反骨のエコノミスト、田村秀男氏は、産経新聞令和２年３月２２日付に、武漢ウイルス問題の経済政策として、「安倍晋三政権は早急に財政と金融の両輪のフル稼働を決断し、消費税の大型減税によって内需を支えると同時に、国債を増発して日銀に本格的な量的拡大再開の道を切り開くべきだ」と提案した。私は、この提案に賛同する。
まず財政と金融の両輪をフル稼働する必要がある。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授）は、「財政収支の均衡」を最優先する財務省について、「今のような危機の局面では、財政支出拡大が現代経済学の国際常識。大災厄の中で財政均衡を優先する考え方はとんでもない誤りだ」と断じている。田村氏は「国債増発と量的緩和という財政、金融の一体化こそが新型コロナ・ショック対策の決定打」と書いているが、金融政策だけでなく、財政政策を同時に行うことが、今こそ求められている。
次に消費税大型減税については、田村氏はもともと消費増税反対が持論だった。今回の武漢コロナウイルス問題が日本経済に重大な影響を及ぼし始めると、消費税率を５％以下に戻せといち早く提案した。この提案に対し、浜田教授は「２年程度」という期間限定で賛同を表明しており、時限的な措置ではあるが、その有効性を認めている。、田村氏は、消費税大型減税について、「日本経済を再生軌道に乗せるために欠かせない」方策とし、「日銀の量的拡大再開を可能にし、円高を抑止できる」効果と「内需の下支え効果」があると書いている。焼け石に水にしかならない額の現金給付より、大きな効果があると思う。
以下は、田村氏の記事の全文。
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●産経新聞 令和２年３月２２日
https://www.sankei.com/premium/news/200322/prm2003220005-n1.html
【田村秀男の日曜経済講座】やはり消費税大型減税しかない 財政、金融に両輪をフル稼働させよ
2020.3.22 08:00|プレミアム
中国発の新型コロナウイルス・ショックは２００８年９月のリーマン・ショックをしのぐ衝撃を世界の金融市場に与えてやまない。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利と量的緩和政策を復活させ、トランプ政権は大型減税など総額１兆ドル（約１０７兆円）規模の景気対策を打ち出した。
対照的に日本の対応は小出しで、しかも新型コロナ・ショックの速度に追いつけない。日銀の追加策は株買い入れが中心で金融の量的拡大は小幅だ。安倍晋三政権は早急に財政と金融の両輪のフル稼働を決断し、消費税の大型減税によって内需を支えると同時に、国債を増発して日銀に本格的な量的拡大再開の道を切り開くべきだ。
「金融市場の不安定さをしずめる」－－。日銀の黒田東彦総裁は１６日に金融緩和を追加したが、主な柱は株価対策である。上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れ年間枠を従来の６兆円から１２兆円に増やした。日銀のＥＴＦ保有残高はこの２月末現在２８・８兆円で、国内上場株式時価総額の４・９％に達している。株式市場に日銀が発行する巨額資金が投入されると株価は上がるのだろうが、麻薬のようなもので、追加投入を繰り返さないと効き目はなくなる。
懸念されるのは、超円高の再来だ。新型コロナ・ショックの波及の当初、円高に振れた相場はこのところ落ち着いているが、日米の金利差縮小などからみて、投機資金が再び円買いに殺到しないとはかぎらない。余剰資金があふれる国際金融市場ではドル以上の安全資産とみなされている円買いが加速しやすくなる。リーマン時では日銀が動かず、円の対ドル相場が７０～８０％も上昇し、日本経済は震源地の米国や欧州をはるかに上回る打撃を受けた。
今回も、日銀は中小金融機関を窮地に追い込むマイナス金利を深堀りできない。「金融の量的拡大によって円高を防げる」（内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授）のだが、それには市場からの国債買い上げを増やす必要がある。
ところが日銀は年間８０兆円の枠に対し、２０兆円程度しか購入していない政策を据え置いた。黒田総裁は「いくらでも国債購入を増やすこともできる」と強気だが、実のところ、限界に突き当たっている。市場で買える国債が大幅に減っているのだ。
グラフは日銀による国債買い入れ、政府の国債発行と日銀資金供給の前年度比増減額の推移である。日銀による市場からの国債購入は銀行や生命保険会社など民間の金融機関が相手になるが、民間金融機関への国債の供給は既発債を新しい国債に置き換える「借換債」を除く政府の国債新規発行が主力源である。グラフが示すように、民間金融機関が国債売却に伴って保有額を減らした分と、国債の増発額の合計値にほぼ沿って日銀の国債保有増加額が決まる。
ところが、「財政収支の均衡」を最優先する財務省は国債発行の圧縮に努めている。国債の供給が細っている中で、民間金融機関は焦げつく恐れのない国債をこれ以上手放すわけにはいかない。日銀自体、円高是正が進む中で保有資産の膨張を懸念する声が内部で根強くなり、量的緩和の「出口」を模索するありさまだ。こうして日銀の量的拡大策は先細ってきた。
前述した浜田教授は「今のような危機の局面では、財政支出拡大が現代経済学の国際常識。大災厄の中で財政均衡を優先する考え方はとんでもない誤りだ」と断じた。
経済を支える人の足が止まり、生産と消費が急激に落ち込むと所得がさらに減る悪循環にはまる。特に消費税率の１０％への引き上げ後、大幅なマイナス成長局面に陥った日本経済は新型コロナ・ショックが一段落したとしても再浮上できない恐れがある。消費税率を５％以下に戻せという拙論の早くからの提案に対し、安倍首相の指南役、浜田教授は「２年程度」という期間限定で賛同を表明した。自民党内の一部から出ている消費税率ゼロを求める声は、安倍首相も無視していないようだ。
消費税大型減税は日本経済を再生軌道に乗せるために欠かせない。一つは、日銀の量的拡大再開を可能にし、円高を抑止できる。もう一つは内需の下支え効果である。安倍首相は全世代型社会保障実現のための財源を消費税増税に求めたが、国民所得が大幅に萎縮するようではそもそも社会保障制度が成り立たなくなる。子育てや教育無償化の財源は国債発行でまかなえばよい。いずれも将来の経済成長をもたらす。国債増発と量的緩和という財政、金融の一体化こそが新型コロナ・ショック対策の決定打である。 （編集委員）
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３月７日から１６日にかけて、ブログに連載した拙稿をまとめて、マイサイトに掲示しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。
■武漢ウイルス、中東・東アジア情勢etc.～激動する世界を生き抜くため、日本の再建を急げ
http://khosokawa.sakura.ne.jp/index.htm
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または
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
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●ウクライナの二の舞になるな
ナザレンコ・アンドリーという青年がいる。ウクライナ生まれで２４歳である。
ウクライナは、旧ソ連の一部だった国で、ロシアの西側にある。２０１４年（平成２６年）３月、ロシアはウクライナの領土であるクリミアに侵攻して一方的に併合した。この年夏、アンドリー氏は、日本の大学に留学するために来日した。その直後、アンドリー氏の故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が親ロシア派のテロ組織の手に落ちた。アンドリー氏は、そのニュースを聴いて、衝撃を受けた。その後、ハリコフはウクライナが奪還したが、ウクライナの国内では、戦闘が続いて、多くの犠牲者が出ている。
アンドリー氏は、昨年５月３日、櫻井よしこ氏らによる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」等が主催する「公開憲法フォーラム」で、意見を発表した。
「（日本に来て）改憲に反対している方々の主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。簡単に言えば、自称『平和主義者』は何と言っていますかというと、それは『軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも平和を訴え、話し合いさえすれば解決できると。そして集団的自衛権を認めたら他国の争いに巻き込まれるから危険だと』（言っている）」
だが、「１９９１年にソ連から独立した時にウクライナには沢山の核兵器と１００万人の軍隊がありました。しかし、維持費がかかるし、隣国に警戒されてしまうし、危険なのでウクライナは全ての核兵器を譲りました。代わりに『ブダペスト協定書』という国際条約を結び自国の防衛を他国に委ねてしまいました。そして、１００万人の軍隊を２０万人に。つまり、５分の１まで軍縮しました。しかも、大国の対立に巻き込まれないようにＮＡＴＯのような軍事同盟にも一切加盟しませんでした。
日本共産党の考える平和主義は、まさにこれではないでしょうか。こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非、今、ウクライナの前線に連れて行きたいです。戦禍で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、２０歳までさえ生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。『あなたが望んでいる日本の未来はこれなのか？ 戦争は言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ。安全な日本にいる時だけでは戦争のことばかり話しているのに、どうして実際の戦地に一度も平和の精神とやらを伝えに行ったことが無いのですか？』 そう聞きたいです」
「憲法改正されていない状況を隣国はどう受け止めるのでしょうか。『日本人って武力を持って攻撃したら、いつまでも押し付けられたルールに大人しく従うんだ。日本の領土を奪っても国民を拉致してもミサイルを飛ばしても国際条約を破っても何度も領土侵犯しても全く動こうとしないんだと。日本の国会に決断力がなくて、どんなに危機に直面しても行動を取らずに中身の薄い議論を続けるばかりなんだと』
こういうふうに思われてしまうことこそは、戦争を招かざる得ない事態だと私は思います」
「実はウクライナ人だって２０１４年まで皆そういうふうに考えてきた訳なんです。しかし、今、平和ボケしてた時期を振り返ってみると、戦争が一切起こらないと考えさせることも、敵の戦術の一つだったと私は分かりました」
この戦術は、スイス『民間防衛』では、第４段階に当たる。日本は、それ以上の第６段階が進みつつある。
アンドリー氏は、「日本はウクライナの二の舞になるな、憲法を改正して日本を守れ」と訴えている。ユーチューブに録画がアップされているので、お勧めする。
●結びに～憲法改正で日本の再建を
憲法改正に関することとしては、昨年７月に参議院議員選挙があった。結果は与党が過半数を維持したものの、残念ながら憲法改正に必要な、いわゆる改憲勢力は３分の２以上の議席を割ってしまった。参院は３年ごとに半数が改選だから、この状態のままでは、次の令和４年（２０２２年）７月の参院選で３分の２以上を確保するまで憲法改正はできない。
だが、この間、憲法改正への取り組みが止まってしまったら、ますますわが国は国際情勢に対応できなくなる。残り２年４カ月ほどの間に、日本人は真剣に、国家と国防のあり方を考え、できるだけ早く憲法改正ができるように進めていかねばならない。
国会では憲法に関する議論の場である衆参の憲法審査会が、この２年、機能不全に陥っている。改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は立憲民主党など野党の遅滞戦術により採決が見送られ、５国会連続で継続審議となっている。国民は国会での憲法審議を要求し、憲法改正を目指す動きが進むように求めていく必要がある。
本年１月２０日通常国会冒頭で、安倍首相が令和初の施政方針演説を行った。その中で、首相は衆参憲法審査会で具体的な憲法改正案を示すことが「国会議員の責任」だとし、「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場でともに責任を果たしていこう」と与野党議員に呼びかけた。
安倍首相は「自らの手で改憲を成し遂げる」と明言しているが、安倍氏の自民党総裁の任期は来年９月末までである。任期中に憲法改正を成し遂げるのは、今国会で国民投票法改正案の成立、改憲原案の国会提出までこぎつける必要がある。衆参両院で３分の２以上の賛成を得て今秋召集の臨時国会で発議し、５～６カ月間程度の周知期間を経て国民投票を行うという日程になる。これは、非常に厳しいスケジュールなので、自民党には、総裁４選を可能性にしようという動きがある。それを可能にするには自民党規約の改正が必要である。
わが国は、戦後、戦勝国から憲法を押しつけられ、国防に規制がかかられ、自国の存立を他国に委ねさせられている。国民には、国家への忠誠や国防の義務がない。自衛隊は法律上の機関で、憲法に確かな根拠を定められていない。そのため、日本は独立主権国家としての要件を欠き、日本人には自ら国を守る意思が失われている。
冒頭に述べたように、新型コロナウイスに対しても、緊急事態条項がないため、他国のように緊急事態宣言を出すことが出来ず、後手後手に回った。１９９０年以降、つくられた１０４の国の憲法のすべてに緊急事態条項がある。ネパールやトルコは、そこに感染症への対応も定めている。日本の憲法は、個人の権利を重んじるあまり、公益のために個人の権利を一時的に制限することができない。緊急事態の時には国民全体の利益を優先して、不測の事態に対応できるように憲法に定めるべきである。
新型コロナウイルスは、コウモリのコロナウイルスが自然に変異したものではないと、世界の多くの感染症・遺伝子等の専門家が指摘している。ロシア政府の衛生部長は、新型コロナウイルスは中国が人工的に造ったものだと発表した。つまり中国が生物兵器として開発したウイルスが管理ミスで漏れ出てしまった。いわば自爆事故だと見られる。新型コロナウイルスは、武漢人工ウイルスと呼ぶべきものである。わが国は憲法の規制により国防力が弱く、中国の軍事力を恐れて、このことを非難できない。逆に親中派の政治家は、国民の健康と生命より中国のご機嫌取りが大事になっている。わが国は中国の精神的な属国状態である。これも憲法で国防を規制され、緊急事態条項もないことによっている。
日本の安全と繁栄のためには、この欠陥だらけの憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことがどうしても必要である。激動する世界を生き抜くために、憲法の改正を急ぎ、日本の再建を急がなくてはならない。(了）
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アンドリー氏は、昨年５月３日、櫻井よしこ氏らによる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」等が主催する「公開憲法フォーラム」で、意見を発表した。
「（日本に来て）改憲に反対している方々の主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。簡単に言えば、自称『平和主義者』は何と言っていますかというと、それは『軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも平和を訴え、話し合いさえすれば解決できると。そして集団的自衛権を認めたら他国の争いに巻き込まれるから危険だと』（言っている）」
だが、「１９９１年にソ連から独立した時にウクライナには沢山の核兵器と１００万人の軍隊がありました。しかし、維持費がかかるし、隣国に警戒されてしまうし、危険なのでウクライナは全ての核兵器を譲りました。代わりに『ブダペスト協定書』という国際条約を結び自国の防衛を他国に委ねてしまいました。そして、１００万人の軍隊を２０万人に。つまり、５分の１まで軍縮しました。しかも、大国の対立に巻き込まれないようにＮＡＴＯのような軍事同盟にも一切加盟しませんでした。
日本共産党の考える平和主義は、まさにこれではないでしょうか。こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非、今、ウクライナの前線に連れて行きたいです。戦禍で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、２０歳までさえ生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。『あなたが望んでいる日本の未来はこれなのか？ 戦争は言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ。安全な日本にいる時だけでは戦争のことばかり話しているのに、どうして実際の戦地に一度も平和の精神とやらを伝えに行ったことが無いのですか？』 そう聞きたいです」
「憲法改正されていない状況を隣国はどう受け止めるのでしょうか。『日本人って武力を持って攻撃したら、いつまでも押し付けられたルールに大人しく従うんだ。日本の領土を奪っても国民を拉致してもミサイルを飛ばしても国際条約を破っても何度も領土侵犯しても全く動こうとしないんだと。日本の国会に決断力がなくて、どんなに危機に直面しても行動を取らずに中身の薄い議論を続けるばかりなんだと』
こういうふうに思われてしまうことこそは、戦争を招かざる得ない事態だと私は思います」
「実はウクライナ人だって２０１４年まで皆そういうふうに考えてきた訳なんです。しかし、今、平和ボケしてた時期を振り返ってみると、戦争が一切起こらないと考えさせることも、敵の戦術の一つだったと私は分かりました」
この戦術は、スイス『民間防衛』では、第４段階に当たる。日本は、それ以上の第６段階が進みつつある。
アンドリー氏は、「日本はウクライナの二の舞になるな、憲法を改正して日本を守れ」と訴えている。ユーチューブに録画がアップされているので、お勧めする。
●結びに～憲法改正で日本の再建を
憲法改正に関することとしては、昨年７月に参議院議員選挙があった。結果は与党が過半数を維持したものの、残念ながら憲法改正に必要な、いわゆる改憲勢力は３分の２以上の議席を割ってしまった。参院は３年ごとに半数が改選だから、この状態のままでは、次の令和４年（２０２２年）７月の参院選で３分の２以上を確保するまで憲法改正はできない。
だが、この間、憲法改正への取り組みが止まってしまったら、ますますわが国は国際情勢に対応できなくなる。残り２年４カ月ほどの間に、日本人は真剣に、国家と国防のあり方を考え、できるだけ早く憲法改正ができるように進めていかねばならない。
国会では憲法に関する議論の場である衆参の憲法審査会が、この２年、機能不全に陥っている。改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は立憲民主党など野党の遅滞戦術により採決が見送られ、５国会連続で継続審議となっている。国民は国会での憲法審議を要求し、憲法改正を目指す動きが進むように求めていく必要がある。
本年１月２０日通常国会冒頭で、安倍首相が令和初の施政方針演説を行った。その中で、首相は衆参憲法審査会で具体的な憲法改正案を示すことが「国会議員の責任」だとし、「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場でともに責任を果たしていこう」と与野党議員に呼びかけた。
安倍首相は「自らの手で改憲を成し遂げる」と明言しているが、安倍氏の自民党総裁の任期は来年９月末までである。任期中に憲法改正を成し遂げるのは、今国会で国民投票法改正案の成立、改憲原案の国会提出までこぎつける必要がある。衆参両院で３分の２以上の賛成を得て今秋召集の臨時国会で発議し、５～６カ月間程度の周知期間を経て国民投票を行うという日程になる。これは、非常に厳しいスケジュールなので、自民党には、総裁４選を可能性にしようという動きがある。それを可能にするには自民党規約の改正が必要である。
わが国は、戦後、戦勝国から憲法を押しつけられ、国防に規制がかかられ、自国の存立を他国に委ねさせられている。国民には、国家への忠誠や国防の義務がない。自衛隊は法律上の機関で、憲法に確かな根拠を定められていない。そのため、日本は独立主権国家としての要件を欠き、日本人には自ら国を守る意思が失われている。
冒頭に述べたように、新型コロナウイスに対しても、緊急事態条項がないため、他国のように緊急事態宣言を出すことが出来ず、後手後手に回った。１９９０年以降、つくられた１０４の国の憲法のすべてに緊急事態条項がある。ネパールやトルコは、そこに感染症への対応も定めている。日本の憲法は、個人の権利を重んじるあまり、公益のために個人の権利を一時的に制限することができない。緊急事態の時には国民全体の利益を優先して、不測の事態に対応できるように憲法に定めるべきである。
新型コロナウイルスは、コウモリのコロナウイルスが自然に変異したものではないと、世界の多くの感染症・遺伝子等の専門家が指摘している。ロシア政府の衛生部長は、新型コロナウイルスは中国が人工的に造ったものだと発表した。つまり中国が生物兵器として開発したウイルスが管理ミスで漏れ出てしまった。いわば自爆事故だと見られる。新型コロナウイルスは、武漢人工ウイルスと呼ぶべきものである。わが国は憲法の規制により国防力が弱く、中国の軍事力を恐れて、このことを非難できない。逆に親中派の政治家は、国民の健康と生命より中国のご機嫌取りが大事になっている。わが国は中国の精神的な属国状態である。これも憲法で国防を規制され、緊急事態条項もないことによっている。
日本の安全と繁栄のためには、この欠陥だらけの憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことがどうしても必要である。激動する世界を生き抜くために、憲法の改正を急ぎ、日本の再建を急がなくてはならない。(了）
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
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私は、１月末から、武漢発の新型コロナウイルスの問題に関して、ＳＮＳに様々な掲示をしてきました。ＷＨＯは、３月１２日ようやく世界的なパンデミックと認めました。この段階に至るまでに、私がインターネットや新聞・テレビ等から得た情報と自分が書いた文章を主題別に整理して、マイサイトに掲載しました。ご参考にどうぞ。
■ドキュメント「２０２０年武漢“人工”ウイルス・パンデミック」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
目次からＢ４８へ
■ドキュメント「２０２０年武漢“人工”ウイルス・パンデミック」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
目次からＢ４８へ
●スイスに学ぶ国防のあり方
わが国の国防のあり方を考えるには、スイスが参考になる。スイスと言えば、アルプスのハイジ、美しい自然と平和を愛する人々というイメージを持っている人が多いだろう。スイスは、平和愛好国・永世中立国として有名である。だが、スイスは、国民皆兵であり、国防は、国民の義務となっている。スイスでは、若者も老人も、男性も女性も、侵略や災害などに対し、不断の備えを怠らない。平時から戦時に備えて２年分位の食糧・燃料等の必要物資を蓄え、国民の９５％を収容できる核シェルターをつくるなどして、常に体制を整えている。
スイス政府は、『民間防衛』という本を作って全国の家庭に１冊ずつ配っている。戦争のみならず自然災害などあらゆる危険に備えるためのサバイバル教本である。日本語版が出ており、阪神淡路大震災の後にベストセラーになった。
この本は、戦争について、核兵器、毒ガス、細菌兵器が使用された場合、占領下のレジスタンスの場合など、さまざまな状況を想定している。そして、国民は何をなすべきかを具体的に示している。特に注目すべきは「心理的防衛」がいかに重要かが、強調されていることである。私は、わが国の国防を考える際、この点が今日最も大切と考える。
『民間防衛』の序文に、次のように記されている。
「…戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。戦争は心理的なものになりました。作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意志をくじくことができます。精神ー心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか…」
同書は「心理的な国土防衛」という項目でも、繰り返し次のように述べている。
「軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植え付ける、われわれの分裂を図る、彼等のイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある…」
『民間防衛』は端的に、「国防とはまず精神の問題である」と説いている。自ら国を守ろうという気概が、国防の根本である。そしてその気概のあるところ、外国のさまざまな働きかけに対する「心理的防衛」が自覚される。
ところが我が国では、憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。この憲法の下で、自ら国を守るという気概が薄れ、「心理的防衛」という意識が低下している。今日では外交・報道・教育などあらゆる面で、外国の対日宣伝に対し、ほとんど無防備に近い状態となっている。
『民間防衛』には、外国による侵略はどのように行われるかが書かれている。次の６段階を踏んで行われるとする。
第１段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第２段階 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第３段階 教育の掌握、国家意識の破壊
第４段階 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
第５段階 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
第６段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民
日本の現状はどうか。第４段階まで既に完了していると言わざるを得ない。さらに、森友・加計問題、「桜を見る会」の問題等を通じて、第５段階が猛然と進行中である。野党多数や偏向したマスメディアによって、国民の多くは、意識を操作され、自分で考える力を失っている。
その中で、最後の第６段階が、見えない形で進行している。国民が中国の進出に対して、無抵抗になっているところへ、中国人の移民が増加している。昨年話した外国人材受け入れ拡大は、それを加速している。北海道での土地取得は、中国人を移住させて、北海道の人口の半分以上にし、それによって北海道を領有するための動きと見られる。なぜ北海道が新型コロナウイルスの感染者が一番多くなっているのか。冬の観光シーズンで中国人観光客が多数入っていることが指摘されるが、北海道には労働者、行方不明者等の中国人が多く入って定住していることが要因だろう。
中国は孫子の兵法で、戦わずに勝つことを上策とする。宣伝・謀略を用いて、相手に戦う意志をなくし、自分で考える力をなくし、無抵抗にしてしまって国を奪う。その計画が、じわじわと進んでいると見てよい。
ただし、中国がどこかの段階で、隙を見て、武力を用いて侵攻する可能性もある。武力侵攻の場合については、ウクライナの例が参考になる。
次回に続く。
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わが国の国防のあり方を考えるには、スイスが参考になる。スイスと言えば、アルプスのハイジ、美しい自然と平和を愛する人々というイメージを持っている人が多いだろう。スイスは、平和愛好国・永世中立国として有名である。だが、スイスは、国民皆兵であり、国防は、国民の義務となっている。スイスでは、若者も老人も、男性も女性も、侵略や災害などに対し、不断の備えを怠らない。平時から戦時に備えて２年分位の食糧・燃料等の必要物資を蓄え、国民の９５％を収容できる核シェルターをつくるなどして、常に体制を整えている。
スイス政府は、『民間防衛』という本を作って全国の家庭に１冊ずつ配っている。戦争のみならず自然災害などあらゆる危険に備えるためのサバイバル教本である。日本語版が出ており、阪神淡路大震災の後にベストセラーになった。
この本は、戦争について、核兵器、毒ガス、細菌兵器が使用された場合、占領下のレジスタンスの場合など、さまざまな状況を想定している。そして、国民は何をなすべきかを具体的に示している。特に注目すべきは「心理的防衛」がいかに重要かが、強調されていることである。私は、わが国の国防を考える際、この点が今日最も大切と考える。
『民間防衛』の序文に、次のように記されている。
「…戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。戦争は心理的なものになりました。作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意志をくじくことができます。精神ー心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか…」
同書は「心理的な国土防衛」という項目でも、繰り返し次のように述べている。
「軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植え付ける、われわれの分裂を図る、彼等のイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある…」
『民間防衛』は端的に、「国防とはまず精神の問題である」と説いている。自ら国を守ろうという気概が、国防の根本である。そしてその気概のあるところ、外国のさまざまな働きかけに対する「心理的防衛」が自覚される。
ところが我が国では、憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。この憲法の下で、自ら国を守るという気概が薄れ、「心理的防衛」という意識が低下している。今日では外交・報道・教育などあらゆる面で、外国の対日宣伝に対し、ほとんど無防備に近い状態となっている。
『民間防衛』には、外国による侵略はどのように行われるかが書かれている。次の６段階を踏んで行われるとする。
第１段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第２段階 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第３段階 教育の掌握、国家意識の破壊
第４段階 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
第５段階 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
第６段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民
日本の現状はどうか。第４段階まで既に完了していると言わざるを得ない。さらに、森友・加計問題、「桜を見る会」の問題等を通じて、第５段階が猛然と進行中である。野党多数や偏向したマスメディアによって、国民の多くは、意識を操作され、自分で考える力を失っている。
その中で、最後の第６段階が、見えない形で進行している。国民が中国の進出に対して、無抵抗になっているところへ、中国人の移民が増加している。昨年話した外国人材受け入れ拡大は、それを加速している。北海道での土地取得は、中国人を移住させて、北海道の人口の半分以上にし、それによって北海道を領有するための動きと見られる。なぜ北海道が新型コロナウイルスの感染者が一番多くなっているのか。冬の観光シーズンで中国人観光客が多数入っていることが指摘されるが、北海道には労働者、行方不明者等の中国人が多く入って定住していることが要因だろう。
中国は孫子の兵法で、戦わずに勝つことを上策とする。宣伝・謀略を用いて、相手に戦う意志をなくし、自分で考える力をなくし、無抵抗にしてしまって国を奪う。その計画が、じわじわと進んでいると見てよい。
ただし、中国がどこかの段階で、隙を見て、武力を用いて侵攻する可能性もある。武力侵攻の場合については、ウクライナの例が参考になる。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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●国際情勢は厳しさを増している（続き）
中東ばかりではない。日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。特に東アジアは大きく揺れ動いている。
香港では、昨年逃亡犯条例への反対運動が高まり、中国共産党政府は、民主化運動を厳しく鎮圧している。警官が市民に殴りかかったり、至近距離から拳銃で撃ったりして、多くの犠牲者が出ている。本年９月上旬頃に香港で立法会選が行われる。民衆と警察の衝突が続くことが予想される。香港を対岸の火事として他人事のように見ていてはならない。もし日本が中国に支配されることになったら、日本も同じようになる。
その恐怖を最も強く感じているのが、台湾の人びとだ。台湾では、もし台湾にも「一国二制度」が導入されれば、今の香港のようになると危機感が強まった。中国から台湾の自由や民主主義を守ろうという人々が増え、本年１月１１日の総統選では、蔡英文氏が再選された。ひとまず台湾が中国の影響下に置かれることは避けられた。だが、中国は、軍事力で台湾の支配を図る意志を繰り返し表している。アメリカの専門家たちは今年から数年のうちに実行される可能性があると予想している。
もし台湾が中国に支配されたら、日本に石油等を運ぶシーレーンが中国に抑えられ、日本は中国の意思に従わざるを得なくなる。
すでに中国は、沖縄や北海道に着々と支配の手を伸ばしている。特に北海道では、中国資本による土地の買収が進んでいる。わかっているだけでも東京２３区の広さが買われている。実際は１割ほどが既に買われているのではないかと見られる。水資源、農地だけでなく、レアアース等の鉱物資源のある土地に目が付けられている。土地買収を規制する法律の制定が進んでおらず、買われ放題である。このままいけば、中国によって合法的に、北海道を支配されてしまう。
次に北朝鮮は、昨年九州北部まで届く新型の短距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年末の党中央委員会総会で演説し、米韓合同軍事演習や制裁を理由に「これ以上、一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べた。その上で「世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇した。これまで控えてきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開を示唆したものと理解される。
そうした北朝鮮と連携し、統一国家を目指しているのが、韓国の文在寅大統領である。昨年文政権は、日米の側から中国・北朝鮮の側にはっきりと軸足を移した。そのため、日韓関係は、過去最悪の状態になっている。いわゆる徴用工判決、戦略物資の横流し、ホワイト国除外等の問題から、韓国は昨年８月ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を宣告した。日米の働きかけによって、ＧＳＯＭＩＡの破棄は避けられたが、日米韓の連携は、ぎくしゃくしたものとなっている。これを喜んでいるのが、中国であり、北朝鮮である。
来月４月１５日には、韓国で国会議員選挙が行われる。この選挙は、文在寅政権がさらに左傾化し、中朝寄りに固まるか、それを韓国内の自由民主主義の勢力がそれを防ぐことができるかの分かれ目となる。
また、本年は１１月３日に米国で大統領選が行われる。トランプ大統領が再選され、これまでの政策が継続されるのか、民主党の大統領に替わって、大きく政策が変わるのか、重要な選挙である。大統領選の結果は、日米関係、米中関係をはじめ、世界全体に大きな影響を与える。
本年行われる台湾、韓国、香港、米国の選挙に共通するのは、中国の存在である。中国は、ますます覇権主義を拡大している。これに対して、今どう対処するか。その結果は、早ければ数年後、遅くとも３０年後には決定的な形で日本の運命を左右する。日本人はそうした危機感をもって、日本の再建を急ぐ必要がある。
そこで重要なのが、日本人が団結して自ら国を守る意志を持ち、国を守るための体制を整えることである。
次回に続く。
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中東ばかりではない。日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。特に東アジアは大きく揺れ動いている。
香港では、昨年逃亡犯条例への反対運動が高まり、中国共産党政府は、民主化運動を厳しく鎮圧している。警官が市民に殴りかかったり、至近距離から拳銃で撃ったりして、多くの犠牲者が出ている。本年９月上旬頃に香港で立法会選が行われる。民衆と警察の衝突が続くことが予想される。香港を対岸の火事として他人事のように見ていてはならない。もし日本が中国に支配されることになったら、日本も同じようになる。
その恐怖を最も強く感じているのが、台湾の人びとだ。台湾では、もし台湾にも「一国二制度」が導入されれば、今の香港のようになると危機感が強まった。中国から台湾の自由や民主主義を守ろうという人々が増え、本年１月１１日の総統選では、蔡英文氏が再選された。ひとまず台湾が中国の影響下に置かれることは避けられた。だが、中国は、軍事力で台湾の支配を図る意志を繰り返し表している。アメリカの専門家たちは今年から数年のうちに実行される可能性があると予想している。
もし台湾が中国に支配されたら、日本に石油等を運ぶシーレーンが中国に抑えられ、日本は中国の意思に従わざるを得なくなる。
すでに中国は、沖縄や北海道に着々と支配の手を伸ばしている。特に北海道では、中国資本による土地の買収が進んでいる。わかっているだけでも東京２３区の広さが買われている。実際は１割ほどが既に買われているのではないかと見られる。水資源、農地だけでなく、レアアース等の鉱物資源のある土地に目が付けられている。土地買収を規制する法律の制定が進んでおらず、買われ放題である。このままいけば、中国によって合法的に、北海道を支配されてしまう。
次に北朝鮮は、昨年九州北部まで届く新型の短距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年末の党中央委員会総会で演説し、米韓合同軍事演習や制裁を理由に「これ以上、一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べた。その上で「世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇した。これまで控えてきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開を示唆したものと理解される。
そうした北朝鮮と連携し、統一国家を目指しているのが、韓国の文在寅大統領である。昨年文政権は、日米の側から中国・北朝鮮の側にはっきりと軸足を移した。そのため、日韓関係は、過去最悪の状態になっている。いわゆる徴用工判決、戦略物資の横流し、ホワイト国除外等の問題から、韓国は昨年８月ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を宣告した。日米の働きかけによって、ＧＳＯＭＩＡの破棄は避けられたが、日米韓の連携は、ぎくしゃくしたものとなっている。これを喜んでいるのが、中国であり、北朝鮮である。
来月４月１５日には、韓国で国会議員選挙が行われる。この選挙は、文在寅政権がさらに左傾化し、中朝寄りに固まるか、それを韓国内の自由民主主義の勢力がそれを防ぐことができるかの分かれ目となる。
また、本年は１１月３日に米国で大統領選が行われる。トランプ大統領が再選され、これまでの政策が継続されるのか、民主党の大統領に替わって、大きく政策が変わるのか、重要な選挙である。大統領選の結果は、日米関係、米中関係をはじめ、世界全体に大きな影響を与える。
本年行われる台湾、韓国、香港、米国の選挙に共通するのは、中国の存在である。中国は、ますます覇権主義を拡大している。これに対して、今どう対処するか。その結果は、早ければ数年後、遅くとも３０年後には決定的な形で日本の運命を左右する。日本人はそうした危機感をもって、日本の再建を急ぐ必要がある。
そこで重要なのが、日本人が団結して自ら国を守る意志を持ち、国を守るための体制を整えることである。
次回に続く。
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３月はじめ、私は静岡で「激動する世界を生き抜くため、日本再建を急げ」と題した講演を行った。新型コロナウイルス、中東・東アジア情勢、国防と緊急事態等の問題から憲法の欠陥を述べ、憲法改正による日本の立て直しを訴えるものである。その大意を掲載する。
●はじめに
わが国の新型コロナウイスへの対応は、後手後手に回った。台湾、フィリピン、アメリカ等が早い段階で中国人の入国禁止等の厳しい措置をとったのと対照的である。感染が広がってから慌てて公立小中学校等の臨時休校を決めたりしている。だが、まだ中国人が個人で入って来るのは規制していない。中国人観光客や中国人労働者の減少による経済への影響、中国で活動する日本企業への影響等、経済への影響を国民の健康や生命より優先している。また、自民党にも多数いる親中派が中国の機嫌を損ねないようにおもねっていることも原因である。また、原因の一つに、こういう緊急事態の時にどのように対応するかが、憲法に定められていないことがある。憲法に緊急事態条項がないため、中途半端な対応になってしまう。
緊急事態条項とは、外国の武力攻撃、内乱、騒擾、大規模自然災害等が起こった時には、どうするかを定めるもの。わが国の憲法にはそれがない。現行憲法の大きな欠陥である。
平成２３年東日本大震災が発生した後、憲法に緊急事態規定を設けるべきという意見が多く出た。大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まっている。だが、憲法改正の議論が進んでいないので、実現には至っていない。
また、憲法について、より大きな問題は、現行憲法は国防に規制をかけているため、今日の激動する世界で日本が生き抜けるようになっていないことである。このままでは、日本は亡国に至る恐れがある。そこで、本日は、激動する世界を生き抜くために、日本の再建を急ぐ必要があることをお話しする。
●国際情勢は厳しさを増している
昨年当地で行った講演では、外国人の受け入れ拡大を始めたことで、日本の再建がいよいよ急務になっており、憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならないということを話した。だが、残念ながら、以後１年間、憲法改正については前進がない。
野党の多くは、首相が主催する「桜を見る会」の参加や費用を問題視し、昨年後半、国会でほとんどその問題の追及に終始した。また、ＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐる収賄問題が起こり、与野党の国会議員が中国の企業から献金を受け取っていたとして、大きな問題になっている。また、公職選挙法違反の疑いで大臣が二人辞任するという問題も起こった。わが国の国内がこうした問題でごたごたしている間にも、わが国を取り巻く国際情勢は、ますます厳しさを増している。
新年早々、アメリカとイランの間で、大きな動きが生じた。１月３日米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。これに対し、イランは、米軍が駐留するイラク軍基地２か所を地対地ミサイルで攻撃した。イランは、攻撃を実施するとともに米国に書簡を送り、戦争をする意思はないことを伝えており、また基地攻撃は人命損傷を避けた仕方だったと見られ、トランプ政権はさらなる報復攻撃をせず、経済制裁を強化することを表明した。当面事態の拡大はなさそうである。ただし、イランでは２月２１日の国政選挙で強硬派が圧勝したので、今後アメリカへの態度を硬化すると見られる。
わが国は、石油の８８％を中東からの輸入に依存している。中東は近年、非常に不安定な情勢になっており、日本のタンカーがホルムズ海峡を安全に航行できることが求められている。政府は、中東へ海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機を２機振り充てた。情報取集活動だけゆえ、全く不十分である。いざという時に自国の船舶は自国で守る態勢を取れるようにしなければならない。
次回に続く。
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●はじめに
わが国の新型コロナウイスへの対応は、後手後手に回った。台湾、フィリピン、アメリカ等が早い段階で中国人の入国禁止等の厳しい措置をとったのと対照的である。感染が広がってから慌てて公立小中学校等の臨時休校を決めたりしている。だが、まだ中国人が個人で入って来るのは規制していない。中国人観光客や中国人労働者の減少による経済への影響、中国で活動する日本企業への影響等、経済への影響を国民の健康や生命より優先している。また、自民党にも多数いる親中派が中国の機嫌を損ねないようにおもねっていることも原因である。また、原因の一つに、こういう緊急事態の時にどのように対応するかが、憲法に定められていないことがある。憲法に緊急事態条項がないため、中途半端な対応になってしまう。
緊急事態条項とは、外国の武力攻撃、内乱、騒擾、大規模自然災害等が起こった時には、どうするかを定めるもの。わが国の憲法にはそれがない。現行憲法の大きな欠陥である。
平成２３年東日本大震災が発生した後、憲法に緊急事態規定を設けるべきという意見が多く出た。大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まっている。だが、憲法改正の議論が進んでいないので、実現には至っていない。
また、憲法について、より大きな問題は、現行憲法は国防に規制をかけているため、今日の激動する世界で日本が生き抜けるようになっていないことである。このままでは、日本は亡国に至る恐れがある。そこで、本日は、激動する世界を生き抜くために、日本の再建を急ぐ必要があることをお話しする。
●国際情勢は厳しさを増している
昨年当地で行った講演では、外国人の受け入れ拡大を始めたことで、日本の再建がいよいよ急務になっており、憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならないということを話した。だが、残念ながら、以後１年間、憲法改正については前進がない。
野党の多くは、首相が主催する「桜を見る会」の参加や費用を問題視し、昨年後半、国会でほとんどその問題の追及に終始した。また、ＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐる収賄問題が起こり、与野党の国会議員が中国の企業から献金を受け取っていたとして、大きな問題になっている。また、公職選挙法違反の疑いで大臣が二人辞任するという問題も起こった。わが国の国内がこうした問題でごたごたしている間にも、わが国を取り巻く国際情勢は、ますます厳しさを増している。
新年早々、アメリカとイランの間で、大きな動きが生じた。１月３日米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。これに対し、イランは、米軍が駐留するイラク軍基地２か所を地対地ミサイルで攻撃した。イランは、攻撃を実施するとともに米国に書簡を送り、戦争をする意思はないことを伝えており、また基地攻撃は人命損傷を避けた仕方だったと見られ、トランプ政権はさらなる報復攻撃をせず、経済制裁を強化することを表明した。当面事態の拡大はなさそうである。ただし、イランでは２月２１日の国政選挙で強硬派が圧勝したので、今後アメリカへの態度を硬化すると見られる。
わが国は、石油の８８％を中東からの輸入に依存している。中東は近年、非常に不安定な情勢になっており、日本のタンカーがホルムズ海峡を安全に航行できることが求められている。政府は、中東へ海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機を２機振り充てた。情報取集活動だけゆえ、全く不十分である。いざという時に自国の船舶は自国で守る態勢を取れるようにしなければならない。
次回に続く。
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北海道で「北の守り」のため、中国・アイヌ・北方領土等の問題に取り組んでいる宗教家のＮさんが、２月２７日、新型コロナウイルス問題について発した内容の大意を、本人の了解を得て掲載します。
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連日、コロナウイルスについてのニュースが報じられていますが、日本のメディアの情報は不十分です。中国政府当局によると、２月２６日現在の中国での感染者は７７１５２人で死者は２５９３人と発表されましたが、信頼できる情報筋によると２月の始めの時点で中国での感染者は１７万人から多ければ３５万いると推計されています。
そして今、日本でも感染者が増え続けており、今日の発表で約８５０名を数え、北海道は３５名の感染者が出ており、国内では一番多い数となっています。
さて、この問題を医学的な観点からだけでなく私たちはもっと様々な観点からとらえる必要があると思います。
先ずは１つ目に、このウイルスの脅威をどのように捉えるかということです。致死率が１割弱と言われていたサーズに比し、今回のコロナウイルスの致死率は２～３％と言っていますが、サーズの時はかかったらすぐに症状が出ましたが、新型コロナの場合は１週間～２週間の潜伏期間があり、その感染力とスピードには凄まじいものがあるということです。
ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、今回のウイルスにはいくつか種類があり、潜伏期間も様々で、反応が２４日間、出ない場合もあるという報告があります。ですから抵抗力のある人は、感染していても症状がなく、動き回るので、こういう人がキャリアとなって、抵抗力のない人に移していくという可能性があり、実に厄介だと言えます。
２つ目に、日本の法律上の問題があります。政府が取った初動は水際対策として、中国からの入国者にペーパーを配り、自己申告することを促しました。彼らは自覚症状があっても申告するとは考えらません。しかし、今の日本の法律ではそこまでしか出来ません。症状を発生している外国人でなければ、入国の拒否はできないことにとなっています。日本にはこういう緊急事態に対応するシステムは無く、検疫を行うスタッフも隔離するスペースも空港にはありません。中国の感染者に医療を施しても、治すのは日本の医療機関で、その医療費は日本で負担しなければなりません。現憲法には緊急事態条項が無く、緊急事態にどう対応するかが定められていないという憲法の不備が露呈したことになります。
現行の法律では強制力がないからと言って手をこまねいているのではなく、政治家はこういう時にこそ超法規的措置を取ってでも、腹をくくって果断に対処すべきです。
３つ目に、国際的な信用上の問題があります。日本では、中国からの入国に対して、団体では受け入れないが、個人の資格で来る場合は止めないと未だにお粗末な対応をとっています。このことがどれほど国際的な信用を失うかということです。
アメリカを始め多くの国が中国からの入国を素早く止めているのに、未だに止められない日本の対応の遅さに、海外のメディアから批判の声が上がっています。日本で感染が広がれば、いずれ諸外国は日本からの入国を拒むようになり、日本への旅行者もいなくなるでしょう。すでにミクロネシアなど、日本を汚染国に指定している国もあります。
４つ目に、今回の問題は単に保健・衛生上の問題ではなく、安全保障上の観点から考える必要があります。アメリカのメディアによると、武漢にはウイルス研究所がいくつかあり、そこにはエボラ出血熱級の高レベルのウイルスが保管されているという情報もあり、今回のウイルスはこういうところから菌が漏れたのではないかと言われています。
諸外国では例えばバイオテロの可能性がある場合は、軍が出動します。日本ではそういうシステムも法律もありません。
また、日本で感染が広がれば、日本にいる諸外国の人々は一挙に引き上げるでしょう。最悪の場合、在日米軍が一時的に撤退することも考えられます。そうなったら日本の防衛は手薄となり、その間隙をついて、近隣諸国の軍事的猛威にさらされることも考えられます。
５つ目に、中国との政治的・経済的な絡みです。ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長が、１月３１日にようやく公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。何故対応が遅れたのか。これはテドロスの出身国エチオピアが中国の「一帯一路」で重要視されている国であり、巨額な中国資本がエチオピアに入っているため、テドロス事務局長は中国に忖度したのだとも言われています。
また、日本の経済活動は、中国での日本企業の活動、日本国内でのインバウンドによる収入が大きく、中国頼みになっています。政治家の中に親中派が相当いると見られます。
特に懸念されることは、ウイグルやチベットや南モンゴル、香港で蛮行を繰り返し、日本の領海に侵犯を続けている中国の国家主席・習近平を国賓として招くことです。この独裁者を天皇陛下に合わせることは、日本人の道義、正義に照らし合わせれば絶対に許しがたいことです。日本の尊厳と誇りをつぶしてはなりません。
６つ目に、今年８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックです。ウイルスの猛威のピークは４、５月と言われています。このころには各国の選手団は練習や準備のために続々と日本にやってきます。そんな時にこのウイルスが蔓延していたらと思いますと、これは決して放置できない問題です。
問題を上げるときりがありませんが、国内でも不要不急のイベントや外出の自粛、学校の休校や会社や店舗等の休業も出ており、私たちの身近な生活圏にも大きな影響が出ております。
この国難を乗り越えるために、皆でしっかり神に祈念してまいりましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
北海道では、このＮさんの呼びかけの翌日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために公立小中学校を休校とすることを伝えました。これがきっかけとなって、安倍首相は全国の公立公立小中高学校の休校を発する形となりました。鈴木知事は、２８日には道内に緊急事態宣言を発し、週末の外出を自粛するよう伝えました。法的な強制力はありませんが、知事がこのような判断をしたことは、道民の意識を高め、対応の強化を促すことになっていると聞きます。
私は、２月１９日にマイブログに掲示した文章に、次のように書きました。再度掲載します。
「わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う」
関連掲示
・拙稿「新型コロナウイルスの危機を日本人の団結で乗り越えよう」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/44c6d609e038b28f8bfeaf5e9384b023
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連日、コロナウイルスについてのニュースが報じられていますが、日本のメディアの情報は不十分です。中国政府当局によると、２月２６日現在の中国での感染者は７７１５２人で死者は２５９３人と発表されましたが、信頼できる情報筋によると２月の始めの時点で中国での感染者は１７万人から多ければ３５万いると推計されています。
そして今、日本でも感染者が増え続けており、今日の発表で約８５０名を数え、北海道は３５名の感染者が出ており、国内では一番多い数となっています。
さて、この問題を医学的な観点からだけでなく私たちはもっと様々な観点からとらえる必要があると思います。
先ずは１つ目に、このウイルスの脅威をどのように捉えるかということです。致死率が１割弱と言われていたサーズに比し、今回のコロナウイルスの致死率は２～３％と言っていますが、サーズの時はかかったらすぐに症状が出ましたが、新型コロナの場合は１週間～２週間の潜伏期間があり、その感染力とスピードには凄まじいものがあるということです。
ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、今回のウイルスにはいくつか種類があり、潜伏期間も様々で、反応が２４日間、出ない場合もあるという報告があります。ですから抵抗力のある人は、感染していても症状がなく、動き回るので、こういう人がキャリアとなって、抵抗力のない人に移していくという可能性があり、実に厄介だと言えます。
２つ目に、日本の法律上の問題があります。政府が取った初動は水際対策として、中国からの入国者にペーパーを配り、自己申告することを促しました。彼らは自覚症状があっても申告するとは考えらません。しかし、今の日本の法律ではそこまでしか出来ません。症状を発生している外国人でなければ、入国の拒否はできないことにとなっています。日本にはこういう緊急事態に対応するシステムは無く、検疫を行うスタッフも隔離するスペースも空港にはありません。中国の感染者に医療を施しても、治すのは日本の医療機関で、その医療費は日本で負担しなければなりません。現憲法には緊急事態条項が無く、緊急事態にどう対応するかが定められていないという憲法の不備が露呈したことになります。
現行の法律では強制力がないからと言って手をこまねいているのではなく、政治家はこういう時にこそ超法規的措置を取ってでも、腹をくくって果断に対処すべきです。
３つ目に、国際的な信用上の問題があります。日本では、中国からの入国に対して、団体では受け入れないが、個人の資格で来る場合は止めないと未だにお粗末な対応をとっています。このことがどれほど国際的な信用を失うかということです。
アメリカを始め多くの国が中国からの入国を素早く止めているのに、未だに止められない日本の対応の遅さに、海外のメディアから批判の声が上がっています。日本で感染が広がれば、いずれ諸外国は日本からの入国を拒むようになり、日本への旅行者もいなくなるでしょう。すでにミクロネシアなど、日本を汚染国に指定している国もあります。
４つ目に、今回の問題は単に保健・衛生上の問題ではなく、安全保障上の観点から考える必要があります。アメリカのメディアによると、武漢にはウイルス研究所がいくつかあり、そこにはエボラ出血熱級の高レベルのウイルスが保管されているという情報もあり、今回のウイルスはこういうところから菌が漏れたのではないかと言われています。
諸外国では例えばバイオテロの可能性がある場合は、軍が出動します。日本ではそういうシステムも法律もありません。
また、日本で感染が広がれば、日本にいる諸外国の人々は一挙に引き上げるでしょう。最悪の場合、在日米軍が一時的に撤退することも考えられます。そうなったら日本の防衛は手薄となり、その間隙をついて、近隣諸国の軍事的猛威にさらされることも考えられます。
５つ目に、中国との政治的・経済的な絡みです。ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長が、１月３１日にようやく公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。何故対応が遅れたのか。これはテドロスの出身国エチオピアが中国の「一帯一路」で重要視されている国であり、巨額な中国資本がエチオピアに入っているため、テドロス事務局長は中国に忖度したのだとも言われています。
また、日本の経済活動は、中国での日本企業の活動、日本国内でのインバウンドによる収入が大きく、中国頼みになっています。政治家の中に親中派が相当いると見られます。
特に懸念されることは、ウイグルやチベットや南モンゴル、香港で蛮行を繰り返し、日本の領海に侵犯を続けている中国の国家主席・習近平を国賓として招くことです。この独裁者を天皇陛下に合わせることは、日本人の道義、正義に照らし合わせれば絶対に許しがたいことです。日本の尊厳と誇りをつぶしてはなりません。
６つ目に、今年８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックです。ウイルスの猛威のピークは４、５月と言われています。このころには各国の選手団は練習や準備のために続々と日本にやってきます。そんな時にこのウイルスが蔓延していたらと思いますと、これは決して放置できない問題です。
問題を上げるときりがありませんが、国内でも不要不急のイベントや外出の自粛、学校の休校や会社や店舗等の休業も出ており、私たちの身近な生活圏にも大きな影響が出ております。
この国難を乗り越えるために、皆でしっかり神に祈念してまいりましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
北海道では、このＮさんの呼びかけの翌日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために公立小中学校を休校とすることを伝えました。これがきっかけとなって、安倍首相は全国の公立公立小中高学校の休校を発する形となりました。鈴木知事は、２８日には道内に緊急事態宣言を発し、週末の外出を自粛するよう伝えました。法的な強制力はありませんが、知事がこのような判断をしたことは、道民の意識を高め、対応の強化を促すことになっていると聞きます。
私は、２月１９日にマイブログに掲示した文章に、次のように書きました。再度掲載します。
「わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う」
関連掲示
・拙稿「新型コロナウイルスの危機を日本人の団結で乗り越えよう」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/44c6d609e038b28f8bfeaf5e9384b023
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本年１月、中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、中国・武漢市から政府のチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否した。これをきっかけに、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が上がった。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」と、１月２８日の衆院予算委員会で言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。
自民党の伊吹文明元衆議院議長は、二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに対し、自民党の石破茂元幹事長は、２月３日、ＢＳ－ＴＢＳ番組で、与野党の一部から憲法改正による「緊急事態条項」創設を訴える意見が出ていることについて、「これに悪乗りして、憲法（改正）に持っていくつもりはない」と述べた。
２月４日、衆院予算委員会で国民民主党の後藤祐一氏は、石破茂氏が「悪のり」と発言したことなどを挙げ、安倍首相の見解をただした。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした緊急事態条項新設に関する憲法改正議論について「国民の命と健康、平和な暮らしを守るために何が必要かということは、憲法との関係性があるかないか関わりなく検討していくべきだ」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表は、記者会見で「現行法でできる限りのことをやり、対応できないときは立法措置を検討するのが議論の順序だ」と述べ、改憲論を牽制した。
わが国では、憲法改正に関する議論をすると、野党の多数が議論自体を封じようとする。また、与党の一部を成す公明党は、消極的な姿勢を示す。そのため、まともな議論が進まない。東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がないため、現行法の規定に縛られて、速やかに適切な対応が出来ずに多くの犠牲者を出した。このことの反省から、緊急事態条項を新設すべきという議論が起こった。共産党以外は、賛成した。ところが、しばらくすると、のど元過ぎ得れば熱さ忘れるで、この議論も止まってしまった。大震災から９年を迎えようとしている現在、南海トラフ、首都直下型大地震等に備えて、憲法に緊急事態条項を設けようという議論は、国会では進んでいない。
自民党は、改憲４項目の一つに緊急事態条項の新設を挙げている。憲法学者の西修氏によると、１９９０年以降に制定された世界各国の１０４の憲法のうち、緊急事態条項を欠いている憲法は皆無である。感染症についても、エチオピア、ホンジュラス、ヨルダン、ネパール、台湾、トルコなど、少なくとも１８カ国・地域の憲法に「一定の地域に予想を超えて発生する感染症」（エピデミック）、「世界的に流行する感染症」（パンデミック）が、戦争や内乱、大規模な自然災害などとともに、「国家的緊急事態」のなかに包摂されている。ネパールでは、２０１５年の新憲法で「重大な緊急事態」にエピデミックが挿入された。またトルコでは、２０１７年の改正により、憲法にパンデミックが加えられた。
１月２７日新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否した。法律上、検査を強制できないので、２人は自宅に帰った。当局が説得を続け、ようやく検査を受けてもらうことができた。
この問題をきっかけに憲法に緊急事態条項を設けるの対応をめぐって国会で改憲論議が起きた。現行憲法では、公緊急事態であっても、法律に定めること以外は、益を守るために国民の権利を一時的に制限することができない。感染症の場合、一部の人々の権利を守ることにより、大多数の国民の生命と健康を危険にさらすことになる。
国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏は、産経新聞令和２年２月１２日付の記事で、新型コロナウイルス問題に関して、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権について、積極的に議論を始める必要があるという意見を述べた。
「今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか」。
今回、政府チャーター機による帰国邦人の件以外に、横浜港に着岸した英国籍大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の一時的隔離も問題になった。百地氏によると、現在の感染症法では、２類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、１類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できない。また、強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」（２２条１項）や「人身の自由」（３１条）との関係が問われることになる。
百地氏は、「法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう」と指摘している。そして、「国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる」と述べている。
先般掲示した西修氏の提案とともに、国会議員はこうした専門家の見解をよく理解して、国家・国民のために務めを果たしてもらいたい。
以下は、百地氏の記事の全文。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 令和２年２月１２日
国民の命より「改憲阻止」が先か 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2020.2.12
２月１０日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で４万人を超え、死者も増え続けている。死者数は１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超えた。
このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。
≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫
自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた（毎日、２月５日付）。
また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法（改正）に持っていくつもりはない」と述べたという（ネット版「産経ニュース」２月３日）。
もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。
しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。
にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。
≪「隔離」と居住・移転の自由≫
今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、２類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、１類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。
また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約３７００人が１４日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。
となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」（２２条１項）や「人身の自由」（３１条）との関係が問われよう。
天然痘などの「法定伝染病」（現在の１類感染症）に罹患（りかん）した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。
もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。
≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫
この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。
まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法（ロー・オブ・ネセシティー＝必要の法）の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。
それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。（ももち あきら）
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関連掲示
・拙稿「憲法に感染症対応を含む緊急事態条項創設の議論を～西修氏」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4272d2fca38656e33340b0b7126434c8
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自民党の伊吹文明元衆議院議長は、二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに対し、自民党の石破茂元幹事長は、２月３日、ＢＳ－ＴＢＳ番組で、与野党の一部から憲法改正による「緊急事態条項」創設を訴える意見が出ていることについて、「これに悪乗りして、憲法（改正）に持っていくつもりはない」と述べた。
２月４日、衆院予算委員会で国民民主党の後藤祐一氏は、石破茂氏が「悪のり」と発言したことなどを挙げ、安倍首相の見解をただした。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした緊急事態条項新設に関する憲法改正議論について「国民の命と健康、平和な暮らしを守るために何が必要かということは、憲法との関係性があるかないか関わりなく検討していくべきだ」と述べた。
一方、公明党の山口那津男代表は、記者会見で「現行法でできる限りのことをやり、対応できないときは立法措置を検討するのが議論の順序だ」と述べ、改憲論を牽制した。
わが国では、憲法改正に関する議論をすると、野党の多数が議論自体を封じようとする。また、与党の一部を成す公明党は、消極的な姿勢を示す。そのため、まともな議論が進まない。東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がないため、現行法の規定に縛られて、速やかに適切な対応が出来ずに多くの犠牲者を出した。このことの反省から、緊急事態条項を新設すべきという議論が起こった。共産党以外は、賛成した。ところが、しばらくすると、のど元過ぎ得れば熱さ忘れるで、この議論も止まってしまった。大震災から９年を迎えようとしている現在、南海トラフ、首都直下型大地震等に備えて、憲法に緊急事態条項を設けようという議論は、国会では進んでいない。
自民党は、改憲４項目の一つに緊急事態条項の新設を挙げている。憲法学者の西修氏によると、１９９０年以降に制定された世界各国の１０４の憲法のうち、緊急事態条項を欠いている憲法は皆無である。感染症についても、エチオピア、ホンジュラス、ヨルダン、ネパール、台湾、トルコなど、少なくとも１８カ国・地域の憲法に「一定の地域に予想を超えて発生する感染症」（エピデミック）、「世界的に流行する感染症」（パンデミック）が、戦争や内乱、大規模な自然災害などとともに、「国家的緊急事態」のなかに包摂されている。ネパールでは、２０１５年の新憲法で「重大な緊急事態」にエピデミックが挿入された。またトルコでは、２０１７年の改正により、憲法にパンデミックが加えられた。
１月２７日新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否した。法律上、検査を強制できないので、２人は自宅に帰った。当局が説得を続け、ようやく検査を受けてもらうことができた。
この問題をきっかけに憲法に緊急事態条項を設けるの対応をめぐって国会で改憲論議が起きた。現行憲法では、公緊急事態であっても、法律に定めること以外は、益を守るために国民の権利を一時的に制限することができない。感染症の場合、一部の人々の権利を守ることにより、大多数の国民の生命と健康を危険にさらすことになる。
国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏は、産経新聞令和２年２月１２日付の記事で、新型コロナウイルス問題に関して、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権について、積極的に議論を始める必要があるという意見を述べた。
「今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか」。
今回、政府チャーター機による帰国邦人の件以外に、横浜港に着岸した英国籍大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の一時的隔離も問題になった。百地氏によると、現在の感染症法では、２類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、１類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できない。また、強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」（２２条１項）や「人身の自由」（３１条）との関係が問われることになる。
百地氏は、「法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう」と指摘している。そして、「国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる」と述べている。
先般掲示した西修氏の提案とともに、国会議員はこうした専門家の見解をよく理解して、国家・国民のために務めを果たしてもらいたい。
以下は、百地氏の記事の全文。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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国民の命より「改憲阻止」が先か 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2020.2.12
２月１０日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で４万人を超え、死者も増え続けている。死者数は１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超えた。
このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち２人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。
≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫
自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた（毎日、２月５日付）。
また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法（改正）に持っていくつもりはない」と述べたという（ネット版「産経ニュース」２月３日）。
もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。
しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。
にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。
≪「隔離」と居住・移転の自由≫
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もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。
≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫
この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。
まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法（ロー・オブ・ネセシティー＝必要の法）の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。
それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。（ももち あきら）
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関連掲示
・拙稿「憲法に感染症対応を含む緊急事態条項創設の議論を～西修氏」
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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新型コロナウイルス問題について、最近得た情報を掲示します。安倍総理大臣や加藤厚労大臣の側近は、下記のようなレベルの情報や意見を収集・整理して、両大臣に上げるべきです。
●新型コロナウイルスは生物兵器に間違いなし
大紀元 20200218：
「湖北省武漢市では昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習を行っていた」
「昨年10月18日、武漢でミリタリーワールドゲームズが開催された。その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った。大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行った」
「当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを彷彿とさせるものだった。例えば、『航空会社から天河国際空港に”間も無く入国する飛行機に体調不良の乗客がおり、呼吸困難で心拍などが安定していない”との連絡が入った』『空港は即時、応急対応体制を発動し、感染者の搬送を行った』『濃厚接触者と一般接触者を特定し、経過観察を行った』『2時間後に新型コロナウイルスによる感染が確認された』」
「記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったという」
水間政憲氏の発言から 20200221：
「2月19日にロシア政府衛生部長が武漢コロナウイルスは中国が人工的に造ったと発表。昨年9月26日の露朝イラン等参加の中国開催軍事訓練で武漢コロナの中国公式名称『新型環状病毒』の名を使用していたから、露朝米等は即座に国境封鎖等を開始」
（※武漢での演習は昨年９月１８日。その８日後に国際的な軍事訓練）
●中国の実態は極めて深刻
ＡＮＮニュース 20200221：
中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が、再び感染したことが明らかになった。中国・四川省で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者は10日に退院し、10日間、自宅隔離となっていた。おととい、検査を行ったところ、再び新型コロナウイルスの感染が確認され、家族とともに入院した。なぜ再び感染したかは明らかになっていない。中国政府の衛生当局は、きのうまでに1万8264人が退院したとしているが、回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになった。
河添恵子氏のツイートから 20200221：
「武漢の病院内部から出た直近の情報。重症患者の死亡率は50％。肺の中が分泌物で満杯になり溺死のような状態で死亡する、という」
「北京が‶毒都〟になったとの情報が先日から噴出！ しかも西城区の複数の大病院から、アウトブレーク（集団感染）が起きている。西城区には最高幹部の居住地もある『中南海』他、規律委員会、組織部、宣伝部、国務院など中央の単位１２０ほどが集中。１８日に区長が『厳格な地区閉鎖管理』を宣布」
●日本の対応は中国追従で自滅的
虎ノ門ニュース 20200220：
有本香「中国からの個人旅行は止めてない」
佐藤正久「外務省は日中関係だけ見て入国禁止は国益上マイナスと判断してるが、中国周辺で中国人が行ける国は日韓馬だけ。そして日本で2週間滞在すれば他国に行ける」
有「踏台にされるし、発症したら日本の金で治療」
佐「今も数万人単位で来てる」
門田隆将 @KadotaRyusho · 20200221：
「現時点で中国人が行ける国は日本、韓国、マレーシアの3ヵ国。そこで2週間過ごせば“目的国”に行ける。しかも日本で新型肺炎発症なら日本政府が面倒を見てくれる。至れり尽くせりだ。中国人ビジネスマンが日本を目指す筈。次第に遠のく東京五輪。治療薬の報道が出始めているがそこに賭けるしかないのか」
「米、豪、ベトナムなど厳しい中国人の入国制限を課した国は20日現在、感染者10人台でフィリピンは3人、インドネシア0人。入国禁止をしなかった日韓は急増。それでも日本では厚労相の迷走会見が続く。エイズや虐待死事件で見せた命を軽んじる同省の“不作為の罪”は今も不変だ」
産経新聞外信部の矢板明夫次長の講演 20200221：
新型コロナウイルスで、中国は「政府の情報隠蔽で対応が遅れた。完全に人災」だ。中国の根回しで世界保健機関が緊急事態宣言を先送りし、武漢封鎖前に５００万人が逃れ感染を広げた。米中貿易戦争は「米国の中国共産党掃討作戦」だ。共産党内では習氏の独裁体制が揺らいでいる。「実質マイナス成長で弱る中国は今、笑顔で日本にすり寄ってきている。日本は今こそ国益を考えて年内の習氏の国賓来日を阻止し、強気に出るべきだ」（産経神戸「正論」懇話会にて）
国際投資アナリストの大原浩氏 20200223：
「媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた」（ZAKZAKの記事）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●新型コロナウイルスは生物兵器に間違いなし
大紀元 20200218：
「湖北省武漢市では昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習を行っていた」
「昨年10月18日、武漢でミリタリーワールドゲームズが開催された。その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った。大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行った」
「当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを彷彿とさせるものだった。例えば、『航空会社から天河国際空港に”間も無く入国する飛行機に体調不良の乗客がおり、呼吸困難で心拍などが安定していない”との連絡が入った』『空港は即時、応急対応体制を発動し、感染者の搬送を行った』『濃厚接触者と一般接触者を特定し、経過観察を行った』『2時間後に新型コロナウイルスによる感染が確認された』」
「記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったという」
水間政憲氏の発言から 20200221：
「2月19日にロシア政府衛生部長が武漢コロナウイルスは中国が人工的に造ったと発表。昨年9月26日の露朝イラン等参加の中国開催軍事訓練で武漢コロナの中国公式名称『新型環状病毒』の名を使用していたから、露朝米等は即座に国境封鎖等を開始」
（※武漢での演習は昨年９月１８日。その８日後に国際的な軍事訓練）
●中国の実態は極めて深刻
ＡＮＮニュース 20200221：
中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が、再び感染したことが明らかになった。中国・四川省で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者は10日に退院し、10日間、自宅隔離となっていた。おととい、検査を行ったところ、再び新型コロナウイルスの感染が確認され、家族とともに入院した。なぜ再び感染したかは明らかになっていない。中国政府の衛生当局は、きのうまでに1万8264人が退院したとしているが、回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになった。
河添恵子氏のツイートから 20200221：
「武漢の病院内部から出た直近の情報。重症患者の死亡率は50％。肺の中が分泌物で満杯になり溺死のような状態で死亡する、という」
「北京が‶毒都〟になったとの情報が先日から噴出！ しかも西城区の複数の大病院から、アウトブレーク（集団感染）が起きている。西城区には最高幹部の居住地もある『中南海』他、規律委員会、組織部、宣伝部、国務院など中央の単位１２０ほどが集中。１８日に区長が『厳格な地区閉鎖管理』を宣布」
●日本の対応は中国追従で自滅的
虎ノ門ニュース 20200220：
有本香「中国からの個人旅行は止めてない」
佐藤正久「外務省は日中関係だけ見て入国禁止は国益上マイナスと判断してるが、中国周辺で中国人が行ける国は日韓馬だけ。そして日本で2週間滞在すれば他国に行ける」
有「踏台にされるし、発症したら日本の金で治療」
佐「今も数万人単位で来てる」
門田隆将 @KadotaRyusho · 20200221：
「現時点で中国人が行ける国は日本、韓国、マレーシアの3ヵ国。そこで2週間過ごせば“目的国”に行ける。しかも日本で新型肺炎発症なら日本政府が面倒を見てくれる。至れり尽くせりだ。中国人ビジネスマンが日本を目指す筈。次第に遠のく東京五輪。治療薬の報道が出始めているがそこに賭けるしかないのか」
「米、豪、ベトナムなど厳しい中国人の入国制限を課した国は20日現在、感染者10人台でフィリピンは3人、インドネシア0人。入国禁止をしなかった日韓は急増。それでも日本では厚労相の迷走会見が続く。エイズや虐待死事件で見せた命を軽んじる同省の“不作為の罪”は今も不変だ」
産経新聞外信部の矢板明夫次長の講演 20200221：
新型コロナウイルスで、中国は「政府の情報隠蔽で対応が遅れた。完全に人災」だ。中国の根回しで世界保健機関が緊急事態宣言を先送りし、武漢封鎖前に５００万人が逃れ感染を広げた。米中貿易戦争は「米国の中国共産党掃討作戦」だ。共産党内では習氏の独裁体制が揺らいでいる。「実質マイナス成長で弱る中国は今、笑顔で日本にすり寄ってきている。日本は今こそ国益を考えて年内の習氏の国賓来日を阻止し、強気に出るべきだ」（産経神戸「正論」懇話会にて）
国際投資アナリストの大原浩氏 20200223：
「媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた」（ZAKZAKの記事）
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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