◆一般質問／指定管理者や外部委託の方針転換／職員給与の引き下げ／イノシシ駆除の補助金

　今、３月の議会中。
　一昨日は、本会議での議案の質疑。
　昨日は、所属の常任委員会の質疑。
　　　最近、傍聴する議員が増えていて、昨日は委員と同数くらい。
　　　定数１６人が３つの委員会に分かれるから、２／３には委員会にも参加している割合。いいことだ。

　今日と月曜日は他の(＝所属していない＝)委員会の傍聴。
　１７日火曜日が一般質問。いつも人数が多くないので１日で済む。
　もちろん、一人４５分しか時間がないからだし、「制限時間」満タンに使うのは私しかいないから。

　今回、一般質問の通告文のアップが遅れたけど、今朝、アップ。
　この前の１２月議会も載せていなかったようなので、そこも併せて、今朝、アップした。

　今回３月は、指定管理者や外部委託の方針転換、職員給与の引き下げなどのことを問う。有害駆除としての「イノシシ」というローカルなテーマに、「補助金支出の適否」という普遍的な課題も絡める。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ９位、１０位あたり

２００９年第１回定例会・３月議会（３月２日から３月１９日まで）　

　　　　　２００９年３月議会のページ　
　★★一般質問　　２００９年３月３日通告の一般質問の通告を紹介します　
質問は３月１７日(火)の午後の見込み。

文化的、教育的な業務や施設の民間委託、民営化、指定管理はやめよう　 　答弁者　　副市長 全文はこちら 《質問要旨》　 　自治体合併して策定した市の総合計画は、新年度２００９年度において、「後期基本計画策定業務　Ｈ２２～２６年度分」として、計画の具体化や見直しなどがなされる。 　市の行政改革大綱の実施計画「Ｈ１７～２１年度」も満了、新たに作成されるだろう。 　ところで、市民、議員、行政の中では、市の職員が多すぎる、いや自然減もありこれでいい、いろいろと議論されている。 　そのとき、評価が分かれる一つが、民間委託や指定管理者制度である。 職員が多いとの批判を前に、外部に仕事を任せるのか、市の職員の自前で維持するのか、当然、議論が沸く。 　指定管理者の問題も露呈してきたので、国は昨年、指定管理者に関する新たな通知を全国の自治体に出した。 請け負う民間業者の中には、「行政と違い、最後は『経営優先』」と明言する事業者もいる。当然、「行政の直営」と比べて、質の低下や不安定さが付随する。 　実際、民間委託、民営化や指定管理者に関して、「倒産」や「経営本体の問題」の発生で利用者や自治体が困惑する事例も各地で生じている。東海地区ではまだその例がないので深刻に受け止める行政や県民・市民は少ないとはいえ、将来の重大な懸念である。 　そこで、最初に述べた山県市の将来の各種計画の具体化や見直しに深くかかわる民間委託や指定管理に関して、政策的な立脚点を問う。 １．　「検討」について 先の行政改革大綱実施計画では、基本的にいずれの施設担当も、指定管理や民営化について検討してみるとされていた。 結局、数施設が指定管理に移行した。 　この「どこも検討する」という基本方針には、私は大きな疑問を感じていた。 人は誰しも、「ここ」は「市でしっかりやる」となれば、熱意と意欲をもって計画し遂行していける。しかし、将来、外部に任せるかもしれない、どうしようか検討中、と思い迷っているうちは、意気込みも高まらず、積極的な意欲もわかないのは当然のこと。 　このような職員の意欲をそぐ不効率と不合理を生む「検討」は、市にとっても、職員にとっても、市民にとっても大きなマイナスだ。 ともかく、このようなことは、もう過去の４年間の「検討期間」で十分だ。 次の時期も「検討」とされたら、「では、いままでは 、何を検討していたのか？？！！」と反論されるのは疑いない。 　次の計画においては「検討」という方針は加えるべきではないが、どう考えるか。 ２．　　重大な前提の配慮を欠く答申は見直しを 　昨年１２月議会の保育所に関する私の一般質問に対して、保健福祉部長は、民営化は具体化していないものの児童福祉審議会の答申もあり、と検討の方向を崩さない。 　副市長は、再々質問に対して「民営化をしたとしても、委託をした市の責任が大きいことに変わりない。他の市町では委託先が破たんをしたケースもあり、慎重に検討していく。」とした。 　そもそも、児童福祉審議会に関して、市長の諮問、審議会の答申の過程において、各地の「倒産」や「維持の放棄」「各種のトラブル」のことが認識されて議論されたとは、私には到底思えない。 　市としては、各地の倒産や維持の放棄の事例を十分に検討してなお前記答申にいたったと考えるのか、各地の事態は市長の諮問や答申において考慮されていなかったと考えるのか。 ３．　政策的位置づけを 　もちろん、単なる施設管理・運営の委託や指定管理においては、状況や事情の変化で、「再度、検討する」ということもあり得ると思う。 　他方で、学校、保育、図書館など純粋に文化的、教育的な分野の業務や施設に関しては、市の主体性や将来の市民への責任の意味においても、「山県市の政策として、民営化や指定管理は導入しない」と、きっぱりと明言すべきではないか。 　それが、市民の期待や職員のやる気を生む根源であり、かつ質の安定的向上に寄与し、維持継続への安心につながることだとは考えないのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

有害鳥獣・捕獲駆除されたイノシシの多さは不自然　 　　産業経済部長　 全文はこちら 《質問要旨》　 　市の有害鳥獣対策における駆除・協力者への助成制度は他の自治体からも評価されている。実際に駆除に努められる関係者はご苦労様であると思う。 ところで、この制度の運用実態に関して具体的な疑問の声が寄せられた。 そこで調べてみた。 　制度は法律及び県と市の有害鳥獣捕獲実施要領に基づいている。 　有害鳥獣の捕獲頭数は、県と市の要領第５条４号によって規制があり、申請１件当たりの許可数量は、例えばイノシシは「２０頭」と規定され、その種類ごとに定められている 。 　被害の申請があると、現地確認し、市は、「高富」「伊自良」「美山」地域の別にそれぞれに許可する。だから他地区、他の自治体内で捕獲したもので山県市で助成金を請求することはありえない。 　有害鳥獣の捕獲駆除に対して、過去４年間に市の支出した助成・補助金総額は約１８００万円。 　このうちイノシシは、過去４年間でみると６２４頭。イノシシには駆除１頭当たり１５０００円の助成があり、助成の総額は９３６万円。 全体の半分がイノシシとなっている。 　このような捕獲や助成・補助状況を念頭に、ここでは「イノシシ」に関して問う。 １．　駆除は猟友会にお世話になるという。３地区の猟友会の実際の事務局はどこにあるのか。 ２．　補助金という観点で、駆除の実績はどこからどのように報告されて、市はどのように確認し、どのように助成金を交付しているか。 ３．　「許可数」に対する「捕獲した数」に関して、捕獲率はイノシシが約５０％、他は非常に低い。つまり、「有害鳥獣駆除」といいながら、数字としては、「半分はイノシシ捕獲」という実態が見える。 補助金額の半分がイノシシ、ということもうなづける。 有害鳥獣駆除を市民の暮らしを守るために市が業務として行うという観点において、「イノシシが半分」、という実態はおかしいとは思わないのか。 ４．　滋賀県の研究データでは、イノシシの行動範囲は２～３k㎡とされている。 　先に述べた山県市内で４年間で駆除されたイノシシの内訳は、 高富１８７頭、伊自良１７４頭、美山２６３頭。 Ｈ２０年度では、高富　４３頭、伊自良　４０頭、美山　４８頭　となっている。 　一般の地域住民の感覚や常識からすれば、高富や伊自良でこんなにイノシシが獲れること自体がおかしい。 　市は、高富や伊自良地域に関して、イノシシの多さは不自然だとは思ってこなかったのか。 ５．　対象外の「狩猟期間の捕獲物」が補助物として申請・交付されていないか。 　 ６．　「明らかに他の自治体」というエリアでの捕獲分が含まれていないか。 ７．　どのように、申請に対応する真実固有の１頭の捕獲動物がいると確認したのか。 ８．　県内では、助成金要領に、「補助金の返還を命ずることができる」と明示する自治体もある。が、市は明示していない。一般論として、助成金に関して事実と異なる申請があった場合、市はどうするのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

市民経済は苦しい。市民負担増の次は、職員給与等も削減すべき　 　　答弁者　　総務部長 全文はこちら 《質問要旨》　 　山県市は、合併の後も財政状況が悪化し続け、大変厳しい事態である。 この改善のために公共料金などに関して市民に負担を求め、値上げしてきた。 そのことによる市の歳入の増加は、相当な額に上る。 しかし、まだ市の財政は困窮している。 　新年度予算では、歳出面で６．４％増となっているが、歳入面で市税収入の増加はなく、学校建設に関して国から負担金等としての約９億円の増があるとはいえは、他は、借金である起債が前年度より８億円増の３７億円と赤字が増え、基金からの繰入金も２５％増の９億円、火の車のやりくりでしのぐ。 　新年度末の起債総額は３６６億円、市民一人当たり１２０万円の借金と、１年で市民の借金が約１０％増える。 　財政が厳しい折から、議員や市長は、ボーナスの２０％加算を廃止した。 それでもなお、ボーナスを貰えない民間労働者もいる、そう嘆く市民もいる。 　ところで、岐阜県は、財政の困窮から、県職員の給与を減額することを決め、その割合は、部長らの７％から・主任等で３・５％削減、総額約６０億円弱、という。 　経済の悪化する中、山県市に対する市民の声は決して甘くない。そこで問う。 １．　まず、次の各場合の年間の市の歳入の増加、つまり市民負担の増加の概算の額について 　水道料を２００９年までの３年間で一律に５割引き上げることによる金額。 　保育料を大幅に引き上げたことによる金額。 　２００８年４月からの下水道(農業集落排水)等使用料のアップによる金額。 　市営のケーブルテレビ利用料の倍以上の値上げによる金額。 ２．　次の各場合の年間の歳出の減少の概算の額について 　議員のボーナスの２０％加算の廃止による金額。 　同じく市長と副市長の廃止による金額。 　市の管理職のボーナス加算の「減額」の金額。 ３．　ボーナス加算について 　「明日のわが身も分からない」との市民の思いが増加する中、「市民に値上げ・負担増を回したのだから、今度は市の職員も身を切ったら」、そういう声は少なくない。 　市の職員のボーナス加算を「全廃」するとして、各対象者数とその歳出の減額となる幾らになるか。 　市民や国民経済が疲弊していく今、市の職員のボーナス加算上乗せは廃止すべきではないか。 ４．　職員給与について 　山県市の場合、職員人件費は歳出のおおよそ何％か。 岐阜県と同様の考え方で、毎月の給与に関して、管理職で６％、非管理職で３．５％の減額した場合、およその各対象者数とその歳出の減額となる概算総額はいくらか。 ５．　最後に 　以上の１から４のことに加えて、この３月議会には、国家公務員にならって市の職員の休憩時間を「１５分」増加する、つまり労働時間が１日１５分、１週間で１時間１５分削減する条例が提案されている。 　以上、結論として、職員給与を引き下げ、財政再建に寄与すべきことを山県市の政策として決定すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２００８年１２月議会　　　一般質問　　
　２００８年１２月議会のページ　に　下記の質問と答弁の全文データに個別にリンク
　質問と答弁　　　　議事録　から　抜粋　
●若者世代対応、少子化対策の推進と今後の施策について
　　　　　答弁者　　保健福祉部長
●分別収集など市のごみ処理事業の収益は的確に確保されているか
　　　　　答弁者　　市民環境部長
●市民要望への対応の方針転換について
　　　　　答弁者　　副市長　
　　　　　　　　　　　市議会議事録全文