籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白１

　森友学園問題について、籠池佳茂氏が、森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白しています。夕刊フジ９月２８日付で佳茂氏が語った記事がネットに載りました。国会で参考人招致して、佳茂氏に真相を語ってほしいと思います。
　以下、記事の全文。

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●夕刊フジ　令和元年９月２８日付

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000014-ykf-soci&fbclid=IwAR00a0_ryUEjHviBoYoH5OZqZ7yYAmDpkgCz5j74n8mNuVS4kjibQb1wSXA
森友問題は左翼側の“破壊工作”だった？　籠池氏の長男が夕刊フジに真相激白！　「適法」認められた土地取引は大きく報じられず…
9/28(土) 16:56配信

　学校法人「森友学園」をめぐる問題で、詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告（６６）と妻の諄子被告（６２）と断絶状態にあるのが長男の佳茂（よししげ）氏（３９）だ。「森友疑惑」は連日報じられ、国会でも追及されたが、事情を知る佳茂氏は、著書『籠池家を囲むこんな人たち』（青林堂）やＳＮＳで、騒動の真相は「左翼側の破壊工作だった」と暴露する。疑惑の舞台裏や両親への思いについて、佳茂氏を直撃した。
　森友学園をめぐっては、国有地取引に絡む疑惑のほか、財務省の決裁文書書き換えも発覚した。公判で争われている補助金詐取以外にも、安倍昭恵首相夫人の「１００万円寄付疑惑」や、学園が運営する幼稚園での教育勅語暗唱などが問題視された。
　野党や左派メディアは「疑惑はますます深まった」と連日追及を続け、籠池被告夫妻も政権批判に同調した。当初は足並みをそろえていた佳茂氏だが、次第に距離が生まれるようになった。
著書では騒動の発端で起きていたことや、森友問題を追及する野党やメディアの舞台裏などが佳茂氏の視点から描かれている。
　今年７月の参院選では、ＪＲ秋葉原駅前での安倍晋三首相の最後の演説の場で、首相に批判的な主張を繰り返す泰典被告らを「目を覚ませ！恥さらし！」と佳茂氏が一喝。泰典被告も「裏切り者めが」と応酬した様子も生々しい。
　アマゾンの売れ筋ランキング「日本の政治」カテゴリーで首位となり、すでに重版も決まったという。
　佳茂氏はツイッターなどＳＮＳでも「籠池夫妻を囲む人達と闘って参りました」「森友騒動は、左翼側の破壊工作であることは事実です」との見解を示している。
　佳茂氏は夕刊フジの取材に、情報発信の動機をこう語った。
　「森友騒動が始まって２年半、もう総括できる段階にはあると思う。（国有地をめぐる）土地取引については、今年５月の判決で、値引きの根拠もあり適法だと認められたが、以前のように大きく報じられていないと感じた。土地取引に問題がないのであれば、森友騒動とは何だったのか、違う目線から総括する本はあってもいいんじゃないかと思った」
　佳茂氏は、著書を「両親にも読んでほしい」と語り、続ける。
　「（父の）教育に対する姿勢というのは、一定の評価をいただいていたと思う。教育方針に否定的だった人々に今は肯定的に思われているおかしな状況が続いている。その辺りを国民の皆様にも知ってほしい」
　佳茂氏は問題発覚当初の報道にも懐疑的だ。疑惑に関する最初の報道があった２０１７年２月９日の紙面について、「小学校が神道系で、昭恵夫人が名誉校長を務めたことなど、そういうアピールも含んだ記事だったというようにも感じる」と述べている。
　佳茂氏は「（森友問題を）違った角度で見てもらうためにも、未来志向型の石を投げたかった」と語る。流れを変える一冊となるのか。
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関連掲示
・拙稿「森友学園問題～何が本当に問題なのか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm

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安倍新内閣の最大課題は憲法改正

　９月１１日、第４次安倍再改造内閣が発足しました。安倍政権が取り組んできたことの総仕上げを行い、首相後継候補者を鍛え上げる内閣となります。安倍首相の最大の責務であり、また新内閣の最大の課題でもあるのが、憲法改正です。憲法改正に触れた記事を以下に収集します。

●産経新聞　

　首相は同日（註　１１日）夕、官邸で記者会見に臨み、憲法改正について「必ず成し遂げる決意だ」と明言。７月の参院選の勝利を踏まえ、「国民の期待に応え、与野党の枠を超えて議論してもらいたい」と述べ、来月召集予定の臨時国会で改憲議論の具体化を図る考えを示した。
https://www.sankei.com/polit…/…/190911/plt1909110072-n1.html

　首相は憲法改正に向けた与野党調整をにらみ、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を続投させ、党四役が前面に立つ挙党態勢で臨む決意を示した。秋の臨時国会で停滞する改憲議論の進展を図る構えだ。
　「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって力強く進めていきたい」
　首相は１１日の党役員会で、党四役全員の名前を挙げながら憲法改正への協力を要請した。これを受け、役員会後の記者会見では四役全員が改憲に取り組む決意を表明した。
　とりわけ鍵を握るのが二階氏だ。これまで憲法改正で目立った動きは見せてこなかったが、１１日の会見では「総裁の意向に沿い、党を挙げて努力を重ねたい」と明言。周辺にも「世の中で憲法改正より大事なことはない。しっかりやる」と語るなど変化も見られる。二階派の議員は「首相から幹事長続投と引き換えに憲法改正を頼まれたのでは」とみる。
　自民党がまとめた憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案は、主要野党の抵抗で国会に提示すらできていない。７月の参院選で、参院の改憲勢力が発議に必要な３分の２を割った事情もあり、野党を議論の場に引き出すにはより高度な駆け引きが必要となる。
　野党対策だけでなく、改憲に慎重な公明党との調整も課題となる。同党と太いパイプを持ち、首相が「党内一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠といえる。
　岸田氏に期待する声もあがる。首相はこれまで下村博文選対委員長ら保守色の強い側近に改憲議論の中核を担わせてきたが、発言に野党が反発し、国会の憲法審査会の日程に影響が出る場面もあった。自民党関係者は「野党に柔軟な姿勢をアピールするためにも、ハト派の岸田氏が改憲議論で目立つのは良いことだ。『ポスト安倍』にもつながるだろう」と語る。
　このほか、多数派工作が必要となる参院の取りまとめ役として、参院幹事長には信頼を寄せる世耕弘成前経済産業相を起用した。党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。（石鍋圭、広池慶一）
https://www.sankei.com/polit…/…/190912/plt1909120001-n1.html

●読売新聞　社説

　長期政権の総仕上げを視野に入れた布陣だ。安倍首相には、社会保障制度の改革や憲法改正など日本の針路に関わる課題に向き合い、解決の道筋をつけてもらいたい。（略）
　東アジアの安全保障環境は警戒を怠れない。北朝鮮は弾道ミサイルの開発を進める。中国、ロシアも軍備の拡張に余念がない。
　韓国との関係は元徴用工の問題などで悪化している。日韓の対立が日米韓の安全保障協力に支障を来さないよう、注意すべきだ。
　衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない。
　首相は、任期中の憲法改正を目指している。憲法改正の発議には、与党間の協議や、野党との合意形成など多くの段階を経る必要がある。自民党は、論議の環境を整えることが重要だ。
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。（略）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190912-OYT1T50006/

●産経新聞　社説「主張」

　（略）やるべき課題は多い。首相が国難と捉える少子高齢化に対応した社会保障制度改革も急務だ。１０月には消費税率が１０％に引き上げられる。
　中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである。
　安倍首相は会見で「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と強調した。安全保障環境は悪化の一途をたどる。憲法改正は待ったなしだ。日本が将来にわたって平和と繁栄を享受できるか否かが問われているのである。
　さきの国会のように審議すら行わず先送りするようなら、内閣も自民党も存在意義はない。その危機意識を閣内や党内で共有しなければならない。
　安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
　憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた９条２項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。
　平和憲法のお題目の前に思考停止し、戦後７４年間、改正一つできないでいるわが国の国内事情を諸外国は斟酌（しんしゃく）しない。むしろ積極的に隙を突いてくるだろう。
　新内閣は、これがラストチャンスだという不退転の決意で憲法改正に取り組まねばならない。
https://www.sankei.com/column/…/190912/clm1909120002-n1.html

参院選の結果を踏まえて、改憲への取り組みを

　自民党が公約に憲法改正を揚げた参院選で、いわゆる改憲勢力は３分の２を割りました。この結果に関して、安倍首相がどう考えているかを産経新聞令和元年７月２３日付の記事が伝えています。内容を時系列に整理しなおしてみました。

・参院選前の６月、「３分の２」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。
・２１日夕、すでに勝敗の趨勢が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和３年９月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後１年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない－。脳裏には痛切な思いもよぎった。
・２１日夜のフジテレビ番組で「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」と述べた。
・２２日の記者会見で、「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と述べた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220197-n1.htm

　今後、国民民主党の切り崩しや、無所属議員の取り込みなどが行われていくでしょう。

　ジャーナリスト・門田隆将氏は、7月22日のツイートで次のように述べています。 「選挙結果に思わず唸っている。改憲勢力が3分の2の164議席に6足りない158だったことだ。焦点になるのは"分裂待ったなし"の国民民主。静岡選挙区で2議席目を立民と争った同党の榛葉賀津也氏に自民が「票を回した」と言われる所以もそこにある。玉木代表も含め動向が注目。改憲への激闘がいよいよ始まる」と。

　もっとも、いわゆる改憲勢力と言っても、与党の一角をなす公明党は、憲法改正の推進に消極的。維新は、焦点となる９条改正については党内がまとまっていない。これからの３年間、こうした状況において、議論を深め、国家再建・安全保障を必須の課題とする真の改憲勢力を増加していかねばなりません。

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参院選、改憲勢力３分の２に届かず

　参院選は、自公与党は改選１２４議席の過半数となる６３議席を確保したものの、自公維を「改憲勢力」と見た場合、非改選議席と合わせても国会発議に必要な３分の２となる１６４議席には届きませんでした。実質５議席ほど不足と見られます。大方の予想通りですが、残念な結果です。これが日本の現状でしょう。３年後には、きっちり憲法改正ができるように、国民の意識を高め、また国会での議論を前進させなければなりません。
　選挙区では、改憲勢力が東京で６議席中４議席（うち自民が２）、大阪で４議席中４議席（うち維新が２）、北海道で３議席中２議席（うち自民が２）などとなりました。比例代表では、自民党の和田政宗氏、佐藤正久氏、有村治子氏、衛藤晟一氏が当選したのはよかったです。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏は当選、れいわ新選組の山本太郎氏は落選となりました。
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220054-n1.html

７・２１参院選の真の焦点は、憲法改正

　参議院選挙は、明後日に迫った。今回の各種の選挙予測の多くは、５～６月の時点で、自公で過半数は越えるが、自公維のいわゆる「改憲勢力」は３分の２を割り込むという見方だった。今月半ばに行われた産経新聞社と毎日新聞社の調査結果では、この状況は改善されていないようである。消費増税の１０月実施と老後２０００万円問題が、相当影響しているのではないかと思う。

●産経新聞　７月１４～１５日の調査結果
　「自民、公明両党の獲得議席数は７３議席前後になる見通しで、改選過半数（６３議席）を超える勢いを中盤情勢と変わらず維持している。自民党も６０議席前後を獲得する見込みで、終盤になっても衰えがみえない。ただ、自公に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込む可能性が引き続きある。改憲勢力の非改選は７９議席。３分の２の維持には今回８５議席が必要だが、終盤情勢では８０議席前後にとどまりそうで、６、７日の前回調査（７９議席前後）とほとんど変わっていない」
https://www.sankei.com/polit…/…/190716/plt1907160014-n1.html
　
●毎日新聞　７月１３～１４日の調査結果
　「自民党の獲得議席は５３以上となる見込みで、公明党の１１以上と合わせると、改選１２４議席の過半数の６３を超える見通しだ。一方で、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている」
https://mainichi.jp/sen…/articles/20190715/…/001/010/197000c

　参院は３年ごとに半数が改選だから、今回もし参院で「改憲勢力」が３分の２を割り込むと、向こう３年間は、何があろうと憲法改正はできないことになる。その３年の間に国際情勢が悪化し、わが国の安全保障が揺らぎ、国家存立の危機に直面する可能性は大きい。米中関係と絡むイラン、台湾、北朝鮮が焦点である。
日本人が存亡の危機に目ざめ、日本の安全と繁栄を願う国民の良識が発揮され、今回の選挙で改憲勢力が健闘し、３分の２以上を維持することを期待する。
　
　以下は、改憲勢力の結集を願う有識者の一人、百地章氏の記事。

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●産経新聞　令和元年７月１８日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190718/0001.html
改憲勢力を結集し今秋に備えよ　国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章
2019.7.18

　参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。
　最大の関心事は改憲勢力が３分の２を維持できるかどうかだ。日経新聞と日本テレビは「３分の２に迫る」「改憲勢力を維持する可能性も」（７月１４日）と報じている。しかし産経新聞は「改憲勢力３分の２割れか」（同９日付）、毎日新聞も「３分の２厳しく」（同１５日付）と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ。

≪独断抑え改憲に弾みを≫
　平成２８年、安倍晋三内閣の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めた。
　しかし、立憲民主党の枝野幸男代表の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた。憲法審査会で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の「鶴の一声」でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。
　枝野氏は「国民は憲法論議など求めていない」というが、本年５月の読売新聞の調査では国民の７３％、立憲民主党の支持者でさえ６７％もの人が「憲法審査会は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだ」と答えている（３日付）。
　したがって安倍首相（自民党総裁）が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が３分の２以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて３分の２以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。
　そのためには、国民民主党などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある。
　自民党が昨年３月にまとめた憲法改正のたたき台素案は４点あり、その第１が「自衛隊の憲法明記」である。
　すなわち、現在の第９条１項（侵略戦争の放棄）と２項（一切の戦力不保持、交戦権の否認）には手を付けず、その後に「９条の２」という新条文を置き、「前条〔９条１、２項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と規定するものだ。

≪自民たたき台素案の問題点≫
　この草案のうち「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって９条１、２項の縛りはなくなり、「必要最小限の自衛権の行使」しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。
　案の定、この箇所が問題となったのが、７月８日朝放映されたテレビ朝日の番組であった。
　筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、「９条の２」には「現行の９条解釈を維持した上で」との縛りがかかっており、「９条の枠」からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された。
　しかし、「９条の２」を置くことによって「９条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう」といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。
　確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから「必要な自衛の措置をとることを妨げず」は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、「前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず」に変更すればよい。そうすれば、「国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法９条に自衛隊を明記すべきでない」（選挙公約）とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう。

≪自衛隊明記だけでも効果大≫
　憲法に「自衛隊を明記」することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。
　第１に、自衛隊違憲論の解消である。
　今日でも共産党や憲法学者の多数は自衛隊を違憲としている。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう。
　第２に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、法的安定性を高めることができる。
　第３に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、「他国任せ」の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まると思われる。
　第４に、「自衛隊の保持」を憲法に明記することは「自分の国は自分で守る」との日本国民の決意表明であり、戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力につながる。
　秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、３分の２以上の改憲勢力を結集していただきたいと念願している。（ももち　あきら）
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「令和の時代にこそ、憲法を改正し日本の再建を」をアップ

　６月２４～３０日にブログとＭＩＸＩに連載した拙稿を編集・改題して、マイサイトに掲載しました。
通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。

■令和の時代にこそ、憲法を改正し日本の再建を～外国人材受け入れ拡大とアイヌ新法
http://khosokawa.sakura.ne.jp/index.htm
　ＮＥＷへ
または
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08.htm
　目次から２５へ

令和４～憲法改正による国家再建が一層急務に

４．憲法改正による国家再建が一層急務に

　日本を揺るがす新たな問題として、外国人受け入れ拡大とアイヌ新法について述べた。マスメディアは、これらの問題について、ほとんど国民に伝えていない。
　外国人材受け入れ拡大で多数の外国人が入ってきて、ヨーロッパ諸国以上の混迷に突入するおそれがある。アイヌ新法で一部のアイヌが自治権や独立を要求し、外国勢力がそれを利用することが懸念される。
　ここで真剣に考えなければいけないのは、わが国は、未だ日本人自らの手による憲法の改正ができておらず、国家の再建ができていないことである。そこに外国人、特に中国人が多数入ってきたり、一部のアイヌの過激な運動を中国が後押ししたりすれば、日本の危機は強まる。
　わが国は、戦後、外国から憲法を押しつけられ、それを今日まで改正できずに来ている。今の憲法には、日本の国柄・伝統・歴史が書かれていない。どこの国の憲法かわからないような内容になっている。戦勝国によって国防に規制がかかられ、自国の存立を他国に委ねさせられている。国民には、国家への忠誠や国防の義務がない。そのため、日本は独立主権国家としての要件を欠いており、日本人は国家・国民の意識が薄弱となっている。また、国を守ろうという意思が失われている。日本の安全と繁栄のためには、この憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことがどうしても必要である。
　移民受け入れ拡大を決め、またアイヌを先住民族と規定してしまったからには、憲法の改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。私は、入管法の改正、アイヌ新法の制定によって、憲法改正の重要性が一層高まったと考える。自衛隊の明記、緊急事態条項の新設等だけでなく、憲法の全面的な改正が急務である。
　日本はどういう国柄・伝統・歴史を持つ国であり、これからどういう理想に向かって進むのか。それを憲法に書き込むこと。それが、日本人の国家・国民の意識を高める。また、外国人が日本の一員となる場合、日本の国柄・伝統・歴史を学んで、日本の平和と繁栄のために貢献する国民となってもらうことにもつながる。
　これを欠いたまま、外国人労働者を多数受け入れ、永住権を持つ者を増やしたり、アイヌの自治区をつくったりしてしまうと、日本は独自の国柄・伝統を失い、ますます衰退してしまうだろう。
また、憲法の改正において、国民には国防の義務と国家への忠誠の義務があることを定めるべきである。憲法に国民には国防の義務があると定めないと、日本国籍を取った外国人が、元の祖国と日本の間で紛争が起った時に、元の祖国のために裏切り行為をする可能性がある。アイヌの場合も、先住民族を理由として、外国勢力と通じ、日本の国益に反する行動をするおそれがある。また、わが国には、スパイ防止法がなく、スパイ天国といわれる。憲法に国家への忠誠の義務を定めないと、外国人が日本国籍を取って元の祖国を利するためにスパイ行為をする可能性がある。
　憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れて好き勝手に行動させたり、先住民族だとして権利をどんどん拡大してしまうことは、日本の自滅行為である。

結びに

　安倍首相は、本年１月３０日通常国会の代表質問に答えて、憲法改正の必要性を訴えた。自民・維新は前向きだが、公明・立民は憲法改正に触れもしなかった。４月に衆院憲法審査会がようやく開かれたが、ほとんど内容のある話はされていない。国民は国会で憲法改正の議論がされるように求めていかなければならない。本年７月に参議院議員選挙がある。自民党は、公約に「早期の憲法改正」を盛り込んだ。これまで以上に踏み込んだ表現である。参議院は任期６年で、半数ずつ改選がされる。憲法改正に必要な改憲勢力が３分の２以上の議席を維持できないと、以後、３年間は憲法改正ができなくなる。逆に国政選挙のたびに、国民が正しい選択をして、憲法改正反対勢力を国会から除いていかねばならない。
　この令和の時代に、日本精神を取り戻し、日本人自身の手で新しい憲法をつくり、日本の再建を進めよう。（了）

関連掲示
・拙稿「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-03.htm
・拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm

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　細川一彦著『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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令和３～アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く

３．アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く
　
　次に、平成３１年（２０１９年）４月１９日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立した。アイヌ施策推進法と呼ぶ。
　同法は、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めた。政府は、同法のもとにアイヌ政策推進本部を設置し、政府や自治体の責任で産業や観光の振興に取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図るとのことである。「先住民族」と法律に規定したことによって、今後多大な影響が予想される。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念する。
アイヌは、特色ある文化を持ち、北海道の観光地で親しまれている。自然と共生する民族というイメージを持っている人も多いだろう。
　実は、アイヌが北海道の歴史に現れるのは、１３世紀のことである。それ以前には、５世紀からオホーツク人の文化、７世紀から北海道縄文人の擦文文化があった。これらが突然消滅して、アイヌが登場した。
　『日本書紀』は、７世紀後半に阿倍比羅夫が、北海道の蝦夷を服属させ、粛慎（オホーツク人）を平らげたと記している。７世紀後半に北海道に先住していた者がいたこと、大和朝廷は北海道を平定し、これを日本の一部としていたことがわかる。
　かつては、アイヌ民族は縄文人の子孫であり、原日本人であるという見方が定説のようになっていた。だが、近年遺伝子の研究が進み、アイヌは、北海道縄文人の単純な子孫ではないことがわかった。その一方、オホーツク人とは遺伝的に近いこともわかった。そこで、アイヌはもともと日本に住んでいたのではなく、大陸や樺太から来て、オホーツク人や擦文文化人を滅ぼして、北海道に広がったのではないかと考えられる。アイヌの熊送りの儀式が北海道縄文人や東北地方には見られず、ユーラシア大陸の狩猟民族の典型的な宗教文化であることと符合する。
　仮にアイヌは縄文人の子孫であるとしても、日本人のほとんどは縄文人の子孫であるから、アイヌは日本民族と別の民族ではなく、アイヌを先住民族と規定するのは、間違いとなる。逆に、アイヌが７００～８００年ほど前に大陸から侵入した民族だとすれば、北海道には別の民族が先住していたので、アイヌは先住民族ではない。どちらにしても、アイヌを先住民族と規定するのは間違いということになる。
　ところで今日、誰がアイヌかを認定するのは国でない。アイヌの団体である北海道アイヌ協会が認定している。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められる。アイヌ協会は、「アイヌの血を引くと確認された者」だけでなく、その配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定している。アイヌと認定されると、異常に手厚い社会保障を受けることができる。アイヌ協会が認定すれば、アイヌの血を引いていなくとも誰でもアイヌになれるから、アイヌ新法のもと、全国で補助金目当てのにせアイヌが増えるだろう。北海道には、アイヌが約１万３千人いる。東京は、以前は３千人弱だった。ところが、今では東京に、７万５千人のアイヌがいることになっている。これは北海道のアイヌの約５倍である。
　アイヌの団体であるアイヌ協会には、様々な問題があることが指摘されてきた。アイヌ協会は、補助金の不正支出や使途不明金が多い。協会の役員が大学の修学資金、就職支援金、住宅購入の貸付金等を不正受給していたことも発覚している。だが、彼らは逮捕も訴追もされず、マスコミも取り上げない。また、アイヌ協会は、左翼の過激派や在日韓国人・朝鮮人、旧民等の団体と結びついており、政治的に非常に偏向している。
　アイヌ新法のもと、補助金等の不正支出・不正受給や政治的な偏向などアイヌ協会の問題が全国に拡大されるだろう。また、アイヌは先住民族だと法律に定めたことにより、一部のアイヌが「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「謝罪と賠償を要求する」などと言い出すだろう。さらに、自治権や日本からの独立を要求することが予想される。外国勢力や反日勢力は、こうした動きを後押ししている。
　特に中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和４７年（１９７２年）の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
　中国は、北海道の各地で土地を買収し、多額の資本を投資し、また北海道に多くの中国人を送り込んでいる。北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、北海道の支配を狙っている中国にとって、アイヌの自治区創設ほど都合の良い話はない。アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配し、さらに日本の支配を進める足掛かりとすることを警戒しなければならない。
　こうしたアイヌに関する問題を知っている国民は、まだほとんどいない。アイヌ新法をそのままにしておくと、日本は内部から分断され、亡国の道へ進む危険性がある。

　次回に続く。

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令和２～外国人材受け入れ拡大には危険性が

２．外国人材受け入れ拡大には危険性が

　本年秋は、皇位継承に伴う儀式が世界の関心を集める。来年は東京オリンピック・パラリンピック、令和７年（２０２５年）は大阪万博が行われ、日本はますます世界から注目されることになる。その一方、わが国は多くの問題を抱えており、さらに新たな問題が生じてもいる。その新たな問題の中に、外国人材受け入れの拡大とアイヌ問題がある。
　近年、日本で働く外国人が目立って増えている。平成３０年（２０１８年）１０月時点の外国人労働者は、１４６万４６３人で過去最高を更新した。１０年間で３倍に増えた。その多くは、中国人である。
　政府は、さらに外国人労働者を多く受け入れるために出入国管理・難民認定法、いわゆる入管法の改正を進めた。本年４月、改正入管法が施行された。
　これまで日本は、外国人労働者の受け入れを高度な専門的な能力を持つ人材に限っていた。だが、改正入管法によって、外国人政策を大きく転換し、比較的単純な仕事のできる外国人の受け入れを積極的に拡大することになった。
　受け入れを拡大するのは、農業や介護、建設、造船、宿泊などの１４業種である。理由は、人手不足が深刻な産業分野だからという。政府は、本年度からの５年間で最大３４万５，１５０人を上限として受け入れるとの方針を示している。
　日本で外国人が生活や労働の出来る資格を、在留資格という。改正入管法は、新たな在留資格を設けた。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ者には、「特定技能１号」の資格を与える。在留期間は通算５年で、家族の帯同は認めない。さらに高度な技能を持つ者には「特定技能２号」の資格を与える。２号は、長期在留や家族の帯同が認められる。現行法では、日本に１０年在留すれば、永住権を獲得できるようになる。
　入管法改正への動きは、唐突で拙速で杜撰だった。国会に法案が提出されると、多くの問題点が指摘された。最終的な見込み人数は何人か。日本人と仕事の奪い合いになる恐れはないか。外国人労働者の医療、健康保険などのコストをどうするのか。地方の人手不足は解消されないのではないか。不法滞在・不法就労、犯罪、トラブルが増加するのではないか等々である。だが、それらの問題点の多くが解消されないまま、短時日で入管法の改正が決議された。
　多くの問題点が上がったように、改正入管法は国民生活に大きな影響をもたらすことは、明らかである。とりわけ大きな問題点は、ある程度の技能を持つ外国人には、永住への道が開かれることである。
　日本は「和」を尊ぶ国柄で、古代から外国人が渡来すると、これを受け入れ、日本の社会に同化させてきた。だが、これまでは外国から入ってくる人数が少数だった。受け入れる人数が多すぎ、かつあまりにも急速に増えた場合は、同化しきれなくなる。受け入れ人数制限を厳しくし、際限なき増加を防ぐための具体的な措置を講じなければならない。
　外国人材の受け入れ拡大がなし崩し的に進められれば、実質的な移民拡大になり、日本は移民国家に変貌していく恐れがある。特に注意すべきは、入ってくる外国人労働者の多くは、中国人となることが確実であることである。
　ヨーロッパ諸国は第２次世界大戦後、安い労働力として、アジア、中東、北アフリカ等から外国人移民を多数受け入れた。それは、大失敗だった。移民の多くはイスラーム教徒で、キリスト教文化を受け入れず、文化摩擦が強まり、犯罪やテロが蔓延するようになった。ましてわが国は、世界最大の人口を持つ共産主義国家、中国から多数の外国人が入ってくる。そうなると、ヨーロッパ諸国以上の混迷に突入するおそれがある。
　中国では平成２２年（２０１０年）に国防動員法が施行された。緊急時には海外在住の中国国民も動員に応ずることが義務づけられた。仮に日中が紛争状態に陥った時、在日中国人は、中国共産党の命令に従って動く。自衛隊や米軍の活動を妨害するために、集団的に行動するだろう。これは、日本の安全と国益にとって重大な問題である。

　次回に続く。

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令和の時代こそ日本の再建を～外国人材受け入れ拡大とアイヌ新法１

　私は、令和の時代になって、５月下旬から６月中旬にかけて、鎌倉と新潟で、「令和の時代こそ日本の再建を～外国人材受け入れ拡大とアイヌ新法」と題して講演を行った。その要旨を４回に分けて掲載する。
　なお、私は、先に「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」と「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」をブログに連載し、マイサイトに掲示しているが、本稿はそれらの要約を含むものであり、それら詳細版への手引きともなっている。

１．御代替わりと世界に比類ない国柄

　５月１日、皇太子殿下が天皇に即位され、令和の御代が始まった。
　御代替わりに伴い、元号が改まった。この度は、２０２年ぶりの天皇の譲位に際し、新元号が前以って発表された。
　元号は、シナに由来するが、わが国では６４５年に「大化」の元号が建てられたのがはじめで、今日まで１３００年以上も続いている。「大化」から数えて「令和」は２４８番目にあたる。元号制度の歴史で初めて、国書である万葉集が典拠とされた。「初春の令月にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ」から来ていると説明された。
　「令」の文字が元号に用いられるのは、初めてという。『漢字源』という漢和辞典によると、もとは「こうごうしい神のお告げ」を意味するという。字の形は、△印は「おおいの下に集めること」を示し、下の部分は「人のひざまずく姿」を表す。「人々を集めて、神や君主の宣告を伝えるさまをあらわす。清く美しいの意を含む」と説明している。こうした意味を持つ文字が、今回は新たな元号に使われた。これから昼の時代を迎える時期に、こうした元号が定められたことは、まことにふさわしい。
　さて、新帝陛下は、神武天皇以来、第１２６代に当たる。一系の皇統が古代から今日まで続いていると信じられている。日本の皇室は、一説によると、紀元前６６０年から今日まで２６７９年という悠久の歴史を誇っている。欧州には国王がいる国がイギリス、スペイン、オランダ等あるが、その歴史はせいぜい数百年でしかない。古代から今日まで、皇室を民族の中心と仰ぐ日本の国柄は、世界に比類のないものである。
　現在皇位継承に伴う様々な儀式が行われているが、１０月２２日には「即位礼正殿の儀」が執り行われ、天皇陛下が高御座（たかみくら）に立ち、国内外の賓客に即位を宣言される。また「祝賀御列の儀」が催され、陛下はパレードで国民の祝福を受けられる。また２６日には、一般参賀が行われ、天皇陛下は国民の祝福をお受けになる予定である。
　御代替わりにおいて最も重要な儀式は、「大嘗祭」である。１１月１４～１５日に、大嘗祭の主要儀式である「大嘗宮の儀」が執り行われ、新帝陛下は神前に新穀を供え、国の安寧や五穀豊穣を感謝し、祈りを捧げる。
　こうした一連の厳粛・盛大・華麗な儀式は、世界の人々から注目を集め、日本の国の伝統・文化・国柄のすばらしさが大きな感動を呼ぶことになるだろう。こうした意義深き時に臨み、日本人は日本精神を取り戻し、またその真髄を学ぶ人が増えることが期待される。

　次回に続く。

関連掲示
・拙稿「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-03.htm
・拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm

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