９月４日、衆議院第一議員会館地下一階大会議室で「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」が行われた。平日の昼間だが、６４５名が参集した。私も参加することができた。
主催は日本会議、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟である。国会議員は、民主・国民新党・自民・たち日・きずな・生活の各党から計７５名（代理含む）が出席したと紹介された。
●開会の挨拶
最初に主催者を代表して、平沼赳夫氏（衆議院議員・日本会議国会議員懇談会会長）が開会の挨拶をした。
（以下の発言要旨は、日本会議のサイトより転載）
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4817
「北方領土、竹島、尖閣諸島の問題は全く進捗していない。その大きな原因は日本国憲法にある。現行憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、ロシア、中国、韓国は「平和を愛する公正と信義」がある国なのか？外交上の屈辱的なこの案件を解決するために、自主的な正しい憲法を作らなければならない」
●提言
続いて、青山繁晴氏（(株)独立総合研究所代表取締役）が提言をした。
「日本は、敗戦国であり、資源の無い国であるから頭を垂れていないといけないという思い込みを今こそ克服すべきだ。今回の竹島・尖閣の侵略行為の元になったのは、７月３日のロシアのメドベージェフ大統領の国後島への侵入であった。北方領土とは北方四島のことではない。ロシア（旧ソ連）はサンフランシスコ講和条約に調印・批准していない。南樺太、千島全島は日本のものであるというところから交渉して頂きたい。
竹島については、国際司法裁判所に単独提訴になっても、毎月毎月繰り返し国連に提訴することが必要。その上で、国連自体を改革しなければならない。国際司法裁判所、国際海洋法裁判所は、当事国の同意が無いと提訴出来ないが、これに不満を持っている国々は多くある。当事国の同意が無くても提訴自体を審議する機関をつくって多数決で裁判を開始できるようにすべきである。
尖閣については、自衛隊が駐留出来ないという思い込みがある。近く中国では極めて軍に近い政権が誕生する恐れがある。中国は軍事力を行使してきたときに、我が国の憲法には『国の交戦権はこれを認めない』とあるので、日本は対抗できない。それ故、自衛隊をまず駐留させておかなければならない。これを９月中にやらなければ、１０月以降、中国が素早い動きに対応出来なくなる」
ここで、急きょ駆け付けた安倍晋三元内閣総理大臣が挨拶をした。
「尖閣は、我々が生命を賭けても守るという覚悟と決意を示さねばならない。憲法改正は当然であり、来る選挙で争点にしていかねばならない、
昭和５２年、石川県で久米裕さんが拉致された。そして、主犯格は北朝鮮工作員のキム・セホだと分かっていながら、憲法前文の精神に則り実行犯を釈放してしまった。外交・安全保障はメッセージである。その結果、２カ月後、横田めぐみさんが拉致された。戦後体制は１３歳の少女の人生を守ることができなかった。この事実に、我々は真剣に向き合わねばならない」
次に、西岡力氏（東京基督教大学教授）が提言を行った。
「慰安婦騒動は、２０年前から始まっているが、慰安婦問題は無いというのが２０年前から変わらない私の立場だ。慰安婦はいたが、問題は無いというのは、今も解決しなければならない問題があるということだが、そのような問題は無い。
竹島問題についても、昭和４０年に日本は国交正常化をして、基本条約を結び、経済協力３億ドルを無償で供与した。その時、韓国も外務省同士で交換公文というものを出して、紛争があったら話し合いで解決し、それが出来なければ国際調停にかけると、事実上問題を先送りした。韓国も、日本が竹島の領有権について主張することは黙認する。そして警備を強化しないということを金泳三政権までは守っていた。ところが日韓関係を離間させようとする勢力が伸張し、金泳三大統領以後の大統領は愚挙を重ねてきた。
今回の韓国大統領の竹島上陸が愚挙だということを、韓国に徹底的に知らしめるためにも、日本は竹島問題の国際化を図るべき。日本は配慮・遠慮する交流を進め、相手の話だけを聞いてきたが、徹底的に日本の主張を世界に広めなければならない。本日の声明に一つ付け加えたいのは、歴史問題についても政府の専門部署を作るべきだ。今までの外交は失敗だったわけだから外務省の外に、担当大臣も予算も付けて、徹底的に、歴史認識の一致は無いことを言いながら、韓国が北朝鮮と中国に利さないに戦略的配慮をし続けることが必要だ」
●国会議員からの提言
続いて、４名の国会議員が提言を行った。
最初に、馬淵澄夫氏（衆議院議員・元国交大臣）が提言。
「外務省など関係省庁と領海警備法を作ろうとしたが、周辺諸国との政治的ストレスを生みかねないと押し返された。これが事なかれ主義外交の根底にあるものだ。
その後、国交省のみで法改正をする取り組みに着手した。困難なのは分かっていたが、政権が変わっても、我が国の領海を守る、それが政治家の使命だと任じ、海上警察権のあり方に関する国土交通大臣基本方針を発表した。８月１５日の香港の活動家が尖閣諸島・魚釣島に上陸した。それを止める手立ては無かったのか。もしあの段階で法律が通っていれば、外国船舶航行法によって退去勧告を行い、それに従わない場合は、立入検査をすることなく、拿捕し、領海を警備する断固たる姿勢を示すことが出来た。なぜいち早く成立出来なかったのかと国家議員としての責任を感じる。今後は、憲法改正も視野に入れながら、具体的に実行できる施策を更に検討し、より強固な領土領海の守りを固めねばならない」
次に、新藤義孝氏（衆議院議員・衆議院決算行政監視委員会委員長）が提言。
「今、国を守るための覚悟と行動が問われている。我が国には、領土・国家主権を守ることを担当する役所がない。それを作らねばならない。また、シンクタンクを作る必要がある。尖閣は我が国の領土でありながら、誰も近づいてはならない、上陸してはならないと政府は言い、そして外国人は勝手に上陸しても食事を与え、ビジネスクラスの飛行機で返してしまう。こんな事がありえるのか。
政府が国有化して使って行くと言っているが、それなら何故、国会議員が上陸できないのか。島に避難港を建設や電波塔、気象台、さらには海上保安庁の詰め所を建設するためには、上陸しなければ設計しようがない。国会の常設委員会である決算行政監視委員会として上陸申請をしているが、政府・民主党が合意しない。今のまま、誰も近づかせないための国有化なら意味がない。是非とも国民の皆さんからも、国会の代表として、我々の上陸調査を後押し頂くことをお願いしたい」
次に、下村博文氏（衆議院議員・日本会議国会議員懇談会幹事長）が提言。
「中国は１０月にも尖閣上陸を目指していると聞く。南シナ海の例からすれば、偽装漁民、活動家が上陸し、それを保護するといって、中国軍隊が入ってくるのは間違いない。今の状態では尖閣は中国にみすみす奪い取られ、取り返しのつかないことになる。
領海警備法案が国会で通っただけでは、解決できない。実効支配を強化するために施設を作り、海上保安庁の職員、自衛隊の隊員が常駐させるべきだ。二度と中国人が上陸出来ないようにすることが必要だ」
最後に、山谷えり子氏（参議院議員・日本の領土を守るため行動する議員連盟会長）が提言。
「今回、領土議連と地方議員連盟と魚釣島に上陸しての慰霊祭を申請したが、却下された。洋上で慰霊祭を行い、来年は必ず、上陸して慰霊祭を行う、それが実現できる政権を作ろうと皆で誓い合った。
魚釣島のすぐそばまで船で行き、かつお節工場も良く見えた。かつての家々の跡、水を貯めも良くわかった。それを見て、これは開拓の心だ、海から恵みを頂きながら、南の守りとして２５０人、一人ひとりが開拓団としてお住まい下さっていたんだと分かった。この尊い気持ちを私たちは引き継がねばならない」
●地方議員からの提言
続いて、地方議員を代表して、小礒明氏（東京都議会議員）が提言を行った。
「洋上慰霊祭で魚釣島近くまで行ったが、灯台の光は本当に小さかった。政府は、石垣島を始めとする先島諸島の漁民の皆さんの命をどう思っているのか。しっかりとした灯台を今すぐ作り、避難港を作り、航海の安全を確保するのが、日本政府として当たり前にすべきことではないか。
日本の領海内で、安全に堂々と操業できる。これこそが『平穏かつ安定的に維持管理する』ことではないか。今後、あらゆる実効支配を強化しなければ、ますます中国は尖閣諸島への歩みを進めてくる。
政府は、尖閣諸島を買っても、日本人を上陸させないどころか、近寄らせない。中国が喜ぶ事ばかりやろうとしている。まず東京都が購入し、しっかりした実効支配をし、その後、国が我が国の領海・領土・主権をしっかり守る。有人化が一番大切であるが、プロセスを踏まえて実効支配を固め、尖閣諸島を断固として守って行かねばならない」
小磯都議は、熱烈に東京都による尖閣購入を訴えたが、後日、政府が購入するという展開となったのは、御承知の通り。
次回に続く。
主催は日本会議、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟である。国会議員は、民主・国民新党・自民・たち日・きずな・生活の各党から計７５名（代理含む）が出席したと紹介された。
●開会の挨拶
最初に主催者を代表して、平沼赳夫氏（衆議院議員・日本会議国会議員懇談会会長）が開会の挨拶をした。
（以下の発言要旨は、日本会議のサイトより転載）
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4817
「北方領土、竹島、尖閣諸島の問題は全く進捗していない。その大きな原因は日本国憲法にある。現行憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、ロシア、中国、韓国は「平和を愛する公正と信義」がある国なのか？外交上の屈辱的なこの案件を解決するために、自主的な正しい憲法を作らなければならない」
●提言
続いて、青山繁晴氏（(株)独立総合研究所代表取締役）が提言をした。
「日本は、敗戦国であり、資源の無い国であるから頭を垂れていないといけないという思い込みを今こそ克服すべきだ。今回の竹島・尖閣の侵略行為の元になったのは、７月３日のロシアのメドベージェフ大統領の国後島への侵入であった。北方領土とは北方四島のことではない。ロシア（旧ソ連）はサンフランシスコ講和条約に調印・批准していない。南樺太、千島全島は日本のものであるというところから交渉して頂きたい。
竹島については、国際司法裁判所に単独提訴になっても、毎月毎月繰り返し国連に提訴することが必要。その上で、国連自体を改革しなければならない。国際司法裁判所、国際海洋法裁判所は、当事国の同意が無いと提訴出来ないが、これに不満を持っている国々は多くある。当事国の同意が無くても提訴自体を審議する機関をつくって多数決で裁判を開始できるようにすべきである。
尖閣については、自衛隊が駐留出来ないという思い込みがある。近く中国では極めて軍に近い政権が誕生する恐れがある。中国は軍事力を行使してきたときに、我が国の憲法には『国の交戦権はこれを認めない』とあるので、日本は対抗できない。それ故、自衛隊をまず駐留させておかなければならない。これを９月中にやらなければ、１０月以降、中国が素早い動きに対応出来なくなる」
ここで、急きょ駆け付けた安倍晋三元内閣総理大臣が挨拶をした。
「尖閣は、我々が生命を賭けても守るという覚悟と決意を示さねばならない。憲法改正は当然であり、来る選挙で争点にしていかねばならない、
昭和５２年、石川県で久米裕さんが拉致された。そして、主犯格は北朝鮮工作員のキム・セホだと分かっていながら、憲法前文の精神に則り実行犯を釈放してしまった。外交・安全保障はメッセージである。その結果、２カ月後、横田めぐみさんが拉致された。戦後体制は１３歳の少女の人生を守ることができなかった。この事実に、我々は真剣に向き合わねばならない」
次に、西岡力氏（東京基督教大学教授）が提言を行った。
「慰安婦騒動は、２０年前から始まっているが、慰安婦問題は無いというのが２０年前から変わらない私の立場だ。慰安婦はいたが、問題は無いというのは、今も解決しなければならない問題があるということだが、そのような問題は無い。
竹島問題についても、昭和４０年に日本は国交正常化をして、基本条約を結び、経済協力３億ドルを無償で供与した。その時、韓国も外務省同士で交換公文というものを出して、紛争があったら話し合いで解決し、それが出来なければ国際調停にかけると、事実上問題を先送りした。韓国も、日本が竹島の領有権について主張することは黙認する。そして警備を強化しないということを金泳三政権までは守っていた。ところが日韓関係を離間させようとする勢力が伸張し、金泳三大統領以後の大統領は愚挙を重ねてきた。
今回の韓国大統領の竹島上陸が愚挙だということを、韓国に徹底的に知らしめるためにも、日本は竹島問題の国際化を図るべき。日本は配慮・遠慮する交流を進め、相手の話だけを聞いてきたが、徹底的に日本の主張を世界に広めなければならない。本日の声明に一つ付け加えたいのは、歴史問題についても政府の専門部署を作るべきだ。今までの外交は失敗だったわけだから外務省の外に、担当大臣も予算も付けて、徹底的に、歴史認識の一致は無いことを言いながら、韓国が北朝鮮と中国に利さないに戦略的配慮をし続けることが必要だ」
●国会議員からの提言
続いて、４名の国会議員が提言を行った。
最初に、馬淵澄夫氏（衆議院議員・元国交大臣）が提言。
「外務省など関係省庁と領海警備法を作ろうとしたが、周辺諸国との政治的ストレスを生みかねないと押し返された。これが事なかれ主義外交の根底にあるものだ。
その後、国交省のみで法改正をする取り組みに着手した。困難なのは分かっていたが、政権が変わっても、我が国の領海を守る、それが政治家の使命だと任じ、海上警察権のあり方に関する国土交通大臣基本方針を発表した。８月１５日の香港の活動家が尖閣諸島・魚釣島に上陸した。それを止める手立ては無かったのか。もしあの段階で法律が通っていれば、外国船舶航行法によって退去勧告を行い、それに従わない場合は、立入検査をすることなく、拿捕し、領海を警備する断固たる姿勢を示すことが出来た。なぜいち早く成立出来なかったのかと国家議員としての責任を感じる。今後は、憲法改正も視野に入れながら、具体的に実行できる施策を更に検討し、より強固な領土領海の守りを固めねばならない」
次に、新藤義孝氏（衆議院議員・衆議院決算行政監視委員会委員長）が提言。
「今、国を守るための覚悟と行動が問われている。我が国には、領土・国家主権を守ることを担当する役所がない。それを作らねばならない。また、シンクタンクを作る必要がある。尖閣は我が国の領土でありながら、誰も近づいてはならない、上陸してはならないと政府は言い、そして外国人は勝手に上陸しても食事を与え、ビジネスクラスの飛行機で返してしまう。こんな事がありえるのか。
政府が国有化して使って行くと言っているが、それなら何故、国会議員が上陸できないのか。島に避難港を建設や電波塔、気象台、さらには海上保安庁の詰め所を建設するためには、上陸しなければ設計しようがない。国会の常設委員会である決算行政監視委員会として上陸申請をしているが、政府・民主党が合意しない。今のまま、誰も近づかせないための国有化なら意味がない。是非とも国民の皆さんからも、国会の代表として、我々の上陸調査を後押し頂くことをお願いしたい」
次に、下村博文氏（衆議院議員・日本会議国会議員懇談会幹事長）が提言。
「中国は１０月にも尖閣上陸を目指していると聞く。南シナ海の例からすれば、偽装漁民、活動家が上陸し、それを保護するといって、中国軍隊が入ってくるのは間違いない。今の状態では尖閣は中国にみすみす奪い取られ、取り返しのつかないことになる。
領海警備法案が国会で通っただけでは、解決できない。実効支配を強化するために施設を作り、海上保安庁の職員、自衛隊の隊員が常駐させるべきだ。二度と中国人が上陸出来ないようにすることが必要だ」
最後に、山谷えり子氏（参議院議員・日本の領土を守るため行動する議員連盟会長）が提言。
「今回、領土議連と地方議員連盟と魚釣島に上陸しての慰霊祭を申請したが、却下された。洋上で慰霊祭を行い、来年は必ず、上陸して慰霊祭を行う、それが実現できる政権を作ろうと皆で誓い合った。
魚釣島のすぐそばまで船で行き、かつお節工場も良く見えた。かつての家々の跡、水を貯めも良くわかった。それを見て、これは開拓の心だ、海から恵みを頂きながら、南の守りとして２５０人、一人ひとりが開拓団としてお住まい下さっていたんだと分かった。この尊い気持ちを私たちは引き継がねばならない」
●地方議員からの提言
続いて、地方議員を代表して、小礒明氏（東京都議会議員）が提言を行った。
「洋上慰霊祭で魚釣島近くまで行ったが、灯台の光は本当に小さかった。政府は、石垣島を始めとする先島諸島の漁民の皆さんの命をどう思っているのか。しっかりとした灯台を今すぐ作り、避難港を作り、航海の安全を確保するのが、日本政府として当たり前にすべきことではないか。
日本の領海内で、安全に堂々と操業できる。これこそが『平穏かつ安定的に維持管理する』ことではないか。今後、あらゆる実効支配を強化しなければ、ますます中国は尖閣諸島への歩みを進めてくる。
政府は、尖閣諸島を買っても、日本人を上陸させないどころか、近寄らせない。中国が喜ぶ事ばかりやろうとしている。まず東京都が購入し、しっかりした実効支配をし、その後、国が我が国の領海・領土・主権をしっかり守る。有人化が一番大切であるが、プロセスを踏まえて実効支配を固め、尖閣諸島を断固として守って行かねばならない」
小磯都議は、熱烈に東京都による尖閣購入を訴えたが、後日、政府が購入するという展開となったのは、御承知の通り。
次回に続く。