著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。
前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。
Facebookの広告はブランドの模倣品とか、いろんな詐欺まがいの商品の販売がされていて、不適切なものは報告していました。
Facebookはそういうものということで、できる限りFacebookを開けないようにして、目に入れないようにしていました。
被害者が出ているようなので、お気の毒だと思います。
何らかの対策が必要だと思っていましたが、Facebookのメタ社は「Facebookは無料で広告で成り立っているのだから、自己責任で判断してくれ」みたいな感じの声明でした。
無料サービスの限界的な感じを受けました。
YouTubeのように「広告を消したければお金を支払なさい」というのが主流になる可能性がありますね。
「ネットで見る広告は全て詐欺の可能性がある」となったら企業は大変だと思います。
影響力のある会社は、しっかりと対策を取らないと、大きなしっぺ返しを受けるでしょう。
