昨日、印刷した今年最初の新しい風ニュース。２３４号。
１月１０日(月)の新聞折込で市内に全戸配布する。
インターネットには、発行日である今日１月８日にアップする。
ニュース中で、「次回は、１月２４日」と予告した。
かつ「何のテーマか、今しばらくお待ちください。」とした。
どんな内容にするか、幾つかのイメージがあるけど、これから、ぼちぼち考える。
そのニュースは、
ニュース２３４号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ３０３ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
(今回は『アイボリー』の色紙)
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
なお、今日８日の午後から明日９日の午後までは、「選挙講座」。
これから、講師としての資料の最終準備。
それから出発。
ところで、このgooブログの話。gooブロガーは要注意。
▼gooブログメンテナンス情報
この度 gooブログでは、お客様により快適にご利用いただくため、下記日程にてサービス一時停止を伴うメンテナンスを実施させていただきます。
2011年1月12日（水）午前6:30 ～ 09:30（3時間）
システムメンテナンス中はブログトップを含む全てのページが停止し、記事・フォトチャンネルの投稿、閲覧、コメント／トラックバック／pingの受信、gooブログ検索などgooブログの全サービスをご利用いただくことができなくなります。 |
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
８位、９位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２３４
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７１）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年１月８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
日本は、一昨年、政権交代。
期待されたのですが、思ったほど順調にはいっていないと受け止める人が多数のようです。
地方自治体レベルでは、今年の４月は統一地方選挙です。
山県市関係では、４月１日告示・１０日投票の「岐阜県議会議員選挙」、４月１７日告示・２４日投票の「山県市長選挙」があります(山県市議会議員選挙は来年２０１３年４月)。
合併して８年、山県市のこれからをどういう方向に持っていくのか大事なところです。
このニュースでは、昨年１２月議会の私の一般質問(１２月１５日)のことを２回続けて報告しました。「とてもいい提案だけど、折り込みを読まなかった人もいる」 「年末３１日の２３３号は帰省・外出して見ていない人もいる」 「要点を再度のせて」などの声もあり、今回は、もっと整理して、まとめて掲載します。
私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。
質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載中。ご覧ください。
次の新聞折込は一週間とんで１月２４日(月)を予定。
何のテーマか、今しばらくお待ちください。
安心・子育ての環境＝「子ども医療費助成１８才まで」
《問・寺町》 若い世代の子育ての費用の懸念を減らし、山県市が子育てに強い意識をもっていることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるための「子ども医療費助成１８才まで」を提案する。岐阜市は(Ｈ２２年)１０月から「中学３年・１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市同様にするのに約３２００万円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才まで」にするのに約１７００万円の上乗せ。子ども医療費助成「日本一」、「子育て支援の山県市」だ。
《答・副市長》 議員ご発言のことは子どもを持つ家庭にとっては、大変歓迎されるのではないか。岐阜県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、本市はその中の１市。本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。 |
市の出産助成金＝「新生児一人１０万円の手当」を
《問・寺町》 子育てしたい環境づくりとして、出産助成金「新生児一人１０万円」を支給(市内限定買物券)。市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。
《答・副市長》 市では、第３子以降の出産１人につき１０万円の出産祝い金を支給している。第３子以降の出生は増加傾向で、Ｈ２１年度では４１名分支給。国も、子ども手当として３歳未満に１人月額２万円を支給方向。だから、第１子からの助成は考えていない。 |
【寺町のコメント】 第３子で増加なら第１子からにすればより効果的なことは明らか。「若い人」や「子ども」への投資は、市の将来、１０年後２０年後のために不可欠。若い人が増え、お年よりも生き生き、将来に可能性を感じる山県市に変わりたいですね。
転入者増と 市内経済の刺激と 商工業寄与のため
⇒ 「住民税１００％」 「３年間」 「実質免除」 を
《問・寺町》 「『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」（「市内買物券」）をするアピールする。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。
《答・副市長》 市民税は、日常生活に密接な関わりをもつ市の仕事のための費用を、市民がその能力に応じて分担し合う税金で、いわば、市内で暮らしていく会費。行政サービスの財源として税収も景気の低迷などで厳しい状況。「助成金」は、特定の納税者のみが恩恵を受け不公平、さらに恒久的に実施すればかなりの財源確保が必要で適切な方法でない。
⇒「新築住宅固定資産税１００％」「３年間」「実質免除」を
《問・寺町》 新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」、転入者と同時に、「市内在住者の新築」も対象とする（「市内限定買物券」）。その際、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与し、若者定住促進にも寄与する。
《答・副市長》 新築住宅の固定資産税の減税は、Ｈ２０年に「定住促進助成制度の導入」ということで職員提案があり検討したが、公平性や実効性の課題から実施に至らなかった。 |
【寺町のコメント】転入促進、住宅新築で地域経済への刺激など両方で進めると効果的。
美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を
《問・寺町》 合併してまもなく８年、問題も山積しており合併後政策を見直すべき。美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。市長の直轄とする。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちの不満が高じる。対応の転換を。
《答・副市長》合併したＨ１５年には伊自良支所６人、美山支所９人、本年は伊自良支所３人、美山支所３人の職員配置。Ｈ１８年より美山支所には「北部地域の活性化」、伊自良支所には「畜産環境保全」などを事務に追加、両支所にはＨ２２年より「地域イベントに関すること」を事務に追加。支所長には課長級の職員を配置し、地域との必要な連携はとれている。従って、組織として「部」に昇格させることは、考えていない。 (続く⇒)
(⇒続き) 《問・寺町》 地域のことは地域で決め、課題解決のための市民活動への予算の配分、地域密着型市政への転換を提案する。一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。人口割で高富(５０００万円)、美山(２５００万円)、伊自良(１０００万円)を想定し明らかにしておくこと。二つめは、市民による市の課題解決のためにテーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年１千万円)を委ねること。以上合計「年１億１５００万円」。
《答・副市長》 名古屋市がＨ２２年１月から地域委員会を設置し、「安心安全なまちづくり」や「歴史的建造物を活かしたまちづくり」などについてモデル実施しているが、各自治体により取組は様々。市においては、厳しい財政事情だが、市民、自治会や各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成をしており、地域委員会等の設立は考えていない。 |
【寺町のコメント】 町村合併後８年、その反省にたつ本質的な発想転換の象徴、それが「支所の『部』昇格」と「財源の配分」だと私は考えます。「予算は役所が決める」から転換し、予算の一部は、より密着した地域や課題解決のために配分を。みなさんのご意見は？
格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
《問・寺町》 経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは中間層の下位層の増大だ。山県市は「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。低所得者への支援は不可欠。
山県市の「市民税」（「課税標準額」）の納税義務者の合計は約１４３００人で納税額合計は１２億７０００万円。「課税標準額」の平均は「１人当約１５０万円」。所得の少ない人から、「均等割りのみ約１５００人」「１００万円以下約５３００人」「１５０万円以下約２３００人」。
つまり「合計約９１００人で約３億円を納税」。
そこで、課税標準額１５０万円以下の人(＝年間総所得２５０万円以下クラス)の支援として、市民税の実質３０％を減税(「市内限定買物券」)(合計約９０００万円／年)。
《答・副市長》 ある特定の納税者のみが恩恵を受けるという観点と財政面からも好ましくない。財源不足の折、そうした見切り発車は良くない。 |
【寺町のコメント】 格差社会への対処が自治体の責務であることは、時代の要請です。
国民健康保険制度の是正を
《問・寺町》 市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者には、いっそう支払い困難になっている。「法定外繰入」をする自治体が増えている。山県市も決断すべき。
《答・副市長》 保険税の負担がかかる労働段階の負担を軽くするためにも、今後、法定外繰入れを検討していかなくてはならない。 |
【寺町のコメント】病気になったとき安心して医療機関に通える、適切な医療を受けることができる、それが保険制度。最底辺の人たちの多い国保の改善は、もはや加入者の「当事者責任」では解決できず、自治体の大きな課題です。所得の低い人対策の措置が必要。
職員人件費削減、入札改革、事業仕分けで財源を
《問・寺町》 何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
行財政改革も必要だ。 山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占める。１０％削減すれば約２億８０００万円の財源が生まれる。
《答・副市長》 山県市が誕生以来、定員適正化計画を策定し、職員の削減を進めてきた。Ｈ２２年度では職員数３５１人、人件費２６億１,４９３万円と、Ｈ１４年から職員数９１人、人件費４億３,４２２万円を削減した。職員の給与水準、ラスパイレス指数は、山県市は、Ｈ２１年度で９３.２と県内２１市の中で１７位と低い。１０％削減は考えていない。
《問・寺町》 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。競争性はない。「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、「落札率９０％」としても「年に約５０００万円」は節約できる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
《答・副市長》 金額が５万円以上の場合は見積者が２者以上、工事は予定価格の額に応じて見積者の数を明記し、競争性がないとは言えない。随意契約が必要な案件もある。
《問・寺町》 昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革・一般競争入札によって、現在の落札率が１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。よって、これも「年に約２億円」は節約できるとみれる。
《答・副市長》 一般競争入札を取り入れる自治体も増えている。一方、公共事業は激減しており、地方の土木業界などは非常に切迫した状態だから、本市としては地元企業の振興、育成のために積極的な対応が必要で、地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行っている。全国ほとんどが制限付一般競争入札制度で、指名競争入札と大差ない。
《問・寺町》 明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、「年約５０００万円」は節約できる。
《答・副市長》 Ｈ１９年度に事務事業の総点検を実施、その削減額は２億４,０００万円。その後も削減してきた。議員の発言の節減額は、現時点では非常に困難である。
●(寺町) 以上合計「約５億８０００万円の財源」見込。では、財源をどの政策・事業に使うかだ。今、注目の単なる「減税」では、ふところが少し温まるだけの一面的。「市内買物券」(「地域振興券」)として交付すれば、複合的効果・恩恵が生まれる。合併して山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無。「目立ち」「人の気をひく」政策であることも大事。 |
【寺町のコメント】岐阜県庁職員のラスパイレス指数は９２.８(Ｈ２２)。公務員給与の高額さ＝官民格差と、民間内での格差の拡大。その是正の財源の一つとして、職員人件費の引き下げを提案。
低所得の人たちに「市内限定買物券」として実質減税することで格差対策の一部とし、同時にその市の資金が、市内の商工業の『売り上げ』や人＝買い物客の動きとして還元されることで市内経済の活性の一助とする方策を提案。
転入市民減税や新築減税、出産助成金などの合計は約１億５０００万円の「市内買物券」。
みなさんのご意見は？
| Trackback ( )
|
一昨日はパソコンの復活を進めていただいたのと、併せてニュースの印刷作業。
昨日は、今年初の自然薯堀り。
１／３ほどを掘った。
出来はとても良かった。
長い芋は長さ１５０センチ。
重い芋は２．０キロ。
水洗いしてから地下貯蔵庫に入れた。
その光景や出来具合はあらめてブログにしよう。
今日のブログは、ともかく、昨日１２月２７日付発行で大晦日の「３１日(金)」の新聞折込で市内全戸に配布するニュースのWebページへのアップ。
先ほど、HP作成ソフトの「ホームページビルダー」でサクサクッと作って、・・・そうそう、その前にインターネットに送信する「FFFTP」の設定を復活させておいて・・・Webページにアップ
寺町ともまさのWebページ
その中においた、ニュースのPDF版は以下。
ニュース２３３号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２８５ＫＢ
ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
以下、ニュースの全文を転載。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位から６位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２３３
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１２月２７日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
いつの間にか今年も終わり。
本年もいろいろなことがありました。
今年最後の新しい風ニュースは、前回に続き一般質問の報告です。
私は、市の今後の姿について提案しました。私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換」して「住民サービスの向上」です。
今の市には「転換」あるいは「新しいことを実現」する気がないことを明確にさせる目的もありました。
市民のみなさん、「市の現状」や「今後の市の姿」をみて下さい。質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載しています。ぜひご覧ください。
今回のニュースでは 「合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の『部』昇格と財源の配分を」 と
「格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を」 の質問・答弁を載せます（省略・並替あり）。
１２月２０日(月)の新聞に折り込んだ先回は、
「人口増加、若者定住のために転入者の市民税減税、新築住宅の減税、子育て支援を」でした。
一般質問のＣＣＹテレビでの放送予定は「１２月３１日(金)」。
次のニュースの新聞折込は１月１０日(月)を予定。
合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を
《問・寺町》
自治体合併には、役所機能の在り方として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。もちろん、この時代、「部長」ポストを新設することは行政改革に逆行するから、市長の直轄とすること。支所機能に関しての市は「『行政サービス』はどこも同じようになっている」という。
しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じなのは当然のことで、もし違ったら問題。そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされている」という実感だ。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちの不満が高じる。対応の転換をしてはどうか。 |
《答・副市長》合併したＨ１５年４月１日には、伊自良支所に６人、美山支所に９人の職員を配置、本年度当初は、伊自良支所に３人、美山支所に３人の職員を配置。各支所の職員数は合併当初に比べて減少。地域特性を施策に十分に反映させるため、Ｈ１８年度より美山支所には「北部地域の活性化に関すること」を、伊自良支所には「畜産環境保全に関すること」などを分掌事務に追加し、各地域における課題への対応に努めており、両支所にはＨ２２年度より「地域イベントに関すること」を分掌事務に追加している。支所長には課長級の職員を配置し、地域の方々とのコミュニケーションを図る重要な役割を果たしており、地域との必要な連携はとれている。従って、組織として「部」に昇格させることは、考えていない。
【寺町のコメント】 「各地域における課題への対応に努めている」「地域との必要な連携はとれている」旨の答えには驚きました。地域住民の思いを受け止め、感じていないのでしょうね。三町村の合併後８年、その反省に立った本質的な発想転換の象徴、それが「支所の『部』昇格」と「財源の配分」だと私は思います。みなさんのご意見、あなたのご意見は？
《問・寺町》
近年、市民との協働の促進による新しい公共空間の形成が言われている。市民と行政が今までにも増して、共によりよい地域社会をめざし行動する共働によるまちづくりだ。それと同時に、実質的な独自予算を市民に渡すことも新しい自治体の形態として必要なことだ。それは、国から地方への権限委譲に財源の委譲が不可欠なのと同じことだ。
もちろん、最初は、市民も躊躇するだろう。まず、システムを整えつつ完全移行していく。市民が望めば額の増額も視野におく。地域のことは地域で決めるために、あるいは課題解決のための市民活動に予算を配分すること、地域密着型市政への転換を提案する。
一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。システムが定着したときのその額は合計０．８５億円、内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
二つめは、市民による市の課題解決のためにテーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提とするのは当然で、以上合計「年１.１５億円」の支出増。これらのことについて、市はどう考えるか。 |
《答・副市長》 最近では、名古屋市がＨ２２年１月から８つのモデル地域において地域委員会を設置し、「安心安全なまちづくり」や「歴史的建造物を活かしたまちづくり」などの地域の課題について、モデル実施を行っているが、各自治体により地域の課題解決のための取組は様々。山県市においては、厳しい財政事情だが、市民、自治会や各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成をしており、地域委員会等の設立は考えていない。
【寺町のコメント】「各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成」との答えですが、「予算は役人が決める」からの発想の転換が必要。財源の地域や市民への配分。ご意見は？
【今年の私の雑感】 Webページ、いわゆるＨＰを自分で始めて１１年目、ブログを
始めて６年、昨年からツイッターも始めてみました。情報発信、交換は、それはそれ
で面白いもの。まだ始めていない方、あなたもどうぞ。 |
格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
《問・寺町》
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは中間層の下位層の増大だ。山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況。
山県市の「市民税(個人分)」に関して「課税標準額」でみたとき、納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円。
「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」。
うち所得の少ない方から「均等割りのみは約１５００人」「１００万円以下は約５３００人」「１５０万円以下は約２３００人」。
つまり「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
そこで、課税標準額１５０万円以下の人たち(＝年間総所得２５０万円以下クラス)の支援として、市民税の実質３０％減税である「助成金」(合計約９０００万円／年)として、「市内限定買物券」として交付することを提案する。市はどうか。 |
《答・副市長》 ある特定の納税者のみが恩恵を受けるという観点と財政面からも好ましくない。財源不足の折、そうした見切り発車は良くない。
【寺町のコメント】公務員給与の高額さ＝官民格差(先号のニュースで指摘)とともに、民間での格差の拡大。その是正のために、公務員人件費の引き下げを提案した１２月議会の一般質問「職員人件費削減、入札制度改革、事業仕分けで財源を」に対して、引き下げない、改革はしない(先号のニュース)など、打っても響かない山県市。
「財政面から好ましくない」というならせめて「高給」の一部を返上すればいいのに、と思います。「特定の納税者のみが恩恵を受けるのは好ましくない」というのは「高給取り」の答弁とは思えません。弱者対策の視点がないのでしょう。大胆な改革こそ必要と改めて実感しました。
私は、収入の少ない人たちに「市内限定買物券」として実質減税することで格差対策の一部に、同時にその資金が、市内の商工業への『売り上げ』や人＝買い物客＝の動きとして還元されることで市内経済の活性の一助とする方策を提案します。前回の転入市民減税や新築減税、出産助成金などを合計すれば約１．５億円相当の「市内買物券」。みなさんのご意見は？
国民健康保険制度の是正を
《問・寺町》
市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者には、いっそう支払い困難となってきた。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％、うち９％が「所得まったく無し」世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、３１％の人が「６５歳以上」の高齢者。
このように国保は無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、給与所得者が加入する医療保険とは決定的に違う。国の制度改正は不可欠だが、市町村の努力も重要。
保険税の基礎は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）。このうち資産割をなくし、将来的には所得割と均等割だけにするのが望ましいとの指摘が増えている。市の見解はどのようか。 |
《答・副市長》 一般的に四方式は市町村型、三方式は中小都市型、二方式は都市型と言われている。県下の４２市町村は、二方式が二町、三方式が二市一町、残りの３７の市町村が四方式。
山県市も四方式を採用、応能と応益の標準割合はおおよそ５０対５０。
しかし、山県市の国保加入世帯の４４％が、７割から２割の軽減世帯なので、所得のある方々の負担が多くなっている。また、資産割額は、固定資産税額に国保の税率をかけて算定するので、移動が少なく財源としては安定した税。資産割をなくして三方式にすることは、所得の低い方々への負担がいっそう大きくなるので資産割をなくす検討はしていない。
《問・寺町》
資産割は、現にほとんど金銭的所得的な生産のない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。まず、市も資産割をなくしてはどうか。少なくとも、率を大幅に引き下げることを提案する。 |
《答・副市長》 本市は、土地の評価額の差が大きいので、資産割は、『生産のない農村部の人には非現実的』だということは、一概に言えない。資産割をなくすという検討はしていない。しかし、今後は、国保の広域化が検討され始めている中、広域化された後の按分率を見据えて、資産割率を低くすることも視野にいれ、検討していかなければならない。
《問・寺町》
１９９５（Ｈ７）年の法改正で、応能割と応益割の比率７：３から５：５への変更が進んだ。結果、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増える。高額の保険税に苦しむ低所得者層の負担は滞納者を増加させ、それらが保険税の値上げ状況を作り、滞納者と無保険者状態の人を生み、収納対策を強化するという悪循環に陥っている。応能・応益割合を、まずは「６：４」方向にしてはどうか。 |
《答・副市長》 滞納者は、Ｈ２０年度 ５４５名で５.８０％、Ｈ２１年度 ５８２名で６.２２％と増えている。保険基盤安定繰入金による軽減分を引いた応能と応益の割合は、応能が５５.１５％（所得割額４４.９４％、資産割額１０.２１％）、応益４４.８５％（均等割額３０.７３％、平等割額１４.１２％）となっている。
軽減分が多くなれば、応能の課税対象者となる方の負担が重くなるので、応能と応益割合を６：４にした場合は、軽減世帯の保険税が下がり、所得のある世帯の負担が上がるので、慎重に対応していく。
《問・寺町》
「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。県内市の状況はどのようか。現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断すべきではないか。 |
《答・副市長》 法定外繰入は、地方交付税等の財政措置がされず、市単独で一般会計から国保会計に繰入れをするもの。県内の２１市では１５市が法定外繰入を行っているが、保険税負担緩和の為に繰り入れているのは５市。
繰入で多いのは、福祉医療影響分の補塡で１３市。山県市の国保加入世帯は特に高齢者の比重が高いから、保険税の負担がかかる労働段階の負担を軽くするためにも、今後、法定外繰入れを検討していかなくてはならない。
【寺町のコメント】病気になったとき安心して医療機関に通える、適切な医療を受けることができる、それが保険制度。最底辺の人たちの多い国保の改善は、もはや加入者の「当事者責任」では解決できず、自治体の大きな課題です。所得の低い人対策の措置をする立場になれば答えはまったく違います。見てみぬ振りをするような今の山県市には、姿勢の転換が不可欠です。
みなさんのご意見、あなたのご意見はいかがですか？
| Trackback ( )
|
新しい風ニュースの今回は２３２号。
内容は、一般質問の答弁の掲載。
それと、最近、来年４月の選挙(県議選、市長選)に絡んで変な「うわさ」を意図的に流されているので、釈明と解説、表明。
通常は月一回を目標に市内全戸に届くようにしている「新しい風ニュース」だけど、今回は１２月４日続いて。
最終の３１日も予定している。
今回の新聞折込は明後日１８日(月)の朝刊、インターネットには発行日の今日載せる。
１８日(月)に新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２３２号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２９８ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
なお、これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
３位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２３２
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１２月１８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
山県市議会の１２月定例会は１７日(金)に閉会しました。一般質問は１２月１５日。私は、今回、いつもとは大幅に違う「組み立て」や「観点」で、市の今後の姿について提案しました。が、市は一部を除いて、基本的には、ほとんどが、「やらない」旨の回答。私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。
今の市には「転換」あるいは「新しいことを実現」する気がないことを明確にさせる目的もあったので、その意味では想定どおり。
答弁者はいずれも副市長。市側の答弁する「市の現状」や「今後の市の姿」をみて下さい。（省略・並替あり）質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載します。ぜひ、ご覧ください。
今回は、「人口増加、若者定住のために転入者市民税減税、新築住宅減税、子育て支援を」。
次号のニュースでは「合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の『部』昇格と財源の配分を」と「格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を」の質問・答弁を載せます。
次の新聞折込は１２月３１日(金)を予定。帰省や旅行で留守の方は、インターネットをご覧ください。
ＣＣＹテレビでの放送予定は「１２月２４日(金)」と「１２月３１日(金)」。
職員人件費削減、入札制度改革、事業仕分けで財源を
《質問趣旨》 現在、山県市は人口が減少している。対処が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。行財政改革も必要だ。
若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために提案する。基本線は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し、「住民サービスの向上」だ。
《問・寺町》 職員人件費削減を
(次の)節減額合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解はどのようか。
●Ａ． 山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占めている。市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。
その１００万円台単位毎の人数分布は２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
|
《答・副市長》 山県市が誕生以来、定員適正化計画を策定し、職員の削減を進めてきた。平成１４年の職員数は４４２人、人件費は３０億４，９１６万円。平成２２年度では、職員数３５１人、人件費を２６億１，４９３万円。このように、職員数は９１人を削減し、人件費においては４億３，４２２万円削減した。職員の給与水準、ラスパイレス指数は、山県市は、平成２１年度で９３．２と県内２１市の中で１７位と低い。１０％削減は考えていない。
| 《問・寺町》●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。競争性はない。「１件１万円以上」の案件については「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。 |
《答・副市長》 契約規則において契約金額が５万円以上の場合は、原則見積者が２者以上、工事の場合は選定要領において、予定価格の額に応じて見積者の数を明記しており、競争性がないとは言えない。
１万円以上をすべて入札で行おうとする場合、事務の大幅な増加が見込まれ、事務の効率化や経費の節減につながらない。
また、契約の中にはソフトを開発した業者でなければ請け負うことが出来ないもののように、随意契約が必要な案件もある。
| 《問・寺町》●Ｃ． 昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革行・一般競争入札によって、現在の落札率が１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。 |
《答・副市長》 一般競争入札を積極的に取り入れる自治体も増えてきていることは事実。
一方、現下の経済情勢は非常に厳しく、公共事業についても以前に比べ激減しており、地方の土木業界などの経営状況は非常に切迫した状態であることから、本市としては地元企業の振興、育成のために積極的な対応が必要で、地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行ってきている。
全国ほとんどが制限付一般競争入札制度で、指名競争入札と大差ない。
| 《問・寺町》●Ｄ． 明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、「年約０.５億円」は節約できる。 |
《答・副市長》 平成１９年度に事務事業の総点検を実施、「手段の見直し」、「縮小」、「検討」、「廃止」の４分類の方向付けを行い、平成２０年度当初予算に反映をさせ、その削減額は、２億４，０００万円。本市が行った事務事業の総点検は、国よりも先に徹底して査定を行った。
その後も、義務的経費を除く一般財源の枠配分を２１年度では５％カット、２２年度では３％カットと削減。議員の発言の節減額は、現時点では非常に困難である。
●以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
《質問趣旨》 では、財源をどの政策・事業に使うかだ。今、注目の単なる「減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行だ。
これに対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、受け取った市民も、買い物をしてもらった商工業者のどちらもが受益者になる複合的効果・恩恵が生まれる。
合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」政策であることも大事なこと。そこで提案する。
《問・寺町》 転入者の増加のため と 商業寄与のため
「住民税１００％」 「３年間」 「実質免除」 を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。これでは人口が減る。そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。しかも、「市内限定で使用できる買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。 |
《答・副市長》 市民税は、日常生活に密接な関わりをもつ市の仕事のための費用を、市民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば、市内で暮らしていく会費。
市は行政サービスを行う必要があり、その財源として、市民税を含む税収の確保は必要不可欠だが、その税収も景気の低迷などにより厳しい状況。「助成金」は、特定の納税者のみが恩恵を受け不公平、さらに恒久的に実施すればかなりの財源確保が必要で適切な方法でない。
《問・寺町》 転入者増 と 市内経済の刺激 と 商工業寄与のため
「新築住宅固定資産税１００％」「３年間」「実質免除」を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。人口増加のためには「転入者」を対象とし、同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とする。
前提として、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。若者定住促進にも寄与する。 |
《答・副市長》 新築住宅の固定資産税の減税は、平成２０年に「定住促進助成制度の導入」ということで職員提案があり、検討したが、公平性や実効性の課題から実施に至らなかった。
《問・寺町》安心・子育ての環境＝「子ども医療費助成１８才まで」
若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市と同じにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」までにするのに約０.１７億円上乗せすれば実行できる。計約０.５億円。
子ども医療費助成「日本一」、「子育て支援の山県市」を社会的にアピールする。 |
《答・副市長》 議員ご発言のことは子どもを持つ家庭にとっては、大変歓迎されるのではないか。岐阜県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、確かに本市はその中の１市。
本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に置き、前向きに検討したい。
《問・寺町》市独自の出産助成金を＝「新生児一人１０万円の手当」
少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。
市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。 |
《答・副市長》 市では独自に、第３子以降の出産に１人につき１０万円の出産祝い金を支給している。これにより第３子以降の出生は増加傾向で、平成２１年度では４１名分支給。
また、子ども手当制度が本年度から開始され、国も、来年度は３歳未満には１人月額２万円を支給するという方向。
だから、第１子からの助成は考えていない。
【寺町のコメント】 今回の一般質問の答弁で、市の方向が「どこまでも現状にとどまる」ことがはっきりしました。これでは市民の納得や満足にはおぼつかないとの印象です。
ところで、入札制度改革について、市は「地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行ってきている」とします。「育成、振興」は当然必要なことですが、基本認識として、過去に多くの公共事業として土木、建設、建築関連支出がなされ関係業界が発展しました。その裏返しとして、自治体は「過去の公共事業の支出のツケとしての『借金』＝起債の返済」に苦しんでいます。
今の山県市の「３００億円以上の借金」の多くは、過去に建築や土木などの事業に投資したことの結果です。近年、財政難から公共事業が減って業界は厳しいのは全国同じ。
私の考えは、「今、役所のすべきことは、税金の安易で過大な流出ではなく、民間需要の拡大をはかっての業界の発展の支えであり、業界の過度に公共事業に依存した体質からの転換をサポートすること」、というものです。
また、民間と大きく隔たり「官民格差」といわれる公務員給与。民間社会がこれだけ厳しい時代だから、公務員には、ここはガマンをしてもらうしかないと考えます。
そして、「若い人」や「子ども」への投資は、将来、１０年後、２０年後のために不可欠なことです。
近年の山県市の住民サービスの低下方向から「住民サービスの向上の山県市」に転換し、若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に変わるのが望ましいことだと思います。
市民の皆さんのご意見をお聞かせください。 |
【寺町のコメント】 最近、変な話を流されているようなので、釈明と解説、表明です。
●「来年の県議選に『寺町本人』かその周辺から誰か出す」ということを意図的に流す人たちがいるようですが、そんなことは１００％ありません。誤解のないように願います。
●議長からも聞かれたし、他に話しも流されているようです＝「『寺町』は来年、選挙に出るために『議員辞職』する」と。これは、私だけでなく他の議員にも共通することですが、ただでさえ「議員が多すぎる」、そういう圧倒的な市民の声のある中で、「(選挙の１０日前までに)議員を辞職」すれば補充選挙が行われるので、「議員数」は減りません。だから、どの議員が他の選挙に出るとしても、「辞表」を出さないことは「必要条件」です。 |
| Trackback ( )
|
月一回を目標に市内全戸に届くようにしている「新しい風ニュース」。
今回は２３１号。一般質問の通告文の報告。
新聞折込は明後日６日(月)の朝刊、インターネットには発行日の今日載せる。
６日(月)に新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２３１号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２３０ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
なお、これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
３．４位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２３１
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１２月４日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
山県市議会 １２月定例会関連日程
１１月３０日(火)定例会・開会 １２月１日(水)一般質問・通告 ９日(木) 本会議質疑 １０日１３日１４日・常任委員会 １５日(水)一般質問 １７日(金)討論・採決・閉会 |
議会の一般質問１２月１７日(水)です。
私は、今回、いつもとは大幅に違う「組み立て」や「観点」で、市の今後の姿について提案します。１２月１日通告の一般質問の通告文を報告します。分かりやすくするために、一部は省略や並び替えしています。全文はインターネットの１２月２日のブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに載せています。
| 人口増加、 若者定住のために 転入市民税減税 新築住宅固定資産減税、 子育て支援を 答・副市長 |
【通告文】 現在、山県市は人口が減少している。対応が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
これからは、多様で個性のある自治体が生き残る時代といわれる。市民に期待されるサービスの向上とともに、行政改革、財政改革も必要だ。若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために、人口増加や市の産業育成に貢献する幾つかの施策を提案する。基本は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。まず財源の例を示す。
●Ａ． 政府は国家公務員人件費２割削減方針、名古屋市長は職員人件費１０％削減方針。
山県市一般会計１２０億円のうち一般職員の人件費は２８億円、予算の約１/４を占める。
市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。市は「（相）見積」をとって決めているというがそこに競争性はない。「１件１万円以上」の案件は「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
●Ｃ． 一般競争入札の導入は談合を防止するとされるが、談合防止に成果を上げている自治体では、平均落札率が７０％ないし８５％になっている。 山県市での一般競争入札は合併して７年で実質３件しかない。昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革の実行・一般競争入札の導入によって、現在９０％から９８％程度の落札率は、控えめにみても１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。
よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。
●Ｄ．明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、私は「年約０.５億円」は節約できると見込む。
● 以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
次に財源の使いみち。今、注目の「単なる減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行。対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、誰しも「買い物」をするのだから受け取った市民は受益者、買い物をしてもらった商工業者も受益者。複合的効果・恩恵が生まれる。有効にお金を回す工夫と決意が必要。合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」ことも大事。そこで提案する。
１．財源 節減額としての合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解は？
２．転入者の増加のためと商工業寄与のため市民税の実質減税を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する(以下「５」まで所得制限なし)。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。市民税は、特定の人だけ違う率にすることは税法で禁止されている。「市民税に相当する額」を、商工費等で「助成金」等としてお返しする政策とすれば、交付税にも影響しない。しかも、「市内限定買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。
３． 転入者増と市内経済の刺激と商工業寄与のための新築住宅減税を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
新築住宅の固定資産税は法律で「約４０％・３年間減税」されている(合計約４５０万円／年)ので残り分(合計約７２０万円／年)を市が減税・３年間とする。つまり、山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。これも、「市内限定買物券」とする。
人口増加のためには「転入者」を対象として誘うことは重要。同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とするのが望ましいから、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。若者定住促進にも寄与する。
４．安心して子育てできる環境づくり
若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。
子育て支援として「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
(ウラへ続く⇒)
「山県市民が『県内』に転出する場合の６割が『岐阜市』」(県データ)。岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。山県市は、入院費は中学３年までだが、通院費は小学校３年までだ。まさに、どちらに住むかの選択の格好の材料。 費用は、岐阜市と同じ中学３年までにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」には約０.１７億円上乗せすれば実行できる。計約０.５億円。子ども医療費助成は「日本一」相当、「子育て支援の山県市」をアピールすることは間違いない。
５．市独自の出産助成金を
少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。これも、「市内限定買物券」とする。
| 合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格 と 財源の配分を 答弁者 副市長 |
【通告文】 自治体合併には、役所機能として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
１． 美山・伊自良支所を、来年から直ちに「部」に昇格させることを提案する。もちろん、「部長」ポスト新設は行政改革に逆行するから、市長もしくは副市長の直轄の「部」とする。
支所に関して、市は「『行政サービス』はどこも同じ」という。しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じであることは当然で、もし違ったら問題。そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされているという実感」だ。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちに不満が高じていく。対応転換を提案する。
２． 地域のことは地域で決めるために、課題解決のための市民活動に予算配分することを提案する。地域主権、市民主権といわれている。地域密着型市政への転換を提案する。
(１)地域委員会を設立し、予算を配分、使途を地域に委ねること。もちろん、最初は、市民もとまどうだろう。まず「試行的に実施」し、システムを整えつつ完全移行していく。市民が望めば額の増額もする。定着時の額は合計０．８５億円、内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
(２)市民による市の課題解決のために、テーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提なのは当然。合計「年１.１５億円」の支出増。
これらのことについて、市はどう考えるか。
| 格差社会対策／低所得者支援と国保制度是正 答・副市長 |
【通告文】
１． 格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは、中間層の下位層の増大。
山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。
格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。
山県市の「市民税(個人分)」を「課税標準額」でみたとき、納税義務者合計は約１４３００人で納税額合計は１２億７０００万円、税額の平均は「１人当約１５０万円」だ。
このうち少ない方から、「均等割りのみは約１５００人」「１００万円以下は約５３００人」、「１５０万円以下は約２３００人」と「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
なお、「課税標準額１５０万円」の人は「所得控除額」を考慮すると、おおまかに総所得は平均「１人約２５０万円」程度と推計できる。そこで、課税標準額１５０万円以下の人たちの支援として「実質的に市民税の３０％減税」ともいえる「助成金」(合計約９０００万円／年)(完納者に次年度)として、「市内限定買物券」として交付することを提案する。
２．国民健康保険制度の是正を
市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者にとっては、いっそう支払い困難な金額となってきた。給与所得者・サラリーマンが加入する各種保険等と違い、国保は低所得者の医療保険としてのセーフティネットとも言われる。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％。状況をみると、９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、３１％の人が「６５歳以上」の高齢者だ。このように国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多い。
平均所得の最も低い「国保加入者」が最も高い「保険税」を支払っている実態が指摘されている。国の制度改正は不可欠だが、市町村の努力も重要だ。
保険税は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と、受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）で構成される。山県市はこの「４方式」だが資産割なしの「３方式」、所得割と平等割だけの「２方式」の自治体もある。 資産割をなくし、将来的には所得割と平等割だけにするのが望ましいとの指摘が増加しているが市の見解は?
３．資産割は、金銭的所得的な生産のほとんどない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。まず、市も資産割をなくしてはどうか。
４．１５年前の法改正で応能割と応益割の比率「７:３」から「５:５」への変更が推進された。結果、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増えることになった。幸い、今年度の国の制度改正で、応能・応益割合にかかわらず（７割、５割）２割軽減が可能となった。 応能・応益割合を、まずは「６:４」方向にしてはどうか。
５． 「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。 県内市の状況はどのようか。 現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断してはどうか。
| Trackback ( )
|
昨日の１２時が議会の一般質問の通告期限だった。
「どのように通告」するかについては、議員それぞれの個性やパターンがある。
私は、行政側の意思形成を促すものという基本的な位置づけをしているので、こちらの意図や狙いが一目瞭然なように、詰めて作る。
だから、通告が終わった段階では、再質問以降のイメージもデータもおおむね、そろっている。
細かいデータが必要なときは、事前に担当課にお願いしておく。そういデータを作ってもらうことで、初めての発見をするケースもあるらしい。
今回、いくつものデータを頼んだ。
積算が必要なものもあったけど、集計してもらったりした。
中には、市民の課税に関しての私の求めに、県の情報センター(県内の多くの市町村が参加しているデータの整理・集計などするところ)と相談したところ、「そのデータを出すにはソフトを作り直さないといけないので、百万円くらいかかる」という答えだったという。
私は、そんなデータの検索もできない現行システムなんて・・・と言いながら、別の手ごろなデータをイメージしてもらった。そしたら、既存データを転用することで、私の希望がおおむね適うものがあった。もちろん、こちらも希望を修正してのことだけど。
今日のブログは、昨日のその一般質問の通告文の紹介。
今回の特徴は、すべて提案型。
しかも、一読していただければ瞭然だけど、「財源と事業費を示した」こと。
なお、昨日１０時言い渡しの岐阜地裁の住民訴訟の判決、
「違法な支出と認定するが返還はもとめない」という妙な判決。
そのことは後日整理。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
３位あたり
２０1０年第４回定例会・１２月議会（１１月３０日から１２月１７日まで）
★★一般質問 ２０１０年１２月１日通告の一般質問要点と通告全文を紹介します
一般質問１２月１７日(水) |
●１．人口増加、若者定住のために転入市民税、新築住宅減税、子育て支援を 答弁者 副市長
●質問－１の趣旨
山県市は人口が減少。対処が急務だ。財源を捻出し、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し「住民サービスの向上」へ。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル １３２ＫＢ
全文は以下。
現在、山県市は人口が減少している。対処が急務だ。とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
これからは、多様で個性のある自治体が生き残る時代といわれる。
市民に期待されるサービスの向上とともに、行政改革、財政改革も必要だ。若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し、市民の信頼に応えるために、人口増加や市の産業育成に貢献する幾つかの施策を提案する。
基本線は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し、「住民サービスの向上」だ。
まず、財源の例を示す。
●Ａ． 政府は国家公務員人件費２割削減方針、名古屋市長は職員人件費１０％削減方針。
山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占めている。
市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。
市は「（相）見積」をとって決めているというがそこに競争性はない。
「１件１万円以上」の案件については「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。
特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
●Ｃ． 一般競争入札の導入は談合を防止するとされるが、談合防止に成果を上げている（横須賀市、座間市等の）自治体では、平均落札率が７０％ないし８５％になっている。
山県市での一般競争入札は合併して７年で実質３件しかない。
昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。
入札制度改革の実行・一般競争入札の導入によって、現在９０％から９８％程度の落札率は、控えめにみても１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。
よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。
●Ｄ． 明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、私は「年約０.５億円」は節約できると見込む。
● 以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
では、財源をどの政策・事業に使うかだ。
今、注目の単なる「減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行だ。
これに対して、「相当額」を助成金の意味で、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、誰しも「買い物」をするのだから受け取った市民は受益者、買い物をしてもらった市内の商工業者も自分のところで使ってもらえたという意味で受益者。
どちらもが受益者になる複合的効果・恩恵が生まれる。
有効にお金を回す工夫と決意が必要だ。
(事務の実務的手法はいろいろとあるが、もっとも効率的な方法で)
合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」政策であることも大事なこと。そこで提案する。
１．財源 先に述べた節減額合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解はどのようか。
２．転入者の増加のためと商業寄与のため市民税の実質減税を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。
これでは人口が減るのは当然。
そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する。 (以下、いずれも所得制限なし)
昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」(山県市分のみ)。
この際に、市民税につき、特定の人だけ違う率にすることは地方税法で禁止されているので、「市民税に相当する額」を、「(項)徴税費」以外の (款)総務費や、(款)民生費や(款)商工費の中ので「助成金」等としてお返しする政策とすれば、交付税にも影響しない。
しかも、「市内限定で使用できる買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。
３． 転入者増と市内経済の刺激と商工業寄与のための新築住宅減税を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
新築住宅の固定資産税は、法律で約４０％・３年間が減税されている(合計約４５０万円／年)ので残り分(合計約７２０万円／年)を市が減税・３年間とする。
つまり、山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。(費目の考え方は前項に同じ)
人口増加のためには「転入者」を対象として誘うことは重要であり、同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とするのが望ましいのも明らかだ。
以上から、前提として、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。
そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。
若者定住促進にも寄与することは当然だ。
４．安心して子育てできる環境づくり 若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。
子育て支援として「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
県のデータでは、「山県市民が『県内』に転出する場合、その『６割』が『岐阜市』」だ。
岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。
山県市は、入院費は中学３年までだが、通院費は小学校３年までだ。(合併前、３町村とも先進レベルだったが今は県内の下位クラスに後退した)
まさに、どちらに住むかの選択の格好の材料だ。
費用は、岐阜市と同じ中学３年までにするのに新たに約０.３２億円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才」までにするのに約０.１７億円上乗せすれば実行できる。
計約０.５億円。 全国には、各種支援策を展開している自治体があるが、子ども医療費助成という観点では「日本一」相当だから、
「子育て支援の山県市」を社会的にアピールすることは間違いない。
５．市独自の出産助成金を 少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。
市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。
以上５点について、市の見解はどのようか。 以上 |
●２．合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を 答弁者 副市長
●質問－２の趣旨
自治体合併して８年には、役所機能の一極的である「統合型」で進んで来た山県市は、問題も山積しており、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル ８９ＫＢ
全文は以下。
自治体合併には、役所機能の在り方として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
近年、市民との協働の促進による新しい公共空間の形成が言われている。市民と行政が今までにも増して、共によりよい地域社会をめざし行動する共働によるまちづくりだ。
それと同時に、実質的な独自予算を市民に渡すことも新しい自治体の形態として必要なことだ。それは、国から地方への権限委譲に財源の委譲が不可欠なのと同じことだ。
もちろん、最初は、市民も躊躇するだろう。
まずは一部で「試行的にモデル実施」し、システムを整えつつ完全移行していく。
市民が望めば額の増額も視野におく。
１． 山県市の美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。
もちろん、この時代、「部長」ポストを新設することは行政改革に逆行するから、市長もしくは副市長の直轄とすること。
支所機能に関しての市は「『行政サービス』はどこも同じようになっている」という。しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じであること当然のことで、もし違ったら問題。
そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされているという実感」だ。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちに不満が高じていく。
対応を転換することを提案する。
２． 地域のことは地域で決めるために、あるいは課題解決のための市民活動に予算配分することを提案する。地域主権、市民主権といわれている。地域密着型市政への転換を提案する。
一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。
システムが定着したときのその額は合計０．８５億円、
内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
二つめとして、市民による市の課題解決のために、テーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)
実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提とするのは当然で、以上合計「年１.１５億円」の支出増。
これらのことについて、市はどう考えるか。
以上 |
●３．格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を 答弁者 副市長
●質問－３の趣旨
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違う。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル １４５ＫＢ
全文は以下。
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。
格差が広まる中、最近の特徴の一つは、中間層の下位層の増大が指摘されている。
そもそも山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。 格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。
市の今年度の国保税は大幅に増額された。
低所得者にとっては、いっそう支払い困難な金額となってきた。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％。
状況をみると、９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、３１％の人が「６５歳以上」の高齢者だ。
このように国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違う。
１． 格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
山県市の「市民税(個人分)」に関して「課税標準額」(昨年度調べ)でみたとき、納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円。
つまり、「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」だ。
このうち所得の少ない方からみると、
「均等割りのみは約１５００人」
「１００万円以下は約５３００人」
そして「１５０万円以下は(推計)約２３００人」と「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
なお、「課税標準額１５０万円」のあたりだと「所得控除額」(扶養控除、社会保険控除等)は「おおよそ１００万円」ほどなので、
おおまかにみると、課税標準額１５０万円の人の総所得は平均「一人約２５０万円」程度と推計できる。
そこで、課税標準額１５０万円以下の人たち(おおまかにみると年間総所得２５０万円以下クラス)の支援としての実質的に市民税の３０％減税ともいえる「助成金」(合計約９０００万円／年)(完納者に次年度)として、「市内限定で使用できる買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付することを提案する。
(費目や手法の考え方は第１問に同じ)。
市はどう考えるか。
２．国民健康保険制度の是正を
業界ごと等の各種健康保険組合等に加入する給与所得者・サラリーマンが加入する医療保険との違い、国保は低所得者の医療保険としてのセーフティネットとも言われる。
他の保険と比べると、平均所得の最も低い「国保加入者」が最も高い「保険税」を支払っている実態が指摘されている(保険税率に換算)。
国の制度改正は不可欠だが、基礎自治体(市町村)の努力も重要だ。
保険税の基礎は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と、
受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）で構成される。
山県市はこの「４方式」で課税している。他方で、資産割をなくしての「３方式」、所得割と平等割だけの「２方式」の自治体もある。
資産割をなくし、将来的には所得割と平等割だけにするのが望ましいとの指摘が増加してきているが、市の見解はどのようか。
３．資産割は、現にほとんど金銭的所得的な生産のない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。
まず、市も資産割をなくしてはどうか。 少なくとも、率を大幅に引き下げることを提案する。
４．１９９５（平成７）年の国民健康保険法改正で応能割と応益割の比率について７：３から５：５へと変更することを推進した。
その結果として、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増える。
高額の保険税に苦しむ低所得者層の負担は、
⇒ 滞納者を増加させ、
⇒ それらが保険税の値上げをしなければならない状況を作り、
⇒ さらに滞納者と無保険者状態の人を生み、
⇒ 収納対策を強化せざるを得ないという 悪循環に陥っている。
幸い、今年度の国の制度改正により、応能・応益割合にかかわらず７割、５割、２割軽減が可能となった。
山県市は、応能・応益割合を、まずは「６：４」方向にしてはどうか。
５． 「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、
負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。
県内市の状況はどのようか。 現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断すべきではないか。
以上 |
| Trackback ( )
|
ここのところ毎週出していた新しい風ニュース。
ただし、１週間前は、「作り直した署名簿」を新聞で折り込んだ(１８日朝刊)ので、それに替えた。
その署名簿はまた、改めて紹介するとして、今日２３日付のニュースを掲載。折込での全戸配布は明後日の月曜日。
１０月２５日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２２９号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ５５６ＫＢ
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたWebページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
(内容の関連) ２０１０年３月６日ブログ
⇒ ◆県議と市議を同時リコール・開始／選挙公営・ポスター代の水増し詐欺／辞職せず議員を
２０１０年１０月１６日ブログ
⇒ ◆トラスト運動の撤回表明／１６年前に実施したこと／東海環状自動車道計画／国などに提出した文書
ところで、今日は稲刈りの本番。
木曜日の予定だったけど、天気が悪かったので今日に延ばしていた。明日からまた曇り・雨模様だというので、絶好の日というよりは束の間の好天、というべきか。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７位、８位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２９
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６６）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１０月２３日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
１０月２６日(火)まで！ リコール署名期間
選挙ポスター代水増し詐欺の県議会議員リコールの署名は１０月２６日火曜日までです。
リコール署名の日付は「１０月２６日」までのものが有効です。
署名済みの用紙はできるだけ早くお送りください。
９月にお届けした署名簿は、「署名の仕方がとても分かりにくい」、「受任者のところも書かなきゃいけないのか、面倒」「人数が２０人分もあって、こんなに集めないといけないか。（『と、びっくりした』とか、『だから、放ってある』）」との声も少なくありません。
今回、分かりやすい署名用紙に変ました。指摘された記入方法の分かりにくさなど、大幅に改善させました。署名簿は、Ａ３版用紙を２つ折。このニュースより、縦横とも３㎝大きいだけの１枚です。
署名の用紙は 先週の月曜日、１８日の新聞朝刊の広告で
分かりやすくしたリコール署名の用紙は、先週の月曜日、
１８日の新聞朝刊の広告でお配りしました(返信用封筒も)。
お気づきにならなかった方は、お手数ですが、探してみてください。
なければ、ご近所、知人にでもたずねてください。
また、宣伝カーで市内全体に「リコール署名のお願い」を案内して回っています。
どうぞ、ご家族だけでも、ご家族の一部でも、お一人でも、署名をお送りください。
もちろん、以前の「返信用封筒」も「署名簿」も有効ですから、そのまま使えます。
３０日(土)までには届くように発送してください
リコール成立には、有権者の３分の一。約８７００人の署名が必要です。
一人でも多くの方がリコール署名にご協力いただけますよう、お願いします。 |
１０月９日付のニュース２２８号で「東海環状道計画とトラストについて話し合いが１０月１３日に開かれ、それを経てトラストの解除手続きすることなどにふれ、詳しくは改めて報告、としました。先日１０月１５日、２つの団体として、国土交通大臣、岐阜県知事、山県市長に次の文書を提出しました。
(関連はウラ面に続く。私の意見もまとめました)
東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の
事業に関する要望とトラスト運動の撤回表明
東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の事業にかかって、私たちは、団地南側に関して、「団地近くまでの『土盛工』」から「インター料金所直近ライン部での『擁壁』」に計画変更したことを相応に評価する。
さらに、私たちの要望(別紙－１)にかかるその後の話し合いの経過、そして一昨日１０月１３日に「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」がなされたことで、昨年８月２１日以来の国、県、市、私たちの５者の協議は終了したものと認識する。
私たちは、今後は協調的に事業に対応することとしている。
ついては、今後の同事業の進捗に合わせて、必要な諸点を逐次実施されることを改めて強く求めるものであり、合意の結果として、私たちは、ここにトラストの撤回を表明するものである。
１．国、岐阜県、山県市は、「平成２１年１１月１９日 山県市長、岐阜土木事務所長、岐阜国道事務所事業対策官」発の「平成２１年８月２１日付 尾ヶ洞南自治会より提出された『協議要望書』について」とする回答(別紙－２)及びその前後の話し合いの経過を尊重すること。
２．私たち住民側は次のことを表明する。
(１)１９９５年ごろに地権者が提出した「不売及び調査・測量拒否通告書」 (測量も買収交渉も拒否するとの旨の意思の表示及び通知)を全て撤回する。
(２)インター敷地内の４筆の土地に関して、１９９４年１２月及び１９９６年６月に実施した、「合計約７７００㎡、共有持分登記した延人数約１００名、共有地権者数７６名」の共有権トラストの運動を中止するものとし、できるかぎり速やかに所有権の登記を原状に復する手続きを行う。
以上
別紙－１ 平成２１年８月２１日付 国、県、市宛 尾ヶ洞南自治会の「協議要望書」
別紙－２ 「平成２１年１１月１９日」付け「平成２１年８月２１日付 尾ヶ洞南自治会
より提出された『協議要望書』について」とする回答
別紙－３ 東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過
別紙－４ 東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表) |
【トラスト撤回に関する私の意見】
もう１６年前になりますが、東海環状自動車道の旧・高富町内のルートが公表されました。その案では、立ち退きや一部がかかる家もたくさんあり、地盤が弱いことや水害、環境悪化などの心配もつきません。そのルートが引かれた線上の地域の全部である８自治会が「ルートに反対」の表明をしました。私も、インターの直近でもっとも被害を受けるであろう人たちやその他の地域の人たちと、ルート変更を求めてトラスト運動も開始しました。
地域は、その後、時間の経過とともに、少しずつ受け入れ状況に変わっていきました。
そんな中で、本意にしろ不本意にしろ、事業を進めた皆さんにはご心配やらご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。ともかく、国が２００８年になって、インター周辺の建設工法を擁壁式に変更する案を示したことで、昨年２００９年の夏以来、自治会とトラスト運動の会は、国や県・市と話し合ってきました。その結果、付近住宅の安全や環境配慮などがそれになりに確保できたとしてトラストの撤回を決めました。
私は、事業進行に伴う市民の皆さんの安全の確保や懸念のないように配慮しつつ、今後は、事業の進行に前向きに協力していきます。 |
| Trackback ( )
|
先週は出張の関係で休んだけど、ここのところ毎週土曜日に発行しているニュース。
昨日作成印刷したニュースは、今日９日付け。
今回は、リコール署名期間も残り半月になったところで、「分かりにくい」と指摘が多かった「直接請求の署名簿」を全面的に作り直したことのお知らせ。
それと予算編成過程の情報公開の一般質問のこと。
ちょうど岐阜県知事が「大幅に方針転換」を表明した時期と重なったので、「現状維持」の山県市の姿勢が際立つことになっている。それを対比させてニュースを作ってみた。
東海環状自動車道計画のことについても少し触れた。
ともかく、この１０月９日付発行で１１日(月)の新聞折込で市内全戸に配布するニュースは、
ニュース２２８号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ３００ＫＢ
ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位から９位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６５）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１０月９日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
リコール署名期間は あと半月！
リコール署名は２ヶ月間。「１０月２６日まで」という期限に、残り半月となりました。「署名期間１ヶ月」の名古屋市では法律で定められた必要数の２割以上の上乗せで集まった、鹿児島県阿久根市では有権者の半数以上集まったと報道されています。
こちらは、「２ヶ月」あるのでついついスロペース。切り替えなければという段階。
事務局には「県議は、毎月の報酬やボーナスに政務調査費を入れれば１年間で１５００万円以上。こんな高給取りを３年以上やらせてしまった。」「政治家の詐欺は許せない」などのいろんな声とともに質問なども届いています。
他方で、「署名の仕方がとても分かりにくい」、「受任者のところも書かなきゃいけないのか、面倒」「人数が２０人分もあって、こんなに集めないといけないか。（『と、びっくりした』とか、『だから、放ってある』）」との声も少なくありません。
そこで、法律で定められた要件を達しつつ、署名簿の組み立てを変えてみました。県の選挙管理委員会とも調整済みです。
おもな修正点は、「署名簿を１枚」にし、「１枚の署名数は５人」に、「受任者欄と署名欄を同じ面」にして、指摘された記入方法の分かりにくさなど、大幅に改善させました。署名簿は、Ａ３版用紙を２つ折。このニュースより、縦横とも３㎝大きいだけの１枚です。
いろいろなお声を聞くと、署名したけど、まだ家に置いてある方もあるようです。
「周りにも届いているなら集めなくて良いね」などを筆頭に、その他、いろいろと寄せられています。 市民一人ひとりの「政治家が詐欺をするなんて、そんなことは放っておけない」という気持ちの表現が民主主義を発展させます。「やめさせなければいけない」という思いがある人たちの声を改めて集めます。
また、宣伝カーで市内全体に「リコール書名のお願い」を案内して回る準備も進めています。
どうぞ、ご家族だけでも、ご家族の一部でも、お一人でも、署名を書いてお送りください。
もちろん、以前の「返信用封筒」も「署名簿」も有効ですから、そのまま使えます。
分かりやすくした署名簿が届いたら、是非、ご協力ください。
９月４日付の新しい風ニュース２２４号で「東海環状道計画と住民 トラストの解除へ」として「近くトラストの解除の手続きに入ります」と説明しました。
今後の建設事業の開始に伴ういろいろなことについては、山県市が窓口になります。そこで、経過や今後のことなどについて、インター直近の団地の人たちと市の担当部局の話し合いが１０月１３日に開かれます。この場を経て、トラストの解除手続きなども開始します。
詳しくは改めて報告します。 |
先号で、「１０月１１日(月)は新聞休刊日⇒１２日(火)の折込」と書きましたが、勘違いで休刊日は１２日(火)でした。みすません。
次の折込は１８日(月)です。
先号で報告した９月議会の一般質問の報告には、「随意契約相手方選定理由」については当然公表すべきとの声。
「公務員人件費削減と労働・賃金の分かち合い」のことは驚きの声。一部を再掲します。
《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。
 《答・総務部長》 平成２１年分の一般職の全職員の年間総所得の
１００万円台単位毎の人数分布は、
２００万円台４人、３００万円台４４人、
４００万円台８６人、５００万円台４７人、
６００万円台７５人、７００万円台７７人、
８００万円台９人。
上記答弁をグラフ化(寺町作図)
|
もう一つの一般質問は「予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を」。くしくも、同じ時期に「岐阜県の予算編成過程の情報公開は全国最下位」とのランキングが公表され、岐阜県知事は「出せない情報は何もない。遠からず満点に」と方針の転換を表明しました。
岐阜県についての報道と山県市の答弁を比べると「今の県と同程度」なことが歴然です。
● 岐阜県、予算の透明度は最下位 なぜ？
2010年9月19日 朝日新聞
岐阜県は、情報公開度はトップでも、予算を作るときの透明度は全国で最低。「全国市民オンブズマン連絡会議」が、こんな調査結果を発表した。同会は、市民が自治体の予算編成に参加することが、無駄な支出の削減や行政サービスの向上につながると調査を行った。
調査は各自治体のホームページを閲覧する方法で行われ、２０１０年度予算作成について▽過程を説明する情報を公開しているか▽市民の意見を反映する制度があるか、の二つの観点から分析し、計１００点満点で採点。調査項目は３０項目で、▽各課の予算要求額を公開（４点）▽議会前に予算要求が公開（５点）▽査定理由（５点）が公開、など。
採点の結果、４７都道府県で、最高は鳥取の１００点。岐阜は最下位の２４点だった。岐阜は、決算の概要や財務諸表は公開していたものの、予算を作る段階での情報がほとんど公開されていなかったほか、市民の意見を反映する制度がなかった。
古田肇知事は７日の記者会見で、「予算編成の情報を出し惜しみしているわけではない。出せない情報は何もない。遠からず満点にしようと思う」とワースト１返上を宣言した。 |
●予算編成透明度、全国で最下位・過程ネットで公開されず
9月8日 毎日新聞
・・予算要求や査定など、予算編成過程の情報がインターネット上でほとんど非公開。同会議事務局は「不要な歳出を削るためにはもっと予算編成のプロセスを明らかにすべき」と批判している。同会議は、ホームページなどインターネット上での▽政策評価▽予算編成過程の情報－－の掲載の有無や時期、市民が意見を述べる制度があるかどうかなどを３０項目について調べた。岐阜県は７項目しか掲載しておらず、最下位の２４点だった。
同会議は予算編成過程の情報公開の度合いを最重要視し、事業内容や予算要求額、事務・知事レベルの査定額など、１５項目に計４５点を振り分けた。だが、岐阜県は予算編成方針以外はいずれも非公開で４点しか得られなかった。同会は「公の場で予算について議論することは、いわば『仕分け』と同じ効果がある」と、公開範囲の拡大を呼び掛けている。
古田肇知事は７日の会見で「結果は残念。情報を出し惜しみしているわけではなく、編成のプロセスについても出していく。遠からず１００点満点になるようにする。」と話した。 |
予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を 答/副市長
《問・寺町》市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中、予算編成への市民参加の機会を高めるため、ホームページで関連情報を公開することが広がっている。
私は、２年前の９月議会で「予算編成過程の情報を逐次公開すべし」という趣旨で一般質問した。副市長の答弁は、次の２点の理由を挙げて公開しないとした。理由は、「予算査定の段階からの公開は、多くの利害関係者の方から職員への圧力が加わる可能性がある」「自治体の首長に予算編成する権限があり、その政策も関係する」というもの。
しかし、全国の流れは違う。
予算編成の始まりの１１月、１２月から市民の意見募集を開始している自治体があるが、利害関係者によるトラブルなどはきかない。市長の政策的主要事業を中心に早めに公表し意見を募集している自治体もある。市長の政策的主要事業だからこそ、という考えがあるからだ。
市は、市職員のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をするのだから、次の年の予算をどう組み立てるか、当事者の市民に意見を聞くのは当然だと私は考える。
予算の編成過程に関して、「予算の編成方針」から始まり、部や課・室、個別事業や支出ごとの予算要求（事業内容や額、財源内訳など）や査定（事務レベル、部長、副市長、市長など）を公開(「書面での閲覧」と「インターネット」)し、市民が編成過程で意見を述べる機会を作るべきだ。もちろん、議会の議員にも同様である。
予算編成過程への市民参加、議員の参加を実現するために質問する。
《問・寺町》１．まず、前回の答弁のことについて。
(１) 他の自治体がそんなことを気にせずに早くから公表しているのに、山県市が「利害関係者の方から職員への圧力」にこだわるのは、その意図や心理を私が分析すると、「通常、強いものに弱く、弱いものに強い傾向があるから」あるいは「強い求めに屈したことがある」となる。圧力に対しては、ガンと向かう、その姿勢があれば、気にすることではない。答弁した副市長は、こだわりの原因をどう分析するのか。
《答・副市長》 私の「職員への圧力」という答弁は、将来、そういうことも生じてくるのではないかという１例。
もう一つの例。どこの自治体でもそうだが、各種審査会、審議会、協議会などの組織がある。市長は、予算に関わるものも、そうでないものも含めて、市の方針を決定づける重要な事案について、それぞれ関連する組織に諮問しそれに対し、市民の代表の各委員の審議、答申を頂き、基本的には、この答申を尊重しながら、市長は判断している。
この現実をどのように整理していくのかという課題もある。 |
《問・寺町》(２) 「予算編成権は長にある」ことの強調は古い自治体運営の考え方で、今の自治体の運営の考え方は、市民の意見を聞き、対応し、議会とも議論し、最終決定は長がする、というもの。新しい自治体の姿勢に転換してはどうか。
《答・副市長》 地方自治法第１４９条では、普通地方公共団体の長の事務を規定しており、「予算を調製し、及びこれを執行すること」とあり、単にこのことを申し上げた。
一方、地方自治法第９６条では、地方公共団体の議会の議決権について規定しており、市民の代表の山県市議会の皆様が予算案の議会における審議について支障があるのか、ないのかなど、課題がある。「予算編成過程の情報公開で段階的に市民の意見を聞いていく」という方向に仮に進めるにしても、議会と市長がお互いに、それぞれの権限について、どこまで歩み寄れるのかという議論も前もって必要。 |
《問・寺町》２．今後について。
市も政策転換し、予算の編成過程について、「書面」と「インターネット」で公開し、「市民参加」と「議会との早期の対話」を実現してはどうか。
具体的提案をする。今までに、莫大な経費をかけて役所システムをコンピューター化してきた成果として、各課の予算要求書も査定結果や修正もこのデータとして処理されている。システムを少し改め、各担当の予算要求書、「変更・修正」などを(表に)出すだけだ。
意見募集について。
書き込みも集約も合理的になるように一定の様式・フォーマットを作り、意見を募集する。この実行は私はそれほど困難ではないと考えるが市の見解は。
《答・副市長》 県内の市町村では、「予算編成過程」を公開している自治体はない。そんな中で、山県市は現在、「当初予算編成方針」、「当初予算（主要事業）の概要」、「補正予算の内容」、「決算の成果説明」等を公開している。「予算編成方針」まで含めて公開している市町村は県内でも少ないと認識している。
現在、市政座談会、自治会要望、意見箱の設置、各種団体・個人からの要望の取りまとめ、パブリックコメント的なことも行い、さらに、議会各会派からの要望の取りまとめなど、積極的に実施しており、今、議員から御提案のとおり、予算編成過程の公開は、全国的にも広がりを見せているので、１点目で申し上げた課題を充分な議論でもって整理し、一定のシステムを作ることも考えられる。 |
【寺町のコメント】すぐに方針転換を表明した岐阜県と現状にこだわる山県市のこの違い。新聞記事にあるランキングで「鳥取県が満点の１００点で全国１位」になったのは、最近まで鳥取県知事だった片山氏の政治姿勢と政策の結果。いみじくも、この９月に総務大臣に就任した片山氏、国の公開もその方向に進むはず。山県市は取り残されたくないですね。
| Trackback ( )
|
ここのところ毎週土曜日にニュースを発行している。
昨日作成印刷したニュースは、今日２５日付け。
ブログで最新版をアップしておく。
この９月２５日付発行で、２７日(月)の新聞折込で市内全戸に配布するニュースは、
ニュース２２７号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ４０４ＫＢ
なお、紙版のニュースでは省略したけど、このブログはスペースに余裕があるので、「随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法」との質問に対する市長の答弁の全文をブログ末に掲載しておく。
ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
ところで、今日と明日は、選挙講座で１泊で出かける。
岐阜駅前なんだけど、「カンヅメ」の講座なので、駅前のホテルに宿泊して、意識を集中する。
６月３０日ブログ⇒ ◆選挙講座のお知らせ／2010年度「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座」
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位、６位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２７
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６４）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年９月２５日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
リコールの署名簿 ぜひ 返送してください！
県議のリコールの署名簿には「２２日までに返送を」と書いてありますが、リコールの署名期間は「１０月２６日まで」です。一区切りの意味で「９月２２日までに返送を」と設定しました。まだ、大丈夫です。
署名を寄せてくださった皆さん、ありがとうございます。
ここのところ、署名を集めて回ってくださった方らからのいくつもの声があります。そ野一番は、「『書名欄に２０人も書く欄があるのでとても集めてまわれないから置いてある』という人がいる、欄が多すぎだよ」。「署名を集めて回る人」のためにもと「書名欄」を多くしたことが、皆さんに、かえってご心配や戸惑いをいだかせたようで申し訳ありません。
署名はお一人分、お二人分でも、ご家族分だけでも結構ですので、記入をされた署名簿を返送してください。
一人ひとりの「政治家が詐欺をするなんて、こんなことは放っておけない」という気持ちの表現が民主主義を発展させるものだと思います。
ともかく、先の指摘の点についてはどうしたらよいか、再検討したいと思います。
リコールは「有権者の１／３の署名」という高いハードルがあります。そこで
署名集めを効率的に進めるための お願い
| 署名簿をご近所から回収して返送頂くとかご一報あれば伺います。 |
| 市議会の私の一般質問のテレビ放映は１０月１日(金)８日(金)。９月２９日～１日まで議会出張のため次のニュースはお休み。１０月１１日(月)は新聞休刊日⇒１２日(火)の折込で。 |
公務員人件費削減と労働・賃金の分かち合い 答/総務部長
《問・寺町》公務員は恵まれているとの声は相変わらず強い。官民格差の原因として指摘されることの一つに次がある。すなわち、「男尊女卑」という言葉があるように、同じような言い慣らしで、戦前からの「官尊民卑」が制度上、あちこちに残っているという指摘だ。
元鳥取県知事で先日総務大臣についた片山さんは「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、地方も追随してきた歴史があるため。」と指摘している。例えば、「公務員の年金(共済年金)と民間人の年金(厚生年金)の格差」「公務員の遺族年金の範囲、対象の広さ」なども典型だ。
そこで、改めて現状を確認し、また、正規労働と非正規労働の格差も強く指摘されているので、そのあたりの政策転換も求める。
今年３月１０日のこの議事場での予算案に関して私の質問と総務部長の答弁(山県市議会定例会会議録９６ページあたりから)を前提にまとめれば次のようになる。
一般会計の職員だけの人件費(３４０人)は２６億４千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２１．５％、これに、特別別会計・企業会計も加えると(３５５人) 人件費は２７億７千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２２．６％。
対して、臨時職員(２５３人／保育所など保険加入１２６人と短期で保険未加入１２７人)の賃金は約２億３千万円、その他特別職の人件費(１５０２人)と議員関係がある。
特別別会計・企業会計も全部含めた市の人件費の総合計は、３２億４千万円である。
この一般職員の人件費の多さは見直さなければいけない。
《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。
《答・総務部長》 平成２１年分の一般職の全職員の年間総所得の
１００万円台単位毎の人数分布は、
２００万円台４人、３００万円台４４人、
４００万円台８６人、５００万円台４７人、
６００万円台７５人、７００万円台７７人、
８００万円台９人。
上記答弁をグラフ化(寺町作図)
《問・寺町》職員給与に関する政策転換を図るべき。職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態の厳しさが続いていること、自治体財政が厳しいこと、などである。
一般職職員の基本給を「１０％」削減した場合の年間総所得はどうなるか。
《答・部長》平均年齢の４３歳で、現行５３２万３９９２円が削減後４７９万３９９３円。
《問・寺町》それら一般行政職全体の年間の総所得の合計は、どうなるのか。
《答・部長》３４０人の現行１９億７３２３万６千円が削減後１７億８５５０万１千円。
《問・寺町》職員給与の引き下げは法律的に許されないことか、政策的選択として可能か。
《答・総務部長》給与を下げることは違法ではない。多治見では手当てを引き下げている。 |
《問・寺町》やる気のある職員、成果を出す職員の待遇を明瞭に引き上げることで、実は職員の潜在能力を生かすことになる。基本給は少し下げて、他方で、メリハリのある「成果給」「業績給」「やる気給」を導入すべきだと私は考えるが、市はどう考えるか。
《答・総務部長》自治体の業務は窓口で住民サービスを実施する分野から、産業建設部門福祉部門、教育部門など幅広く、また職務も企画的事務から会計や庶務的なものまで多岐にわたる。民間のように売上金額や生産金額など数値にて客観的かつ公平に表すことが困難で、成果給などを導入することは難しい。今後、地域主権が推進され権限が移譲され、今まで以上に業務が増大することを考えると、職員の能力開発と意識改革は不可欠だ。 |
《問・寺町》現在、多くの役所で、臨時職員など非正規の職員に負うところが増大している。しかし、同一労働同一賃金の原則に反するとか、格差社会の助長であると批判もある。これからは、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするように転換すること」を真摯に検討すべきではないか。非正規職員の「本質的な待遇改善」に取り組むべき。
《答・部長》現在の臨時職員総数は２４２人。社会保険の非加入者１０８人は１日２～３時間程度で児童施設や教育施設の臨時職員。社会保険加入者１３４人のうち４０人は国の緊急雇用対策により約６ヶ月を期間として雇用しているもので一般行政職と同一労働同一賃金の原則に反する勤務形態とはいえない。市は庁舎勤務の一般行政職と同じ職務を行う臨時職員は雇用していない。非正規職員頼みになりつつあるということは当てはまらない。 |
【寺町のコメント】 政府は、国家公務員人件費を２０％削減する方針。片山総務大臣は、公務員給与を監督する人事院の「民間給与実態の基準」を今より小さい会社等にする意向。
ともかく、市の総務部長は、「平均年齢の４３歳の場合 現行５３２万３９９２円」と、平均額が結果として低く見える「平均年齢」で答弁した。しかし、「職員一人当たり平均所得額」は、「３４０人で現行１９億７３２３万６千円」だから、職員の平均所得という意味では「５８０万３６３５円」。しかし、共済費(保険や年金)や退職金積立等のすべてを加えた人件費は「３４０人で２６億４千万円(３月議会答弁)」だから、市は年間で、「職員一人」のために 平均「７７６万円」を支出している。これらの事実は、職員も市民も現実としてとらえるしかない。今後、どうしていくのかは、山県市の大きな課題のひとつ。
臨時職員の待遇改善についての認識も異なる。例えば（２４２－１０８－４０＝）９４人はどうか、には答弁がなく、制度についても人事院勧告の動向などを注視する程度の答え。 |
随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法 答／市長
《問・寺町》 公共工事や物品購入、委託事業などにおれる談合を止めさせるには、情報公開が必要である。その観点において、政府は２００１年平成１３年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）を制定して、入札における情報公開を国機関と自治体に求めてきた。
随意契約については、癒着が起こりやすいため地方自治法で制限されているが、外郭団体との契約ではほとんどが随意契約であった（全国市民オンブズマン福岡大会の基調調査）。
市の取引においても、また今後も増大するであろう指定管理者の選定に関しても、入札が望ましいのは当然として、仮に随契する場合は、透明性と公正性の確保のためにも、その選定理由の公表は不可欠である。
入札契約適正化法は、第８条 で「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。」とし、第１項で「公共工事の入札及び契約の過程に関する事項」、第２項「契約の内容に関する事項」としている。
ここでいう政令、法律施行令の第７条２項の１０号においては、「随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由」も規定している。
しかし、山県市はこの「随意契約の相手方の選定理由」を公表していない。
これは、入札契約適正化法に反した違法なことだが市長はどう考えるのか。
 |
このブログではスペースに余裕があるので、上記の質問に対する市長の答弁を全文掲載しておく。
《問・寺町》１．これは、入札契約適正化法に反した違法なことだが、市長はどう考えるのか。
２．なぜ、違法に公表しなかったのか。
３．過去に情報公開請求された中に「随意契約の相手方の選定理由」が含まれていた場合に、公開してきたか非公開としてきたのか。
４．今後、情報公開請求されたら公開するのか。
５．ともかく、今後は法令の規定に従い、市が、当然に自主的に公表するのか、否か。
《答・市長》
御質問にお答えいたします。
１点目でございますが、御質問のとおり「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」一般に入札契約適正化法は、入札及び契約の適正化の促進により公共工事に対する信頼確保と建設業の健全な発達を図るため、透明性の確保や適正な施工の確保、不正行為の排除等について規定しており、同法施行令では、予定価格が２５０万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方自治体の行為を秘密にする必要があるものを除く公共工事については、随意契約を行った場合、契約の相手方を選定した理由を公表することが義務づけられておりますので、本市においても、早急に公表する体制を整備する必要があると考えております。
２点目でございますが、本市においては、発注見通しや入札金額、落札金額などの公表は既に実施おりますが、随意契約における選定理由については、検討しておりましたが、結果として、今日まで公表に至っていない状況でございます。
３点目でございますが、平成２２年度に山県市情報公開条例に基づき開示決定したものの中に、平成１８年度中の公共工事以外の案件で随意契約における選定理由に関する文書が含まれていたものが１件ございましたが、当該文書については全部開示をしております。
４点目でございますが、今後、山県市情報公開条例に基づき開示請求があった場合につきましては、同条例第５条に規定する不開示情報に該当する部分を除き、従来どおり原則として開示してまいります。
５点目でございますが、法令で公表が義務づけられているものでございますので、速やかに公表するための体制を整備し、対応して参りたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
| Trackback ( )
|
一昨日の名古屋市議会の一般質問におけるリコールの進め方についての質問・答弁を紹介した中日新聞の記事、明らかに間違っている極めてマズイ記事だと読んだ。
それに流される他紙もあった。
リコールというのは法律でいくつものルールが決められた厳しい署名集め。効果が大きいからこそだ。
今回の名古屋市の選管の言い方もおかしいし、自分なりに調べた風もない記事の書き方。
以前にも決定的な間違いをやっている。
それは、リコールが始まる前のこと。
中日新聞は朝刊３面の大きな特集で、リコール署名について「拇印は×」と記事＆大見出し、
つまり、リコール署名集めにおいては「印」しかダメという報道をした。
同旨のことをブログに書く学者もあった。
明らかに間違い。
判例も行政実例も「拇印も可」としていることを、このブログで明確にした。
しばらくして以降、「リコール署名で拇印はダメ」との言い方はなくなった。
今回は、「受任者への署名簿の渡し方」の問題での間違い記事。
これについて、選管も新聞記者もなぜ間違っているか、きっちりと書こう。
ただ、今日のブログは、私が市内に全戸配布している新しい風ニュース、今日１８日付けの２２６号を明後日月曜日の新聞各紙の朝刊折込で入れるのだけれど、ブログには発行日に掲載すると公約としてきた。
つまり今日のブログは、昨日作成・印刷したニュースを紹介する日。
ということで、上記の選管や新聞記者の間違いのことは、明日のブログにまとめるのでご覧あれ。
ちょうど、名古屋のその間違った記事を見た他の記者から昨日、岐阜は大丈夫かと思った！！・・・・の旨の話があったので、日曜日のブログで「なぜ間違っているか」を説明するから、といっておいた。
さて、新しい風ニュース２２６号。
ブログでは、関連データにインターネットだからできる「リンク」をつけておく。
９月２０日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２２２号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２１１ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷 (今回はバイオレット)
(今回は、表面のみ写真を撮った)
 
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
なお、Webページへの２２６号のアップとページ作成は、今日の畑仕事を済ませてからにしよう。
ということで、今日は、久しぶりに「朝から」野良仕事。
暑いけど、身体を使うので、今から ワクワク する。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２６
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６３）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年９月１８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
リコールの署名簿 ぜひ 返送してください！
暑かったり大雨だったりの不安定な毎日が続きます。県議のリコールの署名簿は、続々と届いています。１冊に２０人書ける署名簿を満タンにして返してくださる方もあります。これまでに、ご協力いただいたみなさん、ありがとうございます。
署名簿には「２２日までに返送を」と書いてありますが、リコールの署名期間は「１０月２６日まで」です。一区切りの意味で「９月２２日までに返送を」と設定しました。ぜひとも、返送、回収をお願いいたします。また、署名を集めて回ってよいという方は、これからでも、ぜひお願いいたします。署名簿は、ご一報いただければお送り、お届けしますし、周りの方のお宅にも、未記入の署名簿が残っているはずです。
事務局には電話でいろんな声とともに質問も届いています。疑問点は多くの人に共通することでしょうから、その一部を紹介します。なお、こちらまで、署名簿を持参されたり、署名簿を取りに来られる方もあるので、私の自宅前の道路の上がり口に看板を立てました。
事務局に寄せられた【署名集め関係の質問】から
●一番多い質問 ⇒ ●市民「他のうちにも署名簿が届いているなら、署名を集めて回らなくていいですか？」
答「ぜひ、ぜひ、署名を集めて回るなどしてください。」
答「皆さんのお宅に届いているので『書いた？』『集めるよ』など周りをお誘いください。」
答「辞めさせたい気持ちはあるけど、送り忘れたりの人もあるので声をかけてください。」
●市民「署名に協力したい。まず、委任状に書いてから署名欄に書くんですね。」
答「はい。受任者になる人は委任状と署名欄の両方を書いてください。」
●市民「公務員でも署名できますか？」
答「公務員でも署名できますのでお願いします。」
●市民「９月２２日までとありますが、過ぎたらダメですか？」
答「集約など一区切りという意味で２２日としまた。もちろんその後も可ですが早めに。」
同じく、【横山県議についてのご意見】から
●「檀家でもない私のところに、寺の改築(新築)といって寄付を集めて回ってきた・・・」
●「亡くなった人が出ると、檀家でもないし、お願いしてもいないのに、お坊さんとして向こうから来る。来たら断れない・・・」
リコールは「有権者の１／３の署名」という高いハードルがあります。そこで
署名集めを効率的に進めるための お願い
| 積極的にリコールしたい皆さんへのお願い。ご近所や知人に、「リコール署名簿、もう書いた？」「送り返した？」など、工夫してお誘いください。まわりの方に署名の依頼や念押しをお願いします。 |
１． 直接請求は、「受任者」が他の市民の署名をもらう制度です。通常は、「受任者」が知人や近所を一軒ずつ回って、署名を集めます。しかし、留守だったり、他の家族の人が不在で何度も通ったりなど、とても大変です。何度も直接請求の署名を集めた経験から、署名に積極的な人が多数の「署名簿」を持っていて、趣旨を説明して「一軒ずつ」に預けておき、（そのご家族のどなたかお一人が「受任者」になり、他のご家族に署名していただいて）数日後に回収にうかがうのが一番良い方法です。
２． このことから、今回は、「リコール運動」事務局から、市内の各ご家庭に説明書きとともに「署名簿」をお送りしています。返信用の封筒も同封しました。
３． 直接請求は、未使用の署名簿に、自分で委任状に記入してもらって、新たな受任者となり、ご家族の署名などを集めてもらうことがより効率的です。受任者を広げることが秘訣です。署名をしていただける人には、「ご家族のどなたかが受任者になっていただいて、ご家族などの署名を集めて返送を」と頼んでください。
４． とはいっても、「署名したいけど忘れる」という経験は、私にもあります。リコールには賛成だけど、ついつい署名を書き忘れたり、返送し忘れたりすることもあり得ます。また、「署名」ということの特長として、「頼まれれば署名する」という傾向もあります。
お誘い、念押しが今回のリコールの成功のカギ
署名簿をご近所から回収して返送頂くとかご一報あれば伺います。 |
市議会９月定例会は、もう終盤、２１日(火)一般質問、２４日(金)閉会。
決算審査で質問したところ、市の答えは「市内で『１１０歳以上で、戸籍がありつつ所在不明な方』は３８人」、「高齢で住民票のある方の『実在の確認』はしない」とのこと。
私の一般質問は以下です。
(インターネットのブログだからこそできる関連情報
下記３つの一般質問の関連Web情報・データにリンクをつけたのは
９月８日ブログ⇒ ◆一般質問／随意契約相手選定理由を公表しな違法／予算編成過程の公開を／公務員人件費の削減とシェア)
●１．随意契約相手方選定理由を公表しないことは違法だ 答／市長
《質問－１の趣旨》
公共工事や物品購入、委託事業などにおれる談合を止めさせるには、情報公開が必要である。その観点で、政府は２００１年平成１３年に「入札契約適正化法」を制定して、入札における情報公開を国機関と自治体に求めてきた。
随意契約については、癒着が起こりやすいため地方自治法で制限されているが、外郭団体との契約ではほとんどが随意契約であった。市の取引においても、また今後も増大するであろう指定管理者の選定に関しても、入札が望ましいのは当然として、仮に随契する場合は、透明性と公正性の確保のためにも、その選定理由の公表は不可欠である。
しかし、山県市は同法第８条の「随意契約の相手方の選定理由」を公表していない。
◎ これは、入札契約適正化法に反した違法なこと。なぜ、公表しなかったのか。
◎ 過去に情報公開請求された中に「随意契約の相手方の選定理由」が含まれていた場合に、公開したか非公開としたのか。今後、情報公開請求されたらどうするのか。
◎ ともかく、今後は法令の規定に従い、市が、当然に自主的に公表するのか、否か。 |
●３．公務員人件費の削減と労働・賃金の分かち合いを 答／総務部長
《質問－３の趣旨》
公務員は恵まれているとの声は相変わらず強い。官民格差の原因として、「男尊女卑」という言葉があるように、戦前からの「官尊民卑」が制度上、あちこちに残っている。
元鳥取県知事の片山善博慶応大教授（地方自治論）は「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、地方も追随してきた歴史があるため。」と指摘している。例えば、「公務員の年金(共済年金)と民間人の年金(厚生年金)の格差」「公務員の遺族年金の範囲、対象の広さ」なども典型だ。正規労働と非正規労働の格差についても、政策転換すべきだ。
市の一般会計の職員(３４０人)の人件費は２６億４千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２１.５％、これに、特別別会計・企業会計も加えると(３５５人) 人件費は２７億７千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２２.６％。他に、臨時職員(２５３人／保育所など保険加入１２６人と短期で保険未加入１２７人)の賃金は約２億３千万円。ほか、市の人件費の総合計は３２億４千万円。この人件費の多さは見直さなければいけない。
１． 総務省のデータでは、山県市の「一般行政職」は「平均年齢４５．８歳 平均給与月額３８万４千円」。職員の年間総所得の１００万円台単位の人数分布はどのようか。 (例・・５００万円台６５人、６００万円台９０人、７００万円台２５人・・)
２．職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態が厳しい、自治体財政が厳しい、など。職員基本給を「１０％」削減した場合の市の人件費支出総額、比率はどのようか。
３．基本給を下げて、他方で、メリハリのある「業績給」「やる気給」を導入すべきだ。
４．臨時職員など非正規の職員と賃金格差。パート労働者の「本質的な待遇改善」を。 |
●２．予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を 答／副市長
《質問－２の趣旨》市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中、予算編成への市民参加の機会を高めるため、ホームページでの情報公開が広がっている。
私の２年前の議会質問に対して、副市長は、「予算査定の段階からの公開は、利害関係者の方から職員への圧力が加わる可能性がある」「自治体の首長に予算編成する権限がある」として公開しないとした。この前者の理由は、関係者からの「意見に対応するのが面倒」と、後者の理由は「山県市は首長が決めればいい」と受け止められ得るもの。
しかし、全国の流れは違う。予算編成の始まりの１１月、１２月から市民の意見募集を開始している自治体があるが、利害関係者によるトラブルなどはきかない。市長の政策的主要事業を中心に早めに公表し意見を募集している自治体もある。
市が次の年の予算をどう組むか、当事者の市民に意見を聞くのは当然だと私は考える。
予算編成過程への市民参加、議員の参加を実現するために質問する。
１． まず、前回の答弁のことについて。
ア．他の自治体がそんなこと気にせずに早くから公表しているのに、山県市が「利害関係者からの職員への圧力」にこだわるのは、その意図や心理を私が分析すると、「通常、強いものに弱く、弱いものに強い傾向があるから」あるいは「強い求めに屈したことがある」となる。圧力に対してはガンと向かう、その姿勢があれば気にすることではない。答弁した副市長は、こだわりの原因をどう分析するのか。
イ．「予算編成権は長にある」ことの強調は古い自治体運営の考え方で、今の自治体の運営の考え方は、市民の意見を聞き、対応し、議会とも議論し、最終決定は長がする、というもの。新しい自治体の姿勢に転換してはどうか。
２．今後について。山県市も政策転換し、予算の編成過程を基本方針として公開してはどうか。具体的提案をする。今までに、莫大な経費をかけて役所の諸システムをコンピューター化してきた成果として、各課、各担当の予算要求書も査定結果や修正もこのデータとして処理されている。このシステムを少し改め、各課、各担当の予算要求書、「変更・修正」をすっとプリントし「書面での閲覧用」にし、インターネットにもアップする。この実行はさして困難ではないから実行してはどうか。
３．意見募集は、書き込みも集約も合理的になるように一定の様式、フォーマットを作成し、それを前提に募集してはどうか。
４．結論として、予算編成過程の情報公開を進め、「市民参加の実現」、そして「議会との早期の対話の実現」という政策をとってはどうか。 |
【今後のニュースの発行日】リコール中でもあり、毎週「土曜日」発行、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には当日掲載予定、次の「月曜日」の新聞各紙に折り込み。
| Trackback ( )
|
ポスター代水増し県議のリコールの真っ最中なので、市内全国配布のニュースは毎週出す予定にしている。
９月１１日(土)付けのニュースは、いつもは、月曜日の新聞各紙の折込で配るけれど、今度の１３日月曜日は新聞休刊日。
それで、新聞折込は１４日(火)になる。
(つられて、土曜日にブログに載せることも今日にズレた)
リコールの署名簿の市内への配布が先週の７日(火)から９日(木)に済んだ。７日の夜から、市民からの反応や質問が続々と来ている。１０日(金)、「昨日、来ました」という電話もあった。
今回のニュースは、それらのことも、一般質問の一部も紹介した。
その９月１４日(火)の新聞折込で配布するニュースは次。
ニュース２２５号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２２３ＫＢ
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
なお、ポスター代詐欺事件のリコールだから「２２４号」は
カテゴリーを変えてあるので
⇒ ９月４日号 ◆リコール署名簿は７日から９日に届く／山県市民の借金は「一人当たり１２３万１３１８円」
ニュースだけまとめたWebページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２５
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２６２）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年９月１１日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
リコールの署名簿は 届きましたか
台風の大雨の前後の９月７日(火)から９日(木)ごろに皆さんのところにリコールの署名簿が届いたはずです。早速、８日から署名簿の返信が着いています。８日２通、９日１４通、１０日４９通。１０日に「昨日届きました、今日、家族で署名して送ります」という電話もありました。みなさん、ありがとうございます。もちろん、事務局には電話でいろんな声とともに質問も届いています。疑問点は多くの人に共通していることでしょうから、その一部を紹介します。なお、今日のニュースは他に９月議会の私の一般質問のことです。
【ご意見・激励】から
●「いつも、風のニュース、読んでますよ。」
●「署名簿、集めて回りますよ。」
【署名集め関係の質問】から
●市民「書いた署名簿はどうしたらいいですか？」
答「返信用の封筒が同封してあるので、切手を貼らずにポストに投函してください。」
●市民「他のうちにも署名簿が届いているなら、署名を集めて回らなくていいですか？」
答「皆さんのお宅に届いているので『書いた？』『集めるよ』など周りをお誘いください。」
答「送り忘れたりの人もあるはず。できれば、ご近所、知人に声をかけてください。」
●市民「まず、委任状に書いてから署名欄に書くんですね。」
答「はい。受任者になる人は委任状と署名欄の両方を書いてください。」
●市民「委任状に書いてある私より先に署名欄に書いた人がいますが順番はいいですか？」
答「順番はどういうふうでもいいですが、受任者も必ず『署名欄に署名』してください。」
●市民「書き間違いは？ 」
答「線を引いて消すなどして新しい欄に書いてください。」
●市民「公務員でも署名できますか？」
答「公務員でも署名できますのでお願いします。」
【横山県議についてのご意見】から
●「『僧侶(住職)』と『県議』の両方同時に務まるはずがない。」
●「ふつう、県議だったら、少なくても１年１本は県の事業予算を取ってくるのに、何もとってこない。仕事ができていない。任せられない。」
●「県議は、毎月の報酬やボーナスに政務調査費を入れれば１年間で１５００万円以上。こんな高給取りを３年以上やらせてしまった。仕事のできる人に替えなきゃ。」
《県議のリコールは１９５５年の石川県以来５５年ぶり２例目。
必要な署名が集まり失職すれば、全国初》
リコールは「有権者の１／３の署名」という高いハードルがあります。そこで
署名集めを効率的に進めるための 提案 と お願い
積極的にリコールしたい皆さんへのお願い。ご近所や知人に、「リコール署名簿、もう書いた？」「送り返した？」など、工夫してお誘いください。まわりの方に署名の依頼や念押しをお願いします。
１． 直接請求は、「受任者」が他の市民の署名をもらう制度です。通常は、「受任者」が知人や近所を一軒ずつ回って、署名を集めます。しかし、留守だったり、他の家族の人が不在で何度も通ったりなど、とても大変です。何度も直接請求の署名を集めた経験から、署名に積極的な人が多数の「署名簿」を持っていて、趣旨を説明して「一軒ずつ」に預けておき、（そのご家族のどなたかお一人が「受任者」になり、他のご家族に署名していただいて）数日後に回収にうかがうのが一番良い方法です。
２． このことから、今回は、「リコール運動」事務局から、市内の各ご家庭に説明書きとともに「署名簿」をお送りしています。返信用の封筒も同封しました。
３． 直接請求は、未使用の署名簿に、自分で委任状に記入してもらって、新たな受任者となり、ご家族の署名などを集めてもらうことがより効率的です。受任者を広げることが秘訣です。署名をしていただける人には、「ご家族のどなたかが受任者になっていただいて、ご家族などの署名を集めて返送を」と頼んでください。
４． とはいっても、「署名したいけど忘れる」という経験は、私にもあります。リコールには賛成だけど、ついつい署名を書き忘れたり、返送し忘れたりすることもあり得ます。また、「署名」ということの特長として、「頼まれれば署名する」という傾向もあります。
お誘い、お願い、念押しが今回のリコールの成功のカギ。
もちろん、従来の一軒ずつ署名を集めて回る方法も大歓迎です。署名簿をご近所から回収して返送頂くとかご一報あれば伺います。 |
９月の市議会の定例会の関連日程
１３日(月)本会議質疑 １４日(火)～～１６(木)常任委員会、 １７日(金)行改特委、 ２１日(火)一般質問、 ２４日(金)閉会 |
７日に通告した私の一般質問をお知らせします(１番と２番の詳細は次号で)
●１．随意契約相手方選定理由を公表しないことは違法だ 答弁者 市長
《質問－１の趣旨》 役所では、公共工事や物品購入、委託事業など契約が多数ある。
入札ではなく、役所が任意に相手方を決定してしまう随意契約が目立つ役所が多い。
これに関して、法令で「随契の相手方の選定理由の公表」が定められている。
しかし、ここ山県市は『公表していない』。これは違法だ。 |
●２．予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を 答弁者 副市長
《質問－２の趣旨》自治体の予算は前年の１０月ごろから作られる。しかし、そこに
市民や納税者の意見が反映されない。順次、査定していく過程を公開することは重要。 |
●３．公務員人件費の削減と労働・賃金の分かち合いを 答弁者 総務部長
《質問－３の趣旨》今や公務員人件費の多さが自治体財政を苦しめているとの指摘がある。削減も時代の流れ。また、非正規職員に頼っている自治体の格差の是正を。
【質問－３の通告の抜粋】一般会計の職員だけの人件費(３４０人)は２６億４千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２１．５％、特別別会計・企業会計も加えると(３５５人) 人件費は２７億７千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２２．６％(含む市長ら特別職)。対して、臨時職員(２５３人／保育所など保険加入１２６人と短期で保険未加入１２７人)の賃金は約２億３千万円。この一般職員の人件費の多さは見直すべき。
１． 総務省のデータ(Ｈ２１．４)では、山県市の「一般行政職」は「平均年齢４５．８歳 平均給料月額と諸手当月額＝平均給与月額＝３８万４千円」。ボーナスや諸手当を含めた一般職員の年間の総所得の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。
２．職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態が厳しいこと、自治体財政が厳しいことなどである。 実際に引き下げる自治体がある。一般職員の基本給を「１０％」削減した場合の職員の年間の総所得、市の人件費支出総額、比率はどのようになるか。
３．基本給は少し下げて、他方で、メリハリのある「成果給」「業績給」「やる気給」を導入すべきだと考えるが市はどう考えるか。
４．役所では、臨時職員など非正規の職員に負うところが増大している。しかし、同一労働同一賃金の原則に反し格差社会の助長であるとの批判も多い。正規職員と非正規職員が賃金をシェアすることを真摯(し)に検討すべきで、「本質的な待遇改善」に取り組むべき。 |
【今後のニュースの発行日】リコール開始なので毎週「土曜日」に発行し(インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には当日掲載予定)、次の「月曜日」の新聞各紙に折り込み。
事件を風化させないために 横山県議の記録
選挙ポスター代・水増し詐欺の発覚から３年 (記事や検察審査会の議決書」から)
●「市民や同僚の市議からは批判や怒りの声が相次いでいる・・・４０代の自営業男性は『選挙で有権者に支持を求める一方で、不正をしていたとしたら非常に問題。裏切り行為だ』。」(２００７年６月１０日 岐阜新聞)
●「県議は２００４（平成１６）年４月の市議選で当選。今年４月の統一選で県議にくら替えした。・・・選挙公営で負担される限度額（約３７万円）ぎりぎりの金額を市に請求。実際に掛かったポスター代は１０数万円だったといい、請求額には公営制度で認められていない別の印刷代も含まれていた。」(２００７年６月１４日岐阜新聞)
●「横山県議は『（県民に納得されなくても）やむを得ない』と言い切った。・・・横山善道県議から選挙ポスターの製作を請け負った印刷業者は１５日、本紙の取材に応じ、『横山県議から選挙の印刷物の費用は、市からもらえると言われた』と明かした。不当な経費請求は、県議や市議の主導だった可能性が高い。
この業者によると、横山県議から注文されたのは、選挙ポスターとダイレクトメール（ＤＭ）、名刺の製作。納品時には『ポスター代』『ＤＭ代』『名刺代』を別々に記載した納品書を県議側に渡したという。このうち選挙公営制度で賄われるのはポスター代だけだったが、横山県議は業者がポスター代として請求した金額を上回る約３６万８千円を市に請求。業者は『（市に提出する）請求書にうちの営業担当者がハンコを押したが、請求金額は向こう（県議側）が書いたと思う』と説明した。」(２００７年６月１６日 中日新聞)
●「同市の男性（４５）は『モラルに欠けていて、あきれてしまう。説明は言い訳にしか聞こえず・・・』とあきれ顔だ。市民団体に所属する女性（５５）は『事実関係と身の処し方を含めて謝罪するのが、政治家の責任の取り方』」(２００７年６月１６日 毎日新聞)
●「不正を認め謝罪したが、市民からはあらためて怒りの声が上がった。・・同市内の自営業男性（６３）は『潔く辞めるべき。』と話した。」(２００７年６月１６日 岐阜新聞)
●「岐阜検察審査会は、『はなはだ公金意識が希薄で計画的かつ悪質。取り調べに率直に事実を認めたものの、辞職していないのは反省の情や社会的制裁も不十分』『県民、市民の信頼を回復するためにも・・』」(２００８年６月１７日 朝日新聞)
●「検察審査会は、『自己中心的で計画性も高い。議員を辞職していないから、他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある』と不起訴不当を議決。」(２００９年４月２日読売新聞)
●「議員という自治体の代表者として，襟を正して市民の付託に応える立場になったのであるから，一般市民以上に高い倫理観が求められる。・・選挙運動に要した費用を抑えようという動機自体，公金意識をみじんも感じない悪質なものとして，酌量の余地は全くない。」(２００９年１０月２３日 岐阜検察審査会の２度目の「不起訴不当の議決書」から) |
| Trackback ( )
|
９月６日に開会した山県市議会。
昨日７日に通告した私の一般質問の全文を掲載しよう。
今回の一般質問は次の３テーマ。
○ 随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法 答弁者／市長
○ 予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を 答弁者／副市長
○ 公務員人件費の削減と労働・賃金の分かち合い 答弁者／総務部長
今回の一般質問通告文のWebページ版は ⇒ ◆２０１０年９月議会
私の一般質問の本番は、 ９月２１日(火) の午後２時半から３時半ごろに開始見込み。
質問の趣旨＝なぜ質問するかメモし、ＰＤＦデータにリンクをつけて、ブログにも全文を載せておく。
なお、昨日の午後、畑の種まきや野菜の管理をサポート。
夕方から久しぶりの雨でホッ。
今朝も雨。
逆に台風の強風が吹いた場合、野菜の日よけの黒寒冷紗や虫除けのサンサンネットが飛ばないように対策しないといけない・・・
と思いつつ、一般質問のデータをWebページにアップして、続きでブログも出しておく。
音を立ててて降っている雨だけど、６時を過ぎて少し明るくなってきたので、長靴をはいて畑の見回りに行ってこよう。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７位あたり
●質問－１の趣旨 役所では、公共工事や物品購入、委託事業など契約が多数ある。入札ではなく、役所が任意に相手方を決定してしまう随意契約が目立つ役所が多い。これに関して、法令で「随契の相手方の選定理由の公表」が定められている。しかし、ここ山県市は『公表していない』と全国オンブズ のアンケートに回答した
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル ６２ＫＢ
●１． 随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法 答弁者 市長
公共工事や物品購入、委託事業などにおれる談合を止めさせるには、情報公開が必要である。その観点において、政府は２００１年平成１３年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）を制定して、入札における情報公開を国機関と自治体に求めてきた。
随意契約については、癒着が起こりやすいため地方自治法で制限されているが、外郭団体との契約ではほとんどが随意契約であった（全国市民オンブズマン福岡大会の基調調査）。
市の取引においても、また今後も増大するであろう指定管理者の選定に関しても、入札が望ましいのは当然として、仮に随契する場合は、透明性と公正性の確保のためにも、その選定理由の公表は不可欠である。
入札契約適正化法は、第８条 で「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。」とし、第１項で「公共工事の入札及び契約の過程に関する事項」、第２項「契約の内容に関する事項」としている。
ここでいう政令、法律施行令の第７条２項の１０号においては、「随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由」も規定している。
しかし、山県市はこの「随意契約の相手方の選定理由」を公表していない。
１．これは、入札契約適正化法に反した違法なことだが、市長はどう考えるのか。
２．なぜ、違法に公表しなかったのか。
３．過去に情報公開請求された中に「随意契約の相手方の選定理由」が含まれていた場合に、公開してきたか非公開としてきたのか。
４．今後、情報公開請求されたら公開するのか。
５．ともかく、今後は法令の規定に従い、市が、当然に自主的に公表するのか、否か。
以上 |
●質問－２の趣旨 自治体の予算は前年の１０月ごろ策定されていく。しかし、そこに市民や納税者の意見が反映されるシステムがない。順次、査定していく過程を公開することは重要だ。
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル １２２ＫＢ
●２ 予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を 答弁者 副市長
市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中、予算編成への市民参加の機会を高めるため、ホームページで関連情報を公開することが広がっている。
私は、２年前の９月議会で「予算編成過程の情報を逐次公開すべし」という趣旨で一般質問した。副市長の答弁は、次の２点の理由を挙げて公開しないとした。理由は、「予算査定の段階からの公開は、多くの利害関係者の方から職員への圧力が加わる可能性がある」「自治体の首長に予算編成する権限があり、その政策も関係する」というもの。
この前者の理由は、関係者からの「意見に対応するのが面倒」と、後者の理由は「山県市は首長が決めればいい」と受け止められ得るもの。
しかし、全国の流れは違う。
予算編成の始まりの１１月、１２月から市民の意見募集を開始している自治体があるが、利害関係者によるトラブルなどはきかない。市長の政策的主要事業を中心に早めに公表し意見を募集している自治体もある。市長の政策的主要事業だからこそ、という考えがあるからだ。
市は、市職員のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をするのだから、次の年の予算をどう組み立てるか、当事者の市民に意見を聞くのは当然だと私は考える。
予算の編成過程に関して、「予算の編成方針」から始まり、部や課・室、個別事業や支出ごとの予算要求（事業内容や額、財源内訳など）や査定（事務レベル、部長、副市長、市長など）を公開(「書面での閲覧」と「インターネット」)し、市民が編成過程で意見を述べる機会を作るべきだ。もちろん、議会の議員にも同様である。
予算編成過程への市民参加、議員の参加を実現するために質問する。
１． まず、前回の答弁のことについて。
ア．他の自治体がそんなことを気にせずに早くから公表しているのに、山県市が「利害関係者の方から職員への圧力」にこだわるのは、その意図や心理を私が分析すると、「通常、強いものに弱く、弱いものに強い傾向があるから」あるいは「強い求めに屈したことがある」となる。圧力に対しては、ガンと向かう、その姿勢があれば、気にすることではない。
答弁した副市長は、こだわりの原因をどう分析するのか。
イ．「予算編成権は長にある」ことの強調は古い自治体運営の考え方で、今の自治体の運営の考え方は、市民の意見を聞き、対応し、議会とも議論し、最終決定は長がする、というもの。新しい自治体の姿勢に転換してはどうか。
２．今後について。山県市も政策転換し、予算の編成過程について、基本方針として公開(「書面での閲覧」と「インターネット」)してはどうか。
具体的提案をする。今までに、莫大な経費をかけて役所の諸システムをコンピューター化してきた成果として、各課、各担当の予算要求書も査定結果や修正もこのデータとして処理されている。これらシステムを少し改め、各課、各担当の予算要求書、「変更・修正」をすっとプリントし「書面での閲覧用」にし、インターネットにもアップする。
ア． こういうときの、役所の弁解理由の一つは、「意思形成の途中なのに確定したように誤解や心配を与える」などがある。しかし、「予算編成過程」であることが明確なのだから、誰しも変わっていき得るものであることは説明すれば理解する。
市は、そのように考えないのか。
イ． ともかく、このようなことの実行はさして困難ではないから実行すべしと考えるが市の見解はどうか。
３．意見募集について。書き込みも集約も合理的になるように一定の様式、フォーマットを作成し、それを前提に募集する。このようなことの実行はさして困難ではないから実行すべしと考えるが市の見解はどうか。
４．結論として、予算編成過程の情報公開を進め、「市民参加の実現」、そして「議会との早期の対話の実現」という政策をとってはどうか。
以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※ 市民が予算案に意見できる機会をもうけているのは長野、鳥取、大分の各県。
政令市では札幌、名古屋、北九州。
長野県では、各部からの主要事業と要求金額を１２月上旬で区切ってＨＰで公開。県民が意見を書き込めるほか、知事による査定結果も査定が終わり次第、掲載。
１８政令市のうち１０年度予算案を編成途中に公表したのは７市。ほぼ固まった段階（財政局案）で示した名古屋市に対し、他の６市は「こういう事業をしたい」という各部局の予算要求を公表。特に札幌、北九州両市の公表時期は昨年１１月と早く、それから１カ月をかけて市民の両市は最終予算案公表の際、寄せられた意見すべてに市の考え方を添付する。
(以上は全国オンブズマン連絡会議の講評)
●北九州市のWebページから
「平成22年度／予算編成過程の公開について北九州市では、市政の透明性の一層の向上と、市民のみなさまの予算編成への参画を図るために、予算要求の状況を公開します
意見募集期間平成21年11月18日～平成21年12月17日 メール、FAX、郵送、持参」
●札幌市のWebページから
「平成22年度予算案の編成にあたり、予算編成の基本的な考え方などをまとめた予算編成方針を示し、それに基づき各局から予算の要求が行われました。
また12月18日まで、市民の皆さまから予算要求に対するご意見を募集しました。」
|
(資料)
● 堺市
堺市ホーム市政情報財政・市債・IR情報平成22年度当初予算 編成過程を公開
平成22年度当初予算 編成過程
一般会計の予算編成過程を公開しています。
堺市では、市の施策をより身近に感じていただくために、重点施策について予算要求や査定の過程などを公開しています。
予算編成日程
平成22年度の予算編成方針について（PDF 19KB）
平成22年度予算要求に係る留意点について（PDF 21KB）
平成22年度当初予算 各局予算の要求概要
各局予算編成方針 重点施策の予算編成過程について
・ ・・・・・・・
|
● 札幌市
財政トップページ＞ 予算・決算＞ 平成22年度予算＞ 平成22年度予算の編成過程
平成22年度予算の編成過程
目次
平成22年度予算編成方針（平成21年10月15日公表）
平成22年度予算要求の概要（平成21年11月20日公表）
平成22年度予算に対するご意見募集（平成21年11月20日から12月18日）
第2次札幌新まちづくり計画事業 計画体系別22年度予算案（査定結果）及び市民の皆様からのご意見と札幌市の考え方（平成22年2月10日公表）
企業会計の予算編成過程
平成22年度予算案の編成にあたり、予算編成の基本的な考え方などをまとめた予算編成方針を示し、それに基づき各局から予算の要求 が行われました。また12月18日まで、市民の皆さまから予算要求に対するご意見を募集しました。
平成22年1月中旬頃から市長が予算要求の査定を行い、1月下旬には予算案としてとりまとめます。その後、市議会に予算案を提出し、審議・議決を経て予算が成立することになります。
|
● 北九州市
トップページ > 組織 > 財政局 > 財政課 > 予算編成過程の公開について > 平成22年度
平成22年度
予算編成過程の公開について北九州市では、市政の透明性の一層の向上と、市民のみなさまの予算編成への参画を図るために、予算要求の状況を公開します。
1 平成22年度予算編成方針
平成22年度予算編成方針 （PDF：26KB）
2 平成22年度予算の要求状況
1. 平成22年度予算編成過程の公開について（PDF：56KB）
・・・・・・・
2. 各局別予算要求（概要）
・・・・・・・・
３．各局予算要求方針
※各局予算要求方針の「重点的に取り組みを行う主なもの」の項目番号については、「分野別施策項目一覧表」をご参照ください。
分野別施策項目一覧表（PDF：9KB)
・・・・
4. 予算要求状況の変更・追加（12月7日時点）
予算要求状況の変更（PDF：9KB）
・・・・・
5. 予算要求状況の変更・追加（1月7日時点）
予算要求状況の変更（PDF：9KB）
・・・・・ |
●質問－３の趣旨 今や公務員人件費の多さが自治体財政を苦しめているとの指摘がある。削減も時代の流れ。また、非正規職員に頼っている自治体の姿は望ましくない。いろんな意味で格差の是正を
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル １２３ＫＢ
質問番号 ３番 答弁者 総務部長
質問事項 公務員人件費の削減と労働・賃金の分かち合い
《質問要旨》
公務員は恵まれているとの声は相変わらず強い。
官民格差の原因として指摘されることの一つに次がある。
すなわち、「男尊女卑」という言葉があるように、同じような言い慣らしで、戦前からの「官尊民卑」が制度上、あちこちに残っているという指摘だ。元鳥取県知事の片山善博慶応大教授（地方自治論）は「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、地方も追随してきた歴史があるため。」と指摘している。
例えば、「公務員の年金(共済年金)と民間人の年金(厚生年金)の格差」「公務員の遺族年金の範囲、対象の広さ」なども典型だ。
そこで、改めて現状を確認し、また、正規労働と非正規労働の格差も強く指摘されているので、そのあたりの政策転換も求める。
今年３月１０日のこの議事場での予算案に関して私の質問と総務部長の答弁(山県市議会定例会会議録９６ページあたりから)を前提にまとめれば次のようになる。
一般会計の職員だけの人件費(３４０人)は２６億４千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２１．５％、これに、特別別会計・企業会計も加えると(３５５人) 人件費は２７億７千万円、一般会計の支出総額に対する比率は２２．６％(含む市長ら特別職)。
対して、臨時職員(２５３人／保育所など保険加入１２６人と短期で保険未加入１２７人)の賃金は約２億３千万円、その他特別職の人件費(１５０２人)と議員関係がある。
特別別会計・企業会計も全部含めた市の人件費の総合計は、３２億４千万円である。
この一般職員の人件費の多さは見直さなければいけない。
１． 総務省のデータ(Ｈ２１．４)では、山県市の「一般行政職」は
「平均年齢 ４５．８歳 平均給料月額と諸手当月額＝平均給与月額＝３８４．４２０」
とある。ボーナスや諸手当、加算を含めた総額は「１７ヶ月」「１８ヶ月」分であろう。
一般職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか、
(例・・・・５００万円台６５人、６００万円台９０人、７００万円台２５人・・・ )
２．職員給与に関する政策転換を図るべき。
職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態が厳しくことが続いていること、自治体財政が厳しいこと、などである。
実際に、職員給与を１０％前後引き下げる自治体があるし(※)、岐阜県では６％～１３％削減、名古屋市長は「人件費総額１０％削減」としているように、この傾向は強まっている。
（※ 総務省データでは、給料（本給）削減を実施している団体（削減率）は、２１年４月時点で、北海道(9～7.5％), 群馬県(8％), 大阪府(14～3.5％),島根県(10～6％), 岡山県(10～7％), 徳島県(10～7％),鹿児島県(10～5％) ）
そこで質問する。
ア．山県市において、一般職の職員の基本給を「１０％」削減した場合の職員の年間の総所得はどうなるか。
(例・・・一般行政職平均年齢「○○歳」の場合の額は、「現行○○円」から「削減後○○円」となる)
イ．また、それら一般行政職全体の年間の総所得の合計は、どうなるのか。
(例・・・一般行政職「○○人」で、「現行○○円」から「削減後○○円」)
ウ．基本給１０％減の場合の市の人件費支出への影響の額と率を明らかにされたい。
（例・・・市の職員の人件費(○○人)は○○億○千万円ほどで、支出総額に対する比率は「現行２１．５％」から「○○％」下がって、「削減後○○％」）
３． 現在も昇給や勤勉手当で職員の「成果」などは評価しているというのだろうが、ほとんどの役所で、形式的かつ一律的である。
もっと、やる気のある職員、成果を出す職員の待遇を明瞭に引き上げることで、実は職員の潜在能力を生かすことになる。
基本給は少し下げて、他方で、メリハリのある「成果給」「業績給」「やる気給」を導入すべきだと考えるが市はどう考えるか。
もちろん、これは、選別や格付けでなく、要はやる気、しかも、市民のための仕事をするというやる気を養うことだ。
４． 現在、多くの役所で、臨時職員など非正規の職員に負うところが増大している。しかし、同一労働同一賃金の原則に反するとか、格差社会の助長であるとして、批判も高まりつつある。社会の望ましい姿とは逆の方向に自治体・役所がまい進していると私は考える。
以前から、「ワークシェア」「仕事の分かち合い」ということを考えるべきと指摘されている。つまり、労働者1人当たりの労働時間（仕事量）を減らすことで、社会全体での延べ労働時間（仕事の総量）を小分けにして分配し直し、より多くの労働者で仕事を分かち合うことだ。
非正規職員頼みになりつつあるのは山県市役所も同じ。これからは、市の方向性として、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするように転換すること」を真摯に検討すべきではないか。
俗な言葉で言えば、まずは、非正規職員の、小手先ではない「本質的な待遇改善」に取り組むべきではないか。 以上 |
| Trackback ( )
|
昨日は、自分で出している新しい風ニュースの２３３号を作成、１万１０００枚の両面を印刷して、６軒の新聞販売店に持ち込んだ。
今度の月曜日の朝刊に折り込んで、市内全戸に配布。
今回は、リコール開始のご案内のことが中心。
リコールの周知度は高い。
名古屋のリコールのことが頻繁に報道されるので、ここの市民の関心もいっそう高まるはず。(見込みどおり)
「署名、協力しますよ、辞職していないのはどうしても納得できない」
「てらまちさん、がんばってますね」
などど街で声をかけられる。
ともかく、今日は、朝から輪転機が回っている。
署名簿の印刷だ。私は主として印刷係。
「製本」作業は、あちこで手分けして。
ということで、今日のブログは、「本日土曜日づけ発行」のニュースをアップ。
後刻、輪転機の合間に、Webページにもデータをあげて更新しておく。
８月３０日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
ニュース２２３号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ３７０ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷 (今回はブルー)
これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
ニュースだけまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり
新しい風ニュース ＮＯ ２２３
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２５９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年８月２８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
いよいよ リコールのスタート！ まず 岐阜県議を！
かねてから、「いつから始める？」とお問い合わせなどいただいていた、山県市議選でのポスター代の詐欺事件に関して、水増しを認めながらも辞めていない議員をリコールする署名運動は、地方自治法の定めに従って、８月２０日(金)に岐阜県選挙管理委員会に手続きを開始しました。今回は、まず、「署名期間２ヶ月」の「県議」からです(市議は１ヶ月)。
８月２６日(木)に「署名運動の開始」を認定する「岐阜県議会議員横山善道解職請求代表者証明書」(請求の代表は「長屋正信」「寺町緑」の２名)が県庁で交付されました。
いろいろな人が参加するリコール運動であることを明確にするため「やまがた・リコール運動」と名づけて、事務局が手続きや実務の作業に当たります(事務局長 寺町知正)。
山県市のみなさん、世論を高めていただいて、是非、署名にご協力ください。
県選管・総務省のデータによれば、県議のリコールは全国で５５年ぶり、だそうです。
署名簿は 週の「なかば」 から
リコール署名簿には、２６日に交付された「代表者証明書の写し」を「つづり込む」ことが定められていますので、交付後にしか、印刷・製本ができません。現在、この作業中です。署名簿は、８月３０日(月)からの週の「なかば」から、要請のあった方にはお渡しできるようにしますので、ご連絡ください。
それとは別に、署名簿は、９月７日(火)から９日(木)の間に、市内の皆さんのお宅に届くようにします。その一式の封筒には、署名の集め方や注意事項、「水増しを認めた横山県議の発言の記事」などを資料として添えるようにしたいと思っています。
今回の新しい風ニュースは、このリコールのことを中心に、お知らせいたします。
９月の市議会の定例会の関連日程
８月２４日・行財政改革特別委員会
２６日・東海環状自動車道及び幹線道路特別委員会
２７日(金)・議会運営委員会
９月 １日(水)・全員協議会
６日(月)・議会開会
７日(火)・一般質問通告期限
１３日(月)・本会議質疑
１４日(火)～１６日(木)・各常任委員会
１７日(金)・行財政改革特別委員会
２１日(火)・一般質問
２４日(金)・閉会 |
８月２０日(金)に岐阜県に提出した《請求の要旨》。
署名簿につづり込むページです。↓
岐阜県議会議員 横山善道 解職請求書
現在、「政治とカネ」の問題や「クリーンな政治」が大きな課題となっています。
議員や首長の選挙のときの費用に関して、ポスター代、選挙カーの借り上げ料や燃料費、運転手の日当などを負担する制度があります。候補者から請求があったら税金で負担する「選挙公営」制度です。
２００４年４月に行われた山県市議会議員選挙について、２００７年６月、選挙公営のポスター代水増し詐欺事件が表面化して大きな社会問題となり、市民の強い批判を浴びました。
この詐欺事件の発覚で、２００７年４月の県議選山県選挙区において山県市議から県議に転出した横山善道県議は、同年６月１５日に県庁で水増し・不正請求を認めて謝罪会見をしました。他に、市議会議長ら市議６人も水増し等を認めました。県警は同年７月１２日に議員らを書類送検、その後、１１月までに５人が市議を辞職しました。
他方、横山善道県議と宮田軍作市議は、不正を認めながら、なんら社会的責任をとらず、辞職していません。
私たちは、岐阜地検の判断に期待しましたが、同年１２月２０日、地検は全員を起訴猶予としました。
これに対し、一般の県民で構成する岐阜検察審査会は、２００８年６月、辞職していない二人について、検察に対して「不起訴不当」の議決をしました。しかし、検察は再度の不起訴(０９年３月)。さらに同検察審査会は、同年１０月、再度、「不起訴不当」の議決をしました。検察はこの議決に対しても２０１０年１月、不起訴としました。
市民感覚では、選挙費用の水増し詐欺事件・公金の不正取得をした政治家は、刑事責任を問われることは当然ですが、横山善道県議は辞職もせず、いまだに司法によって裁かれてもいません。
私たち市民は、２００７年４月の岐阜県議選において、横山善道氏が過去のポスター代の水増し・不正請求を隠して立候補したことを知らずに、当選させてしまいました。
市民の間には事件発覚時から「議員を辞めないならリコールすべき」との声が根強くあります。岐阜県民への責任としても、横山善道県議の有権者に対する背信行為と「県議在任」をとうてい容認することはできません。
よって、横山善道岐阜県議会議員に対し、強く「辞職」を求めるものです。
私たちは、市民の良識と責任として、選挙公営のポスター代水増し詐欺で公金を不正取得しながら辞職しない横山善道岐阜県議会議員のリコールをします。
《請求代表者》
山県市伊佐美１５６ 自営業 長屋正信
山県市西深瀬２０８－１ 自営業 寺町 緑
上記の通り、地方自治法第８０条第１項の規定により岐阜県議会議員横山善道の解職
を請求致します。
２０１０年（平成２２年）８月２０日
岐阜県選挙管理委員会委員長 大松利幸様 |
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
横山県議 リコール運動 の おおまかな流れ
●８月２０日(金) 岐阜県選管に解職請求の手続き開始
●８月２６日(木) 代表者証明書の交付・告示 （１／３の法定数は「８２１３人」）
●署名収集(２ヶ月以内)
●署名簿を山県市選挙管理委員会に提出
●山県選管による署名簿の審査、効力の決定及び証明、縦覧、署名簿の返付
●署名簿とともに県選管に解職請求、県選管は本請求受理の告示
●県選管は解職投票日を告示 (本請求受理の告示から６０日以内)
●リコール投票 (１２月ごろか？)
「投票の過半数の同意」があると、その投票日に県議の職を失う |
【寺町のコメント】 直接請求の署名運動の代表には、「公務員」である「議員」もなることができます。しかし、法律の規定で、署名が集まった次の段階の「解職の請求」では、公務員は代表にはなれません。もちろん、形式的な代表になることが禁じられているだけで、リコール投票の運動を中心になって進めることに規制はありません。
私は、選挙ポスターなどの選挙公営問題や、公金の水増し問題にも取り組んできました。今回の山県市での「リコール署名」の運動についても、請求の代表として進めるつもりでした。が、途中つまり「リコール投票」の運動になってから代表を降りるのも不自然です。
そこで、最終結論として、「請求代表」は初めから「市民の方」お二人にお願いして、事務局として運動を支えることに決めました。よろしくお願いします。
| 《２０１０年８月２６日 中日新聞 社説 から》・・・・民意がつねに正確に反映されれば理想だろう。フランス革命をもたらした思想家ルソーが「選挙の時は自由、それ以外は奴隷」と言ったのは理想はやはり遠いからであり、リコールという手段はそのためにある。・・・名古屋市に限らず、全国を見渡せば、これまで眠りこけていたような地方政治は明らかに変わりつつある。・・・「地域のことは地域で」という地域主権が日本全国で進もうとしている。名古屋だけでなく、今は全国の市民、住民がわがまちの自治を考える正念場にちがいない。 |
【今後のニュースの発行日】
リコール開始なので、いろいろな動きをお伝えするために、ニュースは、毎週「土曜日」に発行し(インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には当日掲載予定)、次の「月曜日」の新聞各紙の折り込みで配布予定です。９月１３日(月)は休刊日なので翌日火曜日。
地方議員年金廃止のためのイベントを開催
先週の土曜日、８月２１日は、名古屋でイベントを開催。私も中心的に勧めている「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」(略称・自治ネット)が主催して、「地方議員年金廃止のためのアクション」として、名古屋の河村市長らをお招きし、全国各地で議員年金を廃止したい、不要と考える議員らや興味ある市民らが参加しました。 |
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
| Trackback ( )
|
|
|
【コメント募集中】goo blogでの思い出は？
@goo_blog
