前回は、ノックアウト・オプションという名の付いた、顧客を一撃で倒す商品を紹介しました。銀行が個人ではなく、中小企業に持ち込む悪質商品リストのナンバーワンもやはり、金利や為替にまつわるデリバティブ商品です。本来であれば銀行と企業の関係は一緒に儲けて成長していくべきなのに、顧客をノックアウトする商品に、ぬけぬけと「ノックアウト・オプション付」という説明まで付けて押し売りをしています。嘆かわしい限りです。
しかし一方、銀行に比べ立場が弱いからといって、ひっかかる中小企業もひっかかるほうです。オレオレ詐欺が、名刺に「オレだオレ」と書いて差し出しているのに、めげずにひっかかるんですからね（笑）。いや、ひっかかってあげているのかもしれませんが（笑）
11年1月24日付け日経新聞に、「円高損失の為替商品、中小1万9千社保有」の記事がありました。契約数は6万4千件で、為替取引に関係のない企業がほとんどで、特に契約数が多いのは3メガバンクとのこと。しかも中にはその損失がもとで、企業倒産まで起こっているそうです。
その数日後の日経新聞に今度はメガバンクが「何らかの救済措置を検討」するとの記事が出ました。私はこの記事を目にして、投資銀行での経験を思い出しました。
80年代の終わり頃、日本人を煽ってアメリカで不動産投資をさせ、90年代になってそれが値下がりに転じて困りはじめると、今度は「売ってあげようか」と手を貸す(笑)。マッチ・ポンプを絵に描いたような話です。こうした銀行のやっていることは初めの頃に書いた、高齢者にジャンクボンド投信を買わせる証券会社と同じレベルの話です。
銀行さえ儲かれば、客など殺してもかまわない、次の客にいけばいい。これが今の日本の証券や銀行の実態だと思うと、本当に心が痛みます。しかもそれらは大手の証券・銀行なのです。
みなさんの周りに、もしこうしたお話があったら、是非コメントとしておしらせください。私はそうした証券・銀行の所業を明らかにして、一般の方が詐欺的行為にひっかからないよう警告を発しつづけていきたいと思っています。
日本の金融庁は、高齢者に複雑な仕組み商品を売る行為に目をつぶり、自ら最も大事な仕事を放棄しています。それが続く限り、みなさんご自身は自己防衛手段を身に着け、銀行・証券に決して騙されないようにしましょう。ついでに「変額保険」という、保険ではない詐欺商品に保険という名をつけて高齢者を騙した実績を有する保険会社にも。
まとめ
説明を要する商品には、絶対手を出してはいけない
説明するにはワケがある
銀行・証券の儲けは、投資家の損
トータル
