今日のブログは、今開会中の議会の私の一般質問の、２０１０年６月１１日通告全文を紹介。
今回の一般質問は次の３テーマ。
○市の有線テレビのあり方は市民が決めるべき 答弁者／総務部長
○山県市総合計画の後期基本計画は、あまりにずさん 答弁者／副市長
○国保税の大幅引き上げ問題について 答弁者／市民環境部長
今回の一般質問通告文のWebページ版は ⇒ ◆２０１０年６月議会
私の一般質問の本番は、 ６月２８日(月) の午後２時から２時半ごろに開始見込み。
質問の趣旨＝なぜ質問するか＝と、そのテキストデータ及びＰＤＦデータにリンクをつけて、ブログにも全文を載せておく。
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７位あたり
２０１０年山県市議会 第２回定例会・６月議会（６月１０日から３０日まで）
●質問－１ 質問する趣旨／山県市は何十億円も費やして「情報化事業」を推進、光ケーブルを市内に敷設、市民にインターネットと有線テレビのサービスを提供、議会放送や自主番組も作成して流している。来年２０１１年７月２５日からの地デジの開始で、自主番組が今のシステムでは不可能となる。経費をかけて自主放送を維持するのか、変更するのか、廃止するのかの分かれ道だから
●１番 市の有線テレビのあり方は市民が決めるべき 答弁者 総務部長
市の有線テレビＣＣＹで議会放送をみたという声はよく聞く。
他にも、市内のいろいろなことをとり上げている。
それと同時に、今の市のテレビ事業の内容や方法が適切か、という議論も不可欠だ。
ともかく、来年の７月２４日にアナログ放送が終了しデジタルに変わる際、システム上の理由で、市の有線テレビの自主番組も大きくかわる。
どのようにするのか、いくつかの選択肢がある。
３月議会のこの議場での答弁では、９月か１２月議会までにどの方式にするのか、市の方針を示したいとのことだった。
しかし、私はその「市が方針を決める」という姿勢にこそ「間違い」「筋違い」を感ずる。
そもそも、一般の自治体であれば、現在の電波で通常のテレビを見るだけだ。
山県市は、難視聴解消やデジタル対応といううたい文句で約３０億円の市の公金を費やして、光ファイバーケーブルを市内全域に敷設、インターネットサービスとテレビの便宜を提供するシステムを導入した（山県市情報化推進事業）。
この事業について、テレビを利用している受益者は「山県市」ではない。
役所、公務員が具体的にシステムを運用するとしても、もとは市民、国民の税金で設備や人件費をまかなっている。しかも、ことテレビについては、「視聴者」が第一だ。つまり「視聴者」である「市民」が何を望むか、だ。
テレビの方式の決定権は、納税者であり視聴者、利用者である市民にあり、市はそのためのいろいろなケースの情報提供をすべき役割を負う。
今のシステムの導入の是非に意見はあろうが、現に投資し維持している以上、これを有効に使うことこそが重大な市の責務だ。
現在のほかにもっと違う選択肢も含めて市民に示し、最終的にどうするか、市民による意思決定をしてもらうべきだと思うので、その観点で質問する。
１．合併後、光ケーブルと有線テレビの全市内拡張、加入案内において、どのような表現でＰＲしてきたのか。
２． 民間放送の利用（議会中継、その他番組）について
(１)県議会では、岐阜放送のテレビ番組で議会中継費をしている。
県がインターネットで公表しているその経費のデータでは、
「定例会４回の一般質問日 中継時間１０時 ～１５時 （５時間）、
延１４日間のテレビ中継 委託先（株）岐阜放送
１４３→１６３千円／ｈ×５時間×１４日 ＝１１,４１０千円」
これは、どのような契約方式なのか。
(２) 岐阜市の議会一般質問も同様に「岐阜放送」で流しているが、その経費はいくらか。
(３) 今の山県市の議会放送ならいくらぐらいと類推されるか放送事業者に確認した答えはどのようか。
(４) 同じく、市の他の番組分を流したらいくらぐらいか(累計による値引きも加味)。
３．市民に対する選択肢の情報の提供
市の資料ではＣＣＮ(ケーブルコミュニケーション長良川)に全部委託の場合、
例えば、独自番組追加費用は
「１５分番組を月３回作成してもらって
１ヶ月間毎日定時に放送すると年間２．１６０万円」
とある。放送時間と内容からあまりに多額で非現実的だ。
市民に今後を考えもらうために、現在と比較した今後の幾つかの「選択肢」を、先の議会中継の民間放送の場合も含めて、分かりやすく速やかに市民に示すべきではないか。
４． 住民投票について
(１) 今年１月３１日の毎日新聞は「住民投票法案：策定へ 条例を自治体に義務付け」と報道した。民主党法案がある中、実際に政権交代して、遠くないうちに、全国の自治体ごとに、条例で住民投票を位置づけるべきことが法制化すると見られている。
その概要をどう理解しているか。
(２) 今回の「テレビ自主放送をどうするか」というテーマは、まさに、産業廃棄物施設がどこにできて、そこからの距離が遠いとか近いとかそんな問題も無く、市内全域の市民一人ずつが等しく、毎日の自宅の中でのかかわり方という意味で、市民一人ずつの意見によって決定すべきという性質が極めて強い。
市民に選択肢などの情報提供をしてから、住民投票を実施し、その結果を持って、市の方針とすべきではないか。
(３) 同じ意味で、全市民アンケートを実施すべきではないか。
以上 |
●質問－２ 質問する趣旨／自治体にとって「総合計画」は最も大事で基本的なもの。今年、１０年計画の後半ということで、今回、「後期計画」が作成された。しかし中を見るとあまりにも問題が多いから
●２番 山県市総合計画の後期基本計画は、あまりにずさん 答弁者 副市長
総合計画とは、自治体の全ての計画の基本となる計画であり、自治体の全ての事務事業はこの総合計画に沿って行われる。市の様々な分野にわたる事務事業を、一つの方向性のもとに計画的に推進していくことが可能になる。
総合計画は通常、超長期のまちづくりビジョンとしての基本構想、それを実現するための施策を定める長期の基本計画、施策を具体的に実現する実施計画の三つの計画で構成されている。
重要な役割を果たす総合計画の策定に際しては、市民ニーズやその自治体の行政課題を反映させることが必要とされている。
山県市も同様で、自治体合併後の２年後の２００５年(Ｈ１７年)３月、「第１次山県市総合計画 住み良さ共感！ 山県すてっぷあっぷぷらん」を策定し、２０１４年(Ｈ２６年)までの「基本構想」と、向こう５年間の前期基本計画を明らかにした。
本年２０１０年(Ｈ２２年)は、後期のスタートということで、向こう５年間の後期基本計画が先般３月に明らかにされた。
市議会の「特別委員会」でも議論したが、今回の「総合計画書」には、あまりに問題が多い。とはいえ特別委員会では大部分が関係課長から答弁がされただけである。
市の最も重要な計画であるにもかかわらず、市民及び市の将来に対する無責任と公務員の職務としての緊張感の欠如を強く感じる。よって、市の実質責任のある副市長に問う。
１． (１) この総合計画策定のために必要とした市職員の総労働時間は概算でどれくらいか。
(２) そのための市職員の人件費は概算でどれくらいか。
(３) 同様に、市職員以外の「委員」についての「総労働時間」と「人件費」の概算はどうか。
２． 市民の意向調査について
「第１章 第２節 後期基本計画策定の趣旨」(「後期基本計画書」１ページ)で「Ｈ１７年３月策定以来、『予想を上回る社会情勢の変化が生じており』」（３行目）と基本認識を示し、続いて、「後期基本計画策定にあたりＨ２０年度市民意向調査を実施、内容はＨ１６年とほぼ同様の調査で、結果もほぼ同様」(１０行目以降で)とあり、結論として「市民の意識に大きな変化はない」(１３行目)としている。
この５年間について「予想を上回る情勢の変化」と認識したのなら、前回の質問に新たな設問を加えて調査しなければ、現状把握もできず、当然に適切な将来計画ができないのは明白。
(１) 「市民調査」に根本的な間違いがあったと私は考えるが、市はどう考えるのか。
(２) 最大の問題の一つ目。２００７年(Ｈ１９年)のサブプライムローン問題に端を発した世界経済危機、その後の２００８年のリーマン・ショックによる金融危機、これらで市民の生活や暮らしも直撃を受けている。それら象徴的な経済状況の影響が市民意識調査に反映していないし、真実の現状への対応策が将来計画に反映されていないのではないか。
(３) 最大の問題の二つ目。このアンケート調査時、自治体合併から５年が経過、市民、特に美山・伊自良の人たちからは、合併後の政策の弊害が強く訴えられている。典型は、合併直後からの職員体制の減員。私はそれら合併後の評価が市民意向調査に反映していないし、弊害・不満の解決が、対応策として市の将来計画に反映されていないというしかないがどう考えるか。
(４) 市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
３． 財政状況の正しい表示について
「第１章 第５節 財政の状況」(同４ページ)で、「現在約２５０億円の残高がある市債」とある。これだと、市民１人当たり８３万円の借金ということになる。しかし、市の広報４月号で公表されている「Ｈ２１年度財政状況」では地方債残高は、「市民１人当たり１０５万円 ３１４億９６５１万円」の借金と明示されている。
(１) 担当は「何の他意もない」というが、他意がなければ借金２割違いはズサン過ぎるし、普通に読めば、借金の見せかけを少なくしたということにしかならないがそうは思わないのか。
(２) なぜ、約３００億円、約３１０億円とせずにこの２５０億円としたのか。
(３) 市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
４． 男女平等について
前期総合計画９２ページには男女共同参画社会の推進がうたわれ、「互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性を十分に発揮できる社会の実現が求められている」とある。
さて、５年たって、今回の後期計画の 「第６章 第１節 ２．男女共同参画社会の推進」(同１６６、１６７ページ)が位置づけられている。
ところで、「第６章 第３節 １．行政運営の充実 (１)市民サービスの向上」(同１８１ページ)では、「市民に親しみやすい市役所づくり」として「総合案内を女性職員が交替で務めるよう変更し、より細やかな案内ができるように改善した」とある。私は、あきれてしまった。
日本の社会は、男女の差別や格差を無くそうという趣旨から、「男女共同参画社会基本法」（Ｈ１１／１９９９年）制定し、それ以前より「男女雇用機会均等法」(Ｓ６１／１９８６年)などで平等の推進をはかってきたのであり、山県市の前期総合計画にもその立場である。
(１) 今回の「総合案内を女性職員が務める」と総合計画書に記載すること及びその市の方針と姿勢その表明は、男女平等、雇用機会均に関する法律に違反しているがどうするか。
そもそも、基本認識と意欲が著しく欠けていないか。
(２) この間の職員研修はなんだったと考えるのか。
(３) この間の市の諸施策は適切ではなく不十分ではなかったのか。
(４) 市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
５．「施策の内容」および「検証・解説」の５行にわたる複製
「第６章 第３節 ２．健全な財政運営の推進 (１)計画的で効率的な財政運用」(同１８４ページ)の「施策の内容」の２項目「行政評価」について１行、その「検証・解説」として４行書かれている(合計約１８０文字)。ところがこれと完璧に同じ言葉が次の「(２)経費節減と受益者負担の適正化」の２項目に約１８０文字記されている。
限られたページ数の冊子の中で、５行１８０字が、一字一句違わない。誰が読んでも「これはミスプリントでは。総合計画でミスプリントするなんて」もしくは「総合計画で手抜きしたか」とあきれられることは間違いない。
(１) なぜ、こんな初歩的なミスをしたのか。
(２) 市長や副市長がこんな原案を通したのはどういう見識か。 以上
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●質問－３ ３月の予算議会で、国保税３０％引き上げとの方針が示された。５月に市民個別の所得などが確定したデータが出て、それを基にした最終の引き上げ案が国保運営協議会に示された。市側の経過や方針に問題はないか
●３番 国保税の大幅引き上げ問題について 答弁者 市民環境部長
国民健康保険制度の現状について「７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が54.8％（８６年度は25.5％）に急増。自営業者は14.5％（同29.8％）に落ち込んだ。リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。」(毎日新聞2009年6月8日)とされる。
山県市は今年３月議会で、「国保の保険料を大幅に引き上げる、予算段階で約３０％増、過去に県内でそのような高率な上げは無い、上げ幅は６月に明確になる」等と答えた。
そして、６月になり、国保運営協議会に示された案では大幅な引き上げである。
なぜ、今、一気にそこまで上げるのか、私は、当事者不在、住民不在だと強く感じる。
山県市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％だから、影響は極めて大きい。
１．引き上げたいとする市の理由は何か。
２．引き上げと市民の負担増の概要はどのようか。
３．現状や経過、予測について、なぜもっと前から市民、国保の当事者に説明をしなかったのか。
４．行政では一般に、「激変緩和」という措置がとられることがある。「負担軽減」もある。今回の国保にその配慮はどこにどのようになされているのか。
５． 国は、「保険料の上限を引き上げて国保の収支を改善し、中所得層の保険料を下げるように市町村を指導する方針」、「国保は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっている。こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっている」等の旨の指摘がある。
今回、中間所得層の負担感が増す形なっていないのか。
今回、中間所得層に対する対策は何をしたのか。
６．滞納についてのこの数年の傾向はどのようで、その理由をどう考えるのか。
今回の大幅引き上げで、滞納増になると私は考えるが市はそう考えないか。
当初に述べた指摘「社会的弱者に対する福祉の根幹」が揺らぐとは考えないのか。
７．保険料の軽減や免除には、どのような制度が用意されているか。
そのうち、行政側が自動的に減免を適用措置するものはどれか。そして、「当事者からの申請」(確定申告を含む)を前提としているものはどれか。この場合、「申請がされる」ためには周知が不可欠だが、どのようにするのか。 以上 |
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ここのところ、ばたばたしていて議会の一般質問のことをWebページに載せるのが遅れた。
今日のブログは、２０１０年３月２日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介。
今回の一般質問は次の３テーマ
○社会的な弱者に対する基本姿勢と制度の充実
○山県市選出の県議と市議の同時リコール
○鳥獣被害対策の推進と強化は急務
一般質問通告文のWebページ版は ⇒ ◆２０１０年３月議会
実は、私の一般質問は、今日 ３月１６日(火) の午後２時から２時半ごろから開始。
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５位あたり
２０１０年第１回定例会・３月議会（３月２日から１９日まで）
● １． 社会的な弱者に対する基本姿勢と制度の充実 （答弁者／副市長）
先月、「役所が、明日、水道を止めるといってきた」という市民から相談があった。
調べると、役所はルールに従って、しもか、猶予を与えて、分割して支払うという何度もの延長をしてからの、仕方ない決断とは受け取れる。
ところで、公共料金や税などに関して、「○○の場合は免除(減額)する」とか、「市長の認めた場合は免除(減額)する」などが定められている。しかし、さきほどの水道の問題にかかわりながら、調べると、「水道料金」に関してはこの制度がなかったことに驚いた。最も重要なライフラインのひとつである「水」について、あまりに過酷な政治のあり方ではないか。
国民が最低限の生活を送るための措置として、財源として、国が３／４、市が１／４を負担する生活保護制度がある。全国をみれば、虚偽申請して生活保護費を不正受給するケースがある。そのようなことは到底許されないのは当然として、逆に、真に困窮している保護世帯や低所得世帯、市民に対しては、「あたたかい山県市政」が必要だ。
リストラや倒産などで働き盛り世代の貧困が問題になっている。その、社会復帰のスタートとして生活保護が役割を果たすことも指摘されている。
さらに、高齢者の貧困も大きな課題としての指摘されている。しかも、高齢世代は、復活する要因がほとんどないという厳しさがある。実際、山県市の生活保護世帯のうち約１／３は介護保険が適用される６５歳以上だ。
このほど公表された、「第２次 山県市障がい者計画」のためのアンケートでも、「暮らしやすいために望むこと」として「経済的援助」が約４０％ともっとも多い(「計画案」３３ページ)。また、日常生活自立支援事業について、「制度を知らない」が５５％から６５％となっている(同３４ページ)。そして、市の今後の取り組みとして「必要に応じて、国等へ手当ての拡充・・を働き掛け」としている(同３６ページ)。
市として国に働きかけることは有効だが、それ以上に「市の責務を果たす」ことが大事だ。
そこで、社会的な弱者に対する市の基本姿勢と制度の充実について問う。
１． 生活保護について
山県市は、他と比較すると生活保護が少い、理由は持ち家が多いからと行政側は説明する。
他の市町村で問題になっていることに、そもそも、保護の申請に際して役所のガードが固いつまり「認定を渋る」、あるいは保護を早めに切る、などの問題が指摘されている。
山県市においてはそのような懸念はないのか、十分に受容的に対応、措置しているのか。
２． 当事者から見ての分かりやすさ
社会的な弱者に関して、その支援策として、それぞれ独立したメニュ―があり、しかも、行政の側から「それぞれ個別に」メニューが示されている。
これが、個々の当事者からみた場合、その当事者が真に必要としているサービスがどこでどのように提供されるのか、非常に分かりにくい現状となっている。
いわば縦割りの弊害とも言うべきことだ。あくまでも、「当事者に親切」なことが必要であり、当事者の立場に立った視点とシステムが役所側にあるのかということ。
行政側にそういう「分かりにくいのではないか」という発想や視点が欠けてはいないか。
３． 制度の周知
介護保険制度と障がい者自立支援制度に関して、なかなか有機的な対応がなされていないとの指摘がある。たとえば、血管障害や事故などで身体が不自由になった場合あるいは、多面的な介助が必要な難病などの場合、介護保険を利用しつつ障害者手帳を取得するとより有用なサービスが受けられるといわれる。
山県市においては、そのあたりの周知や利用が当事者の必要に応じてなされているかどうか、周知や利用がもれているようなケースはないか。
４． 減免制度の拡充
山県市における「公共料金」や「税」などの支払いに関して、免除制度がある制度は何があるのか。それらの数が少なければその名称や件数を、数が多ければ分野とその件数はどのようか。
逆に、いわゆる「免除(減額)」がない制度は何か何件か。
生活保護世帯や低所得世帯に関して、「免除(減額)ができる」ように、速やかに条例や制度を改正していくことが求められる。今後、市はどうしていくのか。
(関連／２０１０年３月７日ブログ) ⇒ ◆国保税３０％上げ・山県市／政府は失業者の国保保険料を軽減・前年給与の３割で／保険料年間上限引き上げ |
●２. 山県市選出の県議と山県市議の同時リコールについて （答／総務部長）
いわゆるリコール、つまり議会の解散、市長や議員・公務員の解職請求などは手間や経費がかかるとはいえ、民主主義の発展・維持のために不可欠な制度といわれる。
しかし、効果が絶大なだけに手続きが複雑で分かりにくい。しかも、間違いは許されない。
ところで、山県市では選挙ポスター代の水増し事件以後、不正を認めて返金し辞職した議員が５人いる一方で、返金しつつも辞職していない県議１人、市議１人がいる。
辞職していない議員の起訴は、岐阜県民から選ばれた人たちで構成する岐阜検察審査会は、２度も起訴をすべきと決定して、検察庁に要求しているほどだ。しかし、検察庁は期待を裏切り続けている。
山県市民には、「県議や市議を辞めないならリコールすべき」との声は根強い。検察が動かない中、市民の良識としてのリコールをするにあたって、間違いを防ぐために、「議員の解職」の手続きや現在の状況を確認し、同時に県と市に「準備」してもらうために諸点を問う。
１． 無投票の意味あいについて
前回の山県市議選は無投票であったから、「みそぎ」は済んでいないという人が多い。が、一部には「みそぎ」は済んだという人がいる。そこで「無投票」の意味を確認する。
原則として選挙後１年間はリコールできないと定められているが、その例外として「無投票の選挙」の場合は、１年禁止の制限がない(地方自治法８４条)。
法律がこのように規定している趣旨は、「無投票当選の制度は、投票をする煩わしさを避けるための制度であって、もし投票していれば法定得票に達しない者までも当選人となりうる。無投票の場合もリコールできないとすると、有権者の意思を尊重しないことになる。だから、無投票での就任後はいつでも有権者が投票による判定をすることができることとした」という理解でよいか。
もちろん、この理屈は、選挙後、１年経っても、２年経ってもかわらない。
２． 手続きに必要な期間
最初のリコールの請求手続きから、選管の審査などを経て本請求がある。書類の不備や異議などがなければ、請求の開始から本請求までの必要な日数はおおよそどれくらいか。
３．本請求の成立に必要な署名数はどれだけか。
４．署名運動
「署名運動」つまり「署名集め期間中」の活動として、「議員のリコール署名を成功させよう」などの有権者に対しての宣伝活動、たとえば口頭、電話、手紙、集会、ポスター、チラシなどの活動は特別に制限はなく自由に行えるのか。
宣伝カーの制限もないとの理解でよいか。署名収集のための戸別訪問はできるか。
新聞・雑誌などの報道や評論の制限もないとのことでよいか。
５． 投票運動
「投票運動」つまり「本請求後の投票日まで」の活動に関して、「投票運動は選挙運動と異なり大幅な自由が認められている」(「直接請求制度の解説」２７４ページ９行目)とされているとおり、細かいことはともかく、公務員による運動に関する制限が加わること、選挙権を有しないものの運動の禁止などのほか一部の制限が加わること、戸別訪問は禁止されるものの、他は、先の「４番」の行為については制限が無いというおおむねの理解でよいか 。
通常の選挙では投票日は何もできないが、リコールでは最後の「投票日」当日の運動や任意の呼びかけはそれ以前と同様にできるという特徴があると理解してよいか。
６． 期日前投票の開始日、解職の成立に必要な投票率や「賛成」の票数や率はどのようか。
７． 請求の代表者
リコールのスタートの「署名運動」の請求の代表者になるのは、「市民Ａのみ」「市民Ａ＋市議Ｂ」「市議Ｂのみ」のいずれでも良いか(関連・最高裁判所大法廷平成２１年１１月１８日判決・平成２１(行ヒ)８３解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件)。
では、「投票運動」つまり集まった有権者の署名をもってする請求の代表者はどうか。
８． 届出などの手続き
市議の場合の手続きは市選管でよいのは当然として、「山県市選挙区選出の岐阜県議」についてのリコールの手続きは県選管か山県市選管か。
山県市選挙区選出の県議１人と、山県市議１人を同時にリコール請求することは可能か。
９． 他の選挙の影響
直接請求の場合、同地区で「選挙」が予定されると署名収集の期間の制限が生ずる。
今年７月には参議院選挙がある。山県市内で行われるリコールに対する影響は、どの期間、どの部分にどのように及ぶのか。そして、制限が解ける時期と再開の方法はどのようか。
１０． 再度の請求はできるか
署名が足らずに本請求ができない場合、あるいは投票の結果として「解職」が成立しない場合、一般論として再度の同趣旨での請求がありうる。その際の制限や手続きはどのようか。
１１． 任期との関係
リコール運動は、任期満了の前までできるとされるが、残りの任期が短期間の場合に、選挙はどのようになるのか、とても分かりにくい。
具体的に、現在の山県市選出の県議(定数１人)の場合(任期はＨ２３年４月２９日)、解職が決定すると生ずる「欠員１人」はどのように対策されるのか。
山県市議の場合(任期はＨ２４年４月３０日)の「欠員１人」はどのようか。
(関連／２０１０年３月６日ブログ) ⇒ ◆県議と市議を同時リコール・開始／選挙公営・ポスター代の水増し詐欺／辞職せず議員を
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● ３． 鳥獣被害対策の推進と強化は急務 （答／産業経済部長）
全国で、鳥獣による農産物や住宅地での被害が増加し、住民の困りごとが増え、自治体の課題にもなっている。近年、テレビの報道番組などでも、その重大で深刻な被害が紹介されることがある。山県市内の各所でも同様の問題がある。
全国で対策が試みられ、推進されている。その中には、自治体として直接にすすめること、間接的にできること、個人としてできることなどがある。
（たとえば、兵庫県中部の加西市役所(人口４万８千人)では、アライグマ・ヌートリア対策に「箱わな１００個」を導入し無料貸出し、繁殖期を迎える春先の適切な管理が夏場の被害を抑制するとされる。捕獲には基本的には狩猟免許が必要だが、市は各防除実施計画を策定し、講習を受講すると捕獲従事者の資格が与えられ、猟友会の指導のもと市内全域で箱わなによる駆除捕獲活動が可能となっているという。）
昨年の３月議会で害獣対策の補助のことなどの一般質問をしたが、今回は、農産物が狙われ始める季節を前に、質問する。
１． 行政として
(１) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）に基づき、地方自治体において「防除実施計画」を策定することによって捕獲・処分等の「防除」が可能となる。
「山県市鳥獣被害防止計画」(以下、単に「防止計画」という)は、有効に機能しているといえるか。
(２) 防止計画では、「箱わなの個数を増やし、捕獲を推進する 」(「３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項」)とあるが、現在市の運用個数と貸し出し状況、および成果はどのようか。
(３) 防止計画では、「◎アライグマ 数年前にくらべ、農作物への被害は減少傾向にあるが、住宅の屋根うら等に住みつき、生活環境が悪化するなどの被害は増加傾向にある。外来生物の防除計画にしたがい計画的に防除を進める。 」(「３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（３）対象鳥獣の捕獲計画」)とある。
対応と成果はどのようか。
２． 地域として
各防除実施計画を策定したうえで、「講習を受講すると捕獲従事者の資格が与えられ、猟友会の指導のもと市内全域で箱わなによる駆除捕獲活動が可能」となるという。
防止計画では、「農作物への被害が多数発生しており年々増加傾向にある。そのため、農家の生産意欲の低下が懸念されている。・・・駆除を実施しているが、農作物の被害対策としては限界があり、地域が一体となって対策に取り組む必要がある。・・・さらにアライグマやヌートリアなど・・ハクビシンやアナグマなどの小動物による農作物被害が増加しており、市民からも積極的な駆除を求める声が上がっている。」(「２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（２）被害の傾向 」)とされている。
山県市は地域的、つまり面的ともいえる広域的対策について、どのようにしていくのか。
３． 個人として
私は、昨年、一昨年と畑で大きな被害を受けた。市の仲介で「箱わな」を設置していただいたが、駆除にはいたらなかった。その後、何か個人で対処できる方法は無いかとお願いしたところ、いろいろと市の担当者が調べ、検討してくれた結果、個人でも、「期間と場所を定めて『鳥獣の捕獲等許可』をすることができる」ことが分かった。
私は市として第１号の許可をもらった。駆除の意味で結果は不成功だったが、何かできることは分かった。ちょうど今月３月の広報でも、ＰＲされている。
「許可」の状況、成果、今後はさらに広げていくのか。
４． 住宅への対策は
まちなかの住宅にも被害が広がっている。住宅や建物への対策は何があり、どのようなことがなされ、どのような効果があったか。
先の「個人の許可」も含めて、今後の展望や施策はどのようか。 以上
(関連) ２００９年３月１３日ブログ ⇒ ◆一般質問／指定管理者や外部委託の方針転換／職員給与の引き下げ／イノシシ駆除の補助金 |
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３月の議会中で何かと追われることが多い。
一昨日金曜日は、常任委員会が終わってから、市内全戸配布のニュースの仕上げと印刷。
輪転機を回し終わってから、販売店にも届けた。
配達を終わって家に戻ったのは夜１２時過ぎ。
今回のニュースは、
○ 市民の皆さんにリコール準備を開始したことのお知らせ、
○ 市の国保税が３０％程度引き上げられる新年度予算であること、
○ 突然出てきた「妙な道路用地取得費」
しかも「市の予算の０．７％以上」という計画のこと、
○ ３月１６日(火)の私の一般質問のこと(詳しくは、後ほどインターネットに載せる)。
これらの紹介。
新聞折込は明日１５日(月)の朝刊、インターネットでは一日前の今日。
関連情報にも適宜、リンクしておく。
１５日に新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２１９号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ４２７ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
  (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
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新しい風ニュース ＮＯ ２１９
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５６）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年３月１３日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
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今回のニュースは、山県市の新年度予算のこと、ポスター水増し問題で辞職していない議員のリコールのこと、３月の議会の一般質問のことをお伝えします。
山県市の新年度予算のこと 前年比 大幅減！
山県市は、先月２月２４日に議員に予算資料を配布、一般会計１２２億８０００万円（前年度比２１.６３％減）、総額２０３億４９０７万円（同１２.２９％減）。
今年度までに、クリーンセンター整備や小中学校の耐震改修などの大規模事業が完了したため、前年度比で大幅減。減額は３年ぶり。予算の内容や特徴はニュースの次号から順次紹介します。
驚いたのは、一般被保険者国民健康保険税が 前年比 増 ３４．０９％
新聞は翌日２月２５日の朝刊で、山県市の予算の要点を報道しました。「山県市の一般会計予算案は、大規模事業完了し『大幅減』」などと報道されています。
他の市町村では「国保料(税)が上がる」という記事を見た覚えがあるので、注意していました。しかし、ここ山県市の予算の報道には、新聞５紙のどれにも「国保のこと」はありません。
３０％も突然上がる見込みなのに記事に出ていないのは、記者会見の中で説明していないのは間違いなし(確認済み)。やりたい事業の説明だけで、市民生活に大きく響くことを伏せておく不透明さ。県内で過去に３０％上げの例は無いとの旨の答弁も。
まずこのことを市民の皆さんにお伝えしなければと、今回のニュースのテーマにします。
市が説明する値上げすべき理由は、「医療費の急増などで国保の会計の収支が厳しい」ということにつきます。補足理由としては「自治体合併して(６年間)一度もあげていない」。
市は、最終的には国保加入者のＨ２１年の所得額がまとまる５月にしか正確な調整ができない、予算は３０％上げだが、その時、実際の引き上げが１０％になるか２０％かは、今は分からない、国保協議会で審査し、今度の６月議会で条例改正を提案、との意向を説明。
しかし、行政側が、収支などを概算して出してきた「約３０％」引き上げの必要性の試算額の予算。どう考えても、「引き上げが２０％で収まる」などということはあり得ないもの。
市民の皆さん、国保加入の皆さん、この値上げ案をどう思いますか。
私は、議員として、この３月議会で「大幅引き上げ予定の予算」に賛成することはできません。仮に、収支が合わないから値上げ不可欠と判断するなら、１年間は市民の合意を得るための努力が必要。
国保一人当たりの納付額の概要 (山県市全体で約4700世帯・約9300人)
市民の国民健康保険税 Ｈ２２年度見込額 引き上げ率 ％
Ａ ＝「医療給付費分(現年)」 １人当り ８万９４３５円 ３４．０９
Ｂ ＝「後期高齢者支援金分(同)」１人当り ２万０９７３円 ２６．９１
Ｃ ＝「介護納付金分(同)」 １人当り ２万５２８１円 ５８．９１
上記の種別 全国平均H20年度
調定額 山県市
Ｈ20年度調定額 山県市
Ｈ21年度当初予算 ⇒ 山県市
Ｈ22年度当初予算 引上率
４０才未満 １人 ＡＣ 85,219 84,100 ⇒ 110,408 31
４０～６５才１人 ＡＢＣ 90,614 101,546 100,000 ⇒ 135,689 36
６５才～ １人 ＡＣ 85,219 84,100 ⇒ 110,408 31
世帯当りの税額 157,696 176,310 182,000 ⇒ 223,000 23
※「世帯当りの税額」の山県市 (世帯平均 1.95人)は約４７００世帯の平均。
引上率が２３％と低く出るのは、主に、全体人数が変わらないのに約２００世帯減のためとのこと。 |
(関連／２０１０年３月７日ブログ) ⇒ ◆国保税３０％上げ・山県市／政府は失業者の国保保険料を軽減・前年給与の３割で／保険料年間上限引き上げ
特定の市道の用地買い上げに「９０００万円」は とりやめを！
測量や道路用地購入費など約９０００万円の予算。市の説明は、「『宅地化促進』のために、現在は農地であるエリアの周辺の土地を買い上げて『市道』として整備、宅地化を図りたい」。場所は「山県警察署」南東の新しい道路のカーブするあたり。
市の新年度総予算約１２０億円の「０．７％以上」をそこだけで使うという事業案がいつ生まれたのかの質問に、市は「今回の予算を作る中でできた案」と答弁。つまり、ごく最近。
私は、「市が先に道路を整備して、あとは民間で宅地」を、という政策の採用なら、まず「市の宅地化計画」を作るべきと、順番の間違い、無計画、事業や位置選択の不透明などを指摘し、反対。
毎年、「地域要望」に市は対処していますが、その希望の採択率は３０％程度。しかも、合併後、毎年、予算が激減、今年は「１７件、一件６９万円～４９２万円までの合計３９９７万円」だけ。が、先の「山本地区」には１７件とは別枠での要望採択「１０００万円」。
新年度予算のこれら理解しがたい計画に、他の議員らからも異論続出。
【山県警察署】↓ ↓【 計画地域 】↓ 【高富中学校】↓→
※ 黒い太線部が道路用地
「左下、長さ１８４ｍ幅５ｍ」 「右上、長さ１２５ｍ、幅５ｍ」
新設道路と既設の広い道路との間に「団地を誘導したい」
(注：この交差点は事故多発)
| 山県市議会 ３月定例会のこりの日程 ３月１５日(月)１０時からは、「国民健康保険予算」等を審議する厚生常任委員会 １６日(火)一般質問 １９日(金)採決・閉会 |
一般質問 は ３月１６日(火) 「９人」が通告、私は最後です。 午後２時から２時半ごろに始まると予想。
(テレビ放送は「４月２日(金)、９日(金)」の見込み)
社会的な弱者に対する基本姿勢と制度の充実 （答弁者／副市長）
１．生活保護の申請で役所のガードが固い、渋る、保護を早めに切る、などの指摘がある
２．「当事者から見ての分かりやすさ」という視点が欠けてはいないか
３．例えば、介護保険を利用しつつ障害者手帳をとると、より有利な場合も。周知や利用は
４．生活保護世帯や低所得世帯は「免除(減額)」ができるよう速やかに条例や制度の改正を
鳥獣被害対策の推進と強化は急務 （答／産業経済部長）
全国で、鳥獣による農産物や住宅地での被害が増加し、住民の困りごとが増え、自治体の課題にもなっている。近年、テレビの報道番組などでも、その重大で深刻な被害が紹介されることがある。山県市内の各所でも同様の問題がある。
１．「山県市鳥獣被害防止計画」は、有効に機能しているか
２．地域的、広域的対策はどのしていくのか
３．個人の鳥獣の捕獲等許可」の状況、今後は
４．住宅への対策は |
山県市選出の県議と市議の同時リコール （答／総務部長）
いわゆるリコール、つまり議会の解散、市長や議員・公務員の解職請求などは手間や経費がかかるとはいえ、民主主義の発展・維持のために不可欠な制度といわれる。しかし、効果が絶大なだけに手続きが複雑で分かりにくい。しかも、間違いは許されない。
ところで、山県市では選挙ポスター代の水増し事件について、「県議や市議を辞めないならリコールすべき」との声は根強い。検察が動かない中、市民の良識としてのリコールをするにあたり、間違いを防ぐために手続きや状況を確認し、選管の準備のために問う。
ア． 前回の市議選は無投票だったから「みそぎ」は済んでいないという人が多いが、一部には「済んだ」という人がいる。そこで無投票の意味を確認する。
原則として選挙後１年間はリコールできないが、例外として「無投票の選挙」の場合は、１年禁止の制限がない。法律がこのように規定している趣旨は、「無投票当選の制度は、投票をする煩わしさを避けるための制度であって、もし投票していれば法定得票に達しない者までも当選人となりうる。無投票の場合もリコールできないとすると、有権者の意思を尊重しないことになる。だから、いつでも投票による判定ができることとした」でよいか。
イ． 署名集め期間中の活動として、「議員のリコール署名を成功させよう」などの有権者に対しての宣伝活動、たとえば口頭、電話、手紙、集会、ポスター、チラシなどには特別に制限はなく、宣伝カーの制限もないとの理解でよいか。署名収集のための戸別訪問はできるか。新聞雑誌の報道や評論の制限もないとのことでよいか。 右に続く ⇒ |
選挙ポスター代水増し 辞職しない議員のリコールを！
今、「政治とカネ」が課題となっています。
首長や議員の選挙費用に関して「選挙公営」といって、選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。山県市議会議員選挙にかかる選挙公営のポスター代水増し詐欺事件、５人が市議を辞職しました。
他方で、横山善道県議、宮田軍作市議は辞職していません。
辞職しない議員について、県民から選ばれた人たちで構成する岐阜検察審査会は、２度も起訴すべきと決定して、検察庁に要求。しかし、検察庁は期待を裏切り続けています。
山県市民には、「県議や市議を辞めないならリコールすべき」との声が根強くあります。
検察が動かない中、「山県市民の良識」としてリコールをすることになりました。
正式な「開始期日」は今時点では未定です。今年は７月に参議院選挙、その任期前の署名収集禁止期間(５月２６日～)があるので「いろいろな条件の検討」が必要なこと、かつ、「県議(署名６０日間)と市議(署名３０日間)の同時リコール運動」になること、これらから選挙管理委員会などに確認の上で、市民サイドで調整していくことになります。
これらことを３月５日、岐阜県庁で記者会見して、リコール実施を公表しました。
山県市のみなさん、世論を高めていただいて、是非、署名にご協力ください。
リコール運動としての署名集めなどを手伝っていただける方、お声をください。
(関連／２０１０年３月６日ブログ) ⇒ ◆県議と市議を同時リコール・開始／選挙公営・ポスター代の水増し詐欺／辞職せず議員を
左から続く ⇒ ウ．期日前投票、解職成立に必要な投票率や賛成の票数や率はどのようか。
エ． 署名が足らずに本請求ができないと、一般論として再度の請求がありうるがどうか。
オ． リコール運動は、議員の任期満了の前までできる。県議(定数１人)の場合(任期はＨ２３年４月２９日)、解職が決定すると生ずる「欠員１人」はどのように対策されるのか。 市議の場合(任期はＨ２４年４月３０日)の「欠員１人」はどのようか。 以上 |
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市内全戸に新聞折込で配布している「新しい風ニュース」。
たいてい、年末の３０日とか３１日に折込を入れる。
この時期だと、すでに帰省や旅行でいない人もある可能性もある。
他方で、年末年始でゆっくり読んでいただける、そんな雰囲気も感じる。
いろんな感想から・・・
正月ごろの話題にしてもらうのもいいこと。
とはいうものの、新聞販売店さんは、店によっては２５日ころには年末の折込みチラシを組んでしまう、そんなところもあるので早めにニュースを作るこの時期。
そのせいで、年末の仕事のきり上がりは割りと早い。
今年の新聞折込は「３０日朝刊」にお願いした。
今日は、まずインターネットだけで、「(本日)２８日付発行」のニュースを掲載。
なお、今年の年末は、臨時の用事。
４０年ほど前に親が機械組み立て用に造った倉庫があり、私は百姓などに使っていた。
・・・それが、雨漏りはする、床板はそりあがってきた・・・まともに使える状態でなくなっていた。
ということで、今シーズン、思い切って建て直すことにした。
そのためには、まず、古物から含めて、放り込んであったモロモロを片付けなければいけない。
この数日は、その作業だった。
昨日で、おおむねの作業も済み、メドもたった。
３０日に新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２１７号 印刷用PDF版 ４ページ ３９９ＫＢ
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新しい風ニュース ＮＯ ２１７
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５４）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年１２月２８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
２００９年もいつの間にか、年の瀬になってしまいました。
今年もいろんなことがありました。みなさんは、いかがでしたか。
今年の最後の新しい風ニュースは、１１月３０日の議会定例会初日に可決された職員の給料などの引き下げの説明と私の一般質問の報告(テレビ放送は、１２月２５日となんと「１月１日」)。
ここでは、一般質問の結論のみ紹介。
詳しくは、「裏面」と「次号」で。
一般質問のまとめ
◆「地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を」との質問に、市長は「公費負担の側面だけを捉えて意見書等を提出することは、現在考えていない。」との答え。
◆「インターネットの通信環境の改善を」との質問に、総務部長は、「今議会で補正予算を決議いただき次第、早急に事務を進める。ニフティ側の工事や、機器の入札、納入などに日数を要するため、実際に改善されるのは、２月から３月頃の見込み。」との答え。
山県市のインターネット利用は、「対全世帯数で３３％」「対加入者数で４０％」。困っている人、不満な人は少なくない。そこで、今回は、まずこのことの答弁を紹介(裏面)
⇒これら２テーマのやり取りの全文は、私のブログ「てらまち・ねっと」の 「２００９年１２月２１日(火)」 に載せておきました。
◆美山地区について、「６割を公共下水道で４割を合併浄化槽で環境改善していく『基本計画』から、合併処理浄化槽にした方が経費もはるかに少ないから政策転換を」との質問に対して、副市長は、経費が７１億円と２２億円と違うこと、「個別の合併浄化槽方式で改善していくことも選択肢の一つ」「近いうちにこの計画の見直しを考えいく」と答弁。
⇒これら２テーマのやり取りの全文は、私のブログ「てらまち・ねっと」の 「２００９年１２月２０日(月)」 に載せておきました。
職員の給料やボーナスの引き下げの状況
１２月議会の初日に職員の給料などの減額を議決。事前に、市に、分かりやすい資料の提供を求めたところ、先の６月議会での減額を含めた下記の表が作成・配布されました。
(下の表の見方)
上から「議員」「市長・副市長」「職員」の順。
左から右へ
「役職」「人数」「内容」「（減額になる）給与月額」「１２月（期末手当の減）」
「(減額になる給与月額と１２月の期末手当の減の)合計」 「６月（期末手当の減）」
「（引き下げ額の）年間合計」(上段「職・役職ごとの合計」／と下段「一人あたりの計」)
右下の「４８．６９０千円」は今年の職員全体の減額合計が「４８６９万円」との意味。
読み方の例：下から６列目⇒ 主幹級職員は２６人いる。一人当たり、１２月分の給与とボーナスで計８万３千円減額、６月議決の減額分８万９千円、年間合計１７万２千円減額。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
山県市議会 ２００９年１２月１１日の寺町知正の一般質問から
インターネットの通信環境改善と多目的利用
【質問／寺町】 【答弁／総務部長】
山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、という２コースを設定した。民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり１０万円」ほどを費やしていることからすれば、民間と一概に比較しきれるものではないということで、評価が分かれる。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。
問い１． 現在のケーブルテレビ、ＣＣＹの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率はどのようか。
答弁／総務部長 加入者数は、
平成２１年１０月１日現在８３５３件で、インターネットの利用者数は ３３６４件。
１７年１９２８件、１８年２５８４件、１９年２８９６件、２０年３１３０件、
２１年３３６４件。 「対全世帯数で３３．１９％」 「対加入者数で４０．２７％」。
問い２． インターネット接続に関して、過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
答弁／総務部長 メールが１８年度は１６件、１９年度は１５件、２０年度は１０件、２１年度は現在までに２３件。電話での苦情は記録がないが、今年８月中頃から増え、多いと週に５～６件。主な内容は、ネットのスピードが遅いとの事。ＣＣＹからは、同時接続ユーザー数の多い時間帯は利用の少ない時間帯程のスピードが出ないこと、混雑時の利用でも通常のネット利用に対して支障が出ないように改善を行っていきたい旨回答している。
問い３． そもそもの原因をどのように考えるのか。
答弁／総務部長 当初は、ホームページの閲覧やメールの送受信が主なネット利用の内容。その後、利用形態が多様化、ファイル交換ソフトの利用、ネット動画の視聴、音楽データのダウンロード、企業活動で大量のデータ送信など。さらに、今年度になって、ネットゲーム利用者の増加も見うけられ、休日や夜間の通信環境も悪化するようになってきた。
問い４． 今回１２月議会に提案されている環境改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応の現在のものを１５０メガ対応とする」という。供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。
問い５．利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。改善時期は。
答弁／総務部長 ４点目・５点目は一緒に説明する。接続メガ数は、当初６０メガで、その後、利用者数の増加や利用形態の変化に合わせ、 平成１８年６月より８０メガ、平成２０年８月より１００メガで接続し、現在に至っている。
状況変化への対応策は、ネット関係機器をギガ対応にリニューアルすると共に上位回線を増速する必要があるが、補正予算を決議いただき次第、早急に事務を進める予定。
ＣＣＹが契約しているプロバイダであるニフティ側の光ケーブルの工事や、ＣＣＹ機器の入札、納入などに日数を要するため、実際に改善されるのは、２月から３月頃の見込み。
問い６． １５０メガ対応しても、利用が増えればまたスピードを圧迫。将来的には。
答弁／総務部長 利用が増えればスピードが遅くなり、遅くなれば帯域を増やさなければならない。増やせば、上位プロバイダへの支払いも多くなる。市のインターネット利用料は、他の事業者より大変安い。快適なインターネット環境を提供して行く為に、帯域の大幅な増加が必要となった場合には、利用料金の改定も視野に入れていかなければならない。
問い７． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー これが配信能力の５０％を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪も起きている。「帯域制御のガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。
答弁／総務部長 「ガイドライン」の適用は、ネットワークの品質を確保するため、またヘビーユーザーのトラフィックがネットワーク帯域を過度に占有している結果、他のユーザの円滑な利用が妨げられるような状況が発生する場合には適用するべきと考えている。
問い８． 光ケーブルを利用して、市民を巻き込んだ活用展開を進めていくとされていたが。
答弁／総務部長 現在、具体的な計画は未定で、今後は、社会情勢などを見ながら検討。
問い９． 最近は全国各地の議会でインターネットの放送を始めている。山県市は、さいわい、議会の様子を撮影している。これらでインターネット放映も実施するときだ。
答弁／総務部長 議会のインターネット放映は、市庁舎内にネット用サーバーを設置するとともに、有線テレビ局で録画したデータをインターネットで送信可能なデータに変換することで可能。今後のインターネットによる議会放映については、議会と協議していく。
※ インターネットによる議会中継の状況(市提供／県内２１市中)
録画＝ 下呂市
ライブ中継＝ 岐阜市 高山市 多治見市 関市 中津川市 土岐市 各務原市
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昨日に続いて、山県市議会の１２月１１日(金)の一般質問の報告。
その答弁をインターネットに載せる。
昨日は、下水の計画の見直したらどうかという質問と答弁。
今日アップするのは、議員年金の問題。
市議会は廃止の意見書を全会一致で議決。
◆全会一致で可決／県内唯一全国６番目とか
市長も廃止の意見をだしたらどうか、そんな趣旨の質問。
もうひとつは、ここ山県市内のインターネットの通信環境のこと。
今年、特にスピードが遅くなった。利用増であるとして、対策が待たれる。
併せて、議会の議論もインターネットに中継したらどうかとも質問。
市によれば、現在、岐阜県内で
インターネットによる中継をしているのは、２１市中、
◎ライブ 岐阜市 高山市 多治見市 関市 中津川市 土岐市 各務原市
◎録画 下呂市
だという。
これらの議論の記録。
昨日のWebページのデータの送信の不調の原因は、今朝、発想の転換をしてみて、やっと解明。
送信・保存先のプロバイダーの私の契約している容量つまり「倉庫」が満タンだったから。
ずーっと古いころの写真を削除して、空き容量を確保して送信したら解決。
思い出すと、今までも、２年に一回くらいずつ、追加料金を払って「容量の増加」をしてもらっていた。
ということで、各データのリンク設定も済んだ。
なお、今日は名古屋高裁で岐阜県庁裏金２０年分返せの住民訴訟の控訴審の弁論がある。
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１２月３日のブログ
⇒ ◆一般質問／議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を
１２月２０日のブログ
⇒ ◆公共下水計画の見直しの答弁／一般質問で／これで合併処理浄化槽への転換は間違いなしと確信
●インターネットのデータは、前回は通告文でしたが、今日は、本番の質問と答弁を統合
⇒ ２００９年１２月議会のページ
１２月１１日の一般質問の本番の質問と答弁を理解しやすく質問項目・内容ごとに並べ替えて読みやすくさせて掲載しました。もちろん、語尾も紋切り型に。
印刷用 本番の質問と答弁を対応して統合したＰＤＦ版 １１４ＫＢ
１番 地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を 答弁者 市長
質問／寺町
市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題がある。
この年金制度は、存続のために、議員の掛金率の引き上げと給付の削減がされてきた。それでも、２年後（の２０１１年度平成２３年度）には破綻するといわれている。
今年、国では、「現職議員の負担金をさらに引き上げ年金給付を引き下げるなどして存続させる案」や「制度を廃止する案」を検討している。
これに対して、全国市議会議長会は議員負担などを現状のままにして、自治体による公費負担を「さらに１０％増やす」よう要求している。
このような中、山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を国に提出することを全会一致で議決した。意見書は全国で６番目と報道されている。
山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され(地方公務員等共済組合法１６６条１項)、毎月の報酬からの天引きされる(同６項)掛け金が一人「５万１２００円」。期末手当からの天引き(同７項)は、一般の議員で年間「９万８４００円」。これら年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」の現職議員の負担(掛け金)がある。１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」(同１６７条各項)とされている。山県市の公費の負担は現在で諸費の５０％弱の割合と推測する。
問い１． 山県市の年間の負担金額及び事務費負担金額、その合計額はいくらか。
答弁／市長 山県市の年間の負担金額が１千１３万７千６百円、事務費負担金が２０万８千円で、あわせて１千３４万５千６百円。
問い２． 市内で、実際に議員年金を受給している本人の数、本人でない場合の続柄と人数はどのようか。年間の支給総額はいくらか。支給対象とされる続柄はどこまでか。
答弁／市長 現在、市内で実際に年金を受給している本人の数は２８名で、年間の支給額は２千３６万８５６円。また、本人でない場合（遺族年金）の受給者は全てその配偶者となっており、人数は２３名で、年間の支給額は７百６４万３６８円。あわせて、総支給額は、２千８百万１千２２４円。
遺族年金の支給対象は、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母となるが、配偶者以外については、支給にあたり条件がある。
問い３． 過去に議員であった人やその遺族への年金は、憲法や判例解釈として、基本的に廃止できないとの認識か、廃止できるとの認識か。減額できると見られる範囲はどのようか。
答弁／市長 地方議会議員の年金制度は、現在国において見直しが検討されているところで、憲法で保障されている財産権との関係もあることから、現在の年金受給者に係る年金について、現段階で廃止できる、できないあるいは減額できるとみられる範囲を、一市長としてお答えできるものではない。
問い４． 制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
これらから山県市議会は、当事者の意見として廃止すべきとの意思を正式に表明した。
国会議員の年金も既に廃止されている。
山県市が財政再建に努力していることは周知とおりで、評価を受けている。
この際だから、市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」との旨の意見書等を提出してはどうか。それをしないなら「これ以上の自治体の負担増は受け入れ難い」との旨の意見書等を提出してはどうか。
答弁／市長 本市議会では、本定例会の開会日において、地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で採択された。
現職の本市議員の皆様の総意であると思っている。
市の財政的なことだけで申すなら、現在、国で議論されている案は、市の負担を増やすもののようなので、一定の憂慮はしている。
しかし、一義的には、地方議員の現職及びＯＢの皆様の年金制度そのもののあり方についての問題であり、これから議員を志される、若手で有能な人員を確保する面からも議論が必要だと考えており、市長として、公費負担の側面だけを捉えて、意見書等を提出することは、現在考えていない。
今後、どのような議論がなされ、どのように改革されていくのか、私としては、その動向を注視していきたい。
●再質問／寺町
４番目の答え、国の検討している案では市の負担増となるというニュアンス、軽く答えられたが、実も厳しいもの。たとえば、その数字は、国が今回の検討会に出しているけれども、市の負担分、従来は９．５％、それが平成１４年の改正で１０．５％に上がった、Ｈ１８年改正では１２％になった、これは事実として現在もこれできている。今、国が出している見直し案Ａでは１３～１４．５％に引き上げる、Ｂ案で１４％に引き上げる。
一方、廃止とは別のこと。放っといても上がる。これが年金制度が続けばずっといる。そうであるなら市の議会も廃止と皆さんが言っているから、市長としても、廃止すれば徐々に負担が減っていく。国がデータをだしている。
そういう事実の前で、山県市長は、市の財政に責任がある。市民に対しても、国に対しても、やはり山県市としてはなしにして欲しいというべきではないか。
先ほど、財産権のこと、正確には答えられなかったが、国の発表しているデータではやはりゼロにはできない、すでに権利として取得している方の分をゼロにはできないということは法律の解釈なので、そこは心配する必要はないから、とりあえずは現状の制度は廃止ということの意見書を出していくことは可能である。お願いしたい。
再答弁／市長 今の国の見直しが進んでおるということは私も知っている。明確な判定が出たわけでもない。どんな数字になっていくかは今後の問題だと思う。
現職の皆さんの議決があったというが、先ほどいったようにＯＢの方もみえるので、それを考えると、今、私から積極的に申し述べる立場にない。
● 再々質問／寺町
国の案、すでに過去に権利を得ている方は減らせない、ゼロにはできない、せいぜい１０％程度減らすという案を出している。一方で、自治体の負担はあげていくという案。
議長会は国の案以上に市に増やしてくれといっている。だからここの市議会は意見書をだした。過去のひとをゼロにするのではない。１割減らすだけ。
あらためて言ってほしいが、時間がない、４５分しか時間がないのでここまでにする。 |
印刷用 本番の質問と答弁を対応して統合したＰＤＦ版 １４２ＫＢ
３番 インターネットの通信環境改善と多目的利用 答弁者 総務部長
質問／寺町
山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、という２コースを設定した。民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり１０万円」ほどを費やしていることからすれば民間と一概に比較しきれるものではないということで、評価が分かれる。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。
市は、ＨＰ(Webページ)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の２０時から２４時の時間帯に集中して、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との告知している。「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。
この種の問題は全国にいくつかある。「特定のヘビーユーザー」利用の多い人、「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も２００８年５月に出された。
問い１． 現在のケーブルテレビ、ＣＣＹの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率はどのようか。
答弁／総務部長 ＣＣＹの加入者数は、平成２１年１０月１日現在８，３５３件で、インターネットの利用者数は ３，３６４件。
供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移は、各年１０月１日現在では、平成１７年は１，９２８件、１８年は２，５８４件、１９年は２，８９６件、２０年は３，１３０件、２１年は３，３６４件となり、現在の利用者数の率は、「対全体世帯数で３３．１９％」「対加入者数で４０．２７％」。
問い２． インターネット接続に関して、過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
答弁／総務部長 インターネット接続に関しての過去３年の年度毎の苦情件数は、メールでの件数が１８年度は１６件、１９年度は１５件、２０年度は１０件、２１年度は現在までに２３件。
電話での苦情は記録がないので数値で答えられないが、今年の８月中頃から苦情の電話が増え、多いときには、週に５～６件ほどあった。
主な内容は、ネットのスピードが遅いとの事。ＣＣＹからは、他のプロバイダと同様でベストエフォート契約の為、同時接続ユーザー数の多い時間帯は、利用者数の少ない時間帯程のスピードが出ないことのご理解と、混雑時の利用でも通常のネット利用に対して支障が出ないように改善を行っていきたい旨の回答している。
問い３． そもそもの原因をどのように考えるのか。
答弁／総務部長 原因は、当初の供用開始時には、ホームページの閲覧やメールの送受信が主なネット利用の内容だったが、その後、ネット利用の形態が多様化しており、ファイル交換ソフトの利用、ネット動画の視聴、音楽データのダウンロードや、企業が企業活動にＣＣＹのネットサービスで大量のデータを流されるようになってきたことなどが考えられる。
さらに、今年度になってからは、ネットゲーム利用者の増加も見うけられ、休日や夜間の通信環境も悪化するようになってきた。
問い４． 当時、「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ４０メガから５０メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」と、２００４年６月議会で答弁されていた。
今回１２月議会に提案されているこの環境改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応の現在のものを１５０メガ対応とする」と説明された。
実際に供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。
問い５． 利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのように進み、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになるのか」、市の見込みは。改善時期について、速やかに整った場合と手間取った場合の展望を示されたい。
答弁／総務部長 ４点目・５点目は一緒に説明する。
供用開始後の接続メガ数は、当初６０メガで、その後、利用者数の増加や利用形態の変化に合わせ、 平成１８年６月より８０メガ、平成２０年８月より１００メガで接続し、現在に至っている。
利用状況の変化への対応策としては、ネット関係機器をギガ対応にリニューアルすると共に上位回線を増速する必要があるが、今議会で補正予算をご決議いただき次第、早急に事務を進める予定。
なお、上位回線の増速のためには、ＣＣＹが契約しているプロバイダであるニフティ側の光ケーブルの工事や、ＣＣＹ機器の入札、納入などに日数を要するため、実際に改善されるのは、２月から３月頃の見込み。
改善後の快適さの程度は、現時点で把握する事は困難だが、加入者の利用状況の把握及び回線スピードのチェックなど快適なインターネット環境を提供できるよう監視をしながら、随時、改善に向けた努力していく。
また、障害がでた場合は、原因の究明と共に一刻も早い復旧に努めていく。
問い６． 通信利用料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、１００メガでも１５０メガでも月約３００万円程度と認識している。１５０メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。
答弁／総務部長 ニフティへの支払いに関して、基本料金の他に、加入件数割りが月約２００万円ほど掛かっている。
インターネット利用状況は、日々変わっている、インターネットの利用が増えればスピードが遅くなり、遅くなれば帯域を増やさなければならない。帯域を増やせば、上位プロバイダへの支払いも多くなる。
山県市のインターネット利用料は、他のインターネット事業者より大変安い料金設定となっている。利用者の皆様に、快適なインターネット環境を提供して行く為に、今後、帯域の大幅な増加が必要となった場合には、利用料金の改定も視野に入れていかなければならない。
問い７． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー これが配信能力の５０％を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪もインターネットでは起きている。
「帯域制御のガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。
答弁／総務部長 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についは、平成２０年５月に定めら、その適用に関してはネットワークの品質を確保するため、またヘビーユーザーのトラフィックがネットワーク帯域を過度に占有している結果、他のユーザの円滑な利用が妨げられるような状況が発生する場合には、適用するべきと考えている。
問い８． 開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。実際に動き出して５年、具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。
答弁／総務部長 光ケーブルを活用した事業展開にいては、現在のところ、具体的な計画は未定で、今後は、社会情勢などを見ながら検討していく。
問い９． 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネットの放送を始めている。
ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、１０数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」、この有無はどうか。
議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡単にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。
答弁／総務部長 議会のインターネット放映は、市庁舎内にネット用サーバーを設置するとともに、有線テレビ局で録画したデータをインターネットで送信可能なデータに変換することで可能。
今後のインターネットによる議会放映については、必要であれば、他市の状況を調査し、議会と協議しいく。 |
(ここ山県市議会は、一般質問は「一人、３問４５分」という制限がある。この答弁で時間切れ)
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山県市議会は、１２月１１日(金)が一般質問だった。
２回に分けて、その答弁をインターネットに載せる。
今日は、自治体合併前の「美山」地区について、「６割を公共下水道で４割を合併処理浄化槽で環境改善していく計画から、全部合併処理浄化槽にした方が経費もはるかに少ないから政策転換したら」との質問の報告。
行政側は「近いうちにこの計画の見直しを考えいく」と答弁した。
一般質問の通告は１２月１日なので、その前の１１月２０日過ぎから担当課と現在の状況の確認作業。
「美山地区について、計画『書』はあるが、財政的にも厳しいから
今進めてる高富・富岡地区が終わるＨ２９年以降の話」という程度の説明。
そこで、この数字ははじけるでしょ、この金額はわかるでしょ、と順番に詰めていってから、いろいろなことが「見える」ようにした。
そして、お互いの状況認識をおおむね同じステージにしてから通告内容を確定した。
一般質問のことは、翌日１２日の新聞で
「副市長は、『美山地域の公共下水道を整備する事業費は７１億円、
合併処理浄化槽の場合は２２億円と想定される。
今後は、合併処理浄化槽も選択肢の一つとして検討する』と述べた」
と書かれた。
放っておけば、「公共下水道計画」が亡霊のように続いていたろうけど、意外にすっきりと見直し方向が示された。
気持ちのいいこの間の経過とやりとりだった。
他に２つの質問は(このgooブログが『１万字』という制限があるので＝今、これだけで約８０００文字)改めて。(年末までに、溜まっていることを順次、インターネットにアップしてしまおうと 汗 )
なお、印刷用にWebページにアップするようにＰＤＦに変換し、Webページのデータも書き直したけれど、送信の機能が不調でパソコンのハード内にはあるけど、インターネットに出て行かない
(なんだかだで、ブログのアップが昼前になってしまった)。
後で、原因を調べて、アップし直すのしばしお待ちを。
(２１日追記／原因が分かって、データにリンク設定済み)
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１２月３日のブログ
⇒ ◆一般質問／議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を
●前回は通告文でしたが、今日は、本番の質問と答弁を統合
⇒ ２００９年１２月議会のページ
１２月１１日の一般質問の本番の質問と答弁を理解しやすく質問項目・内容ごとに並べ替えて読みやすくさせて掲載しました。もちろん、語尾も紋切り型に。
印刷用 本番の質問と答弁を対応して統合したＰＤＦ版 １７８ＫＢ
２番 家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来 答弁者 副市長
●質問／寺町
下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。
「企業債残高のうち下水道事業債は５割を超え、下水道の汚水処理の経費回収率は約６割、つまり汚水処理に係る経費の約４割が一般会計から補てんされている」と専門書にも書いてある。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、象徴的な方針転換の方向が示されている。その資料では「住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。
ともかく、水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも安いことは確か。実際、全国町村長会は、以前から、「下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した長野県下條村の例」などをＰＲしている。
国が来年度以降の家庭排水処理の予算をどうするかに関係なく、山県市としては、将来の計画を考えていく必要がある。市内で残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だから、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると受け止める。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
今の時代に馴染む発想に転換することを求めて質問する。
●問い１． 山県市の公共下水と農業集落排水のための諸支出の概要、一般会計からの補填額、利用料収入額はどのようか。
⇒答弁／副市長 平成２０年度の決算額で、公共下水道事業は合計予算額１１億２８００万円程度、起債償還残額３２億２０００万円程度、年間償還総額の元金３１５万９千円、利子分６０００万円弱、合計で６３００万円程度。また一般会計からの補填額１億０３７７万円程度を見込み、利用料収入額３９４万７千円程度を見込んでいる。
農業集落排水事業は合計予算額４億６９００万円程度、起債償還残額は４２億３４００万円程度、年間償還総額の元金１億９１００万円程度、利子分９３００万円程度、合計２億８５００万円程度となっている。ま一般会計からの補填額３億４５００万円程度、利用料収入額１億１６００万円程度を見込んでいる。
●問い２． 農業集落排水施設は市内で６地区あるが、「高富の４地区」と「伊自良の２地区」の平均の「接続率」はどのようか。
接続してもらえない人の理由はどのようなものか。
⇒答弁／副市長 高富地区４施設の平均接続率は８７．７％、伊自良地区２施設の平均接続率は７９．０％で、農業集落排水事業全体の平均接続率は８４．１％。
また、接続がかなわない人の理由にいて、農業集落排水事業区域での接続されていない世帯のアンケ－ト調査結果では、「接続工事費が高く改修資金不足のため。」「高齢者世帯であり後継者がいない。」「市外に居住につき空き家状態で今後住むかどうかわからない。」というような内容。
●問い３． 例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠。家庭排水処理も望まれる。そこで、美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率はどのようか。
⇒答弁／副市長 美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」、「単独浄化槽」、「くみ取り式」の比率は、「合併浄化槽」が２８．０％、「単独浄化槽」が３７．１％、「くみ取り式」が３４．９％。
●問い４． 旧美山町は、１９９４年Ｈ６年に「下水道基本構想」を策定、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業で整備、とした。
その後、合併前の２００３年Ｈ１５年にできた「基本計画」では、「整備手法の多様化を勘案」「必要な機能を確保した上での最小の投資額の算定」としている。２つの大きな処理区域と対応する２つの施設に分けて「集合処理」する人口は６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応というものだ。
この計画が示している「経費総額」はいくらか。
⇒答弁／副市長 美山地域の下水道計画は、合併前の旧美山町において、平成１５年２月に岩佐地区から谷合地区一部までの区間を特定環境保全公共下水道として２処理区域、その他地域を個人の合併処理浄化槽で整備するという計画が策定され、その後、個人の合併処理浄化槽設置事業については、順次進めている。
当該計画が示す「経費の総額」は、特定環境保全公共下水道２処理区域で行った場合の「費用」は、第１処理区約４７億円、第２処理区約２４億円、合計概算事業費約７１億円。
また、その他の地域での個別で設置される合併処理浄化槽設置事業の「費用」は、概算事業費約１０億円であり、併せて約８１億円を見込んでいる。
●問い５． 美山地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にした時の費用はどの程度と予測するのか。
⇒答弁／副市長 美山地域の全世帯の８５％を合併浄化槽にしたときの「費用」は、概算事業費約２２億円になると想定している。
●問い６． その際に「最低限の集合処理」が考えられるが、効率的とみて良いエリアはどのあたりのどの程度の世帯数か。
⇒答弁／副市長 谷合地区の一部地域と西武芸地区の一部で、世帯数は約６００戸と想定される。
●問い７． 公共下水の浄化力、例えばＢＯＤ、それはかなわないとしても、通常の合併処理浄化槽のレベルで相応の環境改善効果が達せられのだから、何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できるとの考え方にならないのか。
●問い８． 合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てれば、スタートすれば結果も早いのではないか。
⇒答弁／副市長 ７点目・８点目は一括して答える。既存の下水道計画をもとに、再度各事業の採択要件、将来の人口予想、また、６点目の約６００世帯の皆さんの排水先や設置場所の問題もある、美山地域の実情を良く調査するとともに、個別の合併浄化槽方式も一つの選択肢として、下水道計画の見直しも含め今後、検討していく必要があると考えている。
●問い９． 下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうするのか。
⇒答弁／副市長 合併浄化槽の補助金は、平成３年に厚生省通知の中に、下水道の整備計画が７年以上見込まれない地域を補助対象とするとされている。質問の高富・富岡の下水道の第３期整備区域においては、平成２９年度完成予定なので、今年度末をもって補助金の補助対象地域でなくなる。
参考に申し上げると、第3期整備区域の自治会は、高富地域が森・南・大北・石田町・佐賀、富岡地域は伊西・宮本・栗洞・八京・笹倉・向塚・金屋洞・中央通り・本郷南・向イ東・尾右・東野台。尚、自治会には、全てが対象でなくなるところ、一部だけが対象でなくなるところがあるので詳しくは、担当課に尋ねてほしい。
◆再質問－１／寺町
公共下水の一般会計からの今の補填額は１年間で１億円という。
では、工事が終了し事業が安定した時点では一般会計からの補填額は１年当たり 何億円ほど予測するのか。
⇒再答弁／副市長 一般会計からの補填額は、今後完成したときからのさらに続くが、年平均３億円くらいと見込んでいる。
◆再質問－２／寺町 私は、次のように考えるが間違っていないか確認したい。
概算的に見れば、集合処理（公共下水、農業集落排水＝高富と伊自良の全域）の対象地域の市民２２０００人約７０００世帯に対して、すべて加えてみると約２３０億円の投資があるとでてくる。利子分を除いて考えての実際のお金だ。
美山地区の現在の集合処理の計画を進めれば、答弁では約７１億円かかる。１７００世帯が対象。
これらから、大雑把に見れば、集合処理という方式に関しては、一世帯当たりの投資額としては、だいたい３５０万から４５０万くらい。市民一人当たりにすれば約１００万から１４０万と見れる。
高富や伊自良の接続率８５％を加味していくと、「美山でも８５％」としていくと、合併処理浄化槽で整備するのは、答弁のとおり約２２億円。
計算すれば、ひと世帯あたり約１００万円が合併処理浄化槽。
美山地区では既に合併浄化槽が２８％整備されている。のこりの地域に整備すると、答弁の２２億円の約７２％、つまり約１６億円でよいということになる。
それと、公共道路まで自己資金で工事することに比べれば、敷地内の住宅近くに処理槽を埋めればよいから、配管の距離も短い、つまり市民の自己負担が少ない。敷地の広い家になればくより言える。
このような考え方の基本認識で間違っていないか。
⇒再答弁／副市長 整備費のことだけ考えれば、そのとおり。しかし、合併浄化槽についても、法定点検あるいは汚泥の汲み取りなどの経費が必要となってくるので、その辺、どちらがどうかは一度は比較しないといけないと思う。
◆再質問－３／寺町 「美山地域の実情を良く調査する」という答弁につき、美山町時代の計画書を一読すれば、十分に調査がされていると私は見る。いまさら「実情調査」は必要ないと考える。ともかく、必要なのは、市民の皆さんの「意向や希望の調査」ではないのか。
⇒再答弁／副市長 美山町の下水道構想は平成６年、基本計画は平成１５年に作成。時間的には今後も含めて相当経過する可能性がある。先ほどの６００世帯のこともあるので実情を調査する必要がある。もちろん、地域の皆さんの意向や希望の調査も含めての実情調査と理解してほしい。
◆再質問－４／寺町 答弁の「個別の合併浄化槽方式も一つの選択肢とする」「下水道計画の見直しも含め今後、検討していく」とは、どういうことか確認したい。
従来の集合処理するという計画の中でそういう予定のエリアについても、個別の合併処理で改善していく、そのように想定したと受けとめてよいか。
⇒再答弁／副市長 この計画は、集合処理人口が６割で合併浄化槽人口が４割となっている。今後、美山地域の皆さんの意向なども踏まえて、この比率の変更も想定されということになる。
たとえば極端に申せば、集合処理人口が０割で合併浄化槽人口が１０割、このようなこともありうるということを申し上げたかった。
議員ご発言の個別の合併浄化槽方式で改善していくことも選択肢の一つであるという意味である。
● 再々質問／寺町
合併処理が１０、集合処理が０、も含めたということで従来の方針とはだいぶ違う方向を考えていくとは受け止めた。
先ほど、合併浄化槽の法定点検がある、汚泥の汲み取りがあるということだった。それは、通常の公共下水、集落排水でも使用料として毎月払う分の年間の料金、それとだいたい対応するということは経験的に明らか。個人負担の方は同じ天秤に乗っているからあまり問題はない。
確認したように、合併浄化槽は先ほどみたように、一世帯で約１００万円。このうち、従来の方式だと、１割が自己負担、残りを国、県、市が３０％ずつ、１／３ずつ負担する。そういう意味で山県市の負担は３０万円。一世帯あたり、というふうだ。
整備するには、当然、税金の少ない方がよい、それが先ほど確認したように、公共下水、集落排水より合併浄化槽がいいということは従来からいわれているとおりだ。その認識が市内でも改めてできていると思う。
すでにある合併浄化槽を、公共下水の網がかかると壊して使わない、という不合理なことがおきる。補助金を出して個人のお金で作ったもの。この解決は矛盾してくる。
答弁にあったように高富・富岡の公共下水の地域はもう合併浄化槽補助金はやめるという。
まさにその分を美山地区に集中して投入していけば整備も早くできる。
財政負担もより少なくできると考える。
そこで、高富・富岡が終わってからが前提にあるということだが、早めに合併浄化槽に転換できるという調査も含めて検討してほしいと思うがいかがか。
⇒再々答弁／副市長
いわゆる下水道は、下水道区域のエリアとして都市計画決定した場合は、そこに住む方々はどうしても下水道につながなければいけないという法律の根拠がある。そういう中でつなげない方もある。そういうことも勘案しながら、個人の合併浄化槽を設置する必要度も高くなってくると思う。が、６００戸の問題、いわゆる排水先のない方、設置する場所が狭隘であるということもある。合併浄化槽を設置したが壊さなければならないという問題、そういうものを取り混ぜて、考えないといけない。
平成２０年度で合併浄化槽の補助金を出しているのが６０世帯。２１年度が４８世帯、２２年度の予算額は５０世帯を予定しているが、今まで、高富地域、富岡地域もその補助金を交付していた。それが今度は美山のほうに集中していける。これも国、県の枠なので、この５０世帯を保ちながら、今後予算要求しながら、近いうちにこの計画の見直しを考えいくという方針でいく。 |
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あす１２月７日(月)の朝刊で折り込んで各戸に配布する
私の「新しい風ニュース」。
発行日は５日(土)。
今回は、１１日(金)の一般質問の通告文の抜粋と議員年金廃止の全会一致の議決のこと。
このブログでは、ペーパーニュースとしては紙面の都合で紹介できない、関連情報などへのリンク付けたり、引用しておくサービスも。
そのオマケ部分は、「黒枠で囲って(インターネットだけの関連情報)と明記」しておきます。
ニュース２１６号 印刷用PDF版 ４ページ ４６７ＫＢ
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⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
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新しい風ニュース ＮＯ ２１６
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５３）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年１２月５日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決！
議員特権と批判の多い「３期１２年以上務めた議員の退職後・６５歳から」の年金問題。
「地方議会議員年金」の存続か廃止か、最近、全国的に注目が高まっています。
山県市議会は、１１月３０日(月)１０時に開会。他の議案に先立ち、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。(右ページの新聞ほか)
全国にもきわめてまれなことで、翌日の新聞では６例目、とされています。「(見直しを含まず)廃止だけ」を「全会一致」で可決というのは、ほとんど例がないと思います。
【状況や背景】 「地方議員年金」が２年後に破綻することから総務省の検討会が今年度、協議を進めています。国は、存続のための「議員の掛け金を引き上げ、給付年金を減らす／率の違う２案」と「廃止案」の３案を提示しました。国は、年内に結論を出したい意向。
ところが、全国市議会議長会は、いずれの案にも反対したうえで、逆に「公費負担の増額」「掛け金を上げない」「給付額は下げない」という驚くべき提案をしてきました。
岐阜県内２１市議会のうち「１９市議会」が全国市議会議長会の案に賛成と回答。
このようなタイミングで、山県市議会は「廃止を強く求める」との意見書を国に提出。
１２月議会の一般質問
９人が通告。私の質問の趣旨は以下です。裏面に要点を抜粋。
◆ １番目。 議員年金について、市長にも廃止の方向で意思表示してほしいとの趣旨。他の議員からは「掛け金を供託してでも廃止の意思表示したい」という意見も。調べてみたら、毎回支給前に天引きすることが法律で決められていて、強制加入として巧みな制度。
◆ ２番目。 家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。そこで、役所の発想の転換と柔軟な施策の立案を求めて質問する。
◆ ３番目。 山県市が運営する地域情報化事業においては、インターネット通信の環境も提供。しかし今年、通信のスピードダウンが著しい。苦情も多い。９月に一般質問しようと思っていたが、他の関係で今回に。市は１２月補正予算に改善の経費約１０００万円を提案。加入者・利用者の切なる願いは、良好な通信環境が一日でも早く復活すること。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
(インターネットだけの関連情報)
１２月１日ブログ ⇒ ◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか
議員年金「廃止して」 岐阜県山県市議会が意見書可決
朝日 2009年12月1日
岐阜県山県市議会は３０日の定例市議会で、地方議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。総務省によると、廃止を求める意見書の可決は全国では６例目。
意見書では「国、地方の厳しい財政状況の中、制度維持のための公費負担の引き上げや、議員の掛け金の引き上げは困難な状況」などと制度の廃止を国に求めている。
市議らの議員年金は地方公務員等共済組合法で定められ、現役議員の掛け金と自治体の公費で運営する。しかし、平成の大合併で掛け金を払う議員が減った上、退職する議員が相次ぎ受給者が急増。２０１１年度に積立金がなくなり、破綻（はたん）すると懸念されている。
このため、総務省は廃止を含めた制度の見直しを検討している。全国市議会議長会は制度の存続を求めている。
地方議員の年金は、受給資格が在職計１２年以上。市議なら、年額平均１０３万円が６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。公費の負担割合は約４割で、「議員の特権」という批判もある。
山県市議会：地方議員年金廃止の意見書、全会一致で可決
毎日新聞 2009年12月1日
１２年以上在職した地方議員が退職後に受け取る「地方議会議員年金」をめぐって、山県市議会は３０日、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。国会議員年金は特権的だなどとみなされて廃止され、地方議員年金も存続をめぐって議論が起こっている。受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい。
地方議員年金は現在、議員が支払う６割と、公費から投入される４割の資金で運営されている。しかし、平成の大合併で市町村数が大幅に減り、年金の受給者となる退職議員が急増したことなどから、このままでは制度が破綻（はたん）するとされている。このため、総務省の検討会で、扱いが研究されている。国は、制度の廃止か、存続させる場合でも、現職議員の負担を増やし退職議員への給付を減らすなど計３案を示している。
これに対し、「退職金のない議員には年金が必要だ」などとして、公費負担を増やしてでも制度を維持すべきだとする動きもある。全国市議会議長会は、議員と公費の負担をいずれも５割とし、給付額は下げないことなどを提案し、各県で意見をまとめるように要望していた。
地方議員年金の廃止を求める意見書の可決について、山県市議会の寺町知正市議は「全国でも極めてまれな結果。そもそもが議員特権の象徴のような制度で、正しい判断だと思う」と話した。【石山絵歩】
議員年金廃止求める意見書可決 山県市議会
岐阜新聞 2009年12月01日
「平成の大合併」で議員数が激減し、破たん危機にある地方議員の年金制度に関し、山県市議会は３０日、議員発議による「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。同議会事務局によると、同意見書の可決は県内２１市では初めてとしている。
同年金制度は、１２年以上議員を務めた６５歳以上の退職者が年金を受給できる制度。議員は、毎月の議員報酬から１６％を掛け金として払うほか、自治体の負担もあり、同市は本年度当初予算で受給者５１人分１０３３万円を負担している。
市町村合併に伴って地方議員が減り、全国的に受給者が急増。２０１１年度には、積立金が底を付く見通しとなっている。
同市議会は「これ以上の公費負担や議員年金掛け金の引き上げは受け入れ難く、制度の維持は困難」とし、同意見書で廃止に向けた措置を国に求める。
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１２月議会の私の一般質問の内容 １１日(金)が質問の本番
通告の全文や関係する資料は、ブログ「てらまち・ねっと」の「１２月３日」のエントリーに。 |
● 議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を 答弁者 市長
市民から、議員特権と批判の絶えない議員年金。２年後には破綻するといわれている。山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され、毎月天引きされる掛け金「５万１２００円」、期末手当から「９万８４００円」、年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」を負担している。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」。
Ｑ．制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
国会議員の年金も既に廃止。市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」と意見書を提出してはどうか。
●家庭排水処理=下水道や合併浄化槽の現状と将来 答弁者副市長
下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業の資料では「住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」、「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」、「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。 水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。１０年前、２０年前の時代の発想そのままでなく、今の時代になじむ発想に転換することを求めて質問する。
Ｑ． 市の公共下水と農業集落排水の諸支出、一般会計からの補てん額、利用料収入額は？
Ｑ． 農業集落排水の「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」は？
Ｑ． 例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠で、家庭排水処理も望まれる。旧美山町の計画では、２つで「集合処理」する人口６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応という。計画が示す「経費総額」はどのようか？
Ｑ． 長い年数、何十億円もかけずとも、合併浄化槽を精力的に整備する方針を立てれば、スタートも結果も早い。既設の合併処理浄化槽を廃止する不合理もない。
「美山」地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度か？
Ｑ． 公共下水工事が進む「高富・富岡」の合併処理浄化槽の補助金の今後は？ 以上
(資料) 全国町村会「町村のとりくみ／長野県下條村2006年１０月２日号」から
「・・公共下水・農業集落排水に取組めば、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいても、３０年間にわたり多額の借金を背負う。管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定。結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がった。村の実質負担金はたったの２億２千万円。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいる。下條村・長伊藤喜平」 |
●インターネットの通信環境改善と多目的利用 答弁者 総務部長
山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供。事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、と設定。民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人あたり１０万円」ほどを費やしている。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。
Ｑ． 現在のＣＣＹの供用開始後の加入者数とインターネット利用者数と推移、率は？
Ｑ． 過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
Ｑ． 「上位回線が原因で加入者側の速度が出ないよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。今議会に提案中の改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」という。上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか？
Ｑ． 利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。市民は、「いつごろ」から、「どの程度」に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか？ 改善時期について、速やかな場合と遅れた場合の展望は？
Ｑ． 通信料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測。 １５０メガ対応後、利用が増えれば、またスピードを圧迫。将来的にどう対応するのか？
Ｑ． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー 配信能力の５０％を消費」との報道も。情報流出の原因、使い方次第で違法な「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトや著作権問題も。「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についての考えは？
Ｑ． 開始前、光ケーブルという市内共通の媒体を利用して、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているのか？ 今後は？
Ｑ． 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで経費がいる中で、全国の議会でインターネット放映が広まっている。ここ山県市はさいわい、議会の撮影からテレビ放送まで１０数年前から行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか？ 以上
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今日は、ここ山県市議会の一般質問のこと。
１１月３０日に定例会が開会。
ここの議会は、「第２日目の１２時」が一般質問の通告の期限。
これに間に合わせないと、質問できない。
今回は、次の３つのテーマ。
１．地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を
２．家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
３．インターネットの通信環境改善と多目的利用について
◆ １番目の議員年金については、開会日の１１月３０日に議会として廃止の意見書を提出することを決定した。
１２月１日ブログ ↓
◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか
市長にもその方向で意思表示してほしいとの趣旨。
なお、他の議員には「供託してでも意思表示したほどの気持ち」という意見もあった。
調べてみたら、「天引き」が法律で決められていた。
強制加入として巧妙な制度だと感じた。
◆ ２番目。家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。
とはいえ、多くの自治体が「集合処理」に走って、自治体財政の負担を重くしてきた。
さいわい、先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。
そこで、役所の発想の転換を求めて質問する。
◆ ３番目。これは、ここ山県市は、市が光ケーブルを敷設、１５年以上前からのテレビ放送とともにインターネット通信環境も提供している。
これが、最近、とくにスピードダウンが著しく、苦情が多い。９月に一般質問しようと思っていたけど、他の関係で今回に。
市は１２月補正に環境改善の予算を出してきているので、衝突はしない。
とはいえ、一日も早い、スピード改善を望むのは利用者の願い。
◆ 一般質問の本番は１２月１１日(金)。今回は９人が通告。
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質問１番 答弁者 市長
● 地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を
《質問要旨》 市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題。この年金制度は、存続のために、議員の掛金率の引き上げと給付の削減がされてきた。それでも、２年後（の２０１１年度平成２３年度）には破綻するといわれている。
今年、国では、「現職議員の負担金をさらに引き上げ年金給付を引き下げるなどして存続させる案」や「制度を廃止する案」を検討している。
これに対して、全国市議会議長会は議員負担などを現状のままにして、自治体による公費負担を「さらに１０％増やす」よう要求している。
このような中、山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を国に提出することを全会一致で議決した。意見書は全国で６番目と報道されている。
山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され(地方公務員等共済組合法１６６条１項)、毎月の報酬からの天引きされる(同６項)掛け金が一人「５万１２００円」。期末手当からの天引き(同７項)は、一般の議員で年間「９万８４００円」。これら年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」の現職議員の負担(掛け金)がある。１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」(同１６７条各項)とされている。山県市の公費の負担は現在で諸費の５０％弱の割合と推測する。
１． 山県市の年間の負担金額及び事務費負担金額、その合計額はいくらか。
２． 市内で、実際に議員年金を受給している本人の数、本人でない場合の続柄と人数はどの
ようか。年間の支給総額はいくらか。支給対象とされる続柄はどこまでか。
３． 過去に議員であった人やその遺族への年金は、憲法や判例解釈として、基本的に廃止できないとの認識か、廃止できるとの認識か。減額できると見られる範囲はどのようか。
４． 制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
これらから山県市議会は、当事者の意見として廃止すべきとの意思を正式に表明した。
国会議員の年金も既に廃止されている。
山県市が財政再建に努力していることは周知とおりで、評価を受けている。
この際だから、市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」との旨の意見書等を提出してはどうか。
それをしないなら「これ以上の自治体の負担増は受け入れ難い」との旨の意見書等を提出してはどうか。
以上 |
★ 政府関係のデータの所在は↓
地方議会議員年金制度検討会
地方議会議員年金制度検討会
○地方議会議員年金制度検討会」の開催（平成21年3月23日公表）
・・・○第4回地方議会議員年金制度検討会（平成21年11月2日開催）
（各資料の一例 詳しくは上記リンク先を）
●資料1 給付と負担の見直し案について
●資料2 廃止する場合の考え方について
通告文 印刷用 ＰＤＦ版 １１４ＫＢ 通告文のデータは以下のとおり。
質問２番 答弁者 副市長
●家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
《質問要旨》 下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。「企業債残高のうち下水道事業債は５割を超え、下水道の汚水処理の経費回収率は約６割、つまり汚水処理に係る経費の約４割が一般会計からの補てん」(汚水処下水道経営ハンドブック第１２次改訂版)ともされている。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、象徴的な方針転換の方向が示されている。その資料では「適切な整備を進めるためには、地方自治体が主体となって住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。
ともかく、(水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する)合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。実際、全国町村長会は、以前から、「下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した長野県下條村の例」などをＰＲしている。
国が来年度以降の家庭排水処理の予算をどうするかに関係なく、山県市としては、将来の計画を考えていく必要がある。残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だからと、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると感じる。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
１０年前、２０年前の時代の発想を踏襲するのでなく、今の時代に馴染む発想に転換することを求めて質問する。
１． 山県市の公共下水と農業集落排水のための諸支出の概要(合計予算額、起債総額、年間償還総額、利子分)、一般会計からの補填額、利用料収入額はどのようか。
２． 農業集落排水施設は市内で６地区あるが、「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」はどのようか。
接続がかなわない人の理由はどのようなものか。
３． 下水計画がまだ「机の上」だけである「美山地域」について。
例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠であり、家庭排水処理も望まれる。美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率はどのようか。
４． 旧美山町は、１９９４年Ｈ６年に「下水道基本構想」を策定、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業で整備、とした。
その後、２００３年Ｈ１５年にできた「基本計画」では、「整備手法の多様化を勘案」「必要な機能を確保した上での最小の投資額の算定」としている。２つの大きな処理区域と対応する２つの施設に分けて「集合処理」する人口は６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応というものだ(基本計画・報告書８１ページ)。
当該計画が示す「経費総額」はどのようか。
５． 先の接続率８５％を念頭にする、つまり美山地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度と予測できるか。
６． その際に「最低限の集合処理」の方が効率的とみれる良いエリアはどのあたりのどの程度の世帯数か。
７． 公共下水の浄化力(例えばＢＯＤ)にはかなわないとして、通常の合併処理浄化槽のレベルで相応の環境改善効果が達せられのだから、１０年、２０年、何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できるとの考え方にならないのか。
８． 集合処理計画を基本とすると、いつまでたっても改善策はスターしないし、既設の家庭の合併処理浄化槽を廃止する不合理もないとは考えないのか。合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てれば、スターは早いし、当然、結果も早いのではないか。
９． ところで、下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうするのか。
以上 |
● ２００９年１１月 「行政刷新会議／事業仕分け」の公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」
★ 公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」の ３枚目から８枚目まで
★ 評価結果
(１) 都市になるほど整備率が高いた目、今後はこれまでと比べ人口規模の小さい地域での整備が中心となるが、下水道事業については事業の対象となる人口が少なくなるほど家庭と下水道への接続率が低くなるのが実態であり、今後下水道整備を進めても非効率な事業となる可能性が高い。下水道未普及地域においては、既に浄化槽を整備している住民も多いが、こうした地域で下水道施設が整備されると住民にとっては下水道との接続を行うための費用が新たに発生する。
(２) こうした事情に鑑みれば、下水道未普及地での汚水処理施設整備は、より低コストで整備可能な合併処理浄化槽の活用へのシフトを図ったほうが効率的と考えられ、下水道整備は、費用対効果が明らかに高いと考えられる箇所に厳に限定すべきではないか。（資料２）
（参考）下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した 長野県下條村の例（資料３）
★ 全国町村会 | 町村のとりくみ／長野県下條村2575号（2006年10月2日号）
★ 合併処理浄化槽の取り組み から ↓
「合併処理浄化槽の取り組み
上水道事業は、約３０億円を投じて、平成２年に完成しました。加入率は９９．５％とほぼ全戸が加入しております。この完成により、住宅開発、工場誘致が可能となり村の活性化の大きな力となっております。
上水道が完備しますと次に下水道ということになり、平成元年度から検討を始めました。当時国や県では公共下水・農業集落排水を積極的に進めていました。
しかし、公共下水・農業集落排水に取組めば、上水道事業費の１・５倍、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいたとしても、３０年間にわたり多額の借金を背負うことが見込まれました。また、管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額なことに加え、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定しました。
結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がりました。村の実質負担金はたったの２億２千万円です。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいます。
★このブログの関連エントリー ２００９．１０．１１ブログ
⇒ ◆ テレビ朝日｜サンデープロジェクト/ シリーズ 民主政権への提言Ⅰ
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質問３番 答弁者 総務部長
●インターネットの通信環境改善と多目的利用について
《質問要旨》 山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、という２コースを設定した。
★ (サービス内容／料金)
民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり１０万円」ほどを費やしていることからすれば評価は分かれる。
５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これは、もう詐欺だ」という声まで届いている。
市は、ＨＰ(Webページ 山県市有線テレビ局)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の２０時から２４時の時間帯に集中、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との旨告知、「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。
この種の問題に関して、「特定のヘビーユーザー」「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も出された(２００８年５月）。
１． 現在のＣＣＹの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率（「対全体世帯数」、「対加入者数」）はどのようか。
２． インターネット接続に関して、過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
３． そもそもの原因をどのように考えるのか。
４． 「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ４０メガから５０メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。
今回１２月議会に提案されている改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」と説明された。
供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。
５． 利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのようで、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか。改善時期について、速やかに整った場合と支障があった場合の展望を示されたい。
６． 通信利用料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、１００メガでも１５０メガでも月約３００万円程度。１５０メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。
７． 「ネット人口約１％のヘビーユーザー これが配信能力の５０％を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪も各地で起きている。
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。
８． 開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。
９． 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり(例：第２９次地方制度調査会答申)、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネット放映が広まっている。
ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、１０数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか。
議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡便にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。
以 上 |
● ★総務省 報道資料
★帯域制御の運用基準に関するガイドライン)。
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(２００８年５月)
「特定のヘビーユーザ」及び「特定のアプリケーション」と定義されている。
① ファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信帯域の制御を行う場合
② ユーザごとのデータ転送量の上限を設定し、それを超えたユーザについては通信帯域の制限や契約の解除を行う
● 【今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申】（Ｈ２１.６.１６第２９次地方制度調査会）
★ 第29次地方制度調査会の議事要旨
★ 今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（平成21年6月16日）(PDF)
「 (3) 議会活動の透明性と議会事務局等 ① 議会活動の透明性
議会活動については、本会議のみならず、委員会等の活動も含め、住民にわかりやすいような形で情報公開に努めるべきである。この点については、議案に対する議員の賛否等の議論の経過や議案の情報について、インターネット等も活用して公開していくことが求められる。」
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私が山県市内全戸に配布している「新しい風ニュース」。
今回は、昨日１４日付けで明日１６日(月)の新聞５紙の朝刊に折り込む。
Ｂ４版の両面を輪転機で刷ること、約４時間。
紙代は、再生の色紙を使っているので、１枚１円強。
印刷後に７つの新聞販売店に配達、約１時間。
折り込み料は、１枚２円５０銭の各社統一。
これを１万１千枚折り込む。
毎号、これだけの実費。
経費が高いと見るか安いと見るか、それは主観の世界。
ともかく、今回は、選挙ポスター代の水増し事件で、岐阜検察審査会が「辞職していない議員」に「２度目の不起訴不当と議決」したことの特集。
なにしろ、２度も不起訴不当議決をしてくれるなんて、きわめてマレな例だから。
裁判員裁判じゃないげと、検察審査会の決定は、素直な「市民による評決」として「有罪」という意味にも読める。
裏返せば、検察がいかにヒドイか。
前回の検察の不起訴理由の説明の一つに「全国を調べたが、この種のことで起訴された例がない」。
だって、「初のケースの犯罪」なんていくらでもあるわけで、逃げ腰、及び腰の検察に市民は怒る。
なお、インターネットだけのおまけとして、「印刷用 審査会議決書と報道記事」にブログ末でリンクしておく。
↓ ニュースの現物の写真は ↓
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
ニュース２１５号 印刷用PDF版 ４ページ ４７１ＫＢ
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⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
もちろんWebページには ニュースだけまとめたページもあります。
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
(関連) ２００９年１０月３１日ブログ
⇒ ◆不起訴不当の速やかな議決／岐阜検察審査会／裁判員制度のプラス効果か
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新しい風ニュース ＮＯ ２１５
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５２）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年１１月１４日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
ポスター代水増事件／ 辞職しない議員に２回目の不起訴不当議決
出張中の１０月２８日の夜、報道機関から私の携帯に電話がありました。「ポスターの水増し問題で検察審査会が２回目の不起訴不当を議決しました。コメントをください」と。
山県市議会議員選挙でのポスターの水増し問題は、今年２００９年３月末に検察庁が再度の不起訴を決定。その時、検事が説明した不起訴の理由は次の趣旨だという報道でした。
① 山県市の被害金が弁償されている
② 私的な詐取行為ではなく、選挙費用の負担軽減
③ 犯行は場当たり的で計画性も認められない
④ 事件発覚後の別の選挙で当選しており、民意を尊重すべき
しかし、市民の受け止めや事実関係は次のようです。
◎ 「お金を返したら済み」が通用すれば、犯罪はなくならい。不公平だ
◎ ポスター代水増しが秘密裏に行われたのは２００４年４月の山県市議選だ
◎ ２００７年４月の県議選のときも秘密にされて「有権者は、だまされた！」
◎ ２００７年６月の県警の捜査開始の報道で「水増し」が初めて社会に知れた
◎ ２００８年４月の市議選は「無投票」だったので有権者の信任は得ていない
私たちは、５月から始まる裁判員裁判、その流れや動きがまとまってからの方が「分かりやすい」だろうと、７月まで待って、再度の検察審査会への申し立てを提出しました。
とはいうものの、今回、７月の申し立てからたった「３ヶ月」で「再度」の「不起訴不当」の議決が出るとは思ってもいませんでした。その検察審査会の決定の内容(裏面に紹介)は、検察の間違いをズバリと指摘し、不起訴の再考が要求されています。それは、同時に、辞職していない当事者への「岐阜県民から選ばれた審査会委員」としての強烈な批判です。
全国初の選挙ポスター代詐欺事件として醜態をさらし、いまだに辞職せず、しかも県民や市民の税金から高給を得る県議(月額８０万円)や市議(月額３２万円)(年間ボーナス県議約４５０万円、市議約１４０万円)に、なお、怒りの声は続きます。あなたは・・・
今回は「市民による評決」として検察審査会が決定したポスター代水増し事件特集です。
１２月議会は もうすぐ
山県市議会の次の定例会はまもなく開始です。１１月１８日(水)は行財政改革推進特別委員会、１９日(木)は 東海環状自動車道および幹線道路整備促進特別委員会、２５日(水)は議会全員協議会。
今回、国が「国家公務員の月給とボーナス等を引き下げる」ことの関係で、独自に下げることを嫌う地方自治体もこういうときぐらいはと、下げる方向。「１２月１日のボーナス等起算日」の前に議決したいとの配慮で、いつもより早めに１２月議会が始まります。
１１月３０日(月)開会、１２月１日(火)一般質問通告、７日(月)は本会議で議案質疑、８．９．１０日は各委員会で議案審議、１１日(金)一般質問、１５日(火)閉会という日程。 |
(以下、一部は略、編集)
平成２１年岐阜検索審査会審査事件（申立）第５，６号
申立書記載罪名 詐欺 検察官裁定罪名 同上 検察審査会認定罪名 同上
議決年月日 平成２１年１０月２３日
審査申立人 （氏名） 寺 町 知 正 (ほか２名)
被疑者（第５号） （氏名） 横 山 善 道
同 （第６号） （氏名） 宮 田 軍 作
不起訴処分をした検察官 （官職氏名）岐阜地方検察庁 検察官検事 石崎功二
上記被疑者らに対する詐欺被疑事件（岐阜地検平成２０年検第１０１８６０，同１０１８６１号）につき，平成２１年３月３１日上記検察官がした不起訴処分の当否に関し，当検察審査会は，上記申立人らの申立てにより審査を行い，次のとおり議決する。
議 決 の 趣 旨
本件不起訴処分は不当である。
議 決 の 理 由
１ 被疑事実の要旨
被疑者横山善道及び同宮田軍作は，平成１６年４月１８日に執行された岐阜県山県市議会議員選挙の候補者であるが，「山県市議会議員及び山県市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例」に基づく選挙公営制度により，山県市から選挙運動用ボスター費用が支給されることを利用して，選挙運動用ポスター費用名下に金員を詐取することを企て，
（１）被疑者横山は，同月２２日，山県市役所総務課において，同課職員に対し，選挙運動用ボスターの真実の請求金額が８４，０００円であるにもかかわらず，請求金額欄に「３６８，５５０円」等と不正に水増しした金額を記載したポスターの作成を業とするヨツハシ株式会社代表取締役四橋英児名の請求書を提出し，同職員をして，同請求書に記載の請求金額が正規の請求金額であると誤信させ，同年５月１３日，ヨツハシ名義の当座預金口座に３６８，５５０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ
（２）被疑者宮田は，ほか１名と共謀の上，同年４月２７日，市役所総務課において，同課職員に対し，選挙運動用ポスターの真実の請求金額が１０６，３１３円であるにもかかわらず，請求金額欄に「３６８，５５０円」等と不正に水増しした金額を記載したポスターの作成を業とする淺野収司名の請求書を提出し，同職員をして，同請求書に記載の請求金額が正規の請求金額であると誤信させ，同年５月１３日，上記淺野収司名義の普通預金口座に３６８，５５０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ
たものである。
２ 検察審査会の判断
本件不起訴記録，審査申立書及びその添付書類等を精査し，慎重に審査した結果，本件不起訴処分を不当とする理由は，次のとおりである。
（１）本件犯行が当選後に行われたということは，被疑者らは，市議会議員という自治体の代表者として，本来なら，一層，襟を正して市民の付託に応える立場になったのであるから，一般市民以上に高い倫理観が求められる。従って，本件選挙ポスター公営制度の運用について，山県市側に相応の落ち度があったとしても，選挙運動に要した費用を抑えようという動機自体，市民感情から言って，山県市に対し被害弁償済みとはいっても，余りにも公金意識をみじんも感じない悪質なものとして，酌量の余地は全くない。
（２）被疑者横山が当選した平成１９年４月２２日施行の岐阜県議会議員選挙は，本件ポスター水増し事件が初めて社会に周知された同年６月以降より前に施行されたものであり，また，被疑者宮田の当選は，平成２０年４月に施行された山県市議会議員選挙における無投票当選であった。
従って，上記の事実からして，果たして，検察官の主張する地域住民の選挙という民主主義的プロセスを経て選任されたものにあたるとは，到底言えない。
以上により，本件起訴猶予の裁定は，寛大にすぎるので，到底納得できない。再捜査，再検討の上，被疑者らの刑事責任を厳しく追及されるよう，上記趣旨のとおり議決する。
平成２１年１０月２３日 岐阜検察審査会 |
(インターネットだけのおまけ ⇒ 印刷用 審査会議決書と報道記事 PDF版 ５ページ ９４０ＫＢ> ）
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