ここまでアメリカ国債と日本国債のどちらが安全かを見てきました。いままでにお示しした数字をまとめておさらいしますと、
まず政府の債務残高の対GDP比率は、
アメリカ＝ 106%
日本 ＝ 232%
日本の債務比率はアメリカの2倍を超えています。
そして債務を返済する原動力が経済の成長力です。どちらが成長力をもっているか、まずこの7年の実績値を見てみますと、
07年末 14年第2四半期
日本 515兆円 487兆円 ▲5.4％
アメリカ 14,480十億ドル 17,326十億ドル ＋20％
日本は7年前に515兆円だった名目GDPが、直近（4‐6月期の年率換算）で487兆円。意外にも5.4％も減少しています。一方アメリカの名目GDPはリーマンショックをはさみながら07年の14,480十億ドルから17,326十億ドルへなんと20％も成長しているのです。現状の数値をだけ円で比較しますと1ドル100円換算で日本の487兆円対アメリカの1,732兆円、3.6倍のひらきがあります。
そして一番問題なのは、今後両国の経済がどうなっていくかですが、それには潜在成長力を見る必要があります。推定を含めた両国の見通しは以下のとおりかなり決定的なのです。
潜在成長力比較
アメリカ
IMF見通し2.5％＋シェール革命0.3％＋イノベーション？＝3％程度
日本
IMF見通し0.7％＋アベノミクス？＋イノベーション？？＝0.7％±？
もっともこの数値は実質成長率のため、インフレ率が今までのようにアメリカが高いと差はさらに大きくなることに注意しましょう。
先日の記事で、原稿を出版社に持っていったところ一発で出版が決まり、編集局の全員が「米国債を買いたい」と言っていた、というエピソードを紹介しました。もう一つエピソードを紹介します。それがこの日米の国債安全度比較です。編集者から「もしアメリカが先に破綻したらどうするのか、書いておいてほしい」と言われました。そこで私は債務比率や潜在成長力の比較などの数値を示し、「絶対にそれはありえない」と主張したのですが、「どうしても書け」とのこと。
著書にはいやいや書いた「アメリカの破綻が早いケースへの対処」という項目が「R氏・B君の運用方法」のところにちらっと載せてあります。その時に私の心に浮かんだ言葉はある有名な経済学者が言っていた「人は理論や数字では決して動かない」という言葉です。数字を重んじるはずの経済誌の編集者でもそうなんですから、ましてや最近このブログで活発に議論されていたような方に数字は通用しないのでしょう。
それでも私は「経済・金融は数字がすべてだ」と思っていますし、みなさんにはそれが通用すると信じています。
さて今回の本題です。日銀のクロちゃんはやみくもに国債を買いまくり、今や日本国債１千兆円のうちの２割、200兆円を買っています。そのお蔭で日本はアベクロコンビの政策が大成功に終わると、実は破綻します。それを「す・う・じ」で示しておきます（笑）。国債の残高の内容は、14年3月末の財務省発表数値を使用します。日銀の保有も平均値に沿っていて、現状でもさほど変化なしと仮定します。
国債平均残存年数；7.7年
残存国債平均利率；1.15％・・・クーポンのことです
アベノミクスの目標通りインフレ率2％、実質成長率1％で、3％の名目成長率が達成できたとすると長期金利は3％程度に上昇するとされていますので、それを適用して価格変動を計算します。
上記が1銘柄の国債だと仮定します。すると年限7.7年、ク－ポン1.15％、市場金利が0.27％なので、上記国債の現在の価格は106.67と計算できます。
市場金利が10年物長期金利で3％まで上昇したとすると、残存7.7年の金利は2.8％程度へ上昇するでしょう。すると価格は88.69に下落します。約17％の下落です。
日本国債の全投資家が平均年限並みにポートフォリオを作っていたと仮定すると、1,000兆円程度の国債の価値は170兆円減り、その損失をみんなで被ることになります。そのうち日銀は2割を保有していますので、34兆円の損失です。
日銀の14年3月末の貸借対照表上の自己資本は3.4兆円とありますから、自己資本の10倍が計算上吹き飛ぶことになります。その時、クロちゃんはどういう顔をして記者会見に臨むのか、見ものです。同様な事態は日本中の金融機関や年金運用のGPIFなどを襲います。
数字ばかり羅列して申し訳ないのですが、アベノミクスの成功により長期金利がたった3％に上昇しただけで、これほど壊滅的になるという帰結は、すくなくとも債券イールド計算ができないとシミュレーションすらできません。ましてや計算結果を受け入れることなど、絶対にしたくないでしょう。
何度か申し上げましたが、全世界の債券の残存額は株の時価総額の3倍もある巨大な世界ですが、自国の国債価格が激震を起こすまで、誰もが決して見ようとはしない世界なのです。
トータル
これは、私の事でしょうか。
というのであれば、指摘します．．．
GDP成長率と返済能力を結びつけて論じている事が、「数字抜き」で強引な気がします。
GDP成長率と国債の返済能力を結びつけるケースはよくありますが、それは、
GDPが成長する→税収が増える→増えた税収で債務（国債）を返済しやすくなる．．．
こういう意味においてではないでしょうか？
逆に言えば、税率が一定であることを暗黙の前提にしているわけです。
そうでない場合は、成り立たない議論でしょう。
現実には、日本の税収が直近では増える可能性はあります。
１．消費税の増税
２．株式譲渡益税、配当金に関わる税
３．相続税の増税
こういったものが既に予定ないしは実行されています。
もしこれらがかえって逆風になるというのであれば、それこそ、その部分を数字で示さないと説得力はないかと思います。
アベノミクスが始まる以前から、長期金利3％で財政危機になるだろうと金融業界では言われていたみたいですね。私は債券のイールド計算はよくわかりませんが、政府の国債利払いの面でも相当に危ないと計算できました（何せ簡単な計算なので）。アベノミクスが始まる前には長期金利2％で警戒水域、3％で財政危機レベルだと言われていました。
私が日本の財政・経済にとって最も危ういことは、極めて低い金利上昇で危機的な状況になり、しかも、それを理解している人が極めて少ないことと思っています。欧州は7％位で財政危機だった、日本はずっと低い金利がだから大丈夫という事を言い続けてる識者も少なくありません。意図的か無知かは知りませんが、極めて低い金利上昇で危機的状況になることは一切書きません。たまに僅かな金利上昇でも危機的になるという記事を見かけますが、サラリと書かれてるだけで目立たないようにされています。
ただでさえ誤認してる人が多かったのに、更に日銀は長期金利という健康管理の体温計を計測不能に破壊してしまった。私は破壊するしか無かったのではと推測しています。馬鹿だから破壊したのではなく、もうそうするしか無かったのではと。前にも書きましたが、安倍政権や黒田日銀に同情的なところが一つあるのは、国民側も危機意識が全くなく、まっとうな経済政策を開陳しても、それに聞く耳を持たなかっただろうということです。おそらく、手っ取り早く都合の良い夢のような話に飛びついただろうと思ったからです。事実、アベノミクスを大いに支持しました。
政治家は何とも言えませんが、内閣の経済ブレーンや日銀の人達はアベノミクスで全て解決とは思っていなかったと推測しています。おそらく延命効果ぐらいしかないと考えていたと思います。ただ、その延命効果も日本の経済基盤の劣化をかなり過小評価していたので、想定より早くアベノミクスに問題が発生してきたというのが今現在だと思います。もう失敗を前提にしてドルを少しでも多く持つしかないでしょう。
ドル資産等の外貨建て資産を円転する際に生じた為替差益は、確定申告をして必ず納税するようにしてください。
為替差益は、所得税法上、雑所得扱いで総合課税です。
個人毎に他の所得（サラリーマンであれば給与など）に違いがありますが、
所得税が５～40％、それに加えて住民税が10％
多い場合は、為替差益の半分は、税金としてお上に召し上げられてしまうということです。
為替差益は、常に「将来払わなければならない税金」という、”含み損”を抱えていることを忘れないでください。
企業会計的に言えば、”繰延税金負債”ということです。
モトカー氏は是非ともブログまたは著書をお持ちでしたら教えていただきたい。
ここでは反論が中心なせいか細切れで主張の軸があまりはっきりしないので拝読したく。是非とも参考にしたく。
円転せずに、ずっとドル建てで持っていても、あなたには将来必ず寿命が来ます。
”人”というものは、将来、必ず死ぬのです。
そして、その際、相続税がかかってきます。
あなたの妻か子供、場合によってはその他の相続人が、あなたのドル資産を相続する場合に、課税対象となります。
円転せずとも、その時点での評価額に対して課税されます。
なお、あなたが一生独身を貫いて、相続人なく死んだ場合は、全額、国庫に没収です。
このように、円転しなくても、相続税の控除ぶんを超過する価額に対して、税金の対象となります。
経済や金融関係の記事を掲載するブログはもっていません。
よって、ここの掲示板上で代わりを書くことにします。
まず、日本国債のデフォルトの問題について。
安倍内閣の増税措置により、「問題は先送りされた」と見るべきです。
消費税は、５％→８％→１０％へ
株式譲渡益税と配当金への課税は、１０％→２０％へ
相続税は、控除額の引き下げにより
当面の間は、国家の税収は増えるわけであり、増えた税収により、日本国債の安全性は一定程度担保された、とみるべきです。
少なくとも、次の衆議院選挙までは、この状況をもたせると思います。
次に、ドル／円の為替相場について。
まったくの個人的カンですが、当面のあいだは、１０５円～１１５円くらいのあいだで上下動するボックス相場になるのでないでしょうか？
FXでうまく儲けるという選択肢もあるかと思います。
資産を増やすことについて。
日本株が為替リスクもなく、一番マシかと思います。
次の２つの条件に合う銘柄を選ぶ。
１．株式時価総額が、１兆円超え
２．配当利回りが、３％超え
例えば、第一三共です。
１については、以下のページで簡単に見ることができます。
http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=4
時価総額が１兆円を超えると、破たんリスクも小さいし、値動きも激しくない。
アメリカ国債でさえ、２％がやっとです。
利回りが、単利とはいえ、３％であれば、御の字と思います。
参考．
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates_us.html
株は、インフレにも強いです。
インフレ＝物価があがる → ≒企業の売上が上がる
そしてインフレ局面では値上げもしやすい。
つまり、企業の利益は増える＝業績向上 → 株価もあがる
また、インフレは、えてして円安局面で生じるので、輸出によっても業績は徐々に増えてゆく。（時価総額が１兆超え企業は、えてして大企業なので、海外進出はたいていしている）
さらに、為替差益の税率は高率ですが、株に関わる税金は、総合課税では無く分離課税で、税率も２０％です。
買った後さがるかもしれませんが、長期で保有する、と腹をくくれば、買った時点の価格で利回りを計算していればいいのです。（自分の頭の中で）
手数料はネット証券では、数百円ていどです。
（私が先月第一三共を100株買ったときは、税込で１９９円でした）
というわけで、為替リスクもなく、税率もゆるく、国策にも沿っていて、売買手数料も安い、日本株への投資がマシです。
NISAもあります（ただし使い勝手悪いですが）
以上です
なので、株式が確定申告の面では楽と思っています。外貨たてMMFならば円から直接買って、円に直す分には今の時点では確定申告要らないし、差益も問題が無いのでポチポチ変えてます。
ただ米国債に変えるとき、必ずその日の為替のTTB?をメモしています。
長期で忘れることと、私に万一の時に家族が計算がしやすくするためです。
ドルコスト平均法では購入時の平均額が不明になるかなと思います。例えば毎月1万円積み立てて5万円になったら、4万円でゼロクーポン債券を買った場合などです。
どう管理されていますか？
もし回答が税理士法に引っ掛かるようでしたら、構いません。
nGなら税務署に聞いてみます。
ほんとは特定口座に対応してくれると楽なのですが
...
よろしくお願いいたします。
今は、楽天証券で、南アランド建てMMFを少しやっています。（10万円ていど）
利率が高く、４～５％あったですかね。
しかし、課税関係については調べていません。
すみません。