台湾の自由と民主主義を支援しよう３

●現在の台湾

　台北に政府を移した中華民国は、１９５０年（昭和２５年）以降、大陸の統治権を失い、台湾島の他、中国福建省隣接の島嶼を実効支配している。
　台湾本島の面積は、九州と同じくらいである。海洋国家であり、日本、フィリピン、中国と領海を接する。
　人口は、２０１８年月現在で約２，３５７万人。日本の人口約１億２，７００万人の１８．５６％。５分の１弱である。
　政体は、中華民国の建国の父・孫文の三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定）に基づく共和制の議会制民主主義国家である。中華民国憲法を持つ。総統を国家元首とする。蒋介石を初代総統とし、蔡英文総統は第７代である。孫文の五権分立論に基づいて、立法院・行政院・司法院・考試院・監察院を国家機関として持つ。立法院は一院制の立法機関で、日本の国会に当たる。また国会議員に当たるのが、立法委員である。経済体制は、自由主義的資本主義である。
　国連脱退後、多くの国は台湾を国家として承認していない。また近年、承認国は減少傾向にあり、２０２０年１月現在、台湾を正式に中華民国という国家として承認している国は１５ヶ国となっている。内訳は、大洋州の島嶼国４か国、欧州はバチカン市国１カ国、中南米・カリブの９カ国、アフリカ１カ国で、先進国や新興経済国は１カ国もない。日本は、台湾を中華民国とうう国家として承認しておらず、「台湾」と表記している。他の国家と合わせて数える時は「地域」としている。
　だが、台湾は、国連脱退後も、以前の国交を結んでいた国々と実質的な外交関係を保ち、経済的・文化的な交流を活発に行っている。日本、米国、西欧諸国等には、実質的な大使館と言える台北経済文化代表処が置かれている。

●共産中国の台湾への姿勢

　共産中国は、台湾を「中国の不可分の領土」だと一方的に主張している。そして、「一つの中国」を標榜し、台湾を独立国家と認めていない。
　中国は、台湾の自主自立や独立を望む勢力に圧力をかけ、親中派、大陸との統一派を後押しし、戦わずして統一を勝ち取る作戦を展開している。だが、台湾では、１９８８年（昭和６３年）に李登輝が総統になって以降、自主や独立を望む勢力が伸長している。李登輝に続いて、２０００年（平成１２年）に政権に就いた民進党の陳水扁は自主路線を取った。その後、２００８年（平成２０年）に政権に就いた国民党の馬英九は親中派で中国寄りとなったが、２０１６年（平成２８年）に再び自主路線の民進党の蔡英文政権となり、自主や独立を望む勢力の支持を拡大している。
　この間、陳水扁政権の時に、２００５年（平成１７年）３月、中国で「反国家分裂法」が制定された。同法は台湾が独立に動けば非平和的手段、すなわち武力を行使するとしている。台湾進攻に自国内の法的根拠を与えるものである。
　「反国家分裂法」は、２０世紀前半の世界を覆った帝国主義ないしファシズムの発想に近い思想によるものである。台湾は民主的な総統や議会を持ち、実質的に独立国として機能している。なにより台湾人の多数は「統一」を望んでいない。そもそも中華人民共和国が台湾を領有したことは一度もない。中華人民共和国は、清朝や中華民国の後にできた国である。それなのに中国が台湾を自国領だと主張するのは、覇権主義的・ファシズム的な領土拡張の野望によるものである。
　１９７９年（昭和５４年）１月１日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、「台湾同胞に告げる書」を発表し、台湾政府に対して、中国本土との分裂局面を終わらせる平和統一を呼びかけた。その４０年後となる２０１９年（平成３１年）１月２日、中国の習近平国家主席は、「台湾同胞に告げる書」の４０周年記念イベントで、「一国二制度」による台湾統一の考えを示した。
　習主席は「祖国統一は必須であり必然だ」とした上で、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」の具体化に向けた政治対話を台湾側に迫った。制度の具体化にあたっては「台湾同胞の利益と感情に十分配慮する」とし、私有財産や宗教信仰の自由などは「十分に保障される」と主張した。さらに「一つの中国」原則を基礎として、「台湾の各党派や団体」との間で中台間の政治問題や平和統一のプロセスに関する対話を実施する意向を示した。
　だが、その一方、習氏は「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と述べ、「外部勢力の干渉や台湾独立分子」に対しては武力行使を辞さない姿勢を改めて強調した。また、「台湾問題は中国の内政で、中国の核心的利益と民族感情に関わることであり、いかなる外部の干渉も許さない」と米国のトランプ政権を牽制した。
　この習主席の演説の同じ日、台湾の蔡英文総統は、総統府で開かれた臨時記者会見において、「台湾は決して一国二制度を受け入れられない。台湾の絶対的多数の住民は一国二制度に断固として反対している。これは台湾のコンセンサスだ」と強く反発した。
　中国と台湾の間では、１９９２年（平成４年）香港で「一つの中国」問題に関して当局者間で協議が行われ、一定の合意がされた。２０００年（平成１２年）４月に台湾の行政院大陸委員会主任委員・蘇起が、九二共識（きゅうにきょうしき）と名付けて公表した。だが、合意されたとう内容について、双方で解釈が異なる。台湾側は「双方とも『一つの中国』は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める」（「一中各表」）という見解であり、中国側は「双方とも『一つの中国』を堅持する」（「一中原則」）という見解である。蔡英文総統は、２０１６年（平成２８年）の就任以来、九二共識を受け入れない立場を取っている。今回の「一国二制度」への断固反対は、この基本姿勢に基づくものである。

　次回に続く。

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日本の海の危機を認識し、領土・領海の教育を～山田吉彦氏

　東海大学教授・山田吉彦氏は、海洋に関する専門家として、日本の海や離島の防衛を訴えている。産経新聞令和元年１２月１１日の記事では、海洋安全保障の観点から、領土・領海教育の必要性を説いている。
　わが国は、四方を海に囲まれている海洋国家である。だが、山田氏は、多くの国民は、現在の日本の海の危機的な状況を知らないと指摘する。マスコミの多くが隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていないからである。
　山田氏は「日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある」「日本の排他的経済水域に侵入してくる外国漁船は増え続け大型化し、日本の海域から水産物を奪い尽くしてしまう勢いだ」という。また「今年、尖閣諸島周辺の接続水域内に進入した中国公船の数は、１１月末時点で年間９９８隻と過去最多を記録している」「状況は改善どころか悪化の一途をたどっているのだ」と指摘する。そして、「国民が現実に目を向け、政府に海を守る体制のさらなる整備を求め施策を後押ししなければ、日本人の生活が侵蝕され続けることになる」と警告する。
　そこで、必要なのが、「国による海洋安全保障に関する情報提供」である。海洋安全保障は、「海洋国家日本の根幹」であり、「海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育が不可欠なのだ」と山田氏は言う。
　令和２年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島および竹島が、ようやく日本固有の領土と明記されることとなった。「子供たちに領土・領海の重要性を教える準備は整いつつある」と山田氏は言う。だが、「大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解が薄ければ、その教育も進まない」と指摘する。
　マスコミの多くは北朝鮮、韓国、中国に配慮して、日本の海洋の危機を国民に伝えていない。大人が現状をとらえ、危機意識を持つには、政府が積極的に海洋安全保障に関する情報を国民に提供することが必要である。山田氏は、「特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要がある」と主張している。
　山田氏は、これまで領土・領海を守る意義として「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、「なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない」と指摘し、「国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められる」と主張している。
　私見を述べると、日本人は国家の主権を守るという独立主権国家の国民として当然持つべき主権の意識を取り戻す必要がある。大人が主権を守ることの重要性をしっかり理解していなければ、子供にそれを教えることが出来ない。教科書に尖閣諸島および竹島は日本固有の領土と明記すれば、それだけで子供に領土・領海の教育ができるのではない。領土・領海の教育を効果あるものとするには、主権を守ることの重要性を教えられる教師を育てなければならない。また親が子供に国防を語ることのできる親になることが必要である。
　以下は、山田氏の記事の全文。

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●産経新聞　令和元年１２月１１日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191211/0001.html
危機認識し領土・領海の教育を　東海大学教授・山田吉彦
2019.12.11

　日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある。日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）を不法操業の外国船に占領された能登半島小木港のイカ釣り船団の水揚げは昨年の３０％程度にとどまってしまった。廃船、廃業を真剣に考える漁師が出始めた。漁師たちは長く寒い冬を迎えなければならない。

≪国民は海の現状知らない≫
　全漁連、全国いか釣り漁業協会、石川県漁業協同組合などは、農林水産省、海上保安庁、外務省などに対策の実施を陳情しているが成果は見られない。海上保安庁、水産庁は取り締まりを強化しているが、日本の排他的経済水域に侵入してくる外国漁船は増え続け大型化し、日本の海域から水産物を奪い尽くしてしまう勢いだ。
　東シナ海情勢も悪化の一途をたどっている。今年、尖閣諸島周辺の接続水域内に進入した中国公船の数は、１１月末時点で年間９９８隻と過去最多を記録している。
　海上保安庁は、能力を最大に使い、東シナ海、日本海ともに警備にあたっているが、押し寄せる脅威は、その能力をはるかに超えている。状況は改善どころか悪化の一途をたどっているのだ。多くの国民はこの日本の海の危機的な状況を知らない。マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。国民が現実に目を向け、政府に海を守る体制のさらなる整備を求め施策を後押ししなければ、日本人の生活が侵蝕（しんしょく）され続けることになる。
　まずは、国による海洋安全保障に関する情報提供が必要である。
　政府は海洋立国として海を考え海を守るために平成１９年、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定した。この海洋基本法では、国連海洋法条約をはじめとした国際的な約束に基づき、国際協調の下に海洋開発・利用と海洋環境保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することを目指した。

≪発信力と一層の情報提供を≫
　海洋基本法では、５年ごとに海洋基本計画を策定することを定めている。平成３０年に安倍晋三首相のもとで策定された第３期海洋基本計画では、「新たな海洋立国への挑戦」を政策の方向性として、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持保全、国際連携・国際協力、海洋人材の育成と国民の理解増進などに関する施策を推進することとした。この基本計画を支えるものとして「総合的な海洋の安全保障」を掲げている。海洋安全保障こそが、海洋国家日本の根幹なのである。
　政府は、海洋基本法施行後１０年間の総括の中で、海洋政策を国民に広く知ってもらうための発信力に改善の余地があることを指摘した。特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要がある。海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育が不可欠なのだ。
　令和２年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）が日本固有の領土と明記されることとなった。今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待する。
　新学習指導要領の実施にあたり内閣官房領土・主権対策企画調整室は、１０月下旬に各都道府県の教育指導担当者を集め、「領土・主権に関する教員等セミナー」を開催した。このセミナーでは領土・領海の重要性を伝え、なぜ尖閣諸島や竹島の領有権を主張することが必要かを考えるとともに、北方四島の返還運動を進める意義について再確認した。

≪国民生活守る海上安全保障≫
　これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきた。当然、国家の主権を守ることは重要である。しかし、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められる。
　主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利である。わが国において、その最終的な権利者は国民であり、主権を守るということは国民の意思を全うできる政治体制を国家がつくることである。また、視点を変えると他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させるために主権を守る必要があるのだ。
　子供たちに領土・領海の重要性を教える準備は整いつつある。大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解が薄ければ、その教育も進まない。
　国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、抑止効果としての自衛隊の活用や不当な隣国の行為に対し「抗議」だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められる。（やまだ　よしひこ）
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謹賀新年

　新年明けましておめでとうございます。
　旧年中は拙稿をご愛読いただき、また貴重な情報とご意見を賜り、ありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。
　昨年９月２７日よりブログとＭＩＸＩに連載中の「インド文明のダルマ～ヒンドゥー教を中心に」は、残り４０回ほどで完結する予定です。その後、私の個別宗教論の第６作となる仏教論を連載します。並行して、私のライフ・ワークである著作を準備中です。
　本年は、東京オリンピック・パラリンピックが行われます。このスポーツの祭典を通じて、日本の伝統・文化・国柄の素晴らしさが世界の人びとにより深く知られることになるでしょう。
　この一年、より多くの日本人が日本精神に目覚めて団結し、日本再建を力強く進める年にしたいものです。
　年頭に当たり、国家の安泰、民族の繁栄、世界の平和と、併せて皆様のご健康とご多幸を祈念いたします。

　令和２年（２０２０年）元旦

今年の１０大ニュース（令和元年、２０１９年）

　今年（令和元年、２０１９年）は、わが国では平成から令和の御代に替わった大きな節目の年でした。
　この節目の年に、改正された出入国管理・難民認定法が４月に施行されました。外国人のうち高度な技能を持つ者には、長期在留や家族の帯同を認めたため、将来的には永住権付与の可能性が開けます。永住権の付与は、事実上の移民政策につながることが懸念されます。今年１年ではなく、２０年、３０年の超長期で考える時、非常に大きな問題です。
　また、本年４月にアイヌ施策推進法が成立しました。法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めました。「先住民族」と法律に規定したことで、今後多大な影響が予想されます。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念します。
　私は、外国人労働者の受け入れ拡大の開始とともに、アイヌを法律で先住民族と規定したことで、憲法改正の重要性が一層高まったと考えます。早急に憲法改正をして、国のあり方を根本から立て直さないと、中国人等の外国人労働者の急増やアイヌを利用する中国等の外国勢力の暗躍によって、日本の危機はますます増大すると思います。憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れて好き勝手に行動させたり、先住民族だとして権利をどんどん拡大してしまうことは、日本の自滅行為です。しかし、残念ながら本年も憲法改正は前進しませんでした。秋以降、国会では野党多数が「桜を見る会」の問題を追及し、憲法改正に係る国民投票法の改正案は廃案となりました。選挙でこうした野党多数の議員を国会から駆逐しないと、日本の再建と発展は出来ません。
　さて、この記事の後半に時事通信社の今年の１０大ニュースを掲載します。その国内１０大ニュースには、外国人労働者受け入れ拡大もアイヌ施策推進法も上がっていません。これらに共通するのは中国の脅威ですが、中国が北海道等で猛烈な勢いで土地の取得を進めていることも１０大ニュースに上がっていません。
　また、尖閣諸島周辺海域における中国海警の領海侵犯の問題も入っていません。中国海警は平成３１年４月１２日から令和元年６月１４日まで６４日間連続で尖閣周辺を航行し、過去最長となりました。年間では１２月１９日現在で、計２７３日も航行しています。中国の軍事的脅威が増大するなかで、わが国政府は来年4月に習近平国家主席を国賓として招こうとしており、国民の反対が拡大しています。国賓招待は、次に触れる香港・ウイグル等での非人道的行為からも不適格です。
　次に、海外の１０大ニュースでは、第１位が香港の民主化運動であるのは当然ですが、新彊ウイグルでの迫害に関する中国の内部文書が漏洩し、国際的な非難を受けていることは、１０大ニュースに入っていません。この問題は、第４位渋野日向子、第９位イチロー選手のニュースより遥かに重大な出来事ですが、時事通信社は１０位以内に選考していません。国内１０大ニュースで指摘した点と共通するのは、やはり中国の存在が隠れていることです。
　読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュースでも、国内における外国人労働者受け入れ拡大、アイヌ施策推進法、海外における新彊ウイグル問題は、選ばれていませんでした。ここには、わが国のマスメディアの偏向と国民多数の意識の方向が現れていると思います。
　時事通信の海外１０大ニュースには、地球環境問題に関するニュースが全く入っていません。しかし、今年は地球環境問題で重要な出来事が多くありました。読売の１０大ニュースでは、第３位「１６歳グレタさん、国連で演説」、第５位「米、『パリ協定』離脱を国連に通告」、第８位「アマゾンで森林火災が多発」の三つが入っており、私はこれらの選定を妥当だと思います。時事通信社は、読売の読者より環境問題への問題意識が低く、地球環境問題と国際政治・国際経済の強いつながりが見えていないようです。
　わが国も人類も存亡の岐路に立っています。日本人が日本精神を取り戻し、日本の再建を進めることが、国民の幸福と国家の発展につながり、またそれが世界の平和と地球環境の保全への貢献となると私は思います。
　来年も、どうぞよろしくお願いいたします。皆様、よい年をお迎えください。

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●時事通信社の１０大ニュース

https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn219&d=d4_oldnews

＜国内＞

【国内1位】　令和へ代替わり　
　天皇陛下は５月１日に即位され、令和の時代が始まった。上皇さまは４月３０日に退位し、３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。象徴天皇制を定めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生した。
　改元に先立ち、菅義偉官房長官が４月１日に新元号は令和と発表した。陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１９１の国や機関などの代表らが参列。１１月１０日の「祝賀御列の儀」では、皇后さまとオープンカーでパレードし、沿道に１２万人近くが集まった。同１４～１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。

【国内2位】　消費税１０％に、軽減税率導入
　１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など、国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。
　現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり、５年間先送りされた。

【国内3位】　台風・豪雨で甚大被害
　９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７．５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し、市民生活に大きな影響が出た。
　１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。

【国内4位】京アニ放火殺人３６人死亡
　７月１８日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡した。「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。
　京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者（４１）＝さいたま市見沼区＝の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「（応募した）小説を盗まれた」と動機を説明した。事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まったほか、犠牲者の身元公表が遺族との調整で異例に遅れ、実名報道の是非をめぐり議論が起きた。

【国内5位】ラグビーＷ杯で列島熱狂
　ラグビーの第９回ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が９月２０日から１１月２日まで開催され、アジア初の祭典に日本中が熱狂した。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ率いる日本代表は開幕戦でロシアに勝ち、２戦目で強豪アイルランドから歴史的勝利。サモアにも快勝、４戦目のスコットランドも破って、１次リーグ４連勝で史上初の８強入りを決めた。
　日本は優勝した南アフリカに準々決勝で敗れたが、世界を驚かせる快進撃。出身地がニュージーランド、トンガなど７カ国に及ぶ多国籍チームをリーチマイケル主将がまとめ、チームスローガンの「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」は流行語大賞となった。日本戦以外の試合もほぼ満員。南アフリカとイングランドの決勝は平均視聴率（関東地区）が２０％を超えた。

【国内6位】日韓関係が悪化、打開糸口探る
　第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に、日韓関係は急速に悪化した。「完全かつ最終的な解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し、韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると、韓国は８月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪とも言われた。
　ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回した。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上。互いに打開の糸口を探り始めており、今月下旬の日韓首脳会談で情勢が動く可能性も指摘されている。

【国内7位】参院選で自公勝利も改憲ライン割る
　７月２１日に投開票された第２５回参院選では、自民、公明両党が改選１２４議席の過半数の７１議席を獲得し、勝利した。ただ、自公に、憲法改正に前向きな日本維新の会や無所属を加えた「改憲勢力」は、改憲原案の国会発議に必要な参院の３分の２（１６４）を割り込んだ。
　非改選の改憲勢力は自民５６、公明１４、維新６、無所属３の計７９。３分の２には改選議席で８５が必要だったが４足りなかった。改憲に執着する安倍晋三首相は改憲原案の協議入りを呼び掛けているが、野党は応じていない。協議の環境を整えるため自民党が先の臨時国会で成立を目指した国民投票法改正案は継続審議となった。首相の自民党総裁任期は２０２１年９月まで。首相は在任中の改憲を目指すものの、日程は厳しくなった。

【国内8位】歴代最長の安倍政権にほころび
　安倍晋三首相の通算在職日数が１１月２０日で２８８７日となり、明治・大正期の桂太郎を抜き歴代最長になった。国政選挙で連勝し、有力なライバルも不在で安定政権を保ってきたが、今年１０月に２閣僚が辞任し、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑も表面化。長期政権のおごりや緩みとして批判を浴びた。
　２００６年発足の第１次政権は閣僚不祥事や健康不安で１年で崩壊。１２年の復帰後は１次政権の「失敗」を教訓に多くの危機を乗り越えてきた。２０年８月には連続在職日数でも大叔父の佐藤栄作を抜き最長となる。ただ、首相の自民党総裁任期の２１年９月末まで２年を切り、政権のレームダック（死に体）化もささやかれる。首相が局面転換を狙って衆院解散に踏み切る可能性も取りざたされている。

【国内9位】首里城火災、正殿など焼失
　１０月３１日未明、那覇市の世界遺産、首里城跡に復元された首里城の正殿から出火し、約１１時間後に鎮火した。木造の正殿は激しく炎上して焼け落ち、北殿、南殿など６棟に延焼。消防当局は電気系統のトラブルが出火原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、原因特定は難航している。
　首里城正殿などは戦前に国宝に指定されたが、戦災で失われ、１９９２年に復元されていた。文化財には当たらないため、内部にスプリンクラーが設置されていなかったことも被害拡大の一因となった。火災により収蔵されていた文化財４００点超が焼失し、世界遺産に登録された正殿地下の遺構も、がれきが入り込み一部損傷した可能性がある。政府は国主体で首里城再建を進める方針を示している。

【国内10位】ローマ教皇が３８年ぶり来日
　世界に約１３億人の信者を抱えるキリスト教最大の教派、ローマ・カトリック教会トップのフランシスコ教皇が１１月２３日に来日した。ローマ教皇来日は故ヨハネ・パウロ２世以来３８年ぶり２回目。訪れた被爆地で核廃絶を強く訴え、東京都内で東日本大震災被災者と面会して復興への継続支援を呼び掛けるなど、２６日の帰国まで精力的に活動した。
　２４日は長崎、広島両市を訪問。原爆犠牲者に祈りをささげ「戦争のための原子力使用は犯罪」と断言した。「核戦争の脅威による威嚇に頼りながら、どうやって平和を提案できるのか」とも述べ、核抑止の考えも否定した。平和を追求する教皇の姿を一目見ようと、滞在中、各会場や沿道には大勢の市民が駆け付け、熱烈に歓迎した。

＜海外＞

【海外1位】抗議デモで香港騒乱
　香港で６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し、主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。反政府抗議活動はその後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発し、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。
　半年間の逮捕者は６０００人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６０００発に上る。１１月の区議会（地方議会）選では民主派が圧勝したが、市民は行政長官選への普通選挙導入などを求めており、事態収束は見通せない。

【海外2位】米中貿易摩擦激化
　米中間の貿易摩擦は２０１９年に激化した。１８年末には制裁関税と報復関税の応酬を繰り返す「貿易戦争」の一時休戦で合意したが、貿易摩擦の緩和に向けた協議は難航。１９年には年内にほぼ全ての輸入品に制裁・報復関税を掛け合う方針を打ち出し、世界経済に暗い影を落とした。
　関税合戦の本格突入が目前に迫る中、米中は年末の土壇場で貿易協議「第１段階の合意」に到達。発動直前だった新たな追加関税を見送ったほか、中国による米農産品の購入拡大などで妥結し、再度の休戦で折り合った。しかし、２０年の大統領選を見据えて目先の成果を優先した米国は、中国に突き付けてきた産業構造改革などの厳しい要求を先送り。幅広い協定を目指す「第２段階」交渉は難航が必至で、貿易戦争が再燃する恐れもある。

【海外3位】米大統領、初の北朝鮮入り
　トランプ米大統領は６月３０日、朝鮮半島の南北軍事境界線をまたいで北朝鮮に足を踏み入れた。北朝鮮訪問は現職米大統領として史上初めて。３回目の米朝首脳会談に臨むため板門店を訪れたトランプ氏は、会談開始直前に急きょ境界線に向かい、北朝鮮側から現れた金正恩朝鮮労働党委員長と握手、招きに応じるように入境した。
　２人は昨年６月に史上初の米朝首脳会談を実現したが、今年２月の再会談は非核化の進め方や制裁解除で折り合わず決裂した。３回目の会談後も非核化交渉は進展せず、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開をちらつかせるなど強硬姿勢に転換。米側も国連安保理会合の開催を要請するなど慎重路線を修正する動きを見せており、米朝間の緊張が再び高まっている。

【海外4位】笑顔の渋野、メジャー制覇（略）

【海外5位】英ＥＵ離脱で混迷、選挙で決着
　２０１６年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、１８年１１月に英政府とＥＵが離脱案で合意したものの、英議会の審議が紛糾。メイ前首相がまとめた離脱案は下院で今年１月と３月に計３度否決され、メイ氏は辞任。７月に就任した後任のジョンソン首相がＥＵと合意した新たな離脱案も議会での採決が先送りされ、当初３月末だった離脱期限は、４月１２日、１０月末、２０年１月末と３度にわたり延期された。
　事態打開のためジョンソン氏は総選挙実施を提案。１２月１２日投票の結果、離脱を公約に掲げた与党保守党が単独過半数を制し、３年半にわたる混迷に決着をつけた。ただ、離脱後は、２０年末までの移行期間中にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できるかが課題で、依然波乱要素が残る。

【海外6位】核合意履行停止で米イラン緊張
　トランプ米政権がイラン核合意（２０１５年）からの一方的離脱を表明してから丸１年の５月８日、イランは対抗措置として核開発制限の一部履行停止を発表した。原油全面禁輸に苦しむイランは「瀬戸際戦術」としてウラン濃縮活動などを順次再開。国内でデモも起こる中、合意存続を望む欧州に経済的見返りを迫ったが、米国との緊張は極度に高まった。
　原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡付近では、６月１３日に日本などのタンカーが攻撃され、１週間後にイランが「領空侵犯」を理由に米無人機を撃墜。トランプ大統領がイラン攻撃を一時承認するほど事態は緊迫した。米国は同盟国に船舶護衛を目的とした有志連合への参加を求めたものの、日本は友好国イランに配慮して自衛隊の独自派遣を検討するにとどめた。

【海外7位】ノートルダム大聖堂炎上
　フランス・パリの中心部にある観光名所で世界遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で４月１５日、大規模な火災が発生、屋根の大半と尖塔（せんとう）が焼け落ちた。出火当時、大聖堂は老朽化のため改修工事が行われており、屋根に組まれた足場付近が火元とみられたが、検察は捜査で出火原因を特定できなかったと発表。放火の可能性は否定した。
　マクロン大統領は火災を受け、２０２４年開催予定のパリ五輪に間に合うよう「５年以内の再建」を宣言。寄付金の税控除特例措置や尖塔の新デザイン公募など政策を矢継ぎ早に打ち出した。ただ、性急な再建計画に世論は反発。特に寄付金をめぐっては「人間より石が優先か」などと非難が殺到し、高額寄付の表明者が相次ぎ税金優遇措置を辞退した。

【海外8位】イチロー引退、国民栄誉賞は辞退（略）

【海外9位】米離脱でＩＮＦ全廃条約失効
　米政府は２月２日、１９８７年に米ソが締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄をロシアに通告し、条約は半年後の８月２日に失効した。冷戦終結の象徴でもある核軍縮の枠組みが消滅。２０２１年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も宙に浮いており、二つの核大国に中国も巻き込んだ軍拡競争に発展する恐れが出てきた。
　ＩＮＦ全廃条約は射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの保有、製造、実験を禁止してきた。米国は表向き「ロシアによる条約違反」を離脱の理由としたが、真の狙いは中国も加えた「２１世紀型の軍備管理」の再構築にある。中国は新たな枠組みへの参加を拒否した上で、アジアに米国の中距離ミサイルが配備される事態を警戒している。

【海外10位】ＩＳ「国家」崩壊、最高指導者も死亡
　シリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は３月２３日、米軍と連携し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最後の拠点とされるシリア東部バグズの制圧を宣言した。これにより、ＩＳが２０１４年６月の「国家樹立」宣言で支配していたイラク、シリア内の「領土」はなくなり、疑似国家としてのＩＳは崩壊。米軍などによる５年にわたるＩＳ掃討作戦の節目となった。
　米軍はさらに１０月２６日、特殊部隊がシリア北西部イドリブ県でＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の潜伏先を急襲。トランプ米大統領は翌２７日、同容疑者の死亡を発表、「世界はより安全な場所になった」と宣言した。しかし、ＩＳは後継指導者を速やかに指名するとともに、米国への報復を警告。テロの脅威は依然消えていない。

●読売新聞の読者が選ぶ１０大ニュース

　※本文で触れた地球環境関連のもののみを抜粋

https://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%99%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%A4%A7%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

＜海外＞

【３位】１６歳グレタさん、国連で演説
　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が９月２３日、国連本部で開かれた「気候行動サミット」で演説し、各国首脳らを前に「若者を裏切る選択をするなら許さない」と、地球温暖化対策の実行を強い口調で迫った。「よくもそんなマネを」と繰り返し、これまで対策に後ろ向きだった大人たちを責める姿も話題を呼んだ。
　グレタさんは昨夏、金曜日に学校を休むストライキで地球温暖化対策を急ぐよう訴える「未来のための金曜日」運動を始めた。運動は、ＳＮＳなどを通じて瞬く間に世界各国の若者に広がった。
　サミット出席のための渡米も、温室効果ガスを大量排出する飛行機を使わず、英国からヨットで大西洋を横断した。サミット直前には、日本を含め１６０か国以上で一斉にデモが行われた。その後も、毎週金曜日のデモは世界各地で行われた。グレタさんは米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に史上最年少で選ばれるなど、注目を集め続けている。（ニューヨーク　村山誠）

【５位】米、「パリ協定」離脱を国連に通告
　米国のトランプ政権は１１月４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。トランプ大統領は４日のケンタッキー州での支持者集会で「不公平なパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、協定を批判した。
　協定はオバマ前政権が批准したが、トランプ氏は２０１７年６月に脱退方針を表明していた。
　米国は温室効果ガスの排出量で中国に次ぐ世界２位で、自国第一の姿勢を見せるトランプ氏に対し、国際社会から批判が相次いだ。米国内でも野党・民主党が批判を強めている。離脱は通告から１年後の２０２０年の大統領選翌日の１１月４日となる見通しで、温暖化対策が大統領選の争点の一つになりそうだ。

【８位】アマゾンで森林火災が多発
　ブラジルのボルソナロ大統領は８月２３日、世界最大の熱帯雨林アマゾンで多発する森林火災の消火活動のため、軍を派遣する方針を表明した。ブラジルでは２０１３年以降で最悪のペースで森林火災が発生していた。農牧地や鉱山開発のための違法な焼き畑や森林伐採が火災の原因とされる。環境保護より開発を重視するボルソナロ政権に、国際社会で対策を求める声が相次いでいた。
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高出力マイクロ波兵器の本格的な開発へ

　わが国はミサイルやドローン攻撃を効果的に遮断できる高出力マイクロ波兵器の本格的な開発に入る。１１月１７日産経新聞が伝えたのを受け、韓国では中央日報、聯合ニュースが報じた。
　高出力マイクロ波兵器は、各国が開発にしのぎを削っている。わが国の優れた技術を結集して、早期に優秀な防衛兵器が完成・実用化されるよう期待したい。

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●中央日報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000012-cnippou-kr
陸海空どこでも攻撃無力化…日本が「ＨＰＭ武器」開発着手
11/18(月) 9:45配信

　日本がミサイル・無人機（ドローン）攻撃を効果的に遮断できる最先端武器、高出力マイクロ波（Ｈｉｇｈ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ＝ＨＰＭ）兵器の開発に本格的に入る。１７日の産経新聞によると、日本防衛省は早ければ２０２１年度予算に装備開発費用を反映する方針という。開発から実戦配備までは５年ほどかかると予想される。
　現在、主要国が先を競って開発中のＨＰＭは「戦闘の様相を変えることができる」決定的な兵器に挙げられる。陸・海・空のどこでも配備可能で、敵のミサイル攻撃のほか作戦中の有人・無人機の機能をまひさせて無力化できるためだ。
　中国とロシアは人工衛星を攻撃できるＨＰＭ兵器まで開発している。米空軍は５月、２０基以上のＨＰＭミサイルを実戦配備したという。
　マイクロ波の原理は日常でもよく接することができる。病院で医療機器の誤作動を引き起こすおそれがあるとして携帯電話使用の自制を求められるのが代表的な例だ。携帯電話の通信帯域がマイクロ波周波数帯（０．３－３００ＧＨｚ）に該当し、各種電子機器の作動に影響を及ぼしかねないからだ。
　マイクロ波を軍事用として使用するには普通１００ＭＷ以上の連続的な出力が必要だが、事実上不可能であり、主にパルス形態で使用される。
　日本ではすでに２０１４年からＨＰＭ基礎研究が進められてきた。産経新聞によると、防衛省の外局の防衛装備庁電子装備研究所で効率的にＨＰＭを発生させる技術を研究中だが、来年には研究と試験をすべて終える計画だ。
　防衛省は５月と７月、ＨＰＭ発射装置開発および製造、輸入に関する業務を担当する企業を選別するための手続きに入った。これに１２社が応募したと、同紙は伝えた。防衛省はＨＰＭ導入時、陸上配備型と艦艇搭載用のほか戦闘機（Ｆ－２後続機）搭載も検討中という。

●聯合ニュース

https://n.news.naver.com/article/001/0011217271
日、「ミサイル・航空機無力化」高出力電波発射装置の開発推進
記事入力2019.11.17。11:45

（東京=連合ニュース）パク・セジン特派員=日本の防衛省が自国を脅かす国のミサイルや航空機を無力化させることができる高出力電波発射装置の開発を進めていると産経新聞が17日報じた。

　報道によると、日本防衛省は、2014年から関連研究を進めて開発目標の輪郭をとった状態だ。
　早ければ2021年度予算に関連する費用を入れて開発に本格的に着手して、陸上配備型とトラップ搭載型に活用して、F2戦闘機の後継機にも搭載することを念頭に置いている。
　電子戦装備の一種である高出力電波発射（照射）装置は、周波数が3～30ギガヘルツ（㎓）で、非常に高いマイクロ波（HPM）技術が適用される。
　レーザーのようなエネルギーを集めて光線（ビーム）の形で放出する高出力マイクロ波技術は、将来の戦闘の様相を変える最先端の軍事技術として注目されながら、主要国が開発を進めている。
　日本では、効率的に高出力マイクロ波を出す技術を研究している防衛省傘下の防衛機器庁の電子機器研究所が来年まで試験を終える計画であることが分かった。
　高出力電波発射装置は、燃やす方法でターゲットの外側を破壊する高出力レーザーと異なり、強力なマイクロ波で相手ミサイルや航空機の電子機器を妨害して一度に無力化させることができるのが特徴である。
　日本の防衛省は、高出力電波発射装置の運用に同時多発的に行われることができる多数の無人機攻撃にも対応が可能な環境構築を目指しているという。
　産経は防衛省が今年5月と7月に高出力マイクロ波発射装置と関連した開発・製造、輸入業務などを取ることができる放散企業を調べるなどの開発推進計画を具体化している間、開発着手から実戦配備まで、少なくとも5年程度がかかると予想した。
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「桜を見る会」問題は、モリカケの替わり

　「桜を見る会」については、招待者が多くなりすぎたり、各界で功績・功労のある人を招くという趣旨から不適切な部分は改めれば、よいことである。違法な行為が疑われるのであれば、国会ではなく、検察に調査させればよいことである。内外に重大な課題が山積するなかで、日本共産党が切りだしたこの問題に野党の多数が食らいついているのは、モリカケ騒ぎと同じ構図だろう。狙いは、安倍政権の支持率を下げ、何が何でも憲法改正を阻止すること。そのためには、何でもあり。今度はモリカケの替わりに、サクラということである。
　野党多数にマスメディアが協力して、国民の目をくらまし、大衆の意識を操作しようとしている。背後には、反日的な外国勢力があり、野党多数や偏向したメディアは、その意思を受けて動いているものだろう。国民は、彼らの策謀に騙されてはならない。
　そうしたなか、日本テレビの番組で、辛坊治郎氏が次のように発言したとのことである。「考えようによっちゃ、こうやって言えば些末なことと言いながら、追及することで野党がどうしても反対したい憲法改正につながる国民投票法法案を今国会で成立できなくしたという見方もあります」と。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191130hochi087/?fbclid=IwAR1hv92EDHC0ooR7DwgTf0mxxeS4LM7286tJfSJwRll-kBzYRM3yu9TDxt0
　今国会については、まさにその通りと思う。憲法改正における国民投票は、国民の重要な権利である。その権利を行使する機会に関する国民投票法を適切な規定に整備することは、公僕としての国会議員の責任である。憲法改正を阻止するために、法案の成立に反対し、何度も廃案に追い込む野党多数の行為は、国民に対する背任行為である。心ある国民は、こうした議員の横行を許さず、選挙で審判を下し、国会から駆逐しなめればならない。

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台風１９号被害は「人災」～藤井聡氏

　国土強靭化を唱える京都大学大学院教授・藤井聡氏は、「台風１９号は人災である」と、産経新聞令和元年１１月１２日付に書いた。
　台風１９号で決壊、氾濫した箇所や免れた箇所に関する様々な事後検証が進められた結果、明らかになったのは次の一点だと、藤井氏は言う。
　「ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうした治水投資がおざなりにされたところで、数多くの決壊が発生した」ということである。
東北や北関東にかけては多数の決壊個所があるが、東京都心を中心とした南関東の都市部には、まったくない。都心部に集中的に洪水対策の投資が進められた一方、それ以外の地方部には十分な治水投資が進められなかったためである。
　東京都心の荒川では第一調整池、利根川では八ツ場ダムと渡良瀬川遊水地が機能した。これらの「各インフラへの投資金額は０・７～０・８兆円程度だが、これらのおかげで首都圏はその何十倍から１００倍以上もの数十兆円から１００兆円前後にも至る超巨大被害を免れたのだ」と藤井氏はいう。
　その一方、長野県の千曲川では予算がないという理由、宮城県の吉田川では対策完了に３年以上かかるという理由で、対策がされなかった地点で決壊が生じた。しっかりと投資した箇所は決壊を免れ、そうでなかった箇所で決壊が生じたことは、「何人たりとも否定し難き事実なのである」と藤井氏は指摘する。
　藤井氏によると、「わが国は治水投資がピークを迎えた１９９０年代の頃から今日に至るまで、投資額は半分程度にまで削減している。結果、治水投資額はトータルで８兆円前後も削られた。もし、あの頃の投資水準を保っていたら、決壊箇所は半分や、３分の１程度にまで抑えられていたことも十分に考えられるのである。つまり、今回の台風１９号災害には、国民の生命と財産を「守る」ことよりも財政規律を「守る」事を優先した歴代政府の「人災」の側面が濃密に存在するのである」と述べている。
　そして、次のように主張する。「もうこれ以上、政府は国民の生命と財産よりも財政規律を優先するような、無慈悲かつ破壊的な財政運営を続けてはならない。しかも過度に財政規律を優先すれば、被害が拡大し、復旧復興予算が肥大化するとともに経済低迷による税収減にも苛まれ、かえって財政が「悪化」する」。「政府には賢明なる財政運営を、一人の専門家として強く要請したい。その人災の構図が明らかになった以上、もうこれ以上の人災は許され得ないのだ」と。
　藤井氏は、経済学的には積極財政派である。財政規律を守ることを優先するのではなく、積極的な財政運営を行なって国土を強靭化することが、経済成長をもたらし、また防災・減災によって、自然災害による犠牲者と被害と財政負担を減らすことができるという考えに立って、上記の分析と主張を行なっている。
　以下は、藤井氏の記事の全文。

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●産経新聞　令和元年１１月１２日

台風１９号被害は「人災」である　京都大学大学院教授・藤井聡
2019.11.12

　東日本を中心に凄（すさ）まじい被害をもたらした台風１９号。その決壊箇（か）所は実に７１の河川、１４０カ所、死者、行方不明者は１００人近くにまで上った。その襲来から１カ月がたったが被災地は未（いま）だその巨大な傷痕に苛（さいな）まれ続けている。救護、救援、そして速やかなる復旧復興が進められている状況ではあるが、並行して決壊、氾濫した箇所や免れた箇所に関する様々な事後検証も徐々に始められている。

≪治水への投資の差は顕著だ≫
　その結果明らかになったのが、次の一点だった。「ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうした治水投資がおざなりにされたところで、数多くの決壊が発生した」
　筆者の手元には今、決壊箇所に×を付けた東日本の地図がある。これを見ると、東北や北関東にかけて無数の×が付けられている。一方で東京都心を中心とした南関東の都市部には一つの×も付けられていないのだ。これは明らかに都心部に集中的に洪水対策の投資が進められた一方、それ以外の地方部には十分な治水投資が進められなかった事を示している。
　具体的に見ていこう。
　今回、東京都心を流れる荒川などは決壊を免れた。荒川の決壊は、６２兆円という東日本大震災を上回る巨大被害が懸念されている（土木学会試算）。そんな荒川には様々な治水投資が重ねられてきたが、その一つである「第一調整池」は東京を守る巨大な働きをした。この調整池は今回、３５００万立方メートルという途轍（とてつ）もない量の水を貯（た）めたのだが、もしもこの池がなければ、この大量の水が流下し、大なる可能性で荒川洪水が発生していたのである。
　利根川においても、１０月１日から試験が開始された八ツ場ダムが荒川第一調整池の２倍にも上る７５００万立方メートルの水を貯め、渡良瀬川遊水地は実に１・６億立方メートルという水量を貯めた。これらの働きがなければ、利根川においても大なる可能性で堤防決壊が発生していたのである。
　以上に述べた各インフラへの投資金額は０・７～０・８兆円程度だが、これらのおかげで首都圏はその何十倍から１００倍以上もの数十兆円から１００兆円前後にも至る超巨大被害を免れたのだ。

≪「予算ない」は理由になるか≫
　一方で首都圏から遠く離れた長野県の千曲川は決壊し大規模な洪水をもたらした。この決壊箇所は約１千メートルの川幅が２００メートルにまで狭くなる箇所であり、専門家は豪雨時には決壊は免れ得ぬと認識していた箇所だった。にもかかわらず投資がなされなかったのは偏（ひとえ）に「オカネがない」という一点が理由だった。政府は昨年から３カ年の緊急治水対策を行っているが、この決壊箇所は「対策には３年以上かかる」という事を理由とし対策対象から除外されたのだ。
　同様に宮城県の吉田川でも、対策完了に３年以上かかるという理由で対策されなかった地点で決壊が生じている。この河川では３カ年以内に完了できるということで対策が行われていた区間においては決壊氾濫は生じなかった。つまり「しっかりと投資した箇所は決壊を免れ、そうでなかった箇所で決壊が生じた」のは、何人たりとも否定し難き事実なのである。
　にもかかわらずわが国は治水投資がピークを迎えた１９９０年代の頃から今日に至るまで、投資額は半分程度にまで削減している。
　結果、治水投資額はトータルで８兆円前後も削られた。もし、あの頃の投資水準を保っていたら、決壊箇所は半分や、３分の１程度にまで抑えられていたことも十分に考えられるのである。
　つまり、今回の台風１９号災害には、国民の生命と財産を「守る」ことよりも財政規律を「守る」事を優先した歴代政府の「人災」の側面が濃密に存在するのである。

≪かえって財政悪化招く懸念≫
　今年はもう「台風」の季節は過ぎたが、来年再びやってくる。これ以上大きな台風は二度と来ない－とは絶対に言えない。このクラスの台風が近い将来やってくる。しかも何度も何度も、繰り返し。その時、この台風１９号の巨大被害を教訓に政府が努力すれば、被害は大きく削減されるだろうし、そうでなければ、激しい被害がもたらされることとなろう。
　もうこれ以上、政府は国民の生命と財産よりも財政規律を優先するような、無慈悲かつ破壊的な財政運営を続けてはならない。しかも過度に財政規律を優先すれば、被害が拡大し、復旧復興予算が肥大化するとともに経済低迷による税収減にも苛まれ、かえって財政が「悪化」する。例えば今回荒川や利根川の決壊は免れたが、一つ間違えば１０兆円以上もの「財政被害」が生じていたのだ。そう考えれば財政規律を優先する財政運営は無慈悲で破壊的であるばかりではなく、財政悪化を導く「愚か」極まりないものでもあるのだ。
　政府には賢明なる財政運営を、一人の専門家として強く要請したい。その人災の構図が明らかになった以上、もうこれ以上の人災は許され得ないのだ。（ふじい　さとし）
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籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白４

●１０月１日

「疑惑はもう解明されている。疑惑は疑惑ではなく追及側の捏造であり、自作自演の破壊工作活動であった可能性が極めて高い。二度と同じ過ちを繰り返さない様に、徹底した破壊工作の全貌を日本国民の前に可視化して頂きたい。令和元年５月には大阪地方裁判所が土地取引に関し合法だと判決を出している。」

「その証拠に私は左派活動家、メディア及び野党議員の連携・連動をこの目で観たし裏付けも取った。森友騒動から始まった一連の疑惑追及は、追及した側に問題がある事は最早、疑う余地がない真実だ。日本破壊工作に関する状況証拠や外形的裏付けはもう出揃っていると思う。疑惑を捏造した側に鉄槌をexclamation ×2」

「土地取引は適法、財務省職員の全員不起訴と犠牲者の労災認定、１００万円発言は自称著述家の捏造。森友学園騒動は、土地取引の不当値引疑惑から始まった。２年半以上経過し、疑惑はもう解明されている。その答えは、疑惑は疑惑ではなく、捏造と創作に基づく、日本破壊工作であったという深刻な事実。」

「私は国民に未だに残るモヤモヤを解明し、説明する義務がある。あれだけの騒動で、国民を巻き込んだ事に対する説明責任である。故に、何処にでも出て真相を国民の前で告白する。森友騒動から始まる一連の政局は、朝日新聞社による、安倍政権倒閣運動である。その理由を詳細に語りたい。公式の場で。」

「第２の椿事件と言うならば、徹底的に究明して欲しい。此だけの外形的状況証拠が固まっている。椿事件とは、テレビ局主導で確信的に政権を追い込んだ事件。今回は、椿事件以上の大事件だと思う。森友で安倍倒閣運動に関わった界隈は膨大な範囲に及ぶ。このまま、黙って放置出来る問題ではない。」

「とにかく、籠池夫妻は一刻も早く洗脳状態から目を醒まし、安寧を取り戻すべきだ。菅野完の罪は重いと言わざるを得ない。弁護士もそうである。野党政治家もそれに乗った或いは乗せたメディアもそうである。倒閣運動に利用されてゴミ屑の様に捨てられる人生に何の意味がある。」　取材にはそう答えた。」

「ここに来て私個人に対する妨害工作が増えて来たように思う。それもその筈、相手側(左翼)からすれば余程都合の悪い事が書かれているし、このツイッター上でも記載されているから。個人を集中攻撃して、大切な真相を潰しに掛かるのは、森友騒動と同じ手法。学習する事を知らない左翼は潰えたら良い。」

「菅野がやっている手法なんぞは人間がする事ではない。自らの敗北を認めたくないばかりに、夫妻を氷付けにし洗脳し続けている。菅野の仲間も、１度乗った船から中々抜け出せない。君らの囲み方が如何に欺瞞かは君たち自身が一番良く理解している筈だ。そしてその船に乗った人たちの背景は底知れない」

「親と子を骨肉の争いにされているのは、紛れもなく菅野完一派だ。君らに政治的な思惑がなければ、選挙妨害に夫妻を引きずり出すか？　安倍政権に批判的発言をさせるか？自分達は高みの見物をして親子をぶつからせる。これが左翼のやり方だ。自らの悲願達成の為には、一族の事など省みない。人間のクズだ」

「森友に関して、安倍政権や安倍総理夫妻に一切責任はない。勾留したのも政権は一切関係ない。そのロジックを作ったのは紛れもなく左翼であり、左派メディアである。野党政治家も同じくだ。この事実を国民に一刻も早く広める事が先決だ。この印象操作の為にどれだけ政府は打撃を被ったのか。酷い話。」

「親父はゴミが出た時血相を変えて近畿財務局の担当者に土地の値段をグ～～～んと下げなあかんよ損害賠償をするぞと交渉している。その時の録音テープが何回もテレビで報道されてる。安倍昭恵夫人が名誉校長になってたから、土地の値引きが行われた話しなどファンタジーの世界やろ！馬鹿も休み休み言え！」

「安倍昭恵夫人は自分から名誉校長にしてくれなど一度も言った事はない！親父の方から名誉校長をやって下さいと懇願されて引き受けてくれただけの話しです。息子の私から言えば、安倍昭恵夫人は森友騒動の被害者です。メディアは安倍昭恵夫人に行った冤罪報道を謝罪しろ！」

「ところで、現在多くの方に私の新刊を読んでくださっていると思いますが、大体あの本を読んで頂ければ概要は掴めるだろうと思います。森友を政局にしたい方々にとっては都合の悪い話も入っていると思いますが、一般の方が読んでくだされば、私の言いたい事やお伝えしたい事等も伝わるのではないかと思います。本当に多くの方々に読んで頂きたいので、消費増税の矢先に恐縮ですが、周りの皆さんにご周知願えれば幸いです。あのような茶番劇を２度と繰り返させない事が私の今出来る具体的な活動だと思っていますので、親愛なるFBFの皆様に置かれましては引き続き、宜しくお願いしたいと思います。後は政治の側がどう動くのか、私的には徹底的に究明するべきだと思うのは言うまでもありません。今の両親は完全に頭がイカれてしまっていますので、良識ある方々に置かれましては、そっとしてあげて貰いたいと思います。
私は私で、頭がイカれるまで洗脳した奴等を許すことが出来ませんので、今後もツイッター上で吠え続けてやろうと思います。朝日新聞社も早く観念して、自らの進退を早めに決めるべきであろうというのは申すまでもありません。〈森友学園騒動は朝日新聞社による愛国教育潰しと、安倍政権への倒閣運動〉であったのは疑う余地がありませんから、中途半端には終わらせないで貰いたいと思います。」

「最低だな。だから日本会議驚異論も、彼らの安倍政権弱体化の為のひとつのロジックに他ならない。朝日新聞社はその陰謀論に大新聞社でありながら、まんまと乗り、大衆を煽動した。一昨年の２月、森友学園に関する第一報にわざわざ必要性がない団体名を記事内に羅列している。結果的に、籠池泰典氏は６年前から会員資格を停止していた。しかし、それよりも重要な事は、行政手続きとは何ら関係性のない、イデオロギー闘争を学校設立の話に盛り込んできた事である。思想・信条の自由への重大な侵害である。朝日新聞社は数々の捏造をこのまま放置しておくつもりであろうか。自国民は自国の利益を促進する様、務めるのは当たり前の事だ。青木某というジャーナリストはこの時点で、日本のジャーナリストとしての資格はない。国家に背信行為をして平気でテレビに出るという、また出すというメディアリテラシーそのものが、今問われている様に思う」

●１０月２日

「自分で自らを売り込む程、日本は沈んでいるのです。良いじゃあありませんか。私も来年からは前厄だ。厄払いの一貫として全国を行脚させて下さい。
どうせ、いつかは死ぬ身。同じ死ぬならば、正しい行いを貫徹して、冥土に行かせてください。もう、こんな中途半端な状況には懲り懲りなんです。私の体力も最早、限界に近い。ならばその体力を完全燃焼させてはくれませんでしょうか？
皆さん、引いている場合ではありませんよ。敵は相当強大で天晴れです。我々、日本男児がこのままで負けれるもんですかexclamation ×2　何のための愛国で、誰の為の保守であり、祖国なのか。今一度、考えを巡らせて頂ければ幸いです。
我々はなにをかせんが為に生きているexclamation ×2　ありがとうございました。
籠池佳茂拝」
（一応終了）

関連掲示
・拙稿「森友学園問題～何が本当に問題なのか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm

籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白３

●９月２３日

「私の身にもし万が一、何かがあればそれは左翼の工作だと思ってください。事態は相当に深刻です。それはその筈です。全ての内幕を私が暴露しようと言うのですから。
これは相当インパクトがある事です。彼らは同じ手法が出来なくなる。この手法で歴代の内閣が潰れていったのです。気の毒な話です。」

●９月２４日

「2017年6月29日、忘れもしない籠池宅に大阪地検特捜部が家宅捜索に入った夜。あの時、玄関の入り口で待ち構えていたTBSのカメラマンが撮影をしていました。これも菅野完が事前に仕組んだものです。目的は、父が安倍政権に弾圧をされた印象(絵柄)を作る為です。」

●９月２８日

「昨日、大慌てで大阪に向かった見過ごせない人たちがいる。私がこのツイッター上で数々の事実を暴露した事に焦った、左翼な人たちが、籠池家に駆け込んだらしい。
「何とか証言を変えて欲しい」とでも頼みに行ったのであろうか..考えるだけでも寒気がする。勿論、その中には望月イソコも居たらしい。」

「今回の私の新刊で、森友騒動を中途半端な事として処理して欲しくないと思います。左翼の破壊工作が如何に深刻で偽善にまみれたものであるかを多くの日本人には認識して欲しい。朝日新聞社を中核とする、破壊工作集団を野放しにする事は社会の風紀上、放置する事は出来ない筈。勿論、野党議員も同罪。」

「あそこまで籠池洗脳夫妻の人格をおかしくさせた、レイプ犯を私は許すことが出来ない。レイプ常習犯という恐ろしい変態性をひた隠し、自称著述家とは著述家に対して顔が立たないだろう。彼の異常性を今回の騒動を通じて良く理解できたつもりだが、被害者がこれ以上増え続ける事は断じて避けなければ。」

●９月２９日

「2019年〈令和元年〉5月に大阪地方裁判所が土地の値引きは適法と判断しました。この判決で重要なのは、地中に相当量のゴミが存在したと裁判所が認定した事です。深い浅いは関係なく、相当量のゴミはあったと裁判所が認定しました。値引きの理由はあったとの結論になる。以上であります。」

「何故、左翼が土地取引についてあれだけ拘るかというと、土地取引が合法であれば、一昨年２月の騒動の核心に触れられる事になるからです。もう一度申し上げますが、土地取引の不当な根引きという疑惑で朝日新聞社が騒動に火を点けたのです。土地取引が問題ないとなれば、一体あの騒動は何だったのか。」

「森友騒動いう本質的な問題は、追及した側にこそ責任があるという事にある。結局、一昨年の騒動は左翼勢力が行った日本破壊工作に他ならない。土地取引は合法、公文書書き換えも関係者は全員無罪。安倍総理に責任はない。総理夫人は被害者。籠池夫妻は左翼勢力の傀儡。そしてメディアと野党の連携。」

「左翼勢力の工作の凄まじさはある程度今回の新刊本〈籠池家を囲むこんな人たち〉に記載されている。森友騒動の全貌を知るためには、多くの国民に読んで頂きたい新刊である。２度と同じ過ちを繰り返させない為にも、犠牲者を出さない為にも日本国民必読の書として頂きたい。土地取引は適法かつ合法。」

「朝日新聞社の戦略通りに、森友・加計騒動は、安倍政権が悪いという事になっていますが、真相は全く逆です。疑惑を作り出した方が英雄になり、疑惑を押し付けられた方が、犠牲になる。この様なバカな社会を放置していれば日本は終わります。森友学園騒動は、朝日新聞社による捏造報道が諸悪の原因。」

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白２

　森友学園前理事長・籠池泰典氏の長男、籠池佳茂氏は、９月１５日にツイートを再開した。
　籠池佳茂氏は、「森友学園騒動は朝日新聞社の捏造報道が発端です。総理夫妻に責任はありません。左翼に洗脳された両親を救いだしたいと考えています」と述べ、ツイッターで森友学園問題の真相を激白し始めた。９月２６日には、著書『籠池家を囲むこんな人たち』（青林堂）が刊行された。ようやく森友学園問題の真相が明らかになりつつある。
　以下、主なツイート、フェイスブックのポストを掲載する。

●９月１５日

「私がメディアに一切出なくなったのは、安倍政権は関係ないと本当の事を話したからです。この国では、本当の事を話すと干されるのです。籠池夫妻は洗脳されているのです。私は本当の事を言いたい。本当の事を言うために、ツイッターを再開致しました。多くの方に真実を伝えてください。お願いします」

「「森友騒動では安倍昭恵総理夫人に何ら責任はない。」というのが真実です。で、野党やメディアはその事を知っている。知っているのに、昭恵夫人を犯罪者のように糾弾し続けた。そしてまだその事実を隠蔽し続けている。メディアの罪は重いと言わざるを得ません。早く事実を包み隠さず公表しろ。」

「財務省も森友騒動の被害者です。森友騒動を起こしたのは、朝日新聞社です。朝日新聞社は核心的に左派政治家と組み、財務省を提訴したのです。
財務省は被害者なのです。総理夫人も被害者なのです。本当は籠池夫妻も被害者なのです。ですが、肝腎の籠池夫妻が左派勢力に取り込まれ洗脳されています」

「菅野完氏は私達家族を助けると云いながら、私達家族を窮地に追いやったのです。
菅野完氏は朝日新聞社と手を組み、安倍政権を糾弾したのです。彼らの目的は安倍政権潰しでした。その証拠に、政局を作り出した張本人(福島伸享元代議士)は菅野完と当時から共闘していました。これが森友騒動の真実です」

「土地取引は合法であり適法。〈今年５月に判決〉　財務省の全ての関係者の不起訴。〈今年８月〉　籠池夫妻の公判〈騒動無関係〉　森友騒動は朝日新聞社の印象操作報道であり、結果的に誤報。
・名誉校長不関与　・日本会議不関与　・土地取引適法
２０１７年２月報道は、意図的なミスリード報道であった。」

「メディアは安倍夫妻が森友騒動の被害者だという事を時系列を追って取材をし直す必要があります。だって本当に関係がないのですから。特に朝日新聞社は安倍総理に謝罪をしなければなりません。安倍記念小学院などなかった訳ですから、一刻も早く事実を公表するべきです。「森友騒動は大阪の問題」」

「メディアは数字が取れれば何でもします。しかし、だからといって事実に基づかない報道をすれば、それは犯罪です。事実に基づかない報道の陰で多くの被害者、犠牲者が生み出されます。朝日新聞社は、籠池夫妻を利用するだけ利用し、使い捨てにしたのです。安倍政権を倒す為なら嘘を吐くのは平気です」

「朝日新聞社による報道テロにより、日本の教育改革は２０年とも５０年遅れたとも言われています。森友騒動は大阪の問題であり、左派朝日新聞社による愛国教育潰しだったのです。朝日新聞社は名誉校長をも狙いうちにした。子供達の人生も狂わせた。朝日新聞社は安倍総理夫妻に一刻も早く謝罪するべき」

「加計が出てきたのは、森友が長引いたから、野党議員と特定メディアが悪乗りしたのが本当の所です。憲法改正を阻止し、安倍政権を倒す為には、左翼や特定メディアは何でも問題を作りだし、数字を取りにいきます。これが今の日本の政治を取り巻く、野党やメディアの実態なのです。森友騒動は大阪問題」

「メディアは基本的に野党側に付きます。名分は権力の監視です。しかし森友や加計は核心的な安倍叩きです。特に朝日新聞社は安倍政権を倒す為なら何でも致します。メディアと政治家は勿論、時に共闘致します。憲法改正阻止なら尚更です。福島みずほ氏は木村真氏のお仲間です。９月２６日新刊発売。」

●９月１７日

「勿論、私は望月衣塑子記者ともお会いしています。一昨年の３月、菅野完の自宅でです。その時に沢山の大手メディアが勢揃いしていました。皆とは云わないが、安倍政権打倒に向けて意気込んでいました。その中でも特に望月衣塑子記者は鼻息が荒かった。最初、記者ではなく活動家と間違えた程です。」

「今、福井県からの帰りの道中だが、一昨年稲田朋美先生の森友学園の代理人だった時の資料が国会で質問されたが、あれは私が菅野完から懇願され、東京に資料を運び福島伸享元議員にホテルで渡したもの。菅野完は自分が共産党の庇護者である事を否定している様だが紛れもない事実である。何故否定する。」

「昨年１月頃、大阪駅前のホテルで菅野氏と合わせて５名と打ち合わせをしました。プラス２名はスカイプです。その時に、菅野氏の口から民団の会社経営者から工面すると言っていました。その場にいた人はみんな聞いています。４月から着金をして何回かに分けて貰うと話をしていましたよ。隠す必要ある？」

●９月１８日

「私が本当の事を言えば言うほど左翼の妨害は激しさを増します。左翼は非常に狡猾です。あらゆる手段を講じて妨害工作を仕掛けます。勿論、私は断乎として屈しませんが、身の安全は守りながら活動を続けたいと思います。森友・加計騒動は朝日新聞社による倒閣運動です。メディアに猛省を促します。」

「本日もお付き合い頂き、ありがとう御座いました。くれぐれも皆様、「森友騒動は朝日新聞社による愛国教育潰しと、安倍政権倒閣運動」という事実を忘れずにご周知くださいます様、宜しくお願い致します。そしてもう二度と不毛な騒動で犠牲者が出ない様、皆様の厳しい監視の目を光らせてください。」

「最後に〈森友・加計騒動〉は、朝日新聞社の倒閣運動。それに乗っかる野党議員も同罪。あの騒動は核心的な狙いを込めた国民不在の国益に対する破壊工作。その核心的な狙いとは何か？云うまでもなく、憲法改正発議の絶対阻止。彼らは平和を叫びながら護憲の大合唱をし、改憲阻止まで戦争をするのだ。」

●９月１９日

「朝日新聞社は謝罪広告を打て！安倍晋三記念小学院などなかったではないか。名誉校長就任で土地取引が不当だったとの疑惑は捏造ではないか。日本会議の会員では籠池泰典氏はなかったではないか。神道系の小学校は開校されていないではないか。財務省の職員は全員不起訴になったではないか。謝罪せよ！！」

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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