ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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安倍新内閣の最大課題は憲法改正

2019-09-13 09:44:27 | 時事
 9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。安倍政権が取り組んできたことの総仕上げを行い、首相後継候補者を鍛え上げる内閣となります。安倍首相の最大の責務であり、また新内閣の最大の課題でもあるのが、憲法改正です。憲法改正に触れた記事を以下に収集します。

●産経新聞 

 首相は同日(註 11日)夕、官邸で記者会見に臨み、憲法改正について「必ず成し遂げる決意だ」と明言。7月の参院選の勝利を踏まえ、「国民の期待に応え、与野党の枠を超えて議論してもらいたい」と述べ、来月召集予定の臨時国会で改憲議論の具体化を図る考えを示した。
https://www.sankei.com/polit…/…/190911/plt1909110072-n1.html

 首相は憲法改正に向けた与野党調整をにらみ、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を続投させ、党四役が前面に立つ挙党態勢で臨む決意を示した。秋の臨時国会で停滞する改憲議論の進展を図る構えだ。
 「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって力強く進めていきたい」
 首相は11日の党役員会で、党四役全員の名前を挙げながら憲法改正への協力を要請した。これを受け、役員会後の記者会見では四役全員が改憲に取り組む決意を表明した。
 とりわけ鍵を握るのが二階氏だ。これまで憲法改正で目立った動きは見せてこなかったが、11日の会見では「総裁の意向に沿い、党を挙げて努力を重ねたい」と明言。周辺にも「世の中で憲法改正より大事なことはない。しっかりやる」と語るなど変化も見られる。二階派の議員は「首相から幹事長続投と引き換えに憲法改正を頼まれたのでは」とみる。
 自民党がまとめた憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案は、主要野党の抵抗で国会に提示すらできていない。7月の参院選で、参院の改憲勢力が発議に必要な3分の2を割った事情もあり、野党を議論の場に引き出すにはより高度な駆け引きが必要となる。
 野党対策だけでなく、改憲に慎重な公明党との調整も課題となる。同党と太いパイプを持ち、首相が「党内一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠といえる。
 岸田氏に期待する声もあがる。首相はこれまで下村博文選対委員長ら保守色の強い側近に改憲議論の中核を担わせてきたが、発言に野党が反発し、国会の憲法審査会の日程に影響が出る場面もあった。自民党関係者は「野党に柔軟な姿勢をアピールするためにも、ハト派の岸田氏が改憲議論で目立つのは良いことだ。『ポスト安倍』にもつながるだろう」と語る。
 このほか、多数派工作が必要となる参院の取りまとめ役として、参院幹事長には信頼を寄せる世耕弘成前経済産業相を起用した。党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。(石鍋圭、広池慶一)
https://www.sankei.com/polit…/…/190912/plt1909120001-n1.html

●読売新聞 社説

 長期政権の総仕上げを視野に入れた布陣だ。安倍首相には、社会保障制度の改革や憲法改正など日本の針路に関わる課題に向き合い、解決の道筋をつけてもらいたい。(略)
 東アジアの安全保障環境は警戒を怠れない。北朝鮮は弾道ミサイルの開発を進める。中国、ロシアも軍備の拡張に余念がない。
 韓国との関係は元徴用工の問題などで悪化している。日韓の対立が日米韓の安全保障協力に支障を来さないよう、注意すべきだ。
 衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない。
 首相は、任期中の憲法改正を目指している。憲法改正の発議には、与党間の協議や、野党との合意形成など多くの段階を経る必要がある。自民党は、論議の環境を整えることが重要だ。
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。(略)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190912-OYT1T50006/

●産経新聞 社説「主張」

 (略)やるべき課題は多い。首相が国難と捉える少子高齢化に対応した社会保障制度改革も急務だ。10月には消費税率が10%に引き上げられる。
 中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである。
 安倍首相は会見で「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と強調した。安全保障環境は悪化の一途をたどる。憲法改正は待ったなしだ。日本が将来にわたって平和と繁栄を享受できるか否かが問われているのである。
 さきの国会のように審議すら行わず先送りするようなら、内閣も自民党も存在意義はない。その危機意識を閣内や党内で共有しなければならない。
 安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
 憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた9条2項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。
 平和憲法のお題目の前に思考停止し、戦後74年間、改正一つできないでいるわが国の国内事情を諸外国は斟酌(しんしゃく)しない。むしろ積極的に隙を突いてくるだろう。
 新内閣は、これがラストチャンスだという不退転の決意で憲法改正に取り組まねばならない。
https://www.sankei.com/column/…/190912/clm1909120002-n1.html
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