◆あす朝刊で全戸配布／ニュース２１６号 １２月５日付

　あす１２月７日(月)の朝刊で折り込んで各戸に配布する
　私の「新しい風ニュース」。
　発行日は５日(土)。

　今回は、１１日(金)の一般質問の通告文の抜粋と議員年金廃止の全会一致の議決のこと。
　このブログでは、ペーパーニュースとしては紙面の都合で紹介できない、関連情報などへのリンク付けたり、引用しておくサービスも。
　　
　そのオマケ部分は、「黒枠で囲って(インターネットだけの関連情報)と明記」しておきます。

　ニュース２１６号　印刷用PDF版　４ページ　４６７ＫＢ

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新しい風ニュース　ＮＯ ２１６ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５３） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2009年１２月５日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決！
議員特権と批判の多い「３期１２年以上務めた議員の退職後・６５歳から」の年金問題。
　「地方議会議員年金」の存続か廃止か、最近、全国的に注目が高まっています。
　山県市議会は、１１月３０日(月)１０時に開会。他の議案に先立ち、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。(右ページの新聞ほか)
　全国にもきわめてまれなことで、翌日の新聞では６例目、とされています。「(見直しを含まず)廃止だけ」を「全会一致」で可決というのは、ほとんど例がないと思います。

【状況や背景】　「地方議員年金」が２年後に破綻することから総務省の検討会が今年度、協議を進めています。国は、存続のための「議員の掛け金を引き上げ、給付年金を減らす／率の違う２案」と「廃止案」の３案を提示しました。国は、年内に結論を出したい意向。

ところが、全国市議会議長会は、いずれの案にも反対したうえで、逆に「公費負担の増額」「掛け金を上げない」「給付額は下げない」という驚くべき提案をしてきました。
岐阜県内２１市議会のうち「１９市議会」が全国市議会議長会の案に賛成と回答。
このようなタイミングで、山県市議会は「廃止を強く求める」との意見書を国に提出。

１２月議会の一般質問
９人が通告。私の質問の趣旨は以下です。裏面に要点を抜粋。　
◆　１番目。　議員年金について、市長にも廃止の方向で意思表示してほしいとの趣旨。他の議員からは「掛け金を供託してでも廃止の意思表示したい」という意見も。調べてみたら、毎回支給前に天引きすることが法律で決められていて、強制加入として巧みな制度。

◆　２番目。　家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。そこで、役所の発想の転換と柔軟な施策の立案を求めて質問する。

◆　３番目。　山県市が運営する地域情報化事業においては、インターネット通信の環境も提供。しかし今年、通信のスピードダウンが著しい。苦情も多い。９月に一般質問しようと思っていたが、他の関係で今回に。市は１２月補正予算に改善の経費約１０００万円を提案。加入者・利用者の切なる願いは、良好な通信環境が一日でも早く復活すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

(インターネットだけの関連情報) １２月１日ブログ　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか 議員年金「廃止して」　岐阜県山県市議会が意見書可決 　　　　朝日　2009年12月1日 　岐阜県山県市議会は３０日の定例市議会で、地方議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。総務省によると、廃止を求める意見書の可決は全国では６例目。 　意見書では「国、地方の厳しい財政状況の中、制度維持のための公費負担の引き上げや、議員の掛け金の引き上げは困難な状況」などと制度の廃止を国に求めている。 　市議らの議員年金は地方公務員等共済組合法で定められ、現役議員の掛け金と自治体の公費で運営する。しかし、平成の大合併で掛け金を払う議員が減った上、退職する議員が相次ぎ受給者が急増。２０１１年度に積立金がなくなり、破綻（はたん）すると懸念されている。 　このため、総務省は廃止を含めた制度の見直しを検討している。全国市議会議長会は制度の存続を求めている。 　地方議員の年金は、受給資格が在職計１２年以上。市議なら、年額平均１０３万円が６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。公費の負担割合は約４割で、「議員の特権」という批判もある。 山県市議会：地方議員年金廃止の意見書、全会一致で可決 　　　　　毎日新聞　2009年12月1日 　１２年以上在職した地方議員が退職後に受け取る「地方議会議員年金」をめぐって、山県市議会は３０日、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。国会議員年金は特権的だなどとみなされて廃止され、地方議員年金も存続をめぐって議論が起こっている。受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい。 　地方議員年金は現在、議員が支払う６割と、公費から投入される４割の資金で運営されている。しかし、平成の大合併で市町村数が大幅に減り、年金の受給者となる退職議員が急増したことなどから、このままでは制度が破綻（はたん）するとされている。このため、総務省の検討会で、扱いが研究されている。国は、制度の廃止か、存続させる場合でも、現職議員の負担を増やし退職議員への給付を減らすなど計３案を示している。 　これに対し、「退職金のない議員には年金が必要だ」などとして、公費負担を増やしてでも制度を維持すべきだとする動きもある。全国市議会議長会は、議員と公費の負担をいずれも５割とし、給付額は下げないことなどを提案し、各県で意見をまとめるように要望していた。 　地方議員年金の廃止を求める意見書の可決について、山県市議会の寺町知正市議は「全国でも極めてまれな結果。そもそもが議員特権の象徴のような制度で、正しい判断だと思う」と話した。【石山絵歩】 議員年金廃止求める意見書可決　山県市議会 　　　　岐阜新聞　2009年12月01日 　「平成の大合併」で議員数が激減し、破たん危機にある地方議員の年金制度に関し、山県市議会は３０日、議員発議による「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。同議会事務局によると、同意見書の可決は県内２１市では初めてとしている。 　同年金制度は、１２年以上議員を務めた６５歳以上の退職者が年金を受給できる制度。議員は、毎月の議員報酬から１６％を掛け金として払うほか、自治体の負担もあり、同市は本年度当初予算で受給者５１人分１０３３万円を負担している。 　市町村合併に伴って地方議員が減り、全国的に受給者が急増。２０１１年度には、積立金が底を付く見通しとなっている。 　同市議会は「これ以上の公費負担や議員年金掛け金の引き上げは受け入れ難く、制度の維持は困難」とし、同意見書で廃止に向けた措置を国に求める。

１２月議会の私の一般質問の内容　１１日(金)が質問の本番 通告の全文や関係する資料は、ブログ「てらまち・ねっと」の「１２月３日」のエントリーに。

●　議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を　答弁者　市長
　市民から、議員特権と批判の絶えない議員年金。２年後には破綻するといわれている。山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され、毎月天引きされる掛け金「５万１２００円」、期末手当から「９万８４００円」、年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」を負担している。
議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」。

Ｑ．制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
国会議員の年金も既に廃止。市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」と意見書を提出してはどうか。

(インターネットだけの関連情報) 　★　政府関係のデータの所在は↓ 　　　地方議会議員年金制度検討会 　地方議会議員年金制度検討会 　（各資料の一例　詳しくは上記リンク先を） ●資料1　給付と負担の見直し案について ●資料2　廃止する場合の考え方について

●家庭排水処理=下水道や合併浄化槽の現状と将来　答弁者副市長
　下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業の資料では「住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」、「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」、「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。　水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。１０年前、２０年前の時代の発想そのままでなく、今の時代になじむ発想に転換することを求めて質問する。

Ｑ．　市の公共下水と農業集落排水の諸支出、一般会計からの補てん額、利用料収入額は？

Ｑ．　農業集落排水の「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」は？

Ｑ．　例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠で、家庭排水処理も望まれる。旧美山町の計画では、２つで「集合処理」する人口６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応という。計画が示す「経費総額」はどのようか？

Ｑ．　長い年数、何十億円もかけずとも、合併浄化槽を精力的に整備する方針を立てれば、スタートも結果も早い。既設の合併処理浄化槽を廃止する不合理もない。
「美山」地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度か？

Ｑ．　 公共下水工事が進む「高富・富岡」の合併処理浄化槽の補助金の今後は？　　以上

(資料)　全国町村会「町村のとりくみ／長野県下條村2006年１０月２日号」から 「・・公共下水・農業集落排水に取組めば、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいても、３０年間にわたり多額の借金を背負う。管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定。結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がった。村の実質負担金はたったの２億２千万円。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいる。下條村・長伊藤喜平」

(インターネットだけの関連情報) 　２００９．１０．１１ブログ 　　　　⇒　◆　テレ朝｜サンデープロジェクト/ 民主政権への提言Ⅰ

●インターネットの通信環境改善と多目的利用　　答弁者　総務部長
　山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供。事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、と設定。民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人あたり１０万円」ほどを費やしている。

５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。

Ｑ．　現在のＣＣＹの供用開始後の加入者数とインターネット利用者数と推移、率は？

Ｑ．　過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。

Ｑ．　「上位回線が原因で加入者側の速度が出ないよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。今議会に提案中の改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」という。上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか？

Ｑ．　利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。市民は、「いつごろ」から、「どの程度」に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか？　　改善時期について、速やかな場合と遅れた場合の展望は？

Ｑ．　通信料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測。　１５０メガ対応後、利用が増えれば、またスピードを圧迫。将来的にどう対応するのか？

Ｑ．　「ネット人口約１％のヘビーユーザー　配信能力の５０％を消費」との報道も。情報流出の原因、使い方次第で違法な「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトや著作権問題も。「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についての考えは？

Ｑ．　開始前、光ケーブルという市内共通の媒体を利用して、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているのか？　今後は？

Ｑ．　最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで経費がいる中で、全国の議会でインターネット放映が広まっている。ここ山県市はさいわい、議会の撮影からテレビ放送まで１０数年前から行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか？　　以上

(インターネットだけの関連情報) ● 【今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申】（Ｈ２１.６.１６第２９次地方制度調査会） 　　　★　第29次地方制度調査会の議事要旨 　　　★　今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（平成21年6月16日）(PDF) 「　(3) 議会活動の透明性　　①　議会活動の透明性 議会活動については、本会議のみならず、委員会等の活動も含め、住民にわかりやすいような形で情報公開に努めるべきである。この点については、議案に対する議員の賛否等の議論の経過や議案の情報について、インターネット等も活用して公開していくことが求められる。」

次号のニュースは年末に予定しています。