●国家的国民的な課題に取り組もう（続き）
③天災に備える
個人でも家庭でも、火事・事故・病気などいざというときのための備えを考える。国家においてもこれは当然だ。天災に予告はない。備えを怠れば、将来に渡って取り返しのつかない大悲劇を招く。未曾有の事態に備えるために、出来うる限りの最善の努力をすべきである。
東京都では、石原知事のもとここ約１０年、防災に力が入られてきた。だが、まだまだ不十分である。そこことが東日本大震災における都内の混乱ではっきり示された。
どんなに経済的に繁栄していても、大規模な天災人災が起これば、一瞬にして都市は損壊し、廃墟と化す。文明が進めば進むほど、被害は大きく、復旧は難しい。そのことを、東日本大震災は、日本人に示した。この体験を国民は痛切な教訓としなければならない。
東日本大震災は、天変地異の時代の序章に過ぎない。首都直下型地震（Ｍ７クラス）の発生する確率が３０年以内で７０％、同じく東海・東南海・南海地震（Ｍ８クラス）の発生する確率が３０年内で５０％～８７％と政府関係機関が発表している。特に東海地震は８７％と非常に高い。これらの巨大地震に耐え、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本を創ることが急務である。
④国防を怠らない
大震災と原発事故によって、わが国の政府や自衛隊等の力が被災地の復旧・救援に向けられる中、３月２１日ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が日本の領空に接近した。同月２６日には、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られるヘリが、海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。震災支援と領土・資源問題は別という姿勢を示す狙いがあるとみられる。
ロシアは、大震災後も北方領土の実効支配強化を進めつつあり、副首相が北方領土を訪問した。韓国は、国会議員が北方領土を訪問し、ロシアとの連携を強めている。竹島でヘリポートの改修工事に着手した。竹島近海の洋上に「海洋科学基地」を建設する工事を進めようとしている。閣僚が竹島を相次いで訪問している。
特に警戒すべきは、中国である。昨年９月７日尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が起こった。漁船を海上保安庁の巡視船に体当たりさせた中国人船長は、すぐ釈放され、最終的に起訴保留となった。事件の動画をインターネットに掲示した一色正春保安官は、停職１２カ月の処分後、起訴猶予となり、依願退職した。この事件で、わが国政府の中国に対する対応は、まったく弱腰で、世界に恥を晒した。
実は事件が起こる前、中国人の国際団体が、平成２３年つまり今年の６月１７日に尖閣諸島を占拠する計画を発表していた。大震災後の４月に、計画は中止と発表されたが、今後も油断はできない。尖閣をめぐる基本的な状況は変わらない。尖閣の次は南西諸島、さらに沖縄が狙われている。６月１７日は日米間で沖縄返還協定が調印された日であることにも表れている。
しかし、現状では自衛隊は領域警備ができないため、尖閣への侵攻を未然に防ぐことはできず、占領されてから出動するしかない。防衛省は今年に入って対中有事シナリオを作っていたことが報道されたが、尖閣は簡単に占領され、奪還は難しいと思われる内容である。
日本人は、大震災の痛手と厖大な被害、復興の課題の大きさにばかり気を取られて、わが国が置かれている国際環境の厳しさを忘れてはならない。国防と防災は一体であり、備えを怠れば悔いを千載に残すことになる。
⑤憲法を改正する
国防と防災の強化を進めるとき、憲法の改正は必須の課題である。現行憲法は、占領期に戦勝国がつくって日本に押しつけた憲法である。第９条で国防が規制され、国の存立を他国に依存させるものとなっている。他にも多くの問題点があり、この憲法を放置していれば、日本は亡国に至る。
今回の大震災で、現行憲法の欠陥が、改めて浮かび上がった。現行憲法には、非常事態規定がない。わが国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、どのように対応するかが、定められていない。多くの国の憲法には、非常事態条項が設けられており、わが国でも、明治憲法にはその規定があった。しかし、現行憲法には、それがない。非常事態規定のないことと、第９条で国防を規制していることは、同じ事情による。占領下にアメリカによって作られた憲法だから、何か起これば、ＧＨＱが出動することになっていた。日本は自力で自国の危機に対応できないような憲法を押しつけられ、それを後生大事に変えないで来ている。
大震災を通じ、憲法の欠陥をはっきり認識し、憲法を改正して、国家非常事態が生じたとき、すみやかに対応できるよう体制を整えることが必要である。
●結びに
国家的国民的な課題として以上、５点すなわち、①政治を変える、②国民の団結で復興を進める、③天災に備える、④国防を怠らない、⑤憲法を改正する、という５点を述べた。
東日本大震災を機に、日本精神を復興し、これらの課題を実行していこう。日本の復興は、日本精神の復興から始まる。（了）
参考資料
・マイサイトの基調
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/keynote.htm
関連掲示
・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13l.htm
③天災に備える
個人でも家庭でも、火事・事故・病気などいざというときのための備えを考える。国家においてもこれは当然だ。天災に予告はない。備えを怠れば、将来に渡って取り返しのつかない大悲劇を招く。未曾有の事態に備えるために、出来うる限りの最善の努力をすべきである。
東京都では、石原知事のもとここ約１０年、防災に力が入られてきた。だが、まだまだ不十分である。そこことが東日本大震災における都内の混乱ではっきり示された。
どんなに経済的に繁栄していても、大規模な天災人災が起これば、一瞬にして都市は損壊し、廃墟と化す。文明が進めば進むほど、被害は大きく、復旧は難しい。そのことを、東日本大震災は、日本人に示した。この体験を国民は痛切な教訓としなければならない。
東日本大震災は、天変地異の時代の序章に過ぎない。首都直下型地震（Ｍ７クラス）の発生する確率が３０年以内で７０％、同じく東海・東南海・南海地震（Ｍ８クラス）の発生する確率が３０年内で５０％～８７％と政府関係機関が発表している。特に東海地震は８７％と非常に高い。これらの巨大地震に耐え、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本を創ることが急務である。
④国防を怠らない
大震災と原発事故によって、わが国の政府や自衛隊等の力が被災地の復旧・救援に向けられる中、３月２１日ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が日本の領空に接近した。同月２６日には、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られるヘリが、海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。震災支援と領土・資源問題は別という姿勢を示す狙いがあるとみられる。
ロシアは、大震災後も北方領土の実効支配強化を進めつつあり、副首相が北方領土を訪問した。韓国は、国会議員が北方領土を訪問し、ロシアとの連携を強めている。竹島でヘリポートの改修工事に着手した。竹島近海の洋上に「海洋科学基地」を建設する工事を進めようとしている。閣僚が竹島を相次いで訪問している。
特に警戒すべきは、中国である。昨年９月７日尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が起こった。漁船を海上保安庁の巡視船に体当たりさせた中国人船長は、すぐ釈放され、最終的に起訴保留となった。事件の動画をインターネットに掲示した一色正春保安官は、停職１２カ月の処分後、起訴猶予となり、依願退職した。この事件で、わが国政府の中国に対する対応は、まったく弱腰で、世界に恥を晒した。
実は事件が起こる前、中国人の国際団体が、平成２３年つまり今年の６月１７日に尖閣諸島を占拠する計画を発表していた。大震災後の４月に、計画は中止と発表されたが、今後も油断はできない。尖閣をめぐる基本的な状況は変わらない。尖閣の次は南西諸島、さらに沖縄が狙われている。６月１７日は日米間で沖縄返還協定が調印された日であることにも表れている。
しかし、現状では自衛隊は領域警備ができないため、尖閣への侵攻を未然に防ぐことはできず、占領されてから出動するしかない。防衛省は今年に入って対中有事シナリオを作っていたことが報道されたが、尖閣は簡単に占領され、奪還は難しいと思われる内容である。
日本人は、大震災の痛手と厖大な被害、復興の課題の大きさにばかり気を取られて、わが国が置かれている国際環境の厳しさを忘れてはならない。国防と防災は一体であり、備えを怠れば悔いを千載に残すことになる。
⑤憲法を改正する
国防と防災の強化を進めるとき、憲法の改正は必須の課題である。現行憲法は、占領期に戦勝国がつくって日本に押しつけた憲法である。第９条で国防が規制され、国の存立を他国に依存させるものとなっている。他にも多くの問題点があり、この憲法を放置していれば、日本は亡国に至る。
今回の大震災で、現行憲法の欠陥が、改めて浮かび上がった。現行憲法には、非常事態規定がない。わが国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、どのように対応するかが、定められていない。多くの国の憲法には、非常事態条項が設けられており、わが国でも、明治憲法にはその規定があった。しかし、現行憲法には、それがない。非常事態規定のないことと、第９条で国防を規制していることは、同じ事情による。占領下にアメリカによって作られた憲法だから、何か起これば、ＧＨＱが出動することになっていた。日本は自力で自国の危機に対応できないような憲法を押しつけられ、それを後生大事に変えないで来ている。
大震災を通じ、憲法の欠陥をはっきり認識し、憲法を改正して、国家非常事態が生じたとき、すみやかに対応できるよう体制を整えることが必要である。
●結びに
国家的国民的な課題として以上、５点すなわち、①政治を変える、②国民の団結で復興を進める、③天災に備える、④国防を怠らない、⑤憲法を改正する、という５点を述べた。
東日本大震災を機に、日本精神を復興し、これらの課題を実行していこう。日本の復興は、日本精神の復興から始まる。（了）
参考資料
・マイサイトの基調
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/keynote.htm
関連掲示
・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13l.htm
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