◆リコール準備開始・国保税３０％引き上げ／妙な道路用地取得費／一般質問／ニュース２１９号

　３月の議会中で何かと追われることが多い。
　一昨日金曜日は、常任委員会が終わってから、市内全戸配布のニュースの仕上げと印刷。
　輪転機を回し終わってから、販売店にも届けた。
　配達を終わって家に戻ったのは夜１２時過ぎ。

　今回のニュースは、
　○　市民の皆さんにリコール準備を開始したことのお知らせ、
　○　市の国保税が３０％程度引き上げられる新年度予算であること、
　○　突然出てきた「妙な道路用地取得費」
　　しかも「市の予算の０．７％以上」という計画のこと、
　○　３月１６日(火)の私の一般質問のこと(詳しくは、後ほどインターネットに載せる)。

　これらの紹介。
　新聞折込は明日１５日(月)の朝刊、インターネットでは一日前の今日。
　関連情報にも適宜、リンクしておく。

１５日に新聞折込で配布するニュースは、
　　　　ニュース２１９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４２７ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

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新しい風ニュース　ＮＯ ２１９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年３月１３日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　今回のニュースは、山県市の新年度予算のこと、ポスター水増し問題で辞職していない議員のリコールのこと、３月の議会の一般質問のことをお伝えします。

　　　　　山県市の新年度予算のこと　　前年比　大幅減！　
　山県市は、先月２月２４日に議員に予算資料を配布、一般会計１２２億８０００万円（前年度比２１.６３％減）、総額２０３億４９０７万円（同１２.２９％減）。
　今年度までに、クリーンセンター整備や小中学校の耐震改修などの大規模事業が完了したため、前年度比で大幅減。減額は３年ぶり。予算の内容や特徴はニュースの次号から順次紹介します。

驚いたのは、一般被保険者国民健康保険税が　前年比　増　３４．０９％
　新聞は翌日２月２５日の朝刊で、山県市の予算の要点を報道しました。「山県市の一般会計予算案は、大規模事業完了し『大幅減』」などと報道されています。

　他の市町村では「国保料(税)が上がる」という記事を見た覚えがあるので、注意していました。しかし、ここ山県市の予算の報道には、新聞５紙のどれにも「国保のこと」はありません。
　３０％も突然上がる見込みなのに記事に出ていないのは、記者会見の中で説明していないのは間違いなし(確認済み)。やりたい事業の説明だけで、市民生活に大きく響くことを伏せておく不透明さ。県内で過去に３０％上げの例は無いとの旨の答弁も。

　まずこのことを市民の皆さんにお伝えしなければと、今回のニュースのテーマにします。

　市が説明する値上げすべき理由は、「医療費の急増などで国保の会計の収支が厳しい」ということにつきます。補足理由としては「自治体合併して(６年間)一度もあげていない」。

　市は、最終的には国保加入者のＨ２１年の所得額がまとまる５月にしか正確な調整ができない、予算は３０％上げだが、その時、実際の引き上げが１０％になるか２０％かは、今は分からない、国保協議会で審査し、今度の６月議会で条例改正を提案、との意向を説明。

　しかし、行政側が、収支などを概算して出してきた「約３０％」引き上げの必要性の試算額の予算。どう考えても、「引き上げが２０％で収まる」などということはあり得ないもの。

　市民の皆さん、国保加入の皆さん、この値上げ案をどう思いますか。
　私は、議員として、この３月議会で「大幅引き上げ予定の予算」に賛成することはできません。仮に、収支が合わないから値上げ不可欠と判断するなら、１年間は市民の合意を得るための努力が必要。

国保一人当たりの納付額の概要　 (山県市全体で約4700世帯・約9300人) 市民の国民健康保険税　　　　　　　Ｈ２２年度見込額　　引き上げ率　％　 Ａ　＝「医療給付費分(現年)」　　１人当り　　　８万９４３５円　　　　３４．０９ Ｂ　＝「後期高齢者支援金分(同)」１人当り　　　２万０９７３円　　　　２６．９１　　 Ｃ　＝「介護納付金分(同)」　　　１人当り　　　２万５２８１円　　　　５８．９１ 　　 上記の種別 全国平均H20年度 調定額 山県市 Ｈ20年度調定額　 山県市 Ｈ21年度当初予算　 ⇒ 山県市 Ｈ22年度当初予算　 引上率 ４０才未満 １人 ＡＣ 85,219 84,100 ⇒ 110,408 31 ４０～６５才１人 ＡＢＣ 90,614 101,546 100,000 ⇒ 135,689 36 ６５才～　　１人 ＡＣ 85,219 84,100 ⇒ 110,408 31 世帯当りの税額 157,696 176,310 182,000 ⇒ 223,000 23 ※「世帯当りの税額」の山県市 (世帯平均 1.95人)は約４７００世帯の平均。 　引上率が２３％と低く出るのは、主に、全体人数が変わらないのに約２００世帯減のためとのこと。

(関連／２０１０年３月７日ブログ)　⇒　◆国保税３０％上げ・山県市／政府は失業者の国保保険料を軽減・前年給与の３割で／保険料年間上限引き上げ

特定の市道の用地買い上げに「９０００万円」は　　とりやめを！
　測量や道路用地購入費など約９０００万円の予算。市の説明は、「『宅地化促進』のために、現在は農地であるエリアの周辺の土地を買い上げて『市道』として整備、宅地化を図りたい」。場所は「山県警察署」南東の新しい道路のカーブするあたり。

　市の新年度総予算約１２０億円の「０．７％以上」をそこだけで使うという事業案がいつ生まれたのかの質問に、市は「今回の予算を作る中でできた案」と答弁。つまり、ごく最近。

　私は、「市が先に道路を整備して、あとは民間で宅地」を、という政策の採用なら、まず「市の宅地化計画」を作るべきと、順番の間違い、無計画、事業や位置選択の不透明などを指摘し、反対。

　毎年、「地域要望」に市は対処していますが、その希望の採択率は３０％程度。しかも、合併後、毎年、予算が激減、今年は「１７件、一件６９万円～４９２万円までの合計３９９７万円」だけ。が、先の「山本地区」には１７件とは別枠での要望採択「１０００万円」。

　新年度予算のこれら理解しがたい計画に、他の議員らからも異論続出。

　　　　【山県警察署】↓　　　 ↓【　計画地域　】↓　　　　　　【高富中学校】↓→　　　　　　


※　黒い太線部が道路用地
　　「左下、長さ１８４ｍ幅５ｍ」　「右上、長さ１２５ｍ、幅５ｍ」
新設道路と既設の広い道路との間に「団地を誘導したい」　
　　(注：この交差点は事故多発)
　　

山県市議会　３月定例会のこりの日程　　　３月１５日(月)１０時からは、「国民健康保険予算」等を審議する厚生常任委員会　　　１６日(火)一般質問　　１９日(金)採決・閉会

一般質問　は　３月１６日(火)　「９人」が通告、私は最後です。　午後２時から２時半ごろに始まると予想。　
　(テレビ放送は「４月２日(金)、９日(金)」の見込み)

社会的な弱者に対する基本姿勢と制度の充実　　（答弁者／副市長） １．生活保護の申請で役所のガードが固い、渋る、保護を早めに切る、などの指摘がある ２．「当事者から見ての分かりやすさ」という視点が欠けてはいないか ３．例えば、介護保険を利用しつつ障害者手帳をとると、より有利な場合も。周知や利用は ４．生活保護世帯や低所得世帯は「免除(減額)」ができるよう速やかに条例や制度の改正を 鳥獣被害対策の推進と強化は急務　　　　　　（答／産業経済部長） 　全国で、鳥獣による農産物や住宅地での被害が増加し、住民の困りごとが増え、自治体の課題にもなっている。近年、テレビの報道番組などでも、その重大で深刻な被害が紹介されることがある。山県市内の各所でも同様の問題がある。 １．「山県市鳥獣被害防止計画」は、有効に機能しているか ２．地域的、広域的対策はどのしていくのか ３．個人の鳥獣の捕獲等許可」の状況、今後は ４．住宅への対策は

山県市選出の県議と市議の同時リコール　（答／総務部長） 　いわゆるリコール、つまり議会の解散、市長や議員・公務員の解職請求などは手間や経費がかかるとはいえ、民主主義の発展・維持のために不可欠な制度といわれる。しかし、効果が絶大なだけに手続きが複雑で分かりにくい。しかも、間違いは許されない。 　ところで、山県市では選挙ポスター代の水増し事件について、「県議や市議を辞めないならリコールすべき」との声は根強い。検察が動かない中、市民の良識としてのリコールをするにあたり、間違いを防ぐために手続きや状況を確認し、選管の準備のために問う。 ア．　前回の市議選は無投票だったから「みそぎ」は済んでいないという人が多いが、一部には「済んだ」という人がいる。そこで無投票の意味を確認する。 　原則として選挙後１年間はリコールできないが、例外として「無投票の選挙」の場合は、１年禁止の制限がない。法律がこのように規定している趣旨は、「無投票当選の制度は、投票をする煩わしさを避けるための制度であって、もし投票していれば法定得票に達しない者までも当選人となりうる。無投票の場合もリコールできないとすると、有権者の意思を尊重しないことになる。だから、いつでも投票による判定ができることとした」でよいか。　 イ．　署名集め期間中の活動として、「議員のリコール署名を成功させよう」などの有権者に対しての宣伝活動、たとえば口頭、電話、手紙、集会、ポスター、チラシなどには特別に制限はなく、宣伝カーの制限もないとの理解でよいか。署名収集のための戸別訪問はできるか。新聞雑誌の報道や評論の制限もないとのことでよいか。　　　右に続く　⇒

選挙ポスター代水増し　辞職しない議員のリコールを！

　今、「政治とカネ」が課題となっています。

　首長や議員の選挙費用に関して「選挙公営」といって、選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。山県市議会議員選挙にかかる選挙公営のポスター代水増し詐欺事件、５人が市議を辞職しました。

　他方で、横山善道県議、宮田軍作市議は辞職していません。

　辞職しない議員について、県民から選ばれた人たちで構成する岐阜検察審査会は、２度も起訴すべきと決定して、検察庁に要求。しかし、検察庁は期待を裏切り続けています。

　山県市民には、「県議や市議を辞めないならリコールすべき」との声が根強くあります。
検察が動かない中、「山県市民の良識」としてリコールをすることになりました。

　正式な「開始期日」は今時点では未定です。今年は７月に参議院選挙、その任期前の署名収集禁止期間(５月２６日～)があるので「いろいろな条件の検討」が必要なこと、かつ、「県議(署名６０日間)と市議(署名３０日間)の同時リコール運動」になること、これらから選挙管理委員会などに確認の上で、市民サイドで調整していくことになります。

　これらことを３月５日、岐阜県庁で記者会見して、リコール実施を公表しました。
　山県市のみなさん、世論を高めていただいて、是非、署名にご協力ください。
　リコール運動としての署名集めなどを手伝っていただける方、お声をください。



(関連／２０１０年３月６日ブログ)　⇒　◆県議と市議を同時リコール・開始／選挙公営・ポスター代の水増し詐欺／辞職せず議員を

左から続く　⇒　ウ．期日前投票、解職成立に必要な投票率や賛成の票数や率はどのようか。 エ．　署名が足らずに本請求ができないと、一般論として再度の請求がありうるがどうか。 オ．　リコール運動は、議員の任期満了の前までできる。県議(定数１人)の場合(任期はＨ２３年４月２９日)、解職が決定すると生ずる「欠員１人」はどのように対策されるのか。　市議の場合(任期はＨ２４年４月３０日)の「欠員１人」はどのようか。　　以上