦（とりで）」として思い浮かぶのが裁判所だ。
原発をめぐっては、約４０年前から全国各地で訴訟が起こされ、住民らは事故や大地震が起きた際の安全性への疑問を法廷で繰り返し訴えてきた。
いったい裁判所は、チェック役を果たしてきたのだろうか。
福島原発事故の事故調査・検証委員会メンバーに選ばれた作家、柳田邦男さんは「あらゆる前提条件が破られた。前提条件とは、いつか破られるもの。この震災の教訓は、そこにあります」（３月２９日毎日新聞夕刊、東京本社版）と指摘する。
国策である原子力エネルギーの推進。それと住民が真っ向からぶつかり合ってきた原発訴訟の歴史を振り返ると、裁判所、特に最高裁の中に、ある「前提条件」が垣間見える気がする。
その説明の前に、原告の請求を認め、原発の安全性に対し明確にノーを突きつけた判決が２件あることを述べておきたい。
もんじゅ設置許可の「無効」を確認したもんじゅ訴訟の２審・名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）と、志賀原発２号機の運転差し止めを命じた志賀原発訴訟の１審・金沢地裁判決（０６年３月）である。
いずれも高裁や最高裁で見直され、住民側の敗訴が確定した。もんじゅ訴訟は、最高裁が０５年、直接ひっくり返した。
最高裁は通常、改めて事実認定はせず、原審の法解釈に誤りがないかを調べる。専門用語では一般的に「法律審」だから、と説明される。
だが、最高裁はもんじゅ訴訟の際、高裁の事実認定を大幅に書き換え、判決を下した。
一方、０７年の中越沖地震を受け注目された柏崎刈羽原発訴訟で最高裁は０９年、法律審であることなどを理由に高裁判断を追認し、国の安全審査が違法かどうかの判断に具体的に踏み込まないまま住民の請求を退けた。２
同訴訟の住民側代理人、伊東良徳弁護士はホームページで、そんな最高裁の姿勢を「一貫していない。原発訴訟は国側を勝たせたいということだけが一貫していると見るのは私のひがみでしょうか」と批判する。
確かに、原発を推進する国の判断に従うのが最高裁の「前提条件」だと批判されても仕方ないように見える。
菅直人首相の要請を受け運転がいったん停止された中部電力浜岡原発１～４号機の運転差し止めを求め、地元住民らが提訴した訴訟は今も係争中だ。
静岡地裁が住民の訴えを退けた０７年１０月２６日、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は、地裁前で記者らにこう述べたのだという。「判決の間違いは自然が証明するだろうが、その時は私たちが大変な目に遭っている恐れが強い」
地震による原発事故の放射能災害と震災とが複合・増幅し合う「原発震災」を石橋氏は長年警告してきた、その懸念は、残念ながら現実となった……。
石橋氏は、浜岡原発訴訟で地裁、高裁と２度、証人として法廷に立った。別の訴訟では、裁判官の勉強会で講師役をした。
裁判所の印象を聞くと「論理が通らない世界。たぶん最高裁の影響もあり、原発は国策との意識が働いてきたのだろう」と答えが返ってきた。
先月２３日、参議院行政監視委員会に参考人として呼ばれた石橋氏は、手書きのイラスト付き資料を配布した。原発の上に大ナマズが乗っかり、日本の原発は「地震付き原発」とある。
係争中の主要な原発訴訟の中には、浜岡訴訟以外、住民がやはり耐震性の不十分さを理由に運転差し止めを求めた島根原発訴訟がある。いずれも高裁段階にあり、住民らは福島第１原発事故を踏まえた審理計画や、証拠調べを求めていく方針だ。
裁判所は「原発と地震」について、予断なく真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。
●【放射能漏れ】
原発比率３０％の現状維持へ エネルギー政策見直し議論に着手
産経 2011.6.7 21:11
政府は７日、閣僚や有識者、経済界代表らで組織する新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）を開き、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直し議論に着手した。昨年決めた現行のエネルギー基本計画で、２０３０年までに１４基以上の原発を新設し、発電量全体に占める比率を５３％に高めるとした目標の修正が最大の焦点。原発不信を背景に新設は極めて難しい状況にあり、原発比率を３０％程度の現状維持とする方向だ。
ただ、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーの普及には課題が山積しており、エネルギー政策の転換は容易ではない。原発の安全性と信頼性を回復する取り組みが不可欠だ。
この日の会議では、玄葉光一郎国家戦略担当相を議長とする「エネルギー・環境会議」を設けることを決めた。原子力のほか、省エネや再生可能エネルギーなど６項目について議論。年内に基本方針をまとめ、経済産業省が策定する新たな基本計画に反映させる。
従来は経済産業省主導で計画を策定してきたが、「（電力業界との）もたれ合いの構図がみられる」（玄葉担当相）との判断から官邸主導で議論することになった。菅首相は「白紙」を強調しており、現行計画で“主力電源”と位置付けた原発のあり方を見直す考えだ。
実際、原発新設をめぐっては東電が福島第１の７、８号機の増設を断念したほか、他の電力会社が進めている計画も停滞しており、新たな立地計画は事実上不可能とみられる。さらに福島第１は１～６号機すべてが廃炉となる公算が大きいうえ、４基ある福島第２も地元には廃炉を求める声が強く、現状の３０％を維持できるかも不透明な状況だ。
一方で再生可能エネルギーについては、菅首相が政府内での議論もなく、「２０年代に２０％」とぶち上げたが、実現のめどは立っていない。天候に左右されるなど安定供給の面で不安が大きいうえ、施設整備には莫（ばく）大（だい）なコストがかかる。電気料金値上げで家計の負担が増え、産業の競争力が低下するのも避けられない。
東京大学の城山英明教授（行政学）は、「一定数の原発の存続が必要な以上、独立した安全規制機関を作るなどして、安全性を向上させるべきだ」と、事故の教訓を踏まえた信頼回復の必要性を指摘している。
●低炭素社会九州モデル案、報告書から「原発」削除
（2011年6月8日 読売新聞）
九州・山口の各県知事と主な経済団体でつくる九州地域戦略会議が７日、山口県下関市で開かれた。九州独自の地球温暖化対策となる「低炭素社会を目指す九州モデル（案）」が報告されたが、これまでクリーンエネルギーとして掲げてきた「原子力発電」の文言が報告書から削除された。今回の会議で予定していた最終案の採択も先送りした。
同会議では、産学官が一体となり、温室効果ガスの排出削減や環境関連産業の振興に向け、九州独自の施策を２００９年６月から検討してきた。１０年１０月の前回会議で出された第２次中間報告では、クリーンエネルギーの導入を進めるため、「原発の市民への理解促進など普及啓発」を行動計画として明記していた。
しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、菅首相は５月、エネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの拡大を図る考えを示した。
戦略会議事務局は「国の新たなエネルギー政策が見えないため、（今回の報告書から）原発は削除した」と説明している。今後は政府によるエネルギー政策の見直しと合わせ、「原発」の位置づけも含めて修正し、最終案をまとめる方針だ。
●大反響！放射能汚染を独自で調査し地図に「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2か月～」続編が6月5日に放送！
シネマトゥデイ 2011年6月4日 15時38分
果たして、調査の結果は……「続報 放射能汚染地図」より
画像拡大 [シネマトゥデイ映画ニュース] 5月15日に放映され、大きな反響を呼んだETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2か月～」の続編となる「続報 放射能汚染地図」が6月5日夜10時より教育テレビで放送される。
放射能問題に深く切り込んだ「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2か月～」は、5月15日に放映された後、視聴者から大きな反響を呼び、5月中に2回にわたって再放送されたドキュメンタリー番組だ。番組には、放射線衛生学の研究者である木村真三氏が中心人物として登場する。
かつて放射線医学総合研究所に務め、東海村臨界事故の調査にもたずさわった木村氏は、厚生労働省の研究所に移り、自主的にチェルノブイリの調査にも出かけていた。だが、福島第一原発での事故が発生した後、職場の幹部から自発的な調査をしないよう指示が出たことで、辞表を提出してまで独自の調査を始めた勇気ある研究者のひとり。
番組スタッフは、震災の3日後から放射能の測定を始めた木村氏が、1954年のビキニ事件以来、放射線観測の第一人者として研究を続けてきた岡野眞治博士をはじめ、京都大学、広島大学、長崎大学の放射線観測、放射線医学を専門とする科学者たちの強力なバックアップを受け、真の汚染地図を作り上げていく姿を2か月に渡って追い続けた。
西から東、北から南、と危険を顧みずに3,000キロの距離を走り続けた木村氏の調査からは、わたしたちがかつて目にしたことも、耳にしたこともなかった驚愕の事実が示された。原発から30キロ離れた浪江町赤宇木の集会所の外側では、毎時80マイクロシーベルト、室内でも毎時20マイクロシーベルトという、高度な汚染状態が判明。
この高い数値を、3月15日の時点から計測していたにもかかわらず、文科省は地区名を伏せてネットで公表していた。ネット環境などなく、テレビから伝わる情報だけで暮らしていた住民たちは当然その事実を知らず、木村氏に「危険な数値」ということを告げられた3月30日に集会所から避難。政府が、赤宇木を計画的避難地域に指定したのは、彼らが自主避難してから12日後のことだった。地名を伏せて発表した理由を文科省に確認した結果、取材班に返ってきた答えは「風評が広がることを恐れたから」。
3月15日に計測された、日本の平常値の5,500倍となる毎時330マイクロシーベルトという浪江町付近の高い放射線数値データが、文科省より官邸にあげられていた16日、枝野官房長官が「ただちに人体に影響を与える数値ではない」と言い放つシーンが登場する。番組終了後、真実に触れた多くの視聴者が、政府の対応に怒りを爆発させた。
「絶対に観るべき番組！」というツイッターや、番組を観た人のブログが、ネット上で一気に日本全国に広まると、再放送を求める声がNHKに殺到し、同番組は5月中に2回にわたり再放送された。自らが測定した“データ”を出し、その数値がいかに危険か、淡々と事実を伝えていく木村氏の姿には、今もなお「立派だ！」「こんな立派な学者に辞表を出させるなんて！」とたくさんの声が寄せられている。
6月5日に放映される「続報 放射能汚染地図」では、計画的避難区域や緊急時避難準備区域から外れた福島県南部のいわき市で新たに発見されたホットスポットの実態に肉薄していく。また前回の放送では、プルトニウムの有無を調べるために、木村氏が採取したサンプルを、放射線解析の第一人者である金沢大学の山本政儀教授のもとに送ったところで番組が終了したことで、番組放送後、調査結果を知りたいという問い合わせが殺到。明日の放送では、いよいよその解析結果が明らかになる。（編集部・森田真帆）
「続報 放射能汚染地図」は、6月5日夜10時より教育テレビで放送
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