国勢調査 ６５０億円投入！

国勢調査に６５０億円を投入しています。人口１億としてひとりあたり650円かかります。

国勢調査の是非については、コメントしません。
（どういう効果を考えているかとか、その結果をどうするのか？と疑問に思うところがあります・・・）

今回、国勢調査を行っている調査員の方、たいへんそうです。
一軒一軒まわって用紙を手渡して、記入してもらい、それを回収するのです。

内容にこたえて記入すると、個人情報が満載になります。
ちゃんと書きたくなくなる書面ですね。

この国勢調査は個人情報保護法の対象外です。

今回、国勢調査にこたえなければならないのか？と思い、調べました。

国勢調査は法律にありました。

（以下統計法からの抜粋）
統計法第５条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象となる「人又は法人に対して申告を命ずることができる」と規定されています。また、統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」の罰則について規定されています。

（以上）

罰則規定までありました。

今回、回答をするのに不安があるという人のほとんどは、回収に調査員が来ることが不安であり情報を不正に使われると言うことを心配していると思います。

案の定、いま、調査員になりすまして犯罪を犯そうとしているヤカラがいます。

そういう中で、回答するのはおっかないですよね。

そこで、本題ですが、費用の650億の一部を調査員を使わない人には還付するというようにしたらどうでしょう。

もちろんインターネットが使える人に限ります。
不公平感があるといわれそうですが、コストがかからない人には、それなりに還付すべきです。還付されなくても、そもそも持ち出しのお金がないのですから、問題は起きないと思います。（コスト負担なので、コストがかかる人は無料でかからない方は還付です）

650億を人口１億（わかりやすくするため）で割ると、ひとりあたり650円です。
市役所（もしくは国）からの郵便を見てインターネットにアクセスします。

そしてアクセスＩＤを入力して（場合によっては生年月日で本人確認を行うシステム・・・住民票当のデータより・・・にする）国勢調査の質問に回答をするのです。

インターネットで回答をしていますので、集計に人的コストは必要ありません。
間違えもありません。

「え、インターネットで回答させるとテキトウにこたえる恐れはないか？」

そういう人は紙でもキチンとこたえないでしょう。

全世帯に人的調査を行うのは無理があります。
ずうっと同じ方法を使うのではなく、時代に合わせたやりかたを構築すべきでしょう。

650円のうち、低コスト回答者に「250円（根拠なし）」を還付しませんか？
調査票の受け取りと渡しの手間が省けますし、不安は解消です。

パソコンがなければ役所のパソコンを使えば、ＯＫです。

時間とコストの節約をしませんか？
総務省どの。