◆選挙ポスター代水増し／九州でも／過大見積もり／福津市議選・議長ら４人、福岡市議選で９人

　選挙のポスター代などの選挙公営における水増しの問題。
　何年も前から全国で問題になっているのに、相変わらず水増しする候補者がいる。
　今年４月は九州で発覚したことについて、インターネット上の記事では見ていた。
　その後、福岡市議選候補にも波及して”(問題になる前に)自主返還する者”がいるらしい。
　　
　　このブログには、そんなときのためのデータが集めてある。
　　　カテゴリー　⇒　ポスター、燃料費など選挙公営問題
　特に、このカテゴリーの最初の頃のデータは、端緒となったここ山県市の事件、岐阜県議のこと、全国各地のことがまとめてある。

　その岐阜県議のこと、２００３年と２００７年の選挙の公営の水増し、虚偽請求のことで岐阜地裁で住民訴訟を２件続けている。
　一件は両年度の「ポスター代」に限っての事件、
　もう一件は両年度の「選挙カー借り上げ代、運転手人件費、燃料費」についての事件。
　役所に出されている文書には限りがあるので、情報公開では解明は進めにくい。
　だからこそ、警察が調べれば”裏”が詳しくわかる。

　とはいえ、市民的にはそんな捜査風のことはできない。
　それが、訴訟となると、その裁判手続きでは、いろいろとできる。
　二つの訴訟、それらをいろいろと使ったので、思いもしない文書や業者の回答や証言が出てきた。

　それをここで触れると、各地で水増ししている関係者に”対策をとらる”懸念があるから、触れないでおく。

　ともかく、どちらも今年の秋以降に判決になりそうな流れ。

　ちょうど、今日(か明日)は、「選挙カー借り上げ代、運転手人件費、燃料費」の訴訟の「返還すべき『候補者＆業者』とその金額」や違法理由を個別に絞り込んでまとめた文書を提出する。
　５月末までに提出すると先回の法廷で述べたけど、数が多くて１日程度の遅れ。
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４位あたり
●選挙ポスター代水増し　昨年の福津市議選　議長ら４人、市に請求
　　　＝2011/04/16付 西日本新聞朝刊＝
　　昨年１２月の福岡県福津市議選で、当選者を含む４人の立候補者が、公費で賄われる選挙ポスターの製作費を市に水増し請求していたことが１５日、分かった。西日本新聞の取材に対し、４人とポスター製作を受注した印刷所（福岡県粕屋郡）が認めた。いずれも、ポスター代の２－４倍に当たる規定限度額３５万３千円を請求、差額は他の経費に充てるなどしていたという。九州の各県選管は、選挙ポスター代の水増し請求は「管内で聞いたことがない」としている。

　国や自治体が選挙公営制度で負担するポスター代の限度額は、従来「実勢価格より高い」との指摘があり、監査請求や住民訴訟になった例もある。２００７年には岐阜県山県市議選で水増し請求が発覚。市議ら１４人が詐欺容疑で書類送検（不起訴、うち１２人は起訴猶予）された。

　福津市議選で水増しが判明したのは、村上修一議長（６３）、迫静吾（６９）、樋口幸雄（７１）両市議と落選した小田征夫元候補（６９）。

　４人や印刷所を運営する社会福祉法人によると、ポスター代（１００枚分）の正規代金は９万４５００－１６万２７５０円。しかし、印刷所が選挙後に市に３５万３千円の限度額を請求して受領。その代金で、ポスター以外に、４人から受注した後援会の入会申し込み用はがきや名刺などの代金１２万７５０－２２万７千円も精算した。さらに迫市議以外の３人は残金（約３万－７万円）があり、それを受け取っていた。

　水増しした理由について市議らは「印刷所側から『（金銭的に）少しでも助かりますよ』と話があった。不正の認識はなかった」（村上議長）、「前回も同じやり方で認められたので、今回も処理できると思った」（樋口市議）などと釈明。４人はいずれも、水増し分を自主返納するとしている。一方、印刷所側は「候補側から提案され、顧客を逃したくなくてやった」と説明している。

　同市は０５年に福間、津屋崎の旧２町合併で誕生。選挙ポスターの公費負担制度は新市と同時に導入した。市は「不正の有無について事実関係を調査する」としている。

　１２月２６日に投開票された市議選（定数２０）は２２人が立候補。立候補者全員がポスター代の公費負担を請求、うち８人が限度額で、請求額の最低は１１万９７００円だった。

●全候補を調査へ　市議選ポスター水増し請求問題　福津市　　　　2011/04/17 00:10 【西日本新聞】
　昨年１２月の福岡県福津市議選（定数２０）で立候補者４人が公費負担の選挙ポスター代を水増し請求していた問題で、同市の荻原益美総合政策部長が１６日、緊急の記者会見を開き、ポスターの公費負担を定める条例が不正を誘発しやすい仕組みになっていたとして、条例改正を検討すると発表した。

　同市議選について、水増し請求を認めた４人を含む全候補者を対象に不正の有無の調査を週明けに始めるという。　市の条例では、ポスター代の請求は、印刷業者が金額を承認する候補側の証明書とともに請求書を市に提出。市が業者に入金する。

●福津市議選ポスター問題　市民「正す会」旗揚げ
　　　　　　　＝2011/05/10付 西日本新聞朝刊＝
　昨年１２月の福津市議選で候補者４人が公費負担のポスター費を水増し請求した問題で、市民が「福津市（議員）不正を正す住民協議会」を発足させ、９日、弁護士３人でつくる予定の専門委員による調査についての情報公開などを求める文書を市に提出した。

　同協議会は７日発足。主婦や会社員など市民計２８人で構成。９日は会員６人が市役所を訪れ、小田達也副市長に文書を手渡した。調査の情報公開のほか、過去の選挙も含めた不正の徹底解明などを求めた。

　沼田勝記会長（７４）は「市民が市政に主体的に関わっていく一歩にしたい」と語った。

　また同問題を受けて「公費負担に関する研究会」を設置した同市議会は同日、第２回会合を開いた。全２０議員が出席し、市民におわびする内容のチラシを作成し、１４日の新聞朝刊に折り込むなどして配ることを決めた。

　チラシでは「不正請求問題を起こしましたこと、心からお詫（わ）び申し上げます」と謝罪。議会の自浄能力を発揮して議会の健全化を果たし、専門委員の調査に全面協力するとしている。

　チラシは２万枚用意。約１万９千枚を新聞折り込みとして、残りは議員が駅前などで配る。経費十数万円は全議員の私費で賄うという。

●議長、辞職願を撤回　ポスター費水増し請求　福津市
　　　　　　　　＝2011/05/18付 西日本新聞朝刊＝
■「業者が意に反し」
　福岡県福津市議選のポスター費水増し問題で、水増し請求を認めて議長辞職願を提出していた村上修一氏（６３）が１７日、全市議２０人による「公費負担に関する研究会」で辞職願の撤回を表明した。理由について「請求は業者が（自分の）意に反して行った」としている。

　昨年１２月の市議選では、村上氏をはじめ候補者４人が実際のポスター費を上回る規定限度額いっぱいの３５万３千円を請求。村上氏は４月２０日の市議会全員協議会で事実を認め、永山麗子副議長（６１）に辞職願を出した。辞職願は次の議会まで預かりとなっていた。

　水増し請求で村上氏は、業者のポスター費請求額を承認する証明書を提出していたが、「水増しがあったとは知らなかった」と関与を否定。業者側からポスター費などの残金約７万円が振り込まれた点については、「どういう趣旨の金なのか分からなかった」と説明した。

　村上氏は一連の水増し請求の手続きに関して「業者から『処理は任せてください』と言われた」と語った。今後「弁護士と相談し、業者の責任を問うていきたい」としている。

●詐欺容疑で刑事告発へ　ポスター代水増し　福津市の住民団体
　　　　　　　＝2011/05/18付 西日本新聞朝刊＝
　福岡県福津市の市民団体「福津市（議員）不正を正す住民協議会」（沼田勝記会長）は１７日、昨年１２月の市議選で公費負担のポスター費を水増し請求した市議３人の辞職を求める署名活動を行うとともに、落選候補者１人を含めた４人を詐欺容疑で刑事告発する方針を決めた。

　地方自治法上、議員の解職請求（リコール）は就任から１年たたないとできないため、辞職を求める署名活動を行う。署名活動の開始時期と４人の告発時期は今後詰める。今後別の市議に不正が発覚した場合も辞職を求め、応じなければ議会に辞職勧告するよう求める署名活動を展開することも確認した。

　一方、市は同日、水増し問題を調査する専門委員の弁護士３人を内定、２３日にも辞令交付予定。また、市選管によると、４人の水増し請求を認めた業者は、実際のポスター費との差額１９万２５０－２５万８５００円を１０日までに市に返金した。

●選挙ポスター代過大見積もり、福岡市議選で９人
　　　　　　　（2011年5月10日 読売新聞）
　４月の福岡市議選（定数６２）で、立候補した９６人のうち当選した６人を含む９人が、公費負担される選挙ポスター代を過大に見積もって業者と契約を交わし、選挙後に提出する選挙運動費用収支報告書で減額していたことが、９日公開された同報告書で明らかになった。

　市選管によると、契約内容を減額して収支報告を行うのは異例。選挙ポスターの公費負担を巡っては、昨年１２月の福岡県福津市議選で水増し請求が発覚しており、この問題を受けて減額した陣営もあった。

　福岡市選管によると、市議選のポスター代は条例に基づき、７選挙区ごとに７６万２２９０円（３１０枚分）～９７万２５３４円（７２２枚分）を上限に公費で負担される。各候補は、ポスター製作費など印刷業者との間で交わした契約内容を告示日に市選管に届け出、選挙後、有効投票総数の１０分の１以上を得票した候補を対象に業者に支払われる。

　市選管に提出された契約に関する書類や収支報告書によると、９人はポスター代について７６万２２９０円（３１０枚分）～９５万３０４０円（７２２枚分）で届け出ていたが、収支報告書では２１万円～８７万８６７４円と修正して報告。最大減額幅は６９万１６０円で、上限額の９０万１６０円で契約を結び、報告書では２１万円と記していた。また、立候補した９６人のうち、公費負担の対象となる８８人のポスター代の支出額は１１万３４００円～９７万２５３４円で、このうち１０人は公費負担の上限と同じ額だった。

　減額した福岡市議の一人は「（福津市議選の水増し請求の）記事が出て、業者側から『額を抑えたい』と連絡があり、減額した」と言う。一方、この業者は「契約額では利益幅が大きくなっていたが、上限内なので問題ないと思っていた。福津市の問題が出たので、陣営に相談した」と話している。

　約６９万円を減額した議員は「毎回、印刷会社に上限額で見積もりを出してもらって契約し、その後、実際にかかった額を報告している」と説明している。

　市選管は「契約内容の変更を容易に認めると、届け出に意味がなくなり、制度の信用性が損なわれる」としている。今回は各候補に契約内容を修正して改めて届け出るよう求めている。

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「公費負担制度が陣営や業者側の裁量で自由に運用できており、市選管が十分にチェックできていない。公費負担のあり方を改めるべきだ」と指摘している。

　福岡県議会の２００９年度の政務調査費（政調費）を巡り、違法な支出があったとして、市民オンブズマン福岡が、約１億１４０万円を返還させるよう県知事に求めた住民監査請求で、県監査委員は９日、「違法な支出という合理的な理由がない」として請求を棄却した。オンブズマンは結果を不服として県知事を相手取り、返還を求める住民訴訟を起こす方針。

　請求では、全会派と約７０人の県議（いずれも当時）が、人件費や事務所費を全額政調費で賄っていることなどを指摘し、「政務調査活動以外の活動が含まれ違法だ」と主張した。

　しかし、監査結果では議員からの聞き取りなどから、「政調費の支出は、会派や議員の裁量に委ねるもの。調査研究活動の範囲は広く、支出が違法とは言えない」と判断した。一方で返還には言及しなかったが、約１４万円の名刺印刷代や年度末に６０万円分の切手を購入していたケースは、「支出として好ましくない」と指摘した。

　オンブズマンの児嶋代表幹事は「議員の主張を受け入れた結果。県民の不信感はますます深まった」とし、福岡地裁に提訴する意向を示した。

●福津市議選ポスター費水増し：「専門委員」を設置　弁護士３人を選任　／福岡
　　　　　　　毎日新聞　2011年5月20日　
　◇２３日から調査へ
　福津市の小山達生市長は１９日、公費負担される選挙ポスター製作費の水増し請求問題を調査するため、弁護士３人を選任して「専門委員」を設置した。２３日から調査を始める予定。

　調査対象は市の選挙公営条例が制定された０５年以降に実施の市長選、市議選各２回の全候補者３８人とポスター製作業者、レンタカー会社など計９０事業所。契約書や見積書、内訳明細書など２４７項目に上る。必要に応じて聞き取り調査もする。

　市は当初、調査期間を１カ月程度と予定していた。しかし、調査項目が多岐にわたることなどから最短でも２、３カ月はかかるとみられる。市は「なるべく短期間に終えたい」と話している。【中原剛】

●福津市議選ポスター費水増し：議長が議員辞職　市民「当然のこと」　／福岡
　　　　　毎日新聞　2011年5月28日　
　昨年１２月の福津市議選で立候補者４人が公費負担される選挙ポスター費を水増し請求していた問題で、村上修一議長（６３）は２７日、永山麗子副議長に議員辞職願を提出、受理された。市民有志で作る「市（議員）不正を正す住民協議会」の沼田勝記会長は「辞職は当然のことだ」と話している。【中原剛】

　４人は印刷所に各１００枚を発注。印刷所は市に製作費として規定限度額の３５万３０００円を請求して受領し、製作費との差額の一部（１２万７５０～２２万７０００円）を選挙用の法定はがきなどの製作費に充てていた。

　村上議長は問題が報道された先月１６日、不正請求の事実を認め、議長の辞職願を提出。しかし今月１７日、「私の意に反して印刷業者が勝手に水増し請求した」として辞職願を撤回していた。

　辞職願に、村上議長は「水増し請求を意図してした事実はない。しかし、議会が混乱して市民に迷惑をかけたことは不本意である」と記している。

　永山副議長は「市民に迷惑を掛け、やむにやまれぬ気持ちになったのではないか」と話した。沼田会長は「これで全てが終わった訳ではない。不正を認めた残る２議員も辞職に追い込んでいく」と述べた。【中原剛】

ポスターの公費負担 　　　ニューストップ > ワードBOX >ポスターの公費負担／（2011年5月28日掲載） 　立候補の機会均等を図るため、国や自治体は候補者のポスター代を公費負担する。国政選挙で始まり、１９９２年の公選法改正で町村を除く自治体の選挙にも導入された。 公費負担の上限額は自治体が選挙区ごとに条例で定めるが、国の算定式に倣う例が多い。福岡市議選は７６万２２９０円（城南区）―９７万２５３４円（東区）、福岡県議選は６７万１２２０円（筑紫郡）―１０７万３６４０円（久留米市）と幅がある。枚数の限度は各選挙区のポスター掲示場の２倍。１枚当たりの単価は掲示場の数に応じて決まり、数が多いほど単価は安くなる。得票が少なく、供託金を没収された候補者には公費負担はない。 ●選挙ポスター代「水増し」続々発覚　制度に穴　内訳求めず　議員　「使わないと損」 　選挙ポスター代を公費で賄う公営制度に対する信頼が揺らいでいる。昨年１２月の福岡県福津市議選で水増し請求が発覚したのに続き、今年４月の福岡市議選では過大見積もりが問題化。福岡県議の一部も本紙の取材に対し、「過去に水増し請求していた」と認めた。背景には、業者に詳細な内訳の提示を求めないなど、不正をチェックできない制度の不備が浮かぶ。 　 　「公金だからおかしな使い方をすべきじゃないと思っていたが…」。福岡県議の一人は過去の不正請求を打ち明けた。 　 　実際のポスター代は上限額を大きく下回るのに、４年前の前回選挙まで公費で賄われる上限額に近い額を請求。「浮いた分を（公費負担の対象にならない）名刺やはがきの印刷代に回していた」という。福津市議選で水増し請求問題が報道されたため今回は「満額請求」をやめた。かかった費用は上限額の半額以下で済んだ。 　 　前回県議選で上限額いっぱいの公費負担を請求したのは全候補者１２４人のうち７８人。今回は福津市の問題が影響してか、１２９人中３０人に激減した。 　 　別の県議は「上限額で作っていい」と印刷業者に持ち掛けた。業者は後援会メンバー。「こんなときしかお返しできない。予算がついているんだから上限いっぱいを使わないと損」と明かした。 　 　一方、４月の県議選で「満額請求」した福岡市内の業者は「候補者が示した予算額に見合うよう何度もデザインをやり直した結果、上限額になった」と釈明した。 　 　　　◇　　　◇　 　総務省によると、公費負担するポスター代の上限額は各自治体が条例で選挙区ごとに定める。多くは公職選挙法の施行令にある国政選挙の計算式を引用。掲示場数が５００カ所以下の場合、写真撮影料やデザイン料などの企画費を３０万１８７５円、印刷代を１枚当たり５１０円４８銭として掲示場数に応じて単価を算出する。 　 　候補者は告示日に業者との契約内容を選管へ届け出。選挙で法定の得票数を満たせば費用が支払われる。代金は業者が直接自治体に請求するが、その際、デザイン料や写真撮影代など詳細な内訳の提示を求める自治体はほとんどないという。 　 　実際の費用に関係なく、上限額を書き込んで請求することも可能で、ある福岡県議は「業者と組めば簡単に水増し請求できる」と明かす。 　 　　　◇　　　◇　 　「上限額の設定自体が高すぎる」と指摘する印刷業者も少なくない。 　 　公選法施行令が定める３０万円超の企画費について、福岡市博多区の業者は「選挙ポスターのデザイン料なら通常１０万円程度。３０万円は高すぎる」と疑問を投げ掛ける。この業者は県議選の新人候補から受注した１５０枚を、上限額の５分の１に当たる約１４万円で仕上げた。 　 　「満額請求」だった福岡県議は、こう開き直った。「業者は商売だから上限いっぱいで請求するに決まっている。上限額を見直さない選管が悪い」

5月31日(火)のつぶやき

08:53 from web
２０年近く前に、大学病院と民間の外科で、どちらも「明日までこの症状なら『盲腸』まちがいなし」と診断された。その翌日、同じ状態。・・続けて手術に入った。が、誤診だった⇒◆ケロイドとナンテン／よく効く南天のお茶／リザベン／ケロイド遺伝子発見⇒http://bit.ly/kROQZv
by teramachitomo on Twitter