こんな時に、「不信任案」なんて、一般の人の政治不信がつのるのは間違いなし。
消費税発言で自滅しかけた菅内閣ゆえに勢力が弱く、震災対策、原発事故対策などで思い切ったことができないとはいえ、一致して難関を乗り切ろうとしない民主党も野党も理解できない。
私でもそんな思いになる。
自民党としては原発政策の根本的な転換がなされては困るとの人も少なくないという事情もあるのだろう。
そもそも、自民党の原発・超推進策が根本原因にある。
見直すのに、ちょうどいい機会なのに。
ともかく、複雑な心境で、不信任の成り行きを見守るしかない、横に置かれた国民サイド。
”不毛”かつ”マイナス”なだけ。
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●【政治】 復興よそに党分裂か 内閣不信任案提出、小沢派同調で緊迫増す
（中日新聞）2011年6月2日 02時00分
菅首相あてに辞表を提出後、記者の質問に答える（左から）東祥三内閣府、三井弁雄国交、鈴木克昌総務の３副大臣＝１日午後、首相官邸で
政権運営にあえぐ民主党が分裂の危機を迎えた。１日に提出された内閣不信任案への対応をめぐり、小沢一郎元代表に近い議員による大量造反の動きで、緊張度を増している。新党結成や地域政党を巻き込んだ政界再編に発展する可能性もはらむ。議員の地元や地方組織からは「政争をしている場合じゃない」。熱くなる永田町とは対照的に冷ややかな声が出ている。
民主党内では１日夜まで、不信任案への反対、賛成の働き掛けが過熱。都内のホテルに集まった小沢元代表を支持するグループは「ガンバロー」で結束を強調した。
２月に民主党会派からの離脱の動きを見せた１６人組の１人、笠原多見子議員（比例東海）は「みんなの心がひとつになった。とにかくリーダーが変わらないといけない」ときっぱり。「小沢さんが動くなら、乗っかるのはその時の判断だ」と話していた加藤学議員（長野５区）も会合に姿をみせた。
元代表を支持する「一新会」の会長鈴木克昌議員（愛知１４区）は「当日になってみないと」。見通しをはぐらかしながらも、可決への自信をほのめかした。鈴木議員はこの日「ことここに至っては、立場をはっきりさせなければ」と、総務副大臣の辞表を提出。当初から元代表と行動を共にすることは予想されていたが、「民主王国・愛知」に亀裂が入った影響は大きい。
ただ、議員によっては迷いも。一新会会長代行の奥村展三議員（滋賀４区）は「当日判断する」と言葉を濁す。党内の混乱が地方組織に波及することを懸念し「菅さんが期限を決めて勇退を表明してくれればよかったのに」と漏らした。
党分裂に発展すれば、新党結成や地域政党を巻き込んだ政界再編の可能性もある。民主を離れ、減税日本副代表に就いた佐藤夕子議員（愛知１区）は「復興支援は長期にわたり、増税路線の菅首相を信任することはできない」と、不信任案に賛成する立場を表明した。
減税日本代表で、小沢元代表に近い河村たかし名古屋市長も減税支持勢力を拡大する好機ととらえ「単なる権力闘争ではなく、減税対増税という理念に基づく２大政党制になるよう祈る」と期待感を示す。
●不信任案に被災地首長反発「復興待ったなし」
（2011年6月2日06時50分 読売新聞）
菅政権に対する内閣不信任決議案が衆院に提出された１日、被災地を抱える県内自治体の首長からは反発の声が相次いだ。
「今そんなことをしている場合か」。政府がいち早く復興に向けた政策を打ち出すことを期待してきた被災地からは、怒りの声すら上がった。
村井知事は１日夜、県庁で記者団に、「被災地は待ったなしの状況で復旧・復興に取り組む必要がある。与野党が協力して被災地に目線を向けて仕事をしてほしい」と述べ、不信任決議案の提出に不快感を示した。
また、「いずれにしろ今後の政局が不安定になり、２次補正予算案の編成作業に影響するのは間違いない」と述べ、復興に向け支障が出ることに懸念を示した。
がれき処理や仮設住宅の建設など、目の前に多くの課題を抱える被災地の首長からは、怒りの声が上がった。南三陸町の佐藤仁町長は「甚だ不本意。我々に必要なことはしっかりした政策だ。スピード感が全くなく、歯ぎしりする思いだ」と不満をぶちまけた。
気仙沼市の菅原茂市長は「一刻も早く２次補正予算案を議論して通してもらいたい」と述べ、財源不足が深刻な自治体の窮状を訴えた。
仮に不信任決議案が可決され、解散総選挙になった場合も、「制度上は可能だが、物理的に選挙実施は不可能」（村井知事）との意見や、「投票所のほとんどが避難所だ。選挙事務を行う職員確保が難しい」（佐藤町長）など、選挙実施に否定的な声が大半を占めた。
不信任決議案を提出した自民党内も困惑する声が漏れる。県連会長の小野寺五典衆院議員は「菅首相では駄目なことは分かっているが、このタイミングで提出することには、被災者のことを考えると複雑な思いだ」と述べた。
●内閣不信任案に被災地から怒りの声続出
サンスポ 2011.6.2 05:03
自民、公明両党は１日、党首討論で菅直人首相（６４）の東日本大震災対応を批判、退陣を迫った後、たちあがれ日本とともに内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。この不毛な政治抗争に、被災地や避難住民からは「被災者のことを考えているのか」などと憤る声が相次いだ。
宮城県南三陸町の佐藤仁町長（５９）は１日の記者会見で、野党側の内閣不信任決議案提出について「被災地の首長として甚だ不本意だ。そういうことをやっている時期なのか」と不快感を表明した。
原発事故で、役場機能ごと福島県双葉町の町民約１０００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校では、夫が福島第１原発で今も働いているという主婦（５５）が「争っている暇があったら、事故を早く収束させるか、一時帰宅への支援を充実してほしい」と怒った。
全域が計画的避難区域となった福島県飯舘村では、１４日に福島市内に避難する予定の大工、庄司六男さん（５９）は「こんな時に何をやっているのかという感じ。政治家は本当に被災者のことを考えているのか」とあきれた様子だった。
●「見捨てられた」「今は復興が先」＝不信任案に戸惑い、あきれ顔も－東北３県被災地
時事（2011/06/01-19:54）
自民など野党が菅内閣不信任決議案を提出した１日、東日本大震災で被災した東北３県では、震災復興や原発事故の収束を急ぐべきだという被災者の思いとは裏腹に、政局が急展開したことで戸惑いが広がった。
菅直人首相が視察した岩手県陸前高田市の米崎小学校に避難する水産会社社長の熊谷直国さん（７６）は「われわれに関係ないことで争って、見捨てられたような気分だ」とあきれ顔。「菅さんが来ても何も変わらなかったが、他の政党も頼りない」と肩を落とし、「とにかく先が見えない」と繰り返した。
戸羽太・陸前高田市長は「やり方が悪いならトップを変えるより支えた上で改めさせる努力をすべきだ」と憤慨。「前に進まない状況にしているのも政治家だ。被災者のため仕事を止めるべきではない」と厳しい口調で訴えた。
津波で経営していた飲食店と自宅を失った宮城県石巻市の山崎定三さん（６３）は「今は内閣不信任ではなく、与野党の大連立をつくり、復興に向けて政治の知恵を結集してほしい。選挙はそれから」と話す。
菅首相について、山崎さんは「決して良いわけではない。復興への対応が生ぬるく、後手後手に回っている印象」としながらも、「新しい街づくりは１０年も、２０年もかかる。当面の課題も山積し、与野党は協力態勢を組んでほしい」と語った。
原発事故の避難者が身を寄せる福島市のあづま総合体育館でも冷ややかな反応。６歳と１歳の男の子を抱えて避難した福島県南相馬市の荒有加里さん（３４）は「避難所に菅首相が来た時、大した話もなかった。政治より自分の生活がどうなるかが不安」と話した。
南相馬市の高橋悦子さん（６３）は「（与野党は）もめている暇があるなら、被災者に手を差し伸べてほしい」。同市の石井敬一さん（４６）も「誰が首相になっても変わりはない。とにかく原発を何とかしてほしい」と訴えた。
●小沢支持派会合の71人、１回生が６割 比例選出も目立つ
日経 2011/6/2 1:43
１日夜、都内のホテルで開いた民主党の小沢一郎元代表の支持派会合に出席した衆院議員71人は小沢系議員が大半で、当選１回生が全体の約６割を占める。比例代表選出の議員も目立つ。小沢グループではないが、小沢元代表に近い原口一博前総務相や田中真紀子元外相も加わった。民主党会派からの離脱を表明し、2011年度予算案の衆院本会議採決に欠席した16人は全員出席した。
元代表を支持する衆院１回生でつくる「北辰会」から約40人、衆院２～４回生の「一新会」から20人強がそれぞれ出席した。71人の衆院議員のほか、代理として秘書を派遣した議員も６人いた。元代表周辺は「出席した議員全員が２日の衆院本会議で内閣不信任案に賛成する」との認識を示している。
●内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
毎日新聞 2011年6月1日
内閣不信任決議案は２日午後の衆院本会議で採決されるが、不信任案が可決された場合は、憲法の規定により内閣は衆院解散か総辞職をしなければならず、総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。
東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。
ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。
０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。
慶応大学の小林良彰教授（政治学）は「被災地の現状や最高裁判決を見ても、政治家がなぜ今の衆院解散・総選挙が適切だと判断できるか私には理解できない」と話している。【中山裕司】
●社説：不信任決議案提出 やはり大義は見えない
毎日新聞 2011年6月2日
なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。
衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。
なぜ今、不信任決議案なのか。谷垣禎一自民党総裁が「おやめになってはいかがか」と退陣を促し、菅直人首相が「復興、原発事故収束の責任を果たしたい」と拒んだ党首討論の応酬を聞いても疑問は解消できなかった。
谷垣氏は政権発足以来の民主党の選挙での敗北、米軍普天間飛行場移設の停滞などを挙げ「人徳も力量もない」と首相の指導力を批判した。だが、大震災を経た国会のさなかで決議案を出すからには震災、原発事故対応で「なぜ首相ではだめなのか」、さらに「誰ならいいのか」を十分説明する責任があったはずだ。
被災者支援の遅れなどはもっともな指摘だったが「建設的な意見をいただいた」と首相に逆手に取られた。原発事故の初動対応に問題が生じているのも事実だ。しかし、首相が谷垣氏に反問したように、自民党の従来の原子力政策や安全対策も問われている。
もちろん、この状況を招いた責任は民主党を掌握できない首相にもある。首相は討論で「通年国会」も含め国会の会期を大幅に延長し、２次補正予算案など震災対応に取り組む方針をようやく表明した。今国会でどこまで政権を懸けて復興に取り組む決意があるのか、谷垣氏が真に問うべきはこの点だ。
内閣の命運を決する２日の採決で民主党議員の責任は野党以上に大きい。小沢一郎元代表の系列議員を中心に大量造反が予想されている。いろいろ理由はあろうが、本質は震災でいったん封印された内紛の蒸し返しである。不信任決議案への対応は政党人として極めて重い。野党の提案に同調するというのであれば最低限、離党の覚悟を固めるべきだ。
不信任決議案が可決されても否決されても、もはや相当の混乱は避けられまい。可決の場合、被災地の事情を考えれば首相による衆院解散は難しい。一方で首相を退陣に追い込んだ場合の新政権の展望が谷垣氏から示されたわけでもない。
否決されても民主党の分裂状況は政権の運営に大きな影響を与えることになろう。今、政治がなすべきことは何か。本会議場では議員一人一人が自問し採決にのぞんでほしい。
●市場は不信任案提出を注視、1年前の「デジャビュ」との指摘も
ロイター 2011年 06月 1日
［東京 １日 ロイター］ マーケットは内閣不信任案の行方を注視し様子見ムードが強い。きょうの党首討論後にも提出される見通しとなっており、政治混乱を嫌い日本への投資を手控える海外勢もいるという。
可決されれば新政権誕生への期待が強まり日本株の買い材料になる可能性もあるが、政治への不信感がぬぐえないなかではプラス反応も限定的とみられている。鳩山由紀夫前首相が辞意を表明した１年前の「デジャヴュ」（既視感）を指摘する声もあった。
＜１年前は鳩山前首相が辞任表明＞
鳩山前首相と民主党の小沢一郎前幹事長が辞意を表明したのがほぼ１年前の６月２日。日経平均は次期政権への期待の高まりや外為市場が円安に振れたことに反応、いったんプラス圏に浮上したが、その後は外部環境への不安や政局不透明感が強まり、短期筋や米系年金筋の売りなどに押され終値ではマイナス圏に沈んだ。
今回の内閣不信任案提出の行方は不透明だが、似たようなマーケットの反応になるとの見方が多い。「有力な次期候補が乏しい。外部環境の不透明さは１年前よりも改善されているが、強力なリーダーシップを持たない首相では不安定な政治状況や厳しい財政などこれまでと同じ問題に苦しむことになる」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）とみられているためだ。
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