菅政権は、国会は会期を延長することとなく、閉会。参院選が事実上スタートした。首相が変わったというのに、国会では予算委員会が開かれず、ほとんど政策論議のされぬままに選挙に入る。国民は新首相の考え方や新政権の政策についてよくわからぬまま、選挙に臨むことになる。これは、菅政権が野党と国民の追求から逃げ、支持率の高いうちに選挙戦を有利に戦おうとするもので、国会と国民を軽視し党利党略だけで、行動していることを示している。
産経新聞は、この点を強く批判している。今朝の紙媒体の産経新聞は、一面トップに「『論戦なく力ずく』 国民を愚弄し続けている民主党政権」という主張性の強い記事を載せ、インパクトがあった。しかも署名記事で、阿比留瑠比氏が健筆を振るっている。さらに他紙の社説に当たる「主張」は、「予算委なき閉会 これが『民主』政権なのか」と題し、社として、菅首相を厳しく論評している。
産経は、全国紙では最小、発行部数は２００万部。読売の５分の１、朝日の４分の１に過ぎない。販売網が弱く、朝日新聞の販売店が朝日と一緒に扱っていたりする。購読しにくい地域も多い。しかし、ＭＳＮのサイトが産経ニュースと提携したことで、ネットユーザーには広く読まれるようになった。ツイッターにも産経ニュースが速報を出し、伝播力を高めている。このことがわが国のメディア界において持つ意味は大きい。
以下は、阿比留氏の記事と「主張」。
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●産経新聞 平成２２年６月１７日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100616/plc1006162341018-n1.htm
「論戦なく力ずく」 国民を愚弄し続けている民主党政権
2010.6.16 23:39
国会が閉会し、参院選が事実上スタートした機会に一つ指摘しておきたい。それは、国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚（ぐ）弄（ろう）され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題だ。
なにしろ、菅内閣発足後１週間余りしかたっていないのに閉会である。国会では、首相が自らの政策、見識や前政権との違いを披（ひ）瀝（れき）し、野党側と丁々発止の議論を行う党首討論も予算委員会も開かれなかったのにだ。
「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」
首相は１４日、記者団にこう釈明し、国会論戦はなくても問題ないという考えを示した。だが、これは明らかに国会軽視だ。米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか、首相の経済成長戦略の中身は何か、消費税率アップの景気への影響をどう見ているのか…。予算委での７～８時間に及ぶ厳しい質疑を避け、一瞬の切り返しや話芸がものをいうテレビ討論番組に出ればそれでいいと言っているようだ。
首相は１６日の民主党参院議員総会では、こう笑いながら問責決議案を提出した野党側を批判した。
「所信表明、さらに昨日の代表質問と私なりに精いっぱい、挑発に乗らないよう答弁に努めた。そのことがなぜ、問責にあたるのかちょっと理解できない」
会場の議員らも爆笑でこたえたが、どうせ国民には自分たちの狙いなど分かるまいと考えているのか。結局、参院本会議は開かれず問責決議案の討論、採決の機会はなかった。野党側は「今の政府・民主党は論戦なく力ずく。参院にとって最大の汚点だ」（鈴木政二・自民党参院国対委員長）と反発している。
今国会では、民主党が金看板として掲げていた郵政改革法案や国家公務員法改正案が廃案となり、改革の本丸だったはずの政治主導確立法案や地域主権関連３法案は継続審議となった。なのになぜ延長しなかったのか。国民の失望を招いた鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長がその職を退き、支持率がＶ字回復したうちに選挙になだれ込みたいとの思惑がどこまでも透けてみえる。
予算委を開けば、事務所費で女性下着を買った荒井聡国家戦略担当相をはじめ、噴出している政治とカネの問題が追及されるのは必至だ。それを避けたのも火を見るよりも明らかだ。これでは、菅政権は政策実現を通じて社会を変え、国民生活をよくしていくことを目指しているのではなく、ただ国民をごまかして目先の選挙に勝つことだけが目的かと思えてしまう。
「私に『裸踊り』をさせて下（くだ）さったみなさん、有り難（がと）うこざいました」
鳩山前首相は１５日、公式ツイッターでこんな意味不明のことをつぶやき、１６日のツイッターで謎の「答え」としてある動画を紹介した。それは突然半裸で奇妙な踊りを始めた男に周囲が感化され、やがて一緒に踊り出すとの内容だ。
民主党政権は有権者に何も知らせずただ扇動し、意味も目的も分からぬ裸踊りに巻き込もうというのだろうか。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100617/stt1006170330000-n1.htm
【主張】予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
2010.6.17 03:49
■恥ずべき「政治とカネ」隠し
「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。
菅直人首相が予算委員会を開くことなく、通常国会を閉会させたことへの率直な疑問である。
内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で１日ずつ行われたが、具体的な処方箋（せん）に乏しく、きわめて不十分な内容だった。
一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。
◆経済の全体像を示せ
議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。
有権者は７月１１日の参院選で日本の将来を切り開く政治主体を見極めることが求められている。
政策論争がいかに不十分かは、自民党など野党から成長戦略や財政再建の中身や具体化に向けた道筋などに質問が集中したことにも表れている。首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の内容は具体性に欠けており、当然といえる。
これに対し、首相は３年間の歳出計画を示す中期財政フレームや中長期的な成長戦略、財政運営戦略をそれぞれ今月中にまとめると繰り返した。消費税増税についても「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」とかわした。
これでは経済政策の全体像がまったく見えない。
首相は超党派の「財政健全化検討会議」の設置を提案したが、国会論戦の中で自ら考えを語ることがなければ、議論を深めようがない。消費税は参院選の争点になるとみられている。この時点で国会に判断材料が何ら示されないのでは、国民をバカにしているとの批判は免れないだろう。
首相がデフレ脱却にもつながるとする「第三の道」について論戦が深まらなかったことも問題だ。首相は公共事業に頼る第一の道、企業を強くして生産性を上げる第二の道ではなく、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す第三の道をめざすという。
具体的には、増税分を社会保障や環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現させるという政策だ。確かに医療や介護は今後の成長分野として期待できる。
だが、放っておいても社会保障費が年１兆円ずつ増えていくような非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。そうした問題点についての政策論争が避けられ、キャッチフレーズにとどまっている点は非常に危うい。
◆耳疑う政治責任不問
焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている。
選挙を控えた参院民主党側から、事務所費疑惑が拡大し、予算委で追及される事態は回避すべきだとの強い要求があったことも、幕引きの理由だ。
耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、「検察が２回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」と首相が答弁したことである。
党としては、政治的・道義的責任は不問にするという意味だろうか。検察審査会の２度目の起訴相当議決で強制起訴となる可能性も残っている。
鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、「自ら辞任という重大な決断をした」ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している。
首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。
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産経新聞は、この点を強く批判している。今朝の紙媒体の産経新聞は、一面トップに「『論戦なく力ずく』 国民を愚弄し続けている民主党政権」という主張性の強い記事を載せ、インパクトがあった。しかも署名記事で、阿比留瑠比氏が健筆を振るっている。さらに他紙の社説に当たる「主張」は、「予算委なき閉会 これが『民主』政権なのか」と題し、社として、菅首相を厳しく論評している。
産経は、全国紙では最小、発行部数は２００万部。読売の５分の１、朝日の４分の１に過ぎない。販売網が弱く、朝日新聞の販売店が朝日と一緒に扱っていたりする。購読しにくい地域も多い。しかし、ＭＳＮのサイトが産経ニュースと提携したことで、ネットユーザーには広く読まれるようになった。ツイッターにも産経ニュースが速報を出し、伝播力を高めている。このことがわが国のメディア界において持つ意味は大きい。
以下は、阿比留氏の記事と「主張」。
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●産経新聞 平成２２年６月１７日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100616/plc1006162341018-n1.htm
「論戦なく力ずく」 国民を愚弄し続けている民主党政権
2010.6.16 23:39
国会が閉会し、参院選が事実上スタートした機会に一つ指摘しておきたい。それは、国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚（ぐ）弄（ろう）され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題だ。
なにしろ、菅内閣発足後１週間余りしかたっていないのに閉会である。国会では、首相が自らの政策、見識や前政権との違いを披（ひ）瀝（れき）し、野党側と丁々発止の議論を行う党首討論も予算委員会も開かれなかったのにだ。
「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」
首相は１４日、記者団にこう釈明し、国会論戦はなくても問題ないという考えを示した。だが、これは明らかに国会軽視だ。米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか、首相の経済成長戦略の中身は何か、消費税率アップの景気への影響をどう見ているのか…。予算委での７～８時間に及ぶ厳しい質疑を避け、一瞬の切り返しや話芸がものをいうテレビ討論番組に出ればそれでいいと言っているようだ。
首相は１６日の民主党参院議員総会では、こう笑いながら問責決議案を提出した野党側を批判した。
「所信表明、さらに昨日の代表質問と私なりに精いっぱい、挑発に乗らないよう答弁に努めた。そのことがなぜ、問責にあたるのかちょっと理解できない」
会場の議員らも爆笑でこたえたが、どうせ国民には自分たちの狙いなど分かるまいと考えているのか。結局、参院本会議は開かれず問責決議案の討論、採決の機会はなかった。野党側は「今の政府・民主党は論戦なく力ずく。参院にとって最大の汚点だ」（鈴木政二・自民党参院国対委員長）と反発している。
今国会では、民主党が金看板として掲げていた郵政改革法案や国家公務員法改正案が廃案となり、改革の本丸だったはずの政治主導確立法案や地域主権関連３法案は継続審議となった。なのになぜ延長しなかったのか。国民の失望を招いた鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長がその職を退き、支持率がＶ字回復したうちに選挙になだれ込みたいとの思惑がどこまでも透けてみえる。
予算委を開けば、事務所費で女性下着を買った荒井聡国家戦略担当相をはじめ、噴出している政治とカネの問題が追及されるのは必至だ。それを避けたのも火を見るよりも明らかだ。これでは、菅政権は政策実現を通じて社会を変え、国民生活をよくしていくことを目指しているのではなく、ただ国民をごまかして目先の選挙に勝つことだけが目的かと思えてしまう。
「私に『裸踊り』をさせて下（くだ）さったみなさん、有り難（がと）うこざいました」
鳩山前首相は１５日、公式ツイッターでこんな意味不明のことをつぶやき、１６日のツイッターで謎の「答え」としてある動画を紹介した。それは突然半裸で奇妙な踊りを始めた男に周囲が感化され、やがて一緒に踊り出すとの内容だ。
民主党政権は有権者に何も知らせずただ扇動し、意味も目的も分からぬ裸踊りに巻き込もうというのだろうか。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100617/stt1006170330000-n1.htm
【主張】予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
2010.6.17 03:49
■恥ずべき「政治とカネ」隠し
「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。
菅直人首相が予算委員会を開くことなく、通常国会を閉会させたことへの率直な疑問である。
内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で１日ずつ行われたが、具体的な処方箋（せん）に乏しく、きわめて不十分な内容だった。
一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。
◆経済の全体像を示せ
議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。
有権者は７月１１日の参院選で日本の将来を切り開く政治主体を見極めることが求められている。
政策論争がいかに不十分かは、自民党など野党から成長戦略や財政再建の中身や具体化に向けた道筋などに質問が集中したことにも表れている。首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の内容は具体性に欠けており、当然といえる。
これに対し、首相は３年間の歳出計画を示す中期財政フレームや中長期的な成長戦略、財政運営戦略をそれぞれ今月中にまとめると繰り返した。消費税増税についても「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」とかわした。
これでは経済政策の全体像がまったく見えない。
首相は超党派の「財政健全化検討会議」の設置を提案したが、国会論戦の中で自ら考えを語ることがなければ、議論を深めようがない。消費税は参院選の争点になるとみられている。この時点で国会に判断材料が何ら示されないのでは、国民をバカにしているとの批判は免れないだろう。
首相がデフレ脱却にもつながるとする「第三の道」について論戦が深まらなかったことも問題だ。首相は公共事業に頼る第一の道、企業を強くして生産性を上げる第二の道ではなく、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す第三の道をめざすという。
具体的には、増税分を社会保障や環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現させるという政策だ。確かに医療や介護は今後の成長分野として期待できる。
だが、放っておいても社会保障費が年１兆円ずつ増えていくような非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。そうした問題点についての政策論争が避けられ、キャッチフレーズにとどまっている点は非常に危うい。
◆耳疑う政治責任不問
焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている。
選挙を控えた参院民主党側から、事務所費疑惑が拡大し、予算委で追及される事態は回避すべきだとの強い要求があったことも、幕引きの理由だ。
耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、「検察が２回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」と首相が答弁したことである。
党としては、政治的・道義的責任は不問にするという意味だろうか。検察審査会の２度目の起訴相当議決で強制起訴となる可能性も残っている。
鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、「自ら辞任という重大な決断をした」ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している。
首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。
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